神谷宗幣
参政党 · Japan
“メリットに関しての発言はなかったですけれども、であれば、議法ではなくて、閣法でしっかりと作って、みんなでしっかり議論すればよかったんではないかなというふうに思います。副首都ですからね、これは本当に国民全ての皆さんに関わることでありますから、拙速に決めることではないというふうに思っていますので、また参議院でもしっかり議論していきたいと思います。 次に、副首都ですとか定数削減というのは、そんなに国民が強く望んでいるように我々は感じていないんですね。総理が総裁になられるとき、選挙のときに触れられたこと、まあ選挙はそんなに強くおっしゃっていませんでしたが、外国人政策です。こちらに国民の期待は大きくあると思うんですが、二〇二六年の骨太方針の案を見ましたけれども、不法滞在者、それから…”
“人口戦略、しっかり出していただくと明言をいただきましたので、期待をしてお待ちをしたいというふうに思います。 本会議でも、うちの中田優子議員が小野田大臣に聞きましたけれども、明確な数値もなく、抽象的な答弁でありましたので、しっかりと、この外国人問題、今年度中に方向性を、できれば具体的な数値も入れて示していただきたいと要望をしておきます。 次に、スパイ防止法に関連してです。スパイ防止法もこの連立合意書にありました。 スパイ防止法につきましては、国家情報会議設置法というものが出されまして、我が党もそれには賛成をしております。やはり、国家に対していろいろな諜報活動等ありますので、その取締りは大事だというふうに思うんです。一方で、国家に強い情報収集権限を与えるのであれば、独立した監…”
“理由は人手不足だというふうに皆さんおっしゃるんですけれども、日本人だけでも、失業されている方は百七十六万人、三年前の数字ですね。それから、就業希望者でも、少なく見ても二百万人ぐらいはいらっしゃるということで、四百万人以上の方々が十分な仕事に就けていない状態にもかかわらず、毎年何十万人も外国人を入れ続ける政府の政策はおかしいという声がたくさん上がっています。 人口推計で見ていっても、このままのペースで外国人を入れていくと、あと八十年で日本人と外国人の比率が入れ替わってしまうというふうなデータもありまして、この点をしっかりと、今どういうお考えなのか、国民は聞きたがっております。 先ほどの合意書には、令和八年度中に、在留外国人に関する量的マネジメントも含めて、外国人の受入れに関…”
“参政党の神谷宗幣です。総理、よろしくお願いします。 今日は、総理が維新の会と結ばれた連立合意書に関連して質問していきたいというふうに思います。 この連立合意書に書かれた内容が、公約だというふうな形で皆さんおっしゃって、この会期末になって定数削減や副首都法案などが短期間で強引に出されたように我々感じておりまして、国会が大分荒れたというふうに感じております。定数削減に関しましては見送りというふうになりましたが、今、副首都法案について議論をされております。 総理に端的に聞きたいんですけれども、この副首都法案が通ると国民にどんなメリットがあるのかということと、副首都という国家の一大プロジェクトですね、これをなぜ一週間程度の審議で強引に通そうとされたのか。この二点、お聞かせください…”
“しかし、当時の推進側の意見を聞いていると、やっぱり国が法律でしっかりと枠を決めておかないと、自治体が行き過ぎた条例等を作ってしまうために法整備が必要なんだというふうに説明をされて、そこで押し切られるような形になったというふうに記憶をしています。であればですね、であれば、法律を実際通したわけですから、具体的な枠をはめるための基本計画というものを早く作らないといけないんではないですかということを私は昨年の十二月の予算委員会でも大臣に提案したことを覚えております。 それを踏まえて、お配りした資料が一枚ありますけれども、今年の六月の三日に産経新聞の方で、自民党でＬＧＢＴ理解増進法に基づく基本計画案が協議をされたというふうな記事を見付けましたので、今回質問に立たせていただいておりま…”
“参政党の神谷宗幣です。 今日、別の委員会からちょっと出張してきましたので、持ち時間がちょっと計算違いしておりまして、質問を幾つか割愛したくてですね、一、三、五、七、そして六に戻って質問して、時間があればその次に行くというような形でちょっと進めていきたいので、答弁の方よろしくお願いいたします。 二〇二三年の六月にＬＧＢＴ理解増進法が十分な審議時間も取られないまま法制化された際に、我々参政党は強く反対をしました。我が党もＬＧＢＴの方々への差別は許すべきではないと当然考えておりますが、そういったことは憲法十四条でしっかりと保障していけばいいことであって、このような個別の法律を作ることは必要ないんではないかというふうに考えておりました。なぜかというと、こういったものができると、性…”
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“国民の情報をチェックするというのは相当憲法にひっかかることだと思います。総理は政治家の帰化歴は出さない方がいいというふうにおっしゃいました。まず、政治家も……”
