神谷宗幣
参政党 · Japan
“メリットに関しての発言はなかったですけれども、であれば、議法ではなくて、閣法でしっかりと作って、みんなでしっかり議論すればよかったんではないかなというふうに思います。副首都ですからね、これは本当に国民全ての皆さんに関わることでありますから、拙速に決めることではないというふうに思っていますので、また参議院でもしっかり議論していきたいと思います。 次に、副首都ですとか定数削減というのは、そんなに国民が強く望んでいるように我々は感じていないんですね。総理が総裁になられるとき、選挙のときに触れられたこと、まあ選挙はそんなに強くおっしゃっていませんでしたが、外国人政策です。こちらに国民の期待は大きくあると思うんですが、二〇二六年の骨太方針の案を見ましたけれども、不法滞在者、それから…”
“人口戦略、しっかり出していただくと明言をいただきましたので、期待をしてお待ちをしたいというふうに思います。 本会議でも、うちの中田優子議員が小野田大臣に聞きましたけれども、明確な数値もなく、抽象的な答弁でありましたので、しっかりと、この外国人問題、今年度中に方向性を、できれば具体的な数値も入れて示していただきたいと要望をしておきます。 次に、スパイ防止法に関連してです。スパイ防止法もこの連立合意書にありました。 スパイ防止法につきましては、国家情報会議設置法というものが出されまして、我が党もそれには賛成をしております。やはり、国家に対していろいろな諜報活動等ありますので、その取締りは大事だというふうに思うんです。一方で、国家に強い情報収集権限を与えるのであれば、独立した監…”
“理由は人手不足だというふうに皆さんおっしゃるんですけれども、日本人だけでも、失業されている方は百七十六万人、三年前の数字ですね。それから、就業希望者でも、少なく見ても二百万人ぐらいはいらっしゃるということで、四百万人以上の方々が十分な仕事に就けていない状態にもかかわらず、毎年何十万人も外国人を入れ続ける政府の政策はおかしいという声がたくさん上がっています。 人口推計で見ていっても、このままのペースで外国人を入れていくと、あと八十年で日本人と外国人の比率が入れ替わってしまうというふうなデータもありまして、この点をしっかりと、今どういうお考えなのか、国民は聞きたがっております。 先ほどの合意書には、令和八年度中に、在留外国人に関する量的マネジメントも含めて、外国人の受入れに関…”
“参政党の神谷宗幣です。総理、よろしくお願いします。 今日は、総理が維新の会と結ばれた連立合意書に関連して質問していきたいというふうに思います。 この連立合意書に書かれた内容が、公約だというふうな形で皆さんおっしゃって、この会期末になって定数削減や副首都法案などが短期間で強引に出されたように我々感じておりまして、国会が大分荒れたというふうに感じております。定数削減に関しましては見送りというふうになりましたが、今、副首都法案について議論をされております。 総理に端的に聞きたいんですけれども、この副首都法案が通ると国民にどんなメリットがあるのかということと、副首都という国家の一大プロジェクトですね、これをなぜ一週間程度の審議で強引に通そうとされたのか。この二点、お聞かせください…”
“しかし、当時の推進側の意見を聞いていると、やっぱり国が法律でしっかりと枠を決めておかないと、自治体が行き過ぎた条例等を作ってしまうために法整備が必要なんだというふうに説明をされて、そこで押し切られるような形になったというふうに記憶をしています。であればですね、であれば、法律を実際通したわけですから、具体的な枠をはめるための基本計画というものを早く作らないといけないんではないですかということを私は昨年の十二月の予算委員会でも大臣に提案したことを覚えております。 それを踏まえて、お配りした資料が一枚ありますけれども、今年の六月の三日に産経新聞の方で、自民党でＬＧＢＴ理解増進法に基づく基本計画案が協議をされたというふうな記事を見付けましたので、今回質問に立たせていただいておりま…”
“参政党の神谷宗幣です。 今日、別の委員会からちょっと出張してきましたので、持ち時間がちょっと計算違いしておりまして、質問を幾つか割愛したくてですね、一、三、五、七、そして六に戻って質問して、時間があればその次に行くというような形でちょっと進めていきたいので、答弁の方よろしくお願いいたします。 二〇二三年の六月にＬＧＢＴ理解増進法が十分な審議時間も取られないまま法制化された際に、我々参政党は強く反対をしました。我が党もＬＧＢＴの方々への差別は許すべきではないと当然考えておりますが、そういったことは憲法十四条でしっかりと保障していけばいいことであって、このような個別の法律を作ることは必要ないんではないかというふうに考えておりました。なぜかというと、こういったものができると、性…”
