長谷川淳二
自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答えをいたします。 特定有人国境離島地域社会維持推進交付金に基づく運賃低廉化事業につきましては、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることを目的とした制度であると承知をしております。 御質問いただきました運賃低廉化事業の対象でございますが、継続的な居住が可能となる環境の整備を図る観点から、住民及び準住民とされております。すなわち、住民に加えて、住民に準ずる者も対象としております。 この準住民の範囲につきましては、事業開始以来、順次拡充をされてきております。現在は、反復継続的に島民の介護に通う元島民を含めた親族、島民が扶養する地域外に居住する学生、そして、二地域居住者やワーケーションで来島する者が対象となっていると承知をしております。 また、交流人口の拡大の観点から、観…”
“ただ、これは、政治資金監視委員会は、一方で、法案作成の作業チームで検討を進められているものでございます。私もほぼ出席をさせていただいています。提言機能については、ほぼ意見はない、ほぼ賛同されるであろうという感じはありますけれども、監視機能については、やはり少数会派の方も含めて様々な課題が提示されていることも事実であります。そういったことも踏まえて、提言機能を先行して実施したらどうかという御提案もあったところでございます。 私が言えるのはここまででありますけれども、決して、屋上屋を架そうとか、先行して設置をしようとかいう意図ではない。その証左として、このプログラム法案でも、我々としては最低限の立法意思として、合議制の有識者から成る組織ということで提案をさせていただいたという…”
“やはり、客観的な事実認識を踏まえて議論を行うという点においても、第三者機関における検討というのは私は必要だと思います。 また、これまで繰り返し申し上げていましたが、政党それぞれ、固有の成り立ちや歴史を持っております。その成り立ちに応じて、政党の組織も地方の組織も含めて様々であり、それを支える政治資金についても、企業・団体献金、個人献金、又は機関紙販売等の事業収入、様々であります。そうしたことからすれば、どうしても互いの主張が相入れない状況が続いていることは、これは事実として申し上げざるを得ないというふうに思います。 先ほど臼木委員が、各会派の協議の可能性というのも投げかけておられましたけれども、会派の御主張をしっかりされるという政党もあったことも事実でございます。政治資金…”
“また、民主主義においては、我々政党が国民世論の仲介者としての役割を担っています。日常的な政治活動に関しても、あるいは政党としての政策を形成していく上でも、やはり政治資金を必要とするのが現実であります。民主主義を支える政治資金の在り方を、いかにあるべきかということを議論するためにも、やはり第三者の視点が必要ではないかと考えます。 また、政党が公的助成だけに依存すると、国民との結びつきが弱まり、時として国家権力に介入されるおそれがある、また、ポピュリズムに走りかねない、こうした有識者の意見にも、やはり私は耳を傾ける必要があるんじゃないかと思います。 先送りではないかという御指摘もありますが、このまま政党がそれぞれの主張を繰り返して続けるということは、むしろ、政党政治に対する国…”
“御指摘ありがとうございます。 まず、森ようすけ委員に申し上げますが、公開強化法案の修正について、修正協議がなかったとおっしゃいましたけれども、そもそも、この法律は、当時の公明と国民民主の実務者合意を忠実に落とし込んだ法律でございます。その過程で、当然、一緒に作った合意ですから、共同提案にならないという時点で、これは森委員も、私が記憶している限りは、賛同できないというふうに委員会答弁で、その趣旨のことは言っておられたと思います。私も大変残念な思いがしましたが。 なので、そもそも、共同提案に乗っていただかなかったということ等を踏まえて、賛同がいただけなかったということを申し上げていることを、まず、修正協議以前の段階の話として反対の意思が示されていたということは指摘させていただ…”
“その一つ一つのいわゆる個別利益等のことについて、政策をねじ曲げるから禁止だというのではなくて、やはり個別の利益が競合しながら全体の利益、公益を見出していくことこそが、我々政党の役割、責任じゃないかと思います。 何より、やはり、企業・団体献金を始め政治資金に関して行き過ぎた規制を行うことによって政党や政党に属する議員が国民の声を幅広く伺う活動に支障が生じるということになれば、政治改革の在り方としては私は本末転倒だと思います。 この点、決して批判するわけではございませんが、政治資金パーティーは企業・団体献金と要は同種だ、事実上の企業・団体献金だといって廃止法案を出されていた会派が政治資金パーティーを、政治資金が必要だということでやられているということが、まさにそれを示している…”
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“ありがとうございます。 その上で、マクロ経済スライドの早期終了措置に対して、年金部会においてどのような議論がなされたかをお伺いをいたします。 現行の仕組みを前提とすると、過去三十年投影ケースでは、基礎年金だけの調整が続くことになります。基礎年金の給付水準が長期にわたって低下することが避けられない見通しである、そして公的年金に占める基礎年金部分の比率の低下は所得再分配機能を弱めることになる、したがって、基礎年金の給付水準の低下を防ぐ必要があるということでございます。 ただ一方で、社会保障審議会の年金部会においては、マクロ経済スライドの早期終了措置を講じる場合に、将来的には九九・九％の方の給付水準が上昇するという試算が既に年金部会において示されていたにもかかわらず、慎重な意見もかなりありと報告書に記載をされています。 そこで、年金部会における議論において、マクロ経済スライドの早期終了措置に対して具体的にどのような慎重意見があったのかをお伺いいたします。”