“人口戦略、しっかり出していただくと明言をいただきましたので、期待をしてお待ちをしたいというふうに思います。 本会議でも、うちの中田優子議員が小野田大臣に聞きましたけれども、明確な数値もなく、抽象的な答弁でありましたので、しっかりと、この外国人問題、今年度中に方向性を、できれば具体的な数値も入れて示していただきたいと要望をしておきます。 次に、スパイ防止法に関連してです。スパイ防止法もこの連立合意書にありました。 スパイ防止法につきましては、国家情報会議設置法というものが出されまして、我が党もそれには賛成をしております。やはり、国家に対していろいろな諜報活動等ありますので、その取締りは大事だというふうに思うんです。一方で、国家に強い情報収集権限を与えるのであれば、独立した監視機関や国会による統制が必要だということも我が党は強く申し上げているところであるんですけれども、報道によると、自民党では、安全保障の目的で、行政機関が裁判所の令状なしに通信情報を収集するいわゆる行政傍受の導入が検討されているということでした。 これ、非常に順番が違うと思います。”
“理由は人手不足だというふうに皆さんおっしゃるんですけれども、日本人だけでも、失業されている方は百七十六万人、三年前の数字ですね。それから、就業希望者でも、少なく見ても二百万人ぐらいはいらっしゃるということで、四百万人以上の方々が十分な仕事に就けていない状態にもかかわらず、毎年何十万人も外国人を入れ続ける政府の政策はおかしいという声がたくさん上がっています。 人口推計で見ていっても、このままのペースで外国人を入れていくと、あと八十年で日本人と外国人の比率が入れ替わってしまうというふうなデータもありまして、この点をしっかりと、今どういうお考えなのか、国民は聞きたがっております。 先ほどの合意書には、令和八年度中に、在留外国人に関する量的マネジメントも含めて、外国人の受入れに関する数値目標や基本方針を明確にした人口戦略を策定するというふうに書かれてございました。この合意書に書かれたことは何が何でもやるという方針のようですので、この人口戦略も必ず出していただきたいと思うんですけれども、それでよろしいでしょうか。”
“メリットに関しての発言はなかったですけれども、であれば、議法ではなくて、閣法でしっかりと作って、みんなでしっかり議論すればよかったんではないかなというふうに思います。副首都ですからね、これは本当に国民全ての皆さんに関わることでありますから、拙速に決めることではないというふうに思っていますので、また参議院でもしっかり議論していきたいと思います。 次に、副首都ですとか定数削減というのは、そんなに国民が強く望んでいるように我々は感じていないんですね。総理が総裁になられるとき、選挙のときに触れられたこと、まあ選挙はそんなに強くおっしゃっていませんでしたが、外国人政策です。こちらに国民の期待は大きくあると思うんですが、二〇二六年の骨太方針の案を見ましたけれども、不法滞在者、それから日本語の学習、生活についての学習、それから外国人の土地取得に関しては記載があるんですけれども、量的マネジメントですね、外国人の総量に規制をかけるというようなところに関しての記載が一切見当たりませんでした。 二十年前には五十万人もいなかった外国人の労働者が、たった二十年でその五倍の二百五十万人をもう既に超えています。”
“参政党の神谷宗幣です。総理、よろしくお願いします。 今日は、総理が維新の会と結ばれた連立合意書に関連して質問していきたいというふうに思います。 この連立合意書に書かれた内容が、公約だというふうな形で皆さんおっしゃって、この会期末になって定数削減や副首都法案などが短期間で強引に出されたように我々感じておりまして、国会が大分荒れたというふうに感じております。定数削減に関しましては見送りというふうになりましたが、今、副首都法案について議論をされております。 総理に端的に聞きたいんですけれども、この副首都法案が通ると国民にどんなメリットがあるのかということと、副首都という国家の一大プロジェクトですね、これをなぜ一週間程度の審議で強引に通そうとされたのか。この二点、お聞かせください。”
“今日はまだ計画案の段階ですので、これから計画作っていくに当たって細かく聞いていきたいと思いますけれども、ちょっと抽象的で範囲が広がり過ぎだと思います。 これ、曖昧にしていると、またこれでセミナーやるんだ、研修やるんだって、特定のビジネスにもつながっていくような、そういったことになりますので、やはり目的を明確にして、守るべき国民の権利ですとか正しい国民の理解、国際的なバランスも取った理解というものを広げていくというような形で、より明確に計画を作っていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“もし、いや元々条文にそう書いてあったのでそうなんだと言い切るんであれば、今後、基本計画を固めていくに当たって、ＳＯＧＩの多様性というような言葉を使って学校教育や企業の研修、公共施設等の利用において国民にどういった理解や協力を求めるのか、その辺のところも併せて大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“まあ、しようがないんですけど、自民党さんで検討されて、出てきたときにはもうある程度固まっているというふうになりますと、我々なかなか意見を言う場がありませんので、案が何となく出てきている段階でこうやって意見をさせていただいているということであります。 やはり、我々としても、あと一般の国民の方に何人かにも聞いたんですけど、このＬＧＢＴの理解増進法というのは、やっぱりこの名前が通称ですけど一般化していて、ＬＧＢＴの方々とかの差別とか生活の不便を起こさないように、きちっとそういった指向とか権利を認めましょうということで作られた法律だというふうなイメージなんですけど。 大臣にお聞きしたいんですけれどもね、今回言われているような性的指向やジェンダーアイデンティティーの多様性を広く認めましょうと、ＳＯＧＩの多様性だというふうなことを本当に国民は広く認識していたのかと、法律制定時に。”