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“次に、緊急性のあるテーマとして、若者の貧困と性搾取の深刻化について取り上げたいと思います。 新宿や横浜に集まる若者が、円安の中で、訪日外国人を相手とした性的搾取に巻き込まれ生活費を得ざるを得ないという状況があるという報告があります。そうした現状を海外のメディアは、日本のストリートチルドレンと報じています。ＳＮＳ上でもオーバードーズや自傷行為、性搾取に巻き込まれる若者の投稿が多く見られ、性感染症も若い世代に蔓延をしています。 こうした現状は、もはや個人の問題、家庭の問題、地域の問題として片付けられるものではなく、三十年続く我が国の経済停滞が、貧困者を増やし、家庭が崩壊し、若者の心を壊し、社会問題として顕在化しているというふうに我々は捉えています。 貧困化する若者の生活基盤を立て直し、貧困と性搾取の連鎖を断ち切るためには、一時的給付や個別の品目への軽減税率のような小手先の措置ではなく、構造的な減税による経済成長戦略と若者への長期的な投資が不可欠であると考えます。 この点、財務大臣の課題意識と改善の意気込みについてお聞かせいただきたいと思います。”
“多子世帯や若い夫婦を思い切って支える税制と住宅支援などを徹底し、子供が生まれるほど家庭への負担が軽くなる制度設計によって、出生率や婚姻数が実質に上向いております。 総理にお尋ねします。日本でも、自国民の出生による人口の維持を国家方針として明確に掲げるお考えはありませんか。 現行の日本の少子化対策は、予算規模も施策内容も中途半端で、若い世代からは看板倒れと見られています。これでは結婚や出産が将来の安心につながるという実感を若者が持てるはずがなく、その結果として、少子化に歯止めが掛からない現状が続くことは明らかです。 そこで、伺います。税制、住宅支援、教育費負担の軽減を一体化し、結婚して子供を持ちたいと望む若者がそれを最も報われる選択肢として選べるよう、少子化対策に資する家族関連支出を日本の現在のＧＤＰ比一・七から二％程度から、少なくともＯＥＣＤ平均の約二・三から二・四％へ、さらにはハンガリーなどが示す三・五％から四％台の水準に段階的に引き上げていくことを検討できないでしょうか。総理の見解を求めます。”
“参政党は、働く女性も応援すると同時に、家庭で子供を産み育てる女性も応援することで、女性の選択肢が広がり、子供の出生率も改善するのではないかと考えています。 総理は、家庭で子供を産み育て、家事、介護、家業、地域の支え合いなどで日々家庭と地域を支える女性にもスポットを当て、女性活躍を認めていくということをどう考えておられるか、所見をお聞かせください。 家庭を支える営みが政策の中で十分に評価されていないという問題は、そのまま日本の家族政策全体の弱さにもつながっていると考えています。 少子化は、もはや構造問題ではなく、国家の持続可能性を左右する危機です。世界には、この危機に正面から向き合い、国家戦略として家族への投資を大胆に強化している国があります。その一つがハンガリーです。 ハンガリーは、移民ではなく自国の出生で人口を維持するという方針を明確に掲げ、家族政策を国家戦略の柱に据えています。家族関連の支出はＧＤＰ比四％から五％と、日本の倍近い水準です。ハンガリーの特徴は、政策の方向性が極めて明確であることです。”
“今次補正では、防衛費や成長投資が大きく積み増される一方で、少子化を食い止めるための実効策はほとんど見当たりません。財政演説でも、人口減少や家族への支援の方向性には触れられていませんでした。 日本における人口減少の速度はもはや災害レベルです。緊急性ということでは、少子化を食い止めることは防衛力の強化と同じくらい重要であると考えますが、総理の人口減少に対する認識をお聞かせいただくとともに、なぜ人口減少を食い止めるために必要な予算が十分に手当てをされていないのか、併せてお聞かせください。 少子化を止めるためには、男女が家庭を築き、子供を授かりたいと望んだとき、その希望が自然に実現できる環境がなければいけません。結婚や出産を望みながら、経済的、生活環境的理由で実現できない女性が多く存在する中、現行の女性支援政策は、働く女性だけに光を当て、職場での管理職比率など数字で表せる成果達成に偏っており、家庭を支える女性への支援がほとんどありません。 近年の日本では、家庭を支える主婦の役割が政策でほとんど評価されておらず、いわゆる専業主婦と言われる方々は肩身の狭い思いをされてきました。”
“総理の見解をお示しください。 補正予算の内容を見ると、一時金や補助金などへの支出が相当な割合を占めています。再エネ賦課金で国民から余分に電気代を取りつつ、今度は電気代を支援して配る。中小企業に消費税の負担を課しながら、補助金で補填する。こうした一旦集めて後で配る仕組みは、そろそろ改めていくべきではないでしょうか。 補助金も、補正予算のリストを見ると本当に必要なのかどうかというものがたくさんあり、数が多いので、よほどの専門知識がないと国民が十分に活用できないのではないでしょうか。 いわゆる日本版ＤＯＧＥの議論もありますが、事業見直しに人間が関わると余分な忖度が働きます。補助金などを一旦ＡＩで総点検し、本当に必要なものだけに絞り込めば、一定の財源が生まれるのではないでしょうか。そこで生まれる財源を消費税などの減税に振り向けた場合の経済効果について、政府として試算を行っていただきたいと考えます。 補助金等の見直しと減税の経済効果の試算について、財務大臣の見解をお示しください。 続いて、予算配分について伺います。”