“そもそも、基礎年金の給付水準の低下を招く原因となっている、この基礎年金の調整期間が報酬比例部分よりも大幅に長期化したのは何が原因だったのかをお伺いします。”
“保険料負担の迅速な還付、是非ともお願いをしたいと思いますし、キャリアアップ助成金を始め、生産性向上支援など、やはり既存のあらゆる支援策を活用して事業主の保険料負担の軽減に取り組んでいただきますよう、これは強くお願いをさせていただきます。 次に、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了措置についてお伺いします。 マクロ経済スライドの仕組みが創設された二〇〇四年の財政再計算の前提となる基準ケースでは、スライド調整は国民年金財政、厚生年金財政共に二〇二三年で終了すると見通されてきました。 しかし、令和六年財政検証で、過去三十年投影ケースの場合、スライド調整の終了時期については、報酬比例部分は二〇二六年度、基礎年金は二〇五七年度とされました。両者で調整期間が大きくずれるとともに、基礎年金の調整期間が長期化をする、すなわち基礎年金の給付水準が長期にわたって低下をする、これによって、二〇五七年度における基礎年金の所得代替率が現在より約三割低下をするというふうに試算されているというのは御案内のとおりでございます。”
“そこで、労使折半を超えて事業主が負担した保険料の迅速な還付を含めた事業主の事務負担の軽減、そして小規模事業者の保険料負担の軽減については、やはり既存の、既に政府として取り組んでいる様々な助成金、キャリアアップ助成金を始めとする様々な助成金を最大限活用できるように、他省庁とも連携して、個々の小規模事業者の実情に応じたきめ細やかな支援を行うべきと考えますが、厚労省の方針をお伺いします。”
“ありがとうございます。 そのとおり、女性ほど労働参加によって年金受給が上がるということで、私は、いわゆる働き損、払い損とか、あるいは、専業主婦は年金で得をするという誤ったイメージの払拭にもこの試算は寄与するんじゃないかと思います。 次に、被用者保険の適用拡大についてお伺いさせていただきます。 これも森下委員と重なる部分がございますけれども、適用拡大を進める場合、やはり対象となる小規模事業所においては、適用手続や日々の労務管理など事務負担が増加をいたします。そして、新たな保険料発生に伴って、経営への影響があるということが懸念をされます。 厚労省は、労使折半を超えて負担した事業主の保険料を還付によって全額支援する仕組みをつくるとされています。ただ、これも、資金繰りが厳しい企業にとっては、保険料負担額の迅速な還付、こうしたものを始め、事務負担の軽減、これは不可欠だと思います。また、これまで以上に小規模な企業を適用拡大の対象とするわけでございますので、小規模事業者の厳しい経営状況も踏まえ、事業主の保険料負担を軽減することも大変重要であると思います。”
“そこで、今回、年金部会における意見なども踏まえて、モデル年金に加えて、男女別、世代別の年金額の分布推計を作成されたと承知しています。当委員会でもこれを用いていろいろな議論が行われていますが、私は、この分布推計を見て感じることは、端的に、若者世代ほど、労働参加の進展によって厚生年金の被保険者期間が延びて、将来的な年金額の増加に寄与する。要は、シンプルに、希望に応じて働けば、そして長く厚生年金保険に加入すれば、報酬比例の年金をより多く受給できる、いわばシンプルな年金が増える仕組みが明らかになったのではないか、すなわち、被用者保険の適用拡大の有効性が示されたのではないかというふうに受け止めていますけれども、厚労省の見解をお伺いします。”
“まず、前提として、今ほど御説明があった様々な要素の見通しとともに、令和六年財政検証は前回検証よりも、先ほど来申し上げている、労働参加が進展した、あるいは積立金の運用が上振れしたということで、前回よりは改善している、さらには、賃上げと投資の好循環に向けた政策努力がなされている、その上に、今ほど御説明された様々な要素を踏まえて、一定の妥当性のある試算として今回の過去三十年投影ケースが示されたというふうに理解をさせていただきます。 その上で、令和六年財政検証では、各世代の六十五歳時点における老齢年金の平均額や分布の見通し、年金額の分布推計が初めて策定をされたところでございます。法律上規定されているのはモデル年金なんですね。夫が四十年働いて妻は専業主婦、いわゆる男性のみが働くことを前提としたモデル年金ですけれども、やはり、これまで労働参加が進んで家族形態やライフスタイルが大きく変化する中で、若い世代から見ると、モデル年金は実像からのずれが大きくて将来の年金額をイメージしづらい、そういった声があったところでございます。”
“令和六年の財政検証の経済前提について、様々な要素を総合的に勘案し、専門家による検討を経たものであり、過去三十年の実績と比べて決して楽観的な前提になっているとは言えないというのが厚労省の説明であると理解していますが、具体的に、ＧＰＩＦの実質運用利回り、そしてもう一つは労働参加率、三つ目は外国人の入国超過数、それぞれの要素をどのように反映させて全体として妥当な前提となっていると言えるのか、厚労省の見解をお伺いします。”