“国際機関で使われていても、元々の法律になかった言葉ですから、それの使用に関してはよく考えていただくべきだと思います。 結局、言葉からイメージが湧かないと、人間というのはちょっと混乱してしまうわけですよね。だから、性的指向とかジェンダーアイデンティティーであることであれば、まあジェンダーアイデンティティーも大分まだまだかもしれませんけれども、ころころころころ言葉を変えられると概念が広がっていったり抽象化していくわけですよね。 ですので、先ほど女性スペースの話をしましたけれども、結局、何の法律かよく分からないということの中で概念が広がっていって、そういう新しい概念を認めるのがもう国際基準なんだというようなことでよく法律案が作られるわけですけど、やっぱりちゃんと日本国民に分かる言葉で、分かる定義でやっていくのが筋だというふうに思います。”
“元々、法律上の用語に即して性的指向及びジェンダーアイデンティティーと、ちょっと長いですけれどもちゃんと書かないと、どんどんどんどん言葉が横文字になって短縮されていくと訳が分からなくなってくると。特に、若い人でも混乱しますけれども、年配の方になると、最近もう行政文書、横文字だらけでもう定義が分からないというようなことになりますので、なぜ元々条文にないようなこういうＳＯＧＩという言葉を多用したのか。 もう少し、国民の理解を深めるためであれば、言葉は変えずに元々の言葉でしっかりとやるべきじゃなかったんでしょうか。なぜ言葉を変えて多用しているのか、その点をお聞かせください。”
“そして、次行きますけれども、この理解増進法の条文に、ＳＯＧＩ、これ、ソジかソギとか呼ぶらしいですけれども、ソギともソジとも呼ぶそうなんですよ、どっちでもいいらしいんですけど、元々、法文、条文の中にはこういう言葉は用いられていなかったんですけれども、基本計画案の方には、このソギ、それからソジですね、ＳＯＧＩとかＳＯＧＩの多様性という表現がたくさん用いられております。これは、セクシュアルオリエンテーション、それからジェンダーアイデンティティーと、この二つの単語の頭文字ですね、セクシュアルのＳ、オリエンテーションのＯ、それからジェンダーのＧ、アイデンティティーのＩということをこれを頭文字を取って略している言葉なんですけれども、これは元々、性的指向とジェンダーアイデンティティーというものを指すということを説明を受けております。 この国民の理解増進を進めるということであれば、何でわざわざこの新しい言葉を使うのか。”
“増進法の趣旨について、そういった理解を深めていこうということは分かるわけですけれども、行き過ぎるとやっぱり困る人も出てくるんだということで、法律の制定時にいろいろと意見があったはずなので、もちろん理解を広めていこうという考えの方も呼ばれたらいいと思いますけど、一方で、それ広げ過ぎちゃうと不安が起きると、社会的な問題が起きるんじゃないかというふうに言っている人たちの声も聞いて、やっぱり一定の制限を掛けるということは必要だと思うんですよね。それをやらずに、広げたい人たちだけの意見を聞くというのは、それは連絡協議会としては、ごめんなさい、理解増進連絡会議か、としては私はちょっと偏っているんじゃないかなというふうに思いますので、しっかりとそういった関係団体の声を聞いていただきたいというふうに思っております。”
“しかし、当時の推進側の意見を聞いていると、やっぱり国が法律でしっかりと枠を決めておかないと、自治体が行き過ぎた条例等を作ってしまうために法整備が必要なんだというふうに説明をされて、そこで押し切られるような形になったというふうに記憶をしています。であればですね、であれば、法律を実際通したわけですから、具体的な枠をはめるための基本計画というものを早く作らないといけないんではないですかということを私は昨年の十二月の予算委員会でも大臣に提案したことを覚えております。 それを踏まえて、お配りした資料が一枚ありますけれども、今年の六月の三日に産経新聞の方で、自民党でＬＧＢＴ理解増進法に基づく基本計画案が協議をされたというふうな記事を見付けましたので、今回質問に立たせていただいております。 お聞きしたいのは、法律制定からこの基本計画案ができるまで三年という時間掛かっているんですね。まず、何で三年も掛かったのか、教えてください。”
“参政党の神谷宗幣です。 今日、別の委員会からちょっと出張してきましたので、持ち時間がちょっと計算違いしておりまして、質問を幾つか割愛したくてですね、一、三、五、七、そして六に戻って質問して、時間があればその次に行くというような形でちょっと進めていきたいので、答弁の方よろしくお願いいたします。 二〇二三年の六月にＬＧＢＴ理解増進法が十分な審議時間も取られないまま法制化された際に、我々参政党は強く反対をしました。我が党もＬＧＢＴの方々への差別は許すべきではないと当然考えておりますが、そういったことは憲法十四条でしっかりと保障していけばいいことであって、このような個別の法律を作ることは必要ないんではないかというふうに考えておりました。なぜかというと、こういったものができると、性差をなくそうといったような活動ですとか、子供の発達にそぐわない行き過ぎた性教育が行われるんではないかということを懸念していたからであります。”
“時間過ぎていますので、ちょっと火災等の質問できませんでしたけれども、とにかく、このデジタルの問題は本当に日進月歩で進んでいきます。やっぱり、管理できる、我々国内で管理すること大事なので、国産のＡＩとかの進展を待ってもう少し進めていくべきであって、余り外国のシステムの上に日本人の情報を載せないということが大事かと思いますので、是非皆さんもそういった危機意識持って運用をお願いしたいと思います。 以上です。”