“参政党の神谷宗幣です。 会派を代表して、補正予算について質問をいたします。 まず、補正予算とは、年度当初には予想できなかった支出に対応するための仕組みであり、災害対応や物価高対策など、本来、緊急不可避の支出に限定されるべきものです。しかし、今回の補正には、危機管理投資、成長投資、防衛力・外交力強化、ＧＸ推進、基金造成など、本来当初予算で議論すべき中長期的な政策が数多く含まれています。 今回、政府がどこに緊急性を見出し、なぜ当初予算ではなく補正に回したのか、その判断基準を明らかにしていただきたいと思います。これらを次々補正で積み増す手法は、当初予算の審議の空洞化と財政規律の形骸化を招くのではないでしょうか。この点、総理の見解をお示しください。 あわせて、補正の組み方そのものについて伺います。 今回の補正には、来年度当初予算に計上すべき事業の前倒しが多く含まれています。この傾向が今後も続けば、次年度の当初予算が実質的に細り、逆に緊縮的な予算運営につながりかねません。政府が積極財政を掲げるのであれば、時間を掛けて予算消化ができる次年度当初予算を厚く編成すべきではないでしょうか。”
“参政党代表の神谷宗幣です。 今、国民は、政治と金の問題や議員の定数よりも、国力が落ちて生活が苦しくなっているということに不満を持っていると感じています。 その一因となっている国民の情報や富を奪って国に損害を与えている行為、これを止めたいと思いまして、我々は昨日スパイ防止法というものを案として提出をいたしました。総理もスパイ防止法の必要性を感じておられると思いますが、スパイ防止法、非常に広範でして、その中身が大事です。 外国人の代理人制度や対外防諜機関の設立といったものは総理も訴えておられますが、そのほかにも我々は、情報を奪うこと自体を罪とする、それから、破壊工作、データを壊すとか情報を取ろうとする行為自体も禁止する、それからあと、国民にしっかりと情報リテラシーを持ってもらってみんなの目で情報をチェックしていく、それから、国家が、政府がですね、恣意的なスパイ認定をして罪のない人を陥れるということは絶対にあってはいけないと思いますので、監視機関の設立、そういったことも含めてスパイ防止法が必要だと考え、提案しましたが、総理のスパイ防止法に対する構想をお聞かせいただきたいと思います。”
“はい。 答弁ありがとうございました。この問題は大きなテーマですので、引き続き聞いていきたいと思います。 たくさん通告していましたけれども、ちょっと時間配分を間違えまして大分残してしまいましたが、また次の機会に聞きたいと思います。 ありがとうございました。”
“そして、その三つが、本来ならアルファ、ベータ、ガンマで、上からならないといけないのに、確実というのだけがアルファなので、これ二件だけなんですね。 ベータのところはベータでいいんですけど、ガンマのところが全部ほかのところに入ってしまっていて、因果関係認められないということで、九九・四％が証明できないんだということなんですけれども、これちょっと質問若干変えまして、厚労大臣に聞きたいと思いますが、こんな九九・四％のままでいいんですかと、これもっと分析しないといけないんじゃないですか、情報出さないといけないんじゃないですかというのが質問です。”
“ありがとうございます。 やはり、ＳＮＳもどんどん広がってきていますけれども、テレビ、新聞の影響力もまだまだ大きいです。そこはやはり、きちんとルール、法律ありますので、それが守られるような指導を引き続き徹底していただきたいというふうに思います。 高市総理も、総務大臣のときにかなり突っ込んだ発言をされていました、今日ちょっと紹介できませんでしたけど。ですので、今後もそういったことが起こらないように、是非監督をしっかりとしていただきたいと要望をしておきます。 次に、コロナワクチンのところ、時間が余りありませんけれども、非常に健康被害がたくさん出ています。 問題は、副反応疑いと。（資料提示）これが、死亡報告で二千三百人直近で出ているんですけれども、実際因果関係が証明されているのは二名で、あとは、二千三百名いて二千二百八十七名は評価不能になっているんですね。 このパネル見ていただいたら、大体国連では、ごめんなさい、ＷＨＯでは六つぐらいの規格があって、確実に因果関係ある、多分ある、可能性がある、考えにくい、未分類、評価不能ということで六段階あるんですけど、日本は三つだけなんです。”