“世界有数の長寿国である我が国において高齢期の生活の基本を支えている公的年金制度を、まずは一つは、社会経済の変化に対応した、時代に合った制度にしていくこと、そしてもう一つは、長期的に安定してその役割を果たし続けられるようにすることが最重要課題だと思います。 その上で、年金加入者、年金受給者の双方の理解をいただくことと同時に、厚生年金保険料は労使折半でございます、事業主に対する配慮も必要でございます。そうした観点から質問させていただきたいと思います。 まず、本法案の前提となった令和六年財政検証についてお伺いをいたします。 財政検証の諸前提については、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースでも実質賃金上昇率の設定が実際より高くなっているんじゃないか、あるいは合計特殊出生率が直近で更に低下しているのではないかということで、楽観的であるのではないかという指摘がございます。しかし一方で、年金財政に影響を与える要素は、実質賃金上昇率や合計特殊出生率だけでなく、ＧＰＩＦの実質運用利回りや労働参加率などの要素も重要であると思います。”
“自由民主党の長谷川淳二でございます。 年金制度改革関連法案に関する質問の機会をいただき、ありがとうございます。 早速始めさせていただきます。 日本の人口一億二千七百万人のうち、令和四年度末現在で約六千七百四十四万人が公的年金制度に加入されています。それに対して、約三千九百七十五万人の年金受給者がおられます。日本の人口の半分が年金加入者、四分の一が年金受給者ということでございます。 被保険者が、年金加入者が年間約四十一兆円の保険料を納付し、国庫負担の約十三兆円と合わせて、年金受給者に対して年間約五十三兆円の給付が行われています。高齢者世帯の約五割が年金収入だけで生活をされており、高齢者世帯の収入の約六割が年金所得からとなっています。まさに公的年金は老後の所得保障の柱として重要な役割を担っています。 一方で、年金加入者である現役世代には、先ほど森下委員から話がありましたが、やはり少子高齢化の影響などによって、将来不安とともに、年金制度への不安や不信が根強くあるのも事実でございます。”
“伊藤参考人、ありがとうございました。 食料の安定供給に欠かせない合理的な価格形成が、生産者、食品事業者、流通事業者双方が協力して可能となり、生産者から消費者までが理解と納得を得られる食料システムが構築される第一歩となる法案ではないかと私は思っています。 参考人の皆さんの御所見に感謝を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“こうした食品産業に従事される労働者の勤務環境の改善も含めて、本法案に期待する点について御所見をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 まさに川村参考人御指摘のとおり、生産者や食品事業者、そして流通事業者、これらが相互に理解、協力の下に、やはりコスト増に対する配慮とともに新商品開発などの付加価値向上の取組を進めて、食料システム全体において合理的な価格形成を目指す仕組みをつくっていく必要があると思います。 最後に、商慣行の見直しについてフード連合の会長の伊藤参考人にお伺いしたいと思います。 本法案では、食品等の取引の適正化の措置として、取引の相手方から商慣行の見直しについて提案があった場合には検討を協力するような努力義務が規定されています。 これについては、実効性について議論があるところではございますけれども、やはり人手不足が深刻化する中で、例えば先ほど御説明ありました不当な労務の提供の是正、これはもちろんのことでありますけれども、例えば発注から納品までの期間であるリードタイムが短縮されるということの効果があれば、当然、食品産業の従業員の皆さんの労働環境の改善にも寄与するんではないかと考えます。”
“ありがとうございます。 消費者と生産者の間をつなぐＪＡグループの取組、更に御期待を申し上げたいと思います。 そして、消費者の理解を得る努力については、食品製造サイドについても当然求められるというふうに思います。 今回、食料システム法案において、食品等の合理的な価格形成について消費者理解を促進するために事業活動計画制度において食品等の事業者が消費者への情報提供を行う取組を支援する仕組みも盛り込まれているところでございます。 そこで、川村参考人にまたお伺いさせていただきたいと思います。 食品製造業は、生産者と消費者の間に立つ立場として、コストの考慮について生産者への説明、生産現場の実態についての消費者への理解醸成、それぞれ、生産者や消費者、双方への説明責任が求められていると思いますけれども、食品製造業の立場から、消費者理解の必要性、そしてこれからの取組についてどのように考えておられるかをお伺いしたいと思います。”
“消費者の理解を得るためには、安全、安心、信頼といった国産の農畜産物のメリットや、あるいは、稲作に代表されるように、農業の果たしている多面的な機能、そして食料供給の持続可能性の確保の必要性、やはり、いつまでも安価な輸入食料品が入ってくる時代ではない、こういったことも含めて、消費者にしっかり理解をしていただいて、国産農畜産物や食料品の価格を理解していただくことが必要ではないかと思います。 端的に言えば、先ほど藤間参考人の説明資料にもありましたように、割高であっても国産品を選ぶという消費者の割合を、現状五六％とございましたけれども、これを七割、八割へと上げていくことが肝要ではないかと思います。 そこで、藤間参考人に、生産サイドを代表する立場から、国産農畜産物を選んでいただくため、消費者理解の醸成のために行っている取組、先ほど、国産国消の話、全世代型食農教育の話を伺いましたけれども、本法案を踏まえまして、更にどのようにして国産農畜産物を選んでいくように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。”