“また総裁選も出られるかもしれませんし、国のトップになったときにどういった日本にするのかというような方向性も含めて、少し所感をお聞かせいただけないでしょうか。”
“だから、そういったものから逃げられなくなるというふうな管理社会が到来するんではないかという不安が非常にあるわけであります。 マイナンバーカードとかデジタル社会の進展というのは国民の暮らしをすごく便利にしてくれますので、それ自体は私も否定はしないんですけれども、悪用されると監視社会になるんですね。非常にリスクの高い監視社会になると。しかも、先ほど申し上げましたように、今ＡＩが物すごい進化で進んでいまして、ＡＩがＡＩ作りますから、これＡＩが勝手に情報をひも付けて、人間のそれこそＡＩの正義に反するようなものに関しては管理してしまうというふうなこと。これ、一昔前ではＳＦ映画の話で、ああ、こんな未来やってくるかもねみたいな笑い事だったんですけど、最近それが笑えなくなってきているというようなことではないのかなというふうに思うんです。 こういったデジタル社会のリスク、こういったものに関して、ちょっとこれ通告と若干ニュアンス変わるんですけど、林大臣がこういったデジタル社会のリスクというものに対してどのようなお考えをお持ちなのか。”
“こういった記事を読んで考えると、非常に懸念が湧いてきまして、どういうことかというと、今はそうじゃないんですが、今日の話をトータルでちょっと皆さん考えていただきたいんですけど、マイナンバー制度で様々な個人情報がマイナポータルとかにひも付けられていくんですね。それから今、民間企業に行政が持つ国民の情報、ビッグデータを提供しようというふうなことも国会で議論されていますね。これ、マイナンバーと個人情報の提供って全く別のような話ですけれども、別に管理されている情報が、パランティアのような本当に高度なデータ解析できる企業がそこに関わってきて、先ほど申し上げたミッションクリープ、目的外使用というものを試みれば、政府が推奨するワクチンなどを受け入れない国民は政府から給付がもらえないということができたりとか、やるやらないとは言いませんよ、そういうことができるんじゃないかということです。 更に言うと、銀行口座が凍結されるとか、あとは、ウクライナで実際あるのは、国民の情報管理されていて強制的に徴兵されるんですね。もう情報全部取られていますので、政府に。”
“この六日の記事では、先ほどのお金の話とつながるんですが、給付付き税額控除の実現のために、自治体や企業、金融機関、税務署、日本年金機構に分散するデータを統合し、正確な情報把握で不公平感のない給付が必要であり、それにはこのパランティア社の技術が使えるんではないかというふうな趣旨の記事が載っているんですね。 また、この記事の中には一方でリスクも書いてありまして、ミッションクリープと呼ばれる集めたデータの目的外使用、これが問題で、アメリカでは医療や福祉の目的で集めたアメリカの厚生省のデータがパランティアの技術を使って不法移民の摘発に使われているんだというふうに問題を一つ挙げ、また、ヨーロッパでもアメリカの企業に官公庁のデータを握らせるということには警戒感が高まっているというふうなことが書かれています。日本ではまだこういった議論がしっかりされていないように私は思っているんですね。記事にもそういうようなことも書いてありました。”
“ちょっと最後の答弁が若干曖昧だったように思いますけれども、少しその辺も、皆さん、ひも付けられるともう全てガラス張りになってしまって、徴税とかにはいいんでしょうけれども、やはり国民の自由とかプライバシーに関しては相当な侵害になると思いますので、くれぐれも安易にそういったことをしないようにしていただきたいと思います。 関連して、六月六日の日経新聞読んでいると、パランティア・テクノロジーズ・ジャパンについての記事というものが結構載っていました、大きめの紙面で。パランティアというのは、軍民両用でデータを分析して、こういったＡＩとかデータ分析を使いながら戦争にも協力しているような、そういった会社でありまして、今のイラン戦争の攻撃にも協力をしているということが明らかになっています。日本国内で見ると、このパランティア社は、二〇二〇年から富士通を通じて日本の官公庁の業務効率化も手掛けているということオープンになっていますし、当然、防衛省との接触もあるというふうに言われております。”
“公金受取口座登録制度と預貯金口座付番制度というものがありますけれども、国民の間には、このマイナンバーカードなどで公金受取口座を登録すると、全ての銀行口座が国にひも付けられ、残高まで把握されるのではないかというふうな不安を持っていらっしゃる方がいらっしゃいます。これ、正確に言うと、制度上は公金受取口座登録制度と預貯金口座付番制度というのは全く別制度でありまして、公金受取口座を一つ登録しただけで全ての預貯金口座にマイナンバーが付番されるということではないという理解でよいと思うんですが、それも確認をさせてください。 その上で、今後、将来どういう制度拡張があるのかということですね。今は別制度でひも付けられないということだと思うんですが、将来その境界がなくなって、預貯金口座付番制度の義務化とか、全金融機関全口座への付番、残高情報の自動連携、さらには個人の金融資産全体の把握というふうに進むのではないかという懸念も国民は持っているわけであります。”