“もしＢＰＯに訴えてもどうしようもなかったというときに、これ、総務省とかから注意とか指導、処分というものがされる場合はあるのか、その場合の判断基準があるのか、総務大臣にお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございます。 ＳＮＳによる影響工作も駄目ですけど、お金の方はもっとダイレクトなので、是非、ＳＮＳも厳しくするというのであれば、金銭の方もより厳しいルールが必要だというふうに申し述べておきたいと思います。 ちょっと時間配分大分間違えまして、三分の一ぐらいしか終わっていないんですけれども、総務大臣にお聞きしたいと思います。 やっぱりＳＮＳによる影響工作というかデマとかも駄目なんですけど、オールドメディアですね、テレビ、新聞に関してもかなり偏った報道があるという質問を三問ですけれども、一問だけです。 我が党は、選挙中にかなり偏向した報道をされまして、我が党が外国人差別を促しているんだと、だからそういったところには投票すると問題ありますよというふうなことをテレビで選挙中に言われたということに対してＢＰＯに訴えたんですけれども、対応もしてもらえないということでありました。 こういったところに関して、放送法四条というのが本当はあって、ＢＰＯなんかがそれをきちっと監視してもらわないといけないわけですけれども、それがしっかりとできていないんではないかというふうに思います。”
“やはり、外国企業からたくさん献金を受け取っていれば、その企業に有利に働くことをしてもやっぱりこれはおかしくないのであって、もし、まあ私はこれ廃止、そもそも企業献金を廃止すべきなんですけど、まだ続けられるというのであれば、せめてこの特例上場法人に当たる会社は、毎年一月ぐらいに、しっかり、うちは五〇％超えていますけど献金しますよというのを登録しておいて、一年たったら、どこの企業が幾ら誰に、若しくはどの政党に寄附したのかというふうなことがちゃんと一覧で簡単に見れるようにしておいて、可視化した上でやるならまだしも、今どの企業がそれに当たるのかがよく分からないと。なぜなら、聞いたら、株の比率が上下するから、それはみんなが自分で調べないといけないと言うんですよ。”
“それから、外国の影響工作ということを考えていくと、もう外国の影響下にある可能性の企業からの献金とか外国人によるパーティー券の購入などは、これはもう完全に禁止すべきではないかというふうに私たちは考えています。 これも、二〇〇六年ですね、当時小泉政権でしたけれども、外国人の持ち株比率が五〇％を超えていても、五年以上上場している特例上場日本法人というものは献金してオーケーなんだということが決められています、二十年ぐらい前ですけど。これは時代の流れがそうなんだと、グローバル化が進んでいるからということだと思います。それから、上場による厳しい審査基準を抜けているからいいんだというふうな理由ですけれども、これは余り合理性がないというふうに思います。”
“ありがとうございます。答弁ありがとうございます。 スパイ防止法等の制定は、だから必要なんだということは、目的意識一緒だというふうに思います。 ＳＮＳに話を戻しますけれども、やっぱりＳＮＳの規制を掛けるんであれば外国の例も参考にできまして、ＥＵなんかは二〇二二年にデジタルサービス法というものを作って、やっぱり透明性あるデータベースをちゃんと作って、なぜ削除したのかとか、どうやって削除要請したのかとか、どういった処理をしたのかということを、匿名にして、ちゃんとデータベース作って、国民も研究者も見れるようにしてあるんですね。 だから、こういうことがされていたから消しましたよとか、これで処罰しましたよということをちゃんと見れる仕組みをつくってやっていかないと、我々が情報ないところで一方的に話をつくられて言われても、非常に我々は迷惑をしますし、それはもう皆さんそうだと思います。ですから、やっぱりネット社会なので、そういったところをしっかり透明化して進めていっていただきたいと、これはもう要望にしておきます。”
“こういうことをフラットに議論していただくといいんですけれども、特定の政党を、我々参政党ですが、挙げて、こういった工作があったからと言われると、我々からしては非常に心外ですし、究明を、真相を究明してもらいたいということであります。 だから、我々は海外からの影響工作が駄目だと思っているんです。駄目だと思っているから、取り締まるべきなので、だからスパイ防止法とかを作って影響工作を受けないようにしようということを一生懸命言っているんですけれども、この点、ちょっと通告ありませんけど、こういった外国からの工作をはねのけるためにも、スパイ防止法の制定、急務だと思いますが、スパイ防止法の制定に向けて、高市総理のお考え、お聞かせください。”
“これ、ちょっと、非常に矛盾していて、我々野党からするとそういう、党内でもそういう印象操作的なことはやっておられるのに、他党、我々がたたかれるときは一切無視ですかというふうになったら、非常に我々は心外であります。我々はロシアの工作は受けていませんし、別にロシアと何かつながっているということはありません。これははっきりと明言をしておきたいと思います。 こんなことを国会で堂々と言われたら、じゃ、ウィキペディアには自民党は元々ＣＩＡからお金をもらっていましたねというのが載っていますけれども、今でももらっているんですかというふうなことをどんどん聞いていったりすることになります。別にそれが言いたいんじゃなくて、そういったことがありますでしょう。それから、あとは、中国だったら五毛党というのがあって、お金をもらっていろんな書き込みするというのが、これ十年ぐらい前からずっとネットではもう話題になっています。ですから、ロシアがどうこうと言うんだったら、アメリカの工作も言わないといけないし、中国の工作も挙げるべきです。”