“これは平成の初めの頃の水準に戻っているだけで、肥料代や資材代が高騰している中で、農家の皆さんが意欲を持って再生産可能な価格形成の仕組みをつくってほしいという強い要請も、私の地元の皆さんからはたくさんいただいております。 一方で、令和六年、昨年のエンゲル係数が二八・三％と四十三年ぶりの高い水準となっている。家計をやりくりする消費者の立場からすれば、主食であるお米の値段が高いのは、やはり切実な問題であると思います。 したがいまして、消費者の皆さんにやはり生産コストを反映した合理的な価格について十分に理解をしていただいた上で、お米を始め、国内の農畜産物を買っていただく、あるいは国内の農畜産物を使った食料品を購入していただく、すなわち、消費者の理解が不可欠であるというふうに思います。”
“川村参考人、ありがとうございました。 私も、食品産業における生産コストアップ分の転嫁も重要であると思いますけれども、やはり新商品開発などによる付加価値の向上を後押しをするということが食品供給の持続可能性の確保のためには大変重要であるというふうに思います。そうした点でも、本法案は大きな一歩だというふうに思っております。 続きまして、今度は、消費者の理解を得る努力についてお伺いをさせていただきたいと思います。 市場メカニズムの中で、価格が高くなれば、当然のことながら、その商品の需要が減り、代替可能な他の商品に需要が移ってしまいます。生産コストを適切に転嫁することは重要でありますけれども、消費者の手が届かない価格あるいは消費者が選択できない価格では、国産の農畜産物、食料品の消費減退や消費者離れを招きかねないことも事実でございます。 昨日、農水省が発表しました米価でございますが、五キロで四千二百三十三円ですね。御飯茶わん一杯にすれば僅か六十円。”
“規制的な措置と同時に、ここが私は重要だと思いますけれども、事業活動計画制度によって、食品産業による付加価値を高める取組を促進する仕組みでございます。合理的なコストを反映すると同時に、食品産業の持続的な発展を図るためには、やはり事業活動計画を策定し、それを政府としても支援する、こうした仕組みが本法案の大変大きな意義ではないかと思います。 そこで、一般財団法人食品産業センターの川村参考人、副会長としてお伺いしますが、食品産業センターも、食品製造サイドの関係者として政府の協議会、検討会に参画してこられましたけれども、食品製造業において、やはり付加価値を高める商品を作っていくためにも合理的なコストの反映が必要であるというふうに考えますが、食品製造業の立場から、本食料システム法案の必要性、意義、期待するところについて御所見をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 食料システムにおける適切な価格転嫁は、まず生産コストへの配慮、これが第一だと思います。更に加えて、食品製造業の合理的なコストへの考慮も重要であると思います。特に、我が国の食品製造業は、中小零細企業が多くを占めております。生産者から原材料を安定的に購入して、そして流通事業者との間でいかに適正取引を確保していくかが大きな課題であると思います。 先ほど川村参考人から話がありましたように、やはり、米国の一方的な関税措置に直面している中で、自由貿易体制がこれまで同様に当たり前でなくなっている中で、安価な原材料がいつでも輸入できる状況ではないということも事実であると思います。そうした中で、いかに国内から安定的に原材料を購入して、そして流通事業者との間で適正取引を確保していくか、これがますます大きな課題になると思います。 最近では、流通や小売への納入価格の引上げを、川村参考人は経営者としてお願いをせざるを得ないという立場でございますけれども、今回の法案は、そうした取引の適正化により、食品等の合理的な価格形成を促すと。”
“先ほどＪＡ全中の藤間参考人から御説明があったとおり、この法案の実効性を確保するためには、コスト指標の策定やいかに活用していくかなど、やはり制度設計の詳細について詰めるべき点はありますが、私は、まずはこの法案を具体的に動かしていくことが必要ではないかと考えています。 そこで、ＪＡ全中さんは、生産サイドの関係者としてこれまで政府の協議会、検討会に参画されてこられましたが、藤間参考人に、実際に検討に参画されてきた中で、今回の食料システム法案の意義、必要性、あるいは期待するところをお伺いしたいと思います。”
“あと、これは伊藤参考人から話がございましたように、やはり、農畜産物の品目によっては、消費者の値頃感で価格が決定されてしまって、費用が考慮されることがない、コスト割れの供給も生じているというような状況でございます。 令和三年以降、肥料や飼料などの生産資材の価格が高騰し、農家経営は極めて厳しい状況でございますし、また、人手不足の中、人件費や物流コストも上昇しています。食料システム全体に幅広く影響が及んでいる状況の中、今般、市場メカニズムと食料供給の持続可能性を両立させる仕組みとして、食料生産の持続可能性の鍵となるコストなどを示して誠実に協議をするなどの仕組みを導入する本法案が提出されたものと理解をしております。 こうした仕組みは、農水省の協議会や検討会の場で、二年以上にわたり、生産、食品製造、流通、小売、消費の各関係者の間で議論が重ねられ、多様な意見を踏まえて作成されたものでございます。”
“おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。 四名の参考人の皆様におかれましては、食料システム法案につきまして貴重な御所見を賜りまして、誠にありがとうございます。 まず、食料システム法案の必要性についてお伺いをさせていただきたいと思います。 改正食料・農業・農村基本法において、食料が国民生活に欠かせないものであることを踏まえまして、従来、ともすれば利害が反する関係と捉えられてきた生産者、食品製造、卸、小売、消費者を一連の食料システムと定義づけた上で、そうした食料システムの当事者に、食料の持続的な供給の確保のために、供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない等の規定が整備されたところでございます。 やはり我々、自由主義経済であります。その下では、最終的な取引条件は当事者間で決定されます。しかし、及川参考人から話がありましたように、やはり、青果、野菜は短期間で品質が低下しやすいため、需給に急激なアンバランスが生じて、農家はなかなかもうからないという状況であります。”
“ありがとうございます。 不足する外科医の確保対策につながる遠隔手術の社会実装の加速化に是非取り組んでいただきたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“今後、遠隔手術の社会実装に向けて、遠隔手術を行う際の通信費の負担の軽減や必要な運営体制の構築が課題となっているとお伺いしています。また、遠隔手術が保険収載されるためには、やはり情報通信技術を用いた手術技術のエビデンスが蓄積されていない点が最大の課題の一つとお伺いしています。 そこで、遠隔手術の社会実装に向けて、エビデンスを蓄積するための臨床研修を始め、遠隔手術を行う際の通信費の負担軽減や必要な運営体制の構築に対して、厚労省は、総務省、経産省など関係省庁とも連携して積極的な支援を行うとともに、保険収載に向けて検討を進めるべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 私がお伺いしているところですと、この実用化研究事業では、伝送速度の遅延が具体的にどの程度低減されたか、札幌―福岡間、二千キロの距離であっても〇・〇三秒の遅延ということで、実際に手術室の中でリアルに会話することの場合と、ほぼ人間では知覚できない領域まで差が短縮されたとお伺いしています。 そして、遠隔手術の最大の課題である映像の圧縮伝送に伴う遅延時間の問題を克服し、遠隔手術が社会実装されれば、やはり、外科医が不足している地域で外科治療を十分に受けられる体制の確保のみならず、外科医の育成や働き方改革にも資するものと期待をしております。 地方に勤務する外科医にとっては、基幹病院の熟練した医師からそうした遠隔手術を通じて技術指導を受けることができる、あるいは地方の勤務へのインセンティブにもなると思います。また、指導医も手術指導のために地方の基幹病院まで出向かなくて済むということで、働き方改革との両立も図りやすいんじゃないかと思います。 現在、この遠隔手術支援のロボットでございますけれども、ＰＭＤＡの承認申請に向けて研究が進められている段階とお伺いしています。”
“この伝送遅延については、総務省の支援の下に実施した最近の実証実験で、遠隔手術の社会実装が可能な水準まで短縮されたと伺っております。 そこで、総務省に、遠隔手術についての実用化研究事業について、どのような具体的な成果が得られたのかをお伺いしたいと思います。”
“鹿沼局長、ありがとうございます。 医師の働き方改革も最重要の課題でございますが、同時にやはり、安全、安心な出産の最後のとりでとなっているＭＦＩＣＵの体制を、是非とも地方の基幹病院でも確保していただくように検討いただきたいと思います。 また、我が国の半分の分娩は、地域の産科の診療所で対応されています。やはり地域の産科診療所で安全、安心な分娩を提供できる体制を支援することも、周産期医療全体を守るためには重要であると思います。 続いて、深刻化する外科医の不足の解消策の一つとして、情報通信技術の進歩によって、遠隔手術の社会実装に向けた研究が行われております。遠隔手術は、情報通信技術の発達と新機能手術ロボットの開発によりまして、技術的には可能な時代を迎えていると言われております。 現在、日本外科学会が中心となって遠隔手術の技術検証と運用指針の策定作業が進められていますけれども、遠隔手術の最大の課題は、通信回線の安全性と経済性の確保、そして何より、映像の圧縮伝送に伴う遅延時間、遅れる時間の短縮でございます。”
“さらに、ＭＦＩＣＵの体制を確保するために、これまでは一人の当直医師ともう一人の待機医師の体制で、激務の中、ぎりぎり支えてきたところでございますけれども、令和六年度の診療報酬改定において、ＭＦＩＣＵの施設基準に宿日直を行う医師以外の専任医師の配置が追加されたことによりまして、愛媛県を始め、地方の基幹病院ではＭＦＩＣＵの算定ができなくなっている事態が生じています。このままでは病院の収入まで減ってしまいまして、県下で唯一のハイリスク分娩に対応する周産期医療の維持が困難になる。あるいは、最近、晩婚化、晩産化が進んでいます。ハイリスク分娩も増えています。そうしたハイリスク分娩に対応して妊婦や胎児の命を守るために、やはり地方の実情に応じた支援が必要という切実な声をいただいております。 そこで、総合周産期母子医療センターの体制を確保するために、産科、小児科医師や夜勤を担う看護師の確保対策とともに、施設基準の見直しを含め、地方の基幹病院が運営可能な診療報酬体系が必要と考えますけれども、見解をお伺いいたします。”