“ただ、だからといって、強制とかワクチンパスポートのようなもので管理するとか、そういったことには反対をしたいわけでありますので、今回、情報がひも付けられるということになりましたので、その取扱いしっかりとやっていただかないと、前回のコロナのときは非常にまずいことがたくさんあって、我が党もかなり声を上げさせていただきました。 余りにも、まあ極論言う方もいらっしゃいますので、反ワクだ反ワクだといって世間からもたたかれましたけど、我々は、ここまでは認められる、でも、ここから以上は国民の権利を侵害するんだというところの線引きを明確にしたいわけでありまして、こういったショックドクトリン、何か大きなショックがあったときに一気に物事をがっと進めて、国民の判断や自由な選択を奪うということにすごく懸念を持っていますので、そういうことがならないようなデータの管理や使い方というものを強く要望しておきたいというふうに思います。 次に、お金のことも少し聞かせてください。”
“ありがとうございます。 さっきの場合は、もう本当に行動制限とかなので、不利益取扱いですね、これはもう本当に絞って絞って絞ってということを申し上げたわけですけど、今のは、これ打つとこんなサービスありますよということで、ある意味誘導策なんですね。過去にあったのは、打った人だけＧｏＴｏチケット使えますということがあったわけであります。そういったことも、やっぱり自由意思だと言いながら明らかにそういった誘導をしているので、それに関しては、今の答弁でしたら、余りやらないようにするということだったので、そこは良かったかなというふうに思います。 参政党の立場からすると、ワクチンの後遺症の問題をしっかり検証してくださいというふうに提言していまして、国民個人の皆さんがどのロットのワクチンを打ったのかということはやっぱりデータ必要ですし、それを分析しないと健康被害等の検証もできないので、そこは認めているわけですね。”
“今後、予防接種の情報のデジタル化が進めば、技術的には、特定のワクチン接種歴を条件にして行政サービスや民間のサービスを連動させていくということ、割引等をつくるとか優遇するということが可能になるということでありますけれども、これは、打つ打たないというのは本当に大きな国民の権利に関わることでありますので、厚労省に聞きたいんですけれども、先ほどはより強い制限もあり得るということでしたから多分これも当てはまるんだと思いますが、改めて聞いておきますが、特定のワクチン接種歴を条件として、給付金、割引、旅行支援、イベント参加、学校、保育施設の利用、保険料の優遇などを行う可能性があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 打っていない人の情報も蓄積されるということでして、問題なのは三点目で、やはり打っていないからといって国民が何か強制されるとか制限を掛けられるということは、本当に最後の最後の最後の最後だと思います。それを曖昧な基準で決めたりとかするのは絶対駄目で、やはりそれはもう国会でしっかりと審議をし、その上でやっていただくということにしなければいけませんので。 我々、憲法で緊急事態条項なんかも反対しているのは、パンデミックが入っているからですね。そうなると、パンデミックの曖昧な認定で、パンデミックだというふうな形になって、ワクチンを打っていない、接種していない、であればこの人の行動は制限してもいいんだというふうになると、非常に強い制約掛かりますので、それを懸念しているんですね。 ですので、ここは、どういった場合はそういったこともあり得るのか、今ちゃんと回答いただいたのでそれは良かったと思うんですけど、もう少しきちっと要件を決めて、こういった場合にもう限定して行うと。”
“予防接種記録は、本人や保護者以外に誰がどの範囲で閲覧利用できるのか、また、接種していない人の情報も把握、蓄積されるのか、仮に把握されるのであれば、それを将来、接種勧奨や行動制限、不利益な扱いには利用しないというふうに明言できるのかどうか、伺っていきたいと思います。”
“丁寧な説明をありがとうございました。 国民の利便性というものを中心に置きながらも、やはりデータをしっかりと管理して国民にお知らせ等を送るといった情報管理といったものもやっていきたいということ、理解ができました。 続いて、この接種記録の閲覧利用範囲について伺いたいんですけれども、国民が不安に感じているのは、自分や子供の接種記録が将来どこまで見られて、どのように使われるのかという点であります。例えば、本人や保護者は当然確認できるとしても、それ以外に自治体、医療機関、それから国の研究機関など、誰がどの範囲で閲覧し利用できるのか。また、接種した人の情報だけでなく、接種していない人の情報も把握され蓄積されるのか。特に、非接種者の情報が把握される場合、それが将来、接種勧奨の強化、行動制限、不利益な取扱い、あるいは社会的な圧力につながるのではないかという懸念もあります。 厚労省にまた伺います。”
“ここを曖昧にしたまま制度だけが進んでいくと、国民の側には利便性のためと言いながら、実際には国や自治体、医療機関、研究機関が個人の接種情報を管理し利活用するためではないかというふうな不安が生じてしまいます。 そこで、今度は厚労省に伺いたいんですけれども、予防接種情報をマイナンバーカード、マイナ保険証、マイポータルと結び付ける目的は、あくまで本人や個人の利便性の向上のためと考えていいのか、それとも、国、自治体、医療機関、研究機関等が接種情報を利活用することも重要な目的として考えているのか、政府の基本認識を伺いたいと思います。”