“一つあるのは、スプートニクというロシア系のメディアにうちの候補者がインタビュー応じていたということだけが接点で、我々は、だからその根拠を示してほしいと、どういうデータでそういうことをおっしゃっているのか根拠を示してくださいって言っているんですけれども、いまだにその資料は我々には提出されないと。中で、参政党の我々が飛躍したのは、ＳＮＳで伸びたのはロシアの工作なんだということを一方的に言われているということなんですね。 だから、ＳＮＳは規制しないといけないということですけど、我々からすると、これデマに近いものなので、根拠を見ていないからですね。あったのかもしれません。でも、我々はそういうものを公式に見ていないんです、そういう工作があったのかどうかということを。もしそういうふうなことを国会で議論されるのであれば、やはり公式な何かの研究機関とかの資料を提示していただいた上で言っていただければ、まだ話合いの余地もあるんですけれども、こういうのってすごく印象操作ですよね。”
“これね、ちゃんと、これ国会の場ですから、しっかり話しておかないと、ロシアが仕掛けてトランプさんが勝ったんだということをここで認めてしまうような話になると、それはやっぱりトランプ大統領からしたら面白くないわけですよ。総理もですね、例えば総裁選で党員の投票がいっぱい入ったのはロシアのボットが応援したから党員票がたくさん入ったんだというふうに言われたら、多分相当御気分が悪いというふうに思うんですね。 我々からしては非常に気分が悪くて、これは平さんたちがお話しになっていることを我々は日本版ロシアゲート疑惑というふうに党内では呼んでいるんですけれども、これ、今、国会で急に審議された話じゃなくて、選挙の終わり、終盤直前にこういう話をばあっとブログに書かれて、それを自民党とか維新とか国民民主の議員さんたちが一斉にばあっと拡散し出して、我々がたたかれたというふうなことなんです。 我々、何の根拠も見ていません。”
“まあ、確かに急拡大したんですよ、我々がびっくりするぐらい、日本人ファーストという言葉が。でも、これは何と機を合わせているかというと、私たちかなり左派のメディアにたたかれましたので、この日本人ファーストが差別なんだというふうにわあっといろんなテレビや新聞で書かれて、逆に目立っちゃったというのが我々の分析でありまして、このロシアがロシアがと言うんですけど、我々、私、ロシアの方と話したこともないですし、国会議員になってまだ大使館の方とお会いしたこともないですから、全然何の交流も今生まれていない状況なんですけど。 これ、似たことがアメリカでもあったんですね。平氏もこれ挙げられていまして、二〇一六年、アメリカの大統領選挙でロシアゲート疑惑というものがありましたと、これと同じようなことが日本で起こっているだろうというようなことをおっしゃっているわけですね。ただ、この疑惑、アメリカでは、もう大体十年ぐらい前ですか、調査終わっていて、これ、民主党側がですね、やっぱりトランプが、トランプさん勝ったので、それをたたくために情報操作を仕掛けたんだろうというような分析に終わっているんですね。”
“一部だけ引用しますと、自民党の前デジタル大臣が、七日の予算委員会で、専門家の分析を基に持論の外国勢力による影響工作を論じ、七月の参議院選挙で外国による選挙介入が行われ、特定政党に言及したＳＮＳ投稿が拡大したと述べたと。参政党を指していると見られると。平氏は、外国勢力がＳＮＳアカウントを大量に作成していると指摘、それらは投稿を自動的に拡散するボットと呼ばれるプログラムで、人間ですらない、わあっとアカウントがあって、人間のふりをしているとした上で、この間、有名なアカウントが凍結されたが、よく見たら人間じゃなかったというのがよくある話だというふうに述べられたと。で、参議院で外国勢力が自国のナラティブを、ごめんなさい、参院選で外国勢力が自国のナラティブを拡散し、日本の情勢を不安定化させるために反グローバリズムや排外主義を狙ったと指摘、特定の政党やそのスローガンに言及した投稿が公示後に急拡大した、この拡大は通常のトレンドの拡大と異なり、人工的なトレンド形成の可能性があるという分析をアナリストがしているというふうにしたというふうに記事が書かれています。ここまでが引用ですね。”