“仁木副大臣、ありがとうございます。 やはり、処遇の更なる継続的な改善、これが是非必要だと思います。是非ともよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、医師や看護師不足の影響を最も受けているのが周産期医療、とりわけ、中核となる総合周産期母子医療センターの現場ではないかと思います。 御案内のとおり、総合周産期母子医療センターは、ハイリスク出産や新生児の集中治療が必要なケースを専門に扱う医療機関でございます。私の地元、愛媛県では県立中央病院に周産期医療センターが設置をされておりますが、産科、小児科、麻酔科の医師、夜勤を担う看護師が慢性的に不足をしております。母体・胎児集中治療室、ＭＦＩＣＵの病床が全床稼働ができていない状況でございます。”
“また、コロナ禍から続く現場の疲弊によって、やはり離職も生じている。人員の確保に大変苦慮している状況です。独自に夜間手当も増額をしていますけれども、育児休業を取得される看護職員も増加をし、また、介護のために夜勤が可能な実動看護師の確保が難しくなっております。そうなりますと、今度は特定の看護師の方に夜勤の負担が集中して、更に離職を招く、そういった事態も懸念されているところでございます。 また、実動看護師が不足していますので、病棟の一部を閉鎖せざるを得ない、こういった状況が地方の特に基幹病院では生じております。 やはり夜勤を担う看護師の不足は、救急医療を始め国民の命に関わる問題でございます。医師不足の問題の前に、地域医療が崩壊しかねないのではないかという強い危機感を私は持っております。 そこで、チーム医療の要である看護師、特に夜勤を担う看護師の確保のため、看護師の更なる処遇改善や、看護補助者の活用や看護ＤＸなどによる負担の軽減、さらには、やはり質の高い看護を実践できる研修の充実強化など、更に踏み込んだ対策を検討していただきたいと思いますが、これは仁木副大臣でよろしいでしょうか。”
“福岡大臣、参議院本会議に出られるということでございますので、御退席されて結構でございます。 ありがとうございます。 私の地元は医師不足地域ですので、国民皆保険の下でひとしく保険料を払っている、救急など命に関わる医療アクセスについてはやはりひとしく確保してほしいという声が切実にございます。 特に医師不足地域の医師派遣については、私は、例えば自治医科大学に人的資源を集中して医療機関に派遣するなど、将来的にはやはり医師派遣機能を一元化すべきというふうなことが必要じゃないかと思います。 次に、今度は看護師の不足、とりわけ夜勤を担う看護師の不足の問題についてお伺いをしたいと思います。 私の地元の愛媛県で実施した昨年の、令和六年四月の看護師の募集人員に対する充足率、県内の医療機関で募集をしたものに対して、実際に看護師が採用できたパーセントが七四・六％でございました。必要な人員の四分の三しか確保できておりません。 また、私の地元で三次救急医療を担っている市立宇和島病院については、看護学生に対して独自の奨学金を給付していますけれども、やはり待遇のよい都市部に流出をしてしまいます。”
“自治体病院を設置している市長あるいは町長が、退職医師を何とか確保しようと苦心をされているところでございます。 こうした医師不足地域における医師確保を図るために、大学や基幹病院からの医師派遣やローテーション機能の強化、あるいは大学病院などを退職した勤務医と医師不足地域の医療機関とのマッチングについて国は更に支援を強化すべきと考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。”
“特に私が指摘をさせていただきたいのが、やはり、従来、大学医学部の医局が担っていた、地方の医療機関に対して医師を紹介する機能が弱まっている、これが一番の課題ではないかということでございます。かつては、医局の紹介によりまして自治体病院に派遣された医師が定着をし、地元で開業されて地域医療を支えていただく形がございましたが、最近、医局からそもそも派遣ができないというケースですとか、あるいは、派遣をしていただいても短期間で医局に戻らざるを得ないといったケースがほとんどでございます。 地方において医師を確保するための実効的な対策として、まず、そうした医師不足地域で重点的に支援すべき自治体病院などを指定をして、大学の医学部や基幹病院から医師をローテーションで派遣していただく機能、これを強化するとともに、医師不足地域への定着を促進するために、経済的なインセンティブの付与も含めて、国が一層後押しをすべきではないかと考えております。 また、これまでの対策によって、若手医師の医師不足地域での勤務については一定の効果は表れていると思いますが、地方の自治体病院では経験を積んだベテラン医師が不足をしております。”
“自由民主党の長谷川淳二でございます。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、私は、地方の医師不足問題についてお伺いをしたいと思います。 私の地元は、四国の西南部、愛媛の一番南の地域でございます。県立病院が一つ、九つの市立、町立病院がございまして、公立病院が地域医療を支えている地域でございます。医師の偏在、当然ございます。 この偏在是正については、これまで、医学部の定員増あるいは地域枠の設定など様々な対策が講じられてきましたが、依然として、地域間の偏在、また診療科間の偏在が深刻でございます。救急医療、産科、小児科、麻酔科、最近では外科医の不足も顕著でございます。 私は、医師不足地域から選出されている議員の有志で、昨年、武見前大臣に、実効性ある偏在是正対策を講じていただきたいという提言をさせていただきました。昨年末には医師偏在の是正に向けた総合的なパッケージが取りまとめられ、また、今般の医療法の改正案においても具体的な対策が盛り込まれております。”