“丁寧な回答、ありがとうございます。 これ、やっぱり持つ持たないを選べるということが大事でありまして、リスクを感じたら返すこともできますよというふうな選択性を残しておくということが大事なんですね。 マイナンバーカードを鍵として、税や医療などの全生活データが統計目的で学習、名寄せされて、ＡＩに監視、格付されるというリスクも含んでおります。利便性の裏で進む見えないプロファイリングですね、これ。見えないプロファイリングが怖いという国民いらっしゃいますので、是非そういった方々が危ないなと思ったら返せるという、そういった自由をしっかりと担保していただきたいということを強く要請しておきます。 次に、予防接種とマイナンバー制度のひも付けについて伺ってまいりたいと思います。 予防接種の情報は極めてセンシティブな個人情報です。いつどのワクチンを接種したか、あるいは接種していないのか、これは本人の健康状態、価値観、家庭の判断、場合によっては信条にも関わり得る、係り得る情報です。こうした予防接種の情報をマイナンバーカード、マイナ保険証、マイナポータルと結び付けていく目的というものはどういったものでしょうか。”
“もちろん、行政手続の効率化や本人確認の利便性を高めること自体、私は否定するつもりはありません。しかし、こういった制度の前提として一番重要なことは、国民の信頼だというふうに思っています。 これまで政府は、マイナンバーカードの取得は任意であると繰り返し説明してきました。国民も、任意であるという説明を前提にして取得するかどうかの判断をしてきたはずです。ところが、先日の自民党の政策提言にマイナンバーカードの義務化というものが掲げられました。任意であることを前提に普及を進めてきた制度を後から義務化するということになれば、政府の説明を信じてきた国民から見て、結局、最初から義務化するつもりだったのではないかという不信感を招くことになるのではないかというふうに感じています。 そこで、デジタル庁に伺いたいのですが、政府としてマイナンバーカードの取得はあくまで任意であるという従来の説明に変更はないのか、また、今後、自民党の義務化提案を受け入れるお考えがあるのかどうか、端的にお答えいただきたいと思います。”
“参政党の神谷宗幣です。 最近、毎日、ＡＩ関連のニュースを聞かない日がないぐらい、世界の資本がＡＩ開発競争に流れて、社会がデジタル化しているという状況であります。アンソロピック社のレポートでは、ＡＩがＡＩを作る再帰的自己改善というものが始まりかけているので、ＡＩの開発にブレーキを掛けるべきではないかというような提言も出ているほどであります。 我が国でも、今国会において個人情報保護法を改正し、国民の個人情報を民間会社に渡してＡＩ開発などを進めていこうという動きがありますが、こうした動きが行き過ぎると、ＡＩが国民の個人情報を識別し、国民の行動を監視するようなことが起きないとも限らないので、私は個人情報の取扱いには極めて慎重な姿勢で挑むべきだという考えを持っています。 こういった社会背景を前提に、まずマイナンバーカードの制度の在り方について伺っていきたいと思います。 近年、行政のデジタル化が進む中で、マイナンバーカードは、健康保険証、運転免許証、各種行政サービス、さらには予防接種情報など、国民の生活の様々な場面に結び付きつつあります。”
“スパイ防止法等で検討いただきたいというふうに思うんですね。 また、過去に外国籍を持っていたことや帰化歴についても、有権者の判断材料とプライバシーの保護、このバランスを取りながら是非検討を始めていただきたいと思いますけれども、総理の見解をお聞かせください。”
“よろしくお願いします。国民のすごく強い関心事でありますので、人口動態も計算しながら、しっかりと計画を作っていただきたいと思います。国民を安心させてください。 最後になるかと思いますけれども、外国勢力の影響工作の危機について聞きたいと思います。 カリフォルニア州のアルケイディア市というところで、アイリーン・ワン市長という方が、中国の違法な代理人として活動したということで、アメリカ司法省から訴追され、有罪を認めたという発表がありました。外国勢力による影響工作というのは、国政だけでなくて、地方政治にも影響を及ぼしているという一つの例ではないかというふうに思います。 政治家というのは、我々、公権力を担う立場でありますから、候補者に、立候補のときにしっかりと背景を伝えていく必要もあるんだろうというふうに考えています。 総理に聞きたいのは、国会議員、首長、地方議員など、公権力を担う者が、外国政府や外国政府系団体との資金関係がないか、報酬等を受け取っていないか、顧問契約がないか、便宜供与などの有無がないか、一定の届出と公開の制度を検討していくべきではないかというふうに考えています。”
“是非今からでも外国人の労働者の受入れに上限の検討をいただきたいと思いますが、その点、どうでしょうか。”
“私も、各党協議会に入っておりますので、そこでも話し合いたいんですけれども、ＳＮＳとかに関しては皆さん声を上げられるんですが、なかなか有形力の行使みたいなところには皆さん、直接被害を受けていらっしゃらないからかもしれませんが、ちょっと姿勢が甘いんですね。 是非、総理の方からも、そういったこともしっかり検討するように要請をいただきたいというふうに要望しておきます。 次に、日本が移民国家になっていくことの危機についてお聞きしたいと思います。 これまでの国会のやり取りで、政府側から、育成就労など個別の制度の人数枠というものはつくっているんだということですけれども、国全体で、外国人の労働者やその家族の受入れの上限は決めていないというふうに考えています。少子化に歯止めがかからず、毎年九十万人人口が減っている現状の中、上限なく外国人を受け入れていくと日本が移民国家になってしまうのではないかという声を、国民からたくさん危機として聞いております。 総理は、去年の九月二十二日の演説の中で、一度ゼロベースで考えますというふうな発信をされていまして、それは私も含めて多くの国民が期待をしています。”