“ありがとうございます。 そうですね。ですから、虚偽、デマに関するチェックはやっぱり慎重にやっていかないといけないと。これ表現の自由との兼ね合いもありますので、是非そこは問題意識を共有しながら議論を進めていきたいなというふうに思っています。 最近さらに、権利侵害とか虚偽、デマ以外に、ＳＮＳの検閲だと、検閲と言うといけないですね、規制だというふうに言われているのが、外国の影響工作があるんだということを言う人がいまして、これはちゃんと対応すべきだということを、私、実は令和五年の五月三十日の財政金融委員会、外交防衛委員会の連合審査会、ここでやらせていただいたときに、当時の浜田防衛大臣に対しても提案しているんですね。”
“我々は、ワクチンを全部やめろとか言っていたわけではなくて、ｍＲＮＡワクチンは新しいワクチンだから、リスクをちゃんと分かった上で打つ打たないの判断をみんながちゃんとできるようにしましょうということを言っていたつもりなんですけれども、いつの間にか参政党は全部反ワクなんだというふうにレッテルを貼られて、ワクチンと書いたら全部消されるみたいな、で、虚偽情報ですというふうにひどくやられた経験を持っているものですから、虚偽とかデマに関してはかなり慎重にやっていかないといけないというふうに感じているんですね。 もう一回総理に聞きますけれども、権利侵害はやっぱり厳しく取り締まるべきだと思います。でも、虚偽やデマというのはなかなか判断がしにくいと思うんですけれども、この点について、もう一回総理の見解、絞って聞いてもいいでしょうか。”
“でも、そうなると、もうネット上での誹謗中傷合戦みたいなことになりますので、それはやっぱりよくないと思って、こっちがやられても汚い言葉で罵ってはいけないと、相手の人格を攻撃したりしてはいけないと。だから、例えば他党の方との論争においても、政策論争はいいけれども、人間性を攻撃するような、そういったのは絶対やめるべきだということをずっと言っているんですけれども、なかなかこれルールを守ってくれない人もいます。 この人権侵害とか誹謗中傷というのは非常に分かりやすいんですよね、これは明らかに駄目だと。ただ、先ほど総理も言及された虚偽情報かデマかというのが非常に分かりにくいということであります。 それで先にワクチンの話をしていたわけですけれども。”
“ありがとうございます。 今、私、権利侵害についてということで、事前に実はちょっと絞って聞いたつもりだったんですけれども。 私も、権利侵害に対してやっぱり規制は必要だというふうに考えています。実際に、もう誹謗中傷や名誉毀損というのはひどくて、実際にテレビで出た方が、非常にその発言で誹謗中傷されて亡くなられた方もいるというふうに考えていますし、あとはそういった名誉毀損で逮捕される人も出てきています。 私ももう三年ぐらい国会議員やらせてもらっているんですけれども、ひどいですね、もうぼろくそ言われています。統一教会の教祖の息子だとかカルトの教祖、シオニストの手先、反ユダヤ主義者、差別主義者、サイコパス、ナチス・ヒトラー、詐欺師、レイプ犯と、もういっぱいですね。幾つか訴えていますけれども、もう追い付きません。ひどいなというふうに思っていますし、最近はネットだけじゃなくて街頭でプラカードでもやられますので、なかなか心が傷つくわけでありますけれども。 こういったことがあると、やっぱりやられた側も過剰反応して、例えば私、参政党ですから、参政党の党員さんたちはそれにやり返してしまうんですね。”
“御説明ありがとうございます。 ここで総理にちょっと簡単にお聞きしたいんですけれども、ＳＮＳ上の権利侵害ですね、権利侵害に対して一定の規制が掛けられる、若しくは掛けるということに対しての総理のお考え、簡単でいいのでお聞かせください。”
“そういったことが本当にあったので、今年の一月二十日に、これ本会議で言いましたけれども、トランプ大統領は、言論の自由を復活し政府による検閲を終わらせるという大統領令に署名をして、ＳＮＳプラットフォーム側の検閲行為を停止させるということをやったわけなんですね。これも事実です。 ここでちょっと政府参考人に、事前に通告しなかったんですが、ちょっと法律について聞きたいんですけど、日本では、今年の四月から情報通信プラットフォーム対処法というものが施行されていますけれども、これがどういった法律か、簡単に説明してください。”
“個別事例がということでなくて、実際アメリカでもそういったことがあって、議会でもそういうことが検証されて認められている。日本でもあったんです、たくさんあったんですね。例えば我が党の党員さんなんかであれば、ワクチンと書いて動画が四十三回、数えているのもすごいなと思いますけど、四十三回消されましたみたいな人もいて、別にワクチンがどうこうというんじゃなくて、厚労省のデータはこうで一定のリスクがあるんじゃないかとか、問題提起をするだけでも、片っ端から動画が消されると。今はなくなりました。今はなくなったんですけれども、結構コロナがはやっているときはそれがあって、虚偽情報だ何だかんだということがあったわけですね。 こうやって特定の発言をすると動画が消されるとかＳＮＳがアカウントが消されるとかということというのは、これアメリカや日本だけじゃなくて世界中で実は起きていたことでありまして、トランプ大統領自身も自分のＸのアカウントが凍結されているということになったというのは皆さんもニュースで御存じかなというふうに思います。”