“これまでも、政治資金パーティーにつきましては、対価の支払いの上限の設定や、大口購入者の氏名公開を含めた収支公開の仕組みが設けられてきたところでございます。さらに、昨年の政治資金規正法の第一弾の改正において、収支報告書における政治資金パーティーの対価の支払いをした者の氏名等の公開基準額を二十万円超から五万円超に引き下げる措置が講じられたところでございます。 政治資金パーティーについても、日頃の政治活動の報告、あるいは政策に対する考え方などを聞いていただく、そうした支援していただく方の交流の場としての役割もございます。何より、政治資金パーティーの開催収入は、政党機関紙などの発行収入と同じく事業収入として適切に行われているものと承知をしています。したがいまして、委員御指摘のような、企業・団体献金の抜け道、抜け穴といった評価は当たらないものと考えております。”
“お答えいたします。 まず一点目、政党支部についてでございます。 政党の支部は、政党組織の一部でございます。本部と一体となって政党の政治活動を行っております。我が党は、党所属の国会議員、都道府県議会議員、市区町村議員を含めると五千名近い議員を有しております。地域をそれぞれくまなく活動し、民意を酌んで政策に反映させ、党勢を拡大していくために、選挙区ごと、地域ごと、職域ごとに支部をきめ細かく組織しています。 我が党は、国民政党であるがゆえに、支部においても地域に根差した政党活動を幅広く行うために、その活動に必要な資金について、法律で定められた量的、質的制限の範囲内で資金の拠出を受けているところでございます。いわば抜け穴という指摘は当たらないというふうに思います。政党のそれぞれの支部についてもそれぞれに、地域ごとに、政党ごとに異なっています。そうした地方の御意見も十分に踏まえる必要もあると思います。 次に、企業、団体によるパーティー券購入についてでございます。”
“お答えいたします。 必要最小限度の制約だと思っております。 憲法二十一条に照らして、公共の福祉の観点からの必要やむを得ない制約であるか、その必要性や合理性については慎重の上にも慎重に検討する必要があると思います。企業・団体献金を全面的に禁止するだけの弊害は見出せないと考えております。”
“お答えいたします。 そもそも我が党は、政党の政治活動を資金面で支えることは政治参加の手段であり、本来自由であるべきものという立場に立たせていただいています。 その上で、昭和四十五年の八幡製鉄事件最高裁判決については、委員御紹介のとおり、国民の権利及び義務の各条項は性質上可能な限り内国の法人にも適用されるものであるから、会社は公共の福祉に反しない限り政治的行為の自由の一環として政党に対する政治資金の寄附の自由を有する旨を判示されています。 我が党は、この最高裁判決を十二分に踏まえ、現代社会において社会的実態を有し、社会を構成する主体として重要な活動を行い、また納税の義務も果たしている企業、団体が有する政治活動の自由及びその一環である寄附の自由を尊重し、禁止ではなく公開との考え方に基づいて公開を強化する法案を提出させていただいたということでございます。”
“お答えいたします。 問いをまとめられたので、前段をお答えいたします。 企業・団体献金の出し手のチェックという御指摘でございますけれども、まず、そもそも政治資金規正法においても、出し手である企業、団体は寄附の量的規制等に違反した場合には罰則の対象になります。更に申し上げると、現行の収支報告書の不記載、これも当然、不記載の当事者のみならず、一般論としてですけれども、出し手である企業、団体の関係者に対しても刑法の共犯に関する規定の適用は排除されないところでございます。 さらに、昨年通常国会で、第一弾改正で、いわゆる代表者の責任の強化、確認書の制度の導入、不記載収入の国庫納付制度、そして政治資金監査の拡充などの措置を講じたところで、受け手のチェックを通じて出し手も出すに当たっては強化する、さらに今回、三階部分であるデータベース化による公表によって、出し手である企業、団体、法人の多額の献金者について一覧性ある形で公表することで、出し手についてもチェックを強化しているところでございます。”
“お答えいたします。 そもそも、企業・団体献金については禁止ではなく公開という考え方の下に、今回、出し手となる企業、団体その他の政治団体も含めて明らかにするという法案を提出させていただいています。その上で、御指摘の租税特別措置については、租税特別措置透明化法によってその適正性や透明性の確保が図られていると考えています。 租税特別措置透明化法制定の過程において、個別企業の税務情報を公表することについては、財務情報が類推されることで価格交渉への影響といった競争上の不利益が生じかねないため、そうしたデメリットを上回る公益上の必要性があるかどうかという観点から、その当時の立法判断としては個別法人名まで公表する必要はないとの整理がなされたと承知をしております。”