“総理は、こういった事態をどのように感じておられるか、防止策についてのお考えはあるか、お聞かせいただきたいと思います。”
“参政党の神谷宗幣です。 本日は、我々が危機だと感じている問題についてお聞きしたいと思います。通告はかなり詳しく書きましたので、端的にお答えをいただきたいなというふうに思います。 まず一点目です。言論封殺の危機についてということで、五月十六日に東大で予定されていた私の講演が、爆破予告、殺害予告、それから入口には座込みといったもので開催できない事態になってしまって、十六日は東大の学園祭自体が中止ということになってしまいました。 我が党は、二〇二二年の参院選のときから度重なる街頭演説妨害や嫌がらせを受けてきまして、ひどいときには、鉄条網を体に巻いて体当たりされたり、スモークをたかれたり、今でも拡声機を幾つも持ってきて騒音を出し、演説を聞けなくするという妨害を受け続けています。しかし、現行法でなかなか対応が難しい面があり、妨害者の行動がどんどんエスカレートしてきて今回に至っていると我々は感じています。演説を妨害する、講演を中止させるといったことは、完全な言論封殺であり、民主主義の根幹を脅かす行為だと思います。”
“ありがとうございます。 大臣にこの間聞いたときは余りイランとは個別の交渉はしないということでしたけど、裏では少しずつやっていたということだったのかなというふうには思うんですが。 一隻通れてほか通れないというのはちょっとおかしいので、是非、これからほかの船がたくさん来れるように早急な交渉をしていただきたいと思います。これ、このままだと本当にいろんな産業止まってしまいますので、この点、是非、政府の努力を期待したいと思いますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“政府は、出光丸の通航と他のタンカーの通航困難との違いをどのように分析しているのか、担当大臣、お聞かせいただきたいと思います。”
“製油所をもう一回整備しようかなとか新しい効率のいい火力発電造ろうかなと思っても、またこんなことすると政府から、あと省庁からいろいろ言われるぞと思うと投資ができないので、是非そういったところにもしっかり民間企業が投資ができるような環境を再構築いただきたいなということを要望しておきたいというふうに思います。 八番のところはナフサの質問でしたので、もうこれは他党の皆さんが繰り返し聞かれますのでちょっと飛ばしまして、九番のところ行きたいと思います。 先日、出光興産の原油タンカー出光丸がホルムズ海峡を通過したことが報じられました。日本の関係船舶が通過できたことは重要ですけれども、それで直ちに通常の航行が回復したということにはならないと思います。 ここで聞きたいのは、なぜ出光丸は通れたのかと、なぜ同じ方法で他のタンカーを通せないのか、ここを明らかにする必要があるんではないかと思っています。船籍や積荷、それから相手国との交渉、保険、乗組員の安全、機雷や攻撃のリスク、制裁、何が障害になっているのか。”
“ありがとうございます。 総理の答弁は聞くんですけど、やっぱりどうしても今まで化石燃料をちょっと悪者にしてきたようなところがありまして、やっぱり二酸化炭素を出すと余分にお金取りますとか、そういった形でやってきたようには思います。 もちろん、なるべく効率のいい火力発電とか、そうやってエネルギー効率を上げていくというところにどんどん投資をしてやっていくということもされていますので、もちろん全く必要ないと思っているとは思わないんですけれども、どうしてもやっぱり、世界的な潮流の中で、化石燃料からエネルギーを得るということに対して非常にネガティブなイメージが付いていて、それで国際会議等でも日本は過去にたたかれたこともありましたけれども、でも、今こうなってみて、アメリカの政策も転換していますし、中国やインド等も化石燃料をちゃんと使っていますから、こういった世界情勢を見れば、我が国も別に、そういった、何というかな、技術革新は進めていきながらもしっかりと化石燃料もこれから使っていくというふうに政府が明言しないと、民間企業がそこに投資できないんですよね。”
“しかし、今回のような事態もあったわけですから、やっぱりこの脱炭素とか脱化石燃料に偏り過ぎたエネルギーの計画というのはもう一度ちょっと見直して、この電力も産業も物流も、やっぱり石油、天然ガス、石炭などの化石燃料というものにやっぱり支えられているわけでありますから、政府は、化石燃料というものを単に減少させるんだと、なるべく使わないんだというふうにするんではなくて、少なくともまだ当面、主力のエネルギー源だと、そして電気構成の一角としてしっかりと位置付けておく必要があるんだというふうに思います。 行き過ぎた脱炭素政策ではなくて、エネルギー安全保障を最優先に置いた政策へ少し過去の流れから修正が必要だというふうに考えますが、総理の見解をお聞かせください。”
“その上で総理にお聞きしたいんですけれども、これまで日本で製油所の閉鎖が続いてきた背景というのは、そもそも製造業の国内需要というものが減少していると、日本の国内産業が残念ながら空洞化が進んできたということもあると聞いておりますし、アジアの他の国の製油所との国際競争、そういったものに負けているというところもあると聞いています。 それともう一つは、世界的な脱炭素の潮流というものがここまでずっとありまして、そういったものがやっぱりもう化石燃料からの離脱だというふうな形で流れをつくってしまっていたんだと思うんですね。いろんな、一つの要素ではないけれども、それも考えられるということであります。”