“決して我々は、別にそういう民族主義がどうこうで、排外主義でどうこうということを言っているわけではなくて、今、グローバリズムの流れと違うことを言うとそういうふうに書かれちゃうんですよね。でも、この流れはやっぱりこれからどんどん広がってくると思いますので、巻き込んでいくということをおっしゃっていましたけれども、逆にそういった流れに我々の方が合わせていくことも大事なのではないかなというふうに考えていますので、折を見ながらいろんな政策を提言していきたいというふうに思います。 そういった中で、個別の質問に入っていきますけど、この間、代表質問で、コロナワクチンのときに、アメリカでもグーグルとかメタ社に対して一定の削除や制限を政府が求めていたということがあって、日本でもワクチンと言うだけで動画が消されるみたいなことがあったんですけれども、この点、総理は認識されていますかということを聞いたんですが、こういったことがアメリカや日本であったということは、総理は認知されているのでしょうか。”
“ありがとうございます。 今の答弁お聞きして、アメリカ・ファーストは決してアメリカだけが良ければいいという考え方ではないというふうに総理もお考えだということで、私も賛同いたします。 我が党も、日本人ファーストと言って、日本人だけが良ければいいのかと大分たたかれましたけど、そんなことは思っていなくて、我々は日本の国会議員なので、国民の暮らしを良くするのは最優先にしなければいけないということを言っただけなので、多分そこら辺も同じ考え方かなというふうに思いますので、国際協調も大事です、けれども、今までの世界の流れがどうしても先ほど申し上げたグローバリズムの方で流れていった部分があるので、その修正をやはりトランプさん掛けられているんじゃないかなと。トランプさんだけでは、トランプ大統領だけではなくて、やっぱりそれはドイツでもフランスでもイギリスでも、そういった声を上げている政党は出てきていまして、それが極右だ何だかんだと、我が党も言われていますし、総理もたまに極右と書かれていますけれども……（発言する者あり）いや、海外でですね、言われていますけれども。”
“元々アメリカ人のためにとやっていたつもりが、気が付けばアメリカの中間層も没落してしまったということで、もう一回、今回、アメリカの中間層を復活させるために、我々からとってはマイナス面もありますけれども、関税を掛けたりして国内の税金を下げて、そして国内の産業を守りたいといったことをやっておられて、それをメーク・アメリカ・グレート・アゲイン、ＭＡＧＡと我々は言いますね、ＭＡＧＡ運動という形でやられているのかなというふうに思うんですが。でも、世界の潮流、大分これグローバリズムで来ましたので、トランプさんのように、トランプ大統領のように揺り戻しを掛けると、やはり国際社会からまだまだ孤立をしている状況ではないかなというふうに思います。 そういった中で、総理は日米黄金時代を築きたいというふうにおっしゃっていましたので、これ、孤立しているトランプ大統領の政策、ある程度足並みを合わせて仲間になってあげて、トランプさんが国際社会の中でもう少し政策を進められるようにサポートすべきではないかなと。それに合わせて我が国も政策転換をしていくべきではないかなというふうに考えますが、総理のお考えをお聞かせください。”
“これは、別にアメリカだけが良ければいいという考え方ではなくて、アメリカのことはアメリカが決めるだと思います。だから、日本に対しては、昨日もそういったお話ありましたけど、日本のことは日本で決めてくださいと、アメリカのことはアメリカで決めますと。それぞれの国が国の国益を追求していく、そういう協調型の政治というものを訴えられているのかなというふうに思います。 では、アメリカ・ファーストで何を次に言わんとしているかというと、やっぱりアメリカの中間層ですね。グローバル化が進むと、結局先ほど総理が言われたように、どんどん安いところ安いところへという形で国内産業が空洞化してしまったと。”
“答弁ありがとうございます。 そうなんですね。我々も、グローバリズムの全てが悪だと言う気はないですけれども、行き過ぎるとやっぱりマイナス面が見えてくるということを指摘しています。 そういった中で、今総理からお話ありました同志国、我々も法律に基づいて民主主義でやっていかないといけないということはもう全くそのとおりだと思いますけれども、一番の同志国はやっぱりアメリカだというふうに思います。 そのアメリカのトランプ大統領自体が、もう今二期目ですけれども、一期目のときから、こういったグローバリズム、行き過ぎたグローバリズムは問題だということで、かなりアンチグローバリズムの発言をされてきたと思います。当然、そういったものは嫌だという人からすると、いろんな形で、彼の選挙だったり政治活動を妨害したり、ＳＮＳのアカウントを潰したり、暗殺はそれに関わっているのかどうか分かりませんが、実際命を狙われたということも事実であります。 でも、そんな中でトランプ大統領が訴えておられるのがアメリカ・ファーストですね、アメリカ・ファースト。”