“株主の意思と言いますけれども、そもそも収支報告書に記載をされておりますし、とにかく、まず大前提として定款所定の目的の範囲内において行われるものでございます。これに違反すれば忠実義務違反ということになります。さらに、株主から説明を求められた場合には株主総会において説明をしなければならない、これは一つの例示でございます。ただ、定款所定の目的の範囲内において行われるということで株主の意思は担保されているものと考えております。”
“労使協定は尊重すべきであることを申し上げた上で、お尋ねの株主の意思についてでございます。 企業の献金はそもそも定款所定の目的の範囲内において行われるものであり、また、会社法に基づいて、株主総会において株主から説明を求められた場合には必要な説明をしなければならないとされております。株主の意思の尊重については、こうした法令に基づきそれぞれの株式会社が適切に対応されているものと承知しています。”
“お答えいたします。 労働者のことについての先ほど来のお尋ねでございますけれども、重ねて申し上げますが、労働者の労働団結権を始めとする労働基本権は尊重すべきであり……（櫻井委員「企業について聞いている。株主の意思はと」と呼ぶ）先ほど来の指摘もありましたので、是非これは再度言わせてください。チェックオフ協定やユニオンショップ協定の締結を基本とするべきだと思います。”
“ですから、禁止の形をした存続と言われてもやむを得ないということを私は指摘させていただいて、質問を終わらせていただきます。”
“私は、何度も申し上げるとおり、団結権を始めとする労働基本権は極めて重要であり尊重すべきだと。ただ、政治資金の収支に関しては透明性を高めるということ、あるいはそれぞれのチェックオフされる労働者の意思をちゃんと尊重しなければいけないということを、私は、大串委員もお聞きになっておられると思いますけれども、一貫して言っています。そこだけは誤解のないように、是非ともお願いしたいと思います。 その上で、今回の野党共同案について、朝日新聞の記事によれば、立憲民主党の国会議員には労働組合からの献金はなく、全て労働組合系の政治団体からの献金になっていると言われています。既にこのような実態にあることを踏まえれば、企業、団体は禁止としながら政治団体を経由した献金をいわば存続させている、残しているということじゃないんでしょうか。”
“なぜこれを上回る税額控除を適用するかということについては、我々政治家だけで決めるようなことではなく、国民の意見を伺う必要があると思います。 特に、二千円超一万円以下の部分、これが全額税額控除されるという内容になっています。私も、政治家になってよく御指導をいただく中に、個人の支援者の方で身銭を切ってまであなたを応援する人をつくりなさいと言われます。身銭を切ってまで応援してくれる支援者の方、私もなかなか苦労しているところでございますけれども、この税額控除でしたら要は一〇〇％税金で戻ってきます。身銭を切るのではなくて税金で手当てをする、形を変えた公的助成じゃないかと思うんですけれども、この点について提出者の御意見をお伺いしたいと思います。”
“ユニオンショップ協定やチェックオフ協定が違法だと言っているわけではございません。労使の合意に基づいて行われるものは組合の勤務条件の改善、賃上げ等々における活動と同様に尊重されなきゃならない、ただ、事政治資金あるいは政治団体の会費に関しては本人の自発的な意思を継続的に確認するということが必要じゃないかということを、これまで私も予算委員会の集中審議等で繰り返し指摘させていただいたものでございますので、この点は御理解をいただきたいと思います。 次に、飛ばして、寄附税制のことについてお伺いをさせていただきます。 野党共同案では、個人の寄附の税額控除の対象について税額控除率を引き上げる内容となっております。個人献金を拡充していくことはやはり望ましい方向であると思います。そのための税制拡充も検討をする必要があると思います。 ただ、公明党の中川委員も御指摘されているとおり、税額控除率が最大五〇％にもなっております。現行法上、寄附税制の税額控除の一番最大なのは公益法人や認定ＮＰＯ法人への寄附、これが一律税額控除四〇％ということでございます。”
“また、労働組合系の政治団体について、雇用関係の不当利用等による勧誘、この規定を置かれるということでございますけれども、これも、私ども自民党がこれまで問題にさせていただいたのは、六割の労働組合がユニオンショップ協定で事実上労働組合に加入するということになっている、さらに九割の労働組合がチェックオフによって継続的に組合費なりあるいは政治団体の会費を集めている、こういうことが私は一番の課題ではないかと。これまでも民主党政権時代に鳩山総理に我が党の谷垣総裁がお訴えさせていただいた、それも指摘をさせていただきたいと思います。”
“政党支部へのオンライン提出の義務化の前に、我々国会議員についての政治資金収支報告書は平成二十二年から努力義務になっているんですけれども、未だに一二％ちょっとのオンライン提出しかなされていません。我々がしっかりやることを前提とせずに、いきなり政党支部にまでオンライン提出を義務化して、こちらの方がいいと言うのは、もちろん御主張としてはあると思うんですけれども、少なくとも我々の公開強化法案は令和八年度分から必ずデータベース化と実施できます。実務的な課題もある意味置き去りにして、いつできるか分からないものを提案されることもどうかなと私は思います。 公開を一歩でも二歩でも進めるために是非とも、もちろん賛同いただけないにしても、代案を示すなど、建設的な議論を是非ともお願いしたいと思います。”
“立憲民主党が提出されようとしている政党支部も含めたオンライン提出の法案というのは、施行時期というのはいつを想定されているんでしょうか。”