“御答弁ありがとうございました。 今回、ホルムズ海峡の封鎖が解けたとしても、今までのような中東一辺倒の資源確保というものにはやっぱりリスクがあるので、やっぱりリスクの分散というものは多少コストが掛かってもやっておかねば、またいつこういった有事が起きるか分かりませんので、そういったことは方向性を定めて、国がサポートをして企業の後押しをしておく必要があるんではないかなと思います。 企業はどうしても経済合理性で考えますので、安定して入ってくるんであれば中東の方が安いし、もう一本化してしまった方が精製も楽だということだったと思うんですけれども、繰り返しになりますが、こういったリスクが考え得るということが分かりましたので、少し時間を掛けてでも、これエネルギー安全保障上の重要なテーマでありますので、国としてしっかりと今回をきっかけにサポートしていく必要があるんではないかなというふうに考えますので、要望をしておきます。”
“政府は、中東以外の原油を国内で安定的に処理するため、どういった形で製油所を使い、どの程度の処理が可能なのか、実証試験、整備、改修への支援を国として行っているのかどうか、また、これまでに閉鎖、休止した製油所についても、今回のような緊急時の活用可能性を把握するための調査等を行っているのかどうか、担当大臣にお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございます。 大変だと思いますけれども、是非、調達先の多様化を進めていただきたいと思うんですけれども、今までやっぱり中東にどうしても頼ってきたので、中東以外の原油を活用する場合、日本の多くの製油所というのは、従来の中東産の原油というものを前提に設備設計や運転をしてきたということで、混ぜたりとか、違うものをそのまま一〇〇％製油しようと思うと、どうしても歩留りですとか、それでできたオイルが本当にちゃんと品質的に問題がないのかどうかといったことで、ちょっとテストをしないといけない。一定期間試してやってみないと、納品したはいいけど不具合ありましたと言われると大変なことになるので、そういったことで非常に慎重になってきているという、慎重になっているという声も聞きます。 国内では、これまで製油所の閉鎖とか休止というものも進んできたために、その製油能力、処理能力ですね、余力をどこまで確保できるかということも今後課題になるかというふうに考えています。”
“次に、イラン情勢のところですね、長期化をしておりまして、非常に大きな国民生活への影響も出ているということで、各党の皆さんが質問もされておられました。 重なる部分は一部割愛したいと思いますけれども、まず最初に、日本は原油の九割以上を中東に依存してきたので、今回で非常に大きなダメージがあるということです。今回の事態を教訓に原油の調達先の多様化を進める必要があると我々は考えていますけれども、政府は、米国などの中東以外からの原油調達について現状どのような対策を進めているのか。アメリカや中央アジア、南米、アジア太平洋諸国などの具体的にどの地域から、どの程度代替調達を見込んでいるのか。あわせて、備蓄放出だけでなく、継続的な代替調達ルートの確保に向けて今後どのような方針を持たれているのか、政府参考人の答弁聞きたいと思います。”
“政府が、これがいいですよ、これを減税します、ここは無償化しますではなくて、十万円分、一人十万円分、毎月クーポンを渡しますので、これでどんどん子育てに活用してくださいというふうな選択制にすると、もっと国民の、その家庭家庭に合ったニーズに対してのバックアップができるんではないかなというふうに考えております。 どうしてもこの政府の少子化対策というのが機能していない一つの理由は、やっぱりお母さんたちは、まあお母さんといいますか、お父さんも含めてですけど、やっぱり共働き、共働きという社会にしてしまったことがやっぱり少子化に歯止めが掛からない一つの原因になっているんではないかなというふうに思っていますので、もちろん共働きの家庭も支援していただきたいですし、でも一方で、共働きじゃなくても安心して子供が育てられるような経済的な支援ですとか働き方のサポートとか、そういったことにももっと力を入れて、どうしてもやっぱり偏っているというそういった意識がみんなありますので、そこのところを高市内閣は大分是正したというふうなことを言っていただけるような政策提言をお願いしたいなと要望して、次の質問に行きたいと思います。”
“ありがとうございます。 そうなんですね。全ての子育て世帯にということなんですけども、どうしても我々の意識とすると、働きながら子育てをする、共働き支援というものにやっぱり比重が大きいように感じてしまうんですね。 やっぱり我々の周りでは、やっぱりなるべく家族一緒にいたい、お母さんと子供一緒にいたいというふうなのがなかなかやっぱり所得等の問題や社会制度の中でできていないと、母子分離というようなことが進んでしまっているんではないかというふうな声がたくさん上がっていて、それが子供の気持ちとか不登校とか、そういったところにも若干影響があるんではないかなというふうな研究の話も聞いておりますので、我が党としては、何かこれで決め打ち、これをやったら補助金、これをやったら減税ということではなくて、もう子供一人当たり月十万円の子育て教育クーポンみたいなものを全ての子供がいる世帯に給付して、サービスは選んでくださいと。”
“政府としては、少子化対策を働きながら子育てをする家庭だけに偏らせるのではなくて、家庭で子育てを選択、それから多世代で支える選択といったものも同じように尊重し支援をする方向に転換すべきだというふうに思うんですけど、このアンバランスを是正していただきたいんですが、総理の見解、お聞かせいただきたいと思います。”