“また、アメリカでは話題になっていましたけれども、国際援助だといって予算を付けて、本当は発展途上国とか貧困者を助けてあげないといけない、そこにダイレクトにお金が行かないといけないのに、なぜか開発援助だと言っていたお金が今申し述べたようなグローバルビジネスのサポートに使われていて、その国際機関の人たちの飲み食いとかファーストクラスの飛行機代とか、そういったところに予算が大きく使われていて、全然現場にお金行っていませんよというふうな問題も指摘されていて、アメリカではそういった形で、ＵＳＡＩＤですね、そういったものの予算が切られて、切られた分、日本に出してくれというふうに国連の方々言ってこられるとか、そういったことも起きていますし。 今国連の話をしましたが、国連も、各国の上にある国際機関ですね、こういったものがどんどんと力を持っていくと、世界のルールだと言いながら、日本のルールが日本で決められないみたいなことが起きています。ヨーロッパではＥＵが問題になっていますね。”
“それから、グローバルなビジネスでいえばお薬とか、あと、薬はまだいいですけど、麻薬みたいなものも国境を越えて世界中に流通するということが問題になっていますし、これ戦争もビジネスになるじゃないかということで、日本も平和を求めているわけですけれども、戦争はなくならずに、どんどん武器の売買だけが市場が拡大していくというようなこともそうなのかもしれません。 それから、後半でも述べますが、脱炭素のビジネスですね。これも、排出権を取引したりしてビジネス化されているということも本当に何が目的なのか分からないというようなことですね。さらに、思想面でいうと、多様性とかを強く、ＤＥＩというものだったり、性差をなくしてジェンダーをフリーにしようとか、そういった思想も広がっていきます。”
“具体的に政策で何が当てはまるかなというふうに考えると、例えばいろんなものの民営化ですね。日本も郵政の民営化とか水道の民営化とかしてきて、一見、民間に任せた方が効率的なんだと言うけれども、実際は、そこに多国籍の企業だったり外国の資本が入ってきてどんどんと料金が上がるとか、サービスがどんどん削られていくとか、そういったことが世界中で問題になっていますし、午前中も株主資本主義の話ありましたけれども、コーポレートガバナンスだと言いながら、結局、株主の配当は十倍、労働者の賃金は変わらないというような、そういう経済格差が生まれる。税制においても、法人税はグローバルで競争しないといけないから下げないといけないんだと言いながら、国民には消費税をぐんと上げるみたいな、そういったこともこういった流れなのかもしれません。 それから、今問題になっているのは移民政策ですね。移民はまだ自由意思ですからいいですけれども、人身売買みたいなものも、安い労働力を求めて広がっているという問題が指摘されています。”
“改めて言いますと、グローバリズムというのは、情報や交通の発達により多国籍の企業がどんどん力を付けて、富や権力が一部の大企業や富裕層、ロビイストといったグローバルエリートと言われるような人たちに集中してしまい、そういった人たちが市場やルールを作って世界を大きく動かしていく行為や思想のことをいいますというふうな定義をしました。 これ、行為というところにフォーカスしますと、時代は違いますけれども、四百年ぐらい前から帝国主義みたいなものがあって、どんどん軍事力で世界を支配していって植民地にしていく、そして自分たちでルールを作っていくというようなことが力で、武力で行われてきたという現象がありましたし、思想の面で見ると、今のやり方はもう武力でというよりもお金の力ですね、どんどん経済競争、単語で言えば新自由主義みたいなものをどんどん追求して、お金でどんどんと世界をコントロールしようとするというふうなことが行われてきた。今は、だから、そういった帝国主義と新自由主義のハイブリッドみたいなものがお金の力で進められているというふうな認識を持っています。これは、悪い面を見たときの言い方ですけど。”
“参政党の神谷宗幣です。 本日は質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 このような形で予算委員会に長時間出て各党のお話を現場で聞くのは初めてでございまして、いろいろ聞かせていただきながら総理の答弁を聞いておりますと、非常にストレートで分かりやすい答弁が多くて、片山大臣の先ほどの午前中の答弁も非常に分かりやすくて、今支持率が大変非常に高いわけですけれども、こういった分かりやすいやり取りがやはり国民の支持、理解を得るのかなというふうに思っておりますので、私もなるべくそう皮肉めいたことは言わずに、ストレートに分かりやすく聞いていきたいと思いますので、ストレートなお答えをお願いいたしまして、質問に入りたいというふうに思います。 六日の代表質問で、私は冒頭、グローバリズムの定義といったことをお話ししました。”
“この分野では、是非総理とも協力し、建設的に議論を進めていきたいと考えています。 ただ一点、憲法改正で緊急事態条項を織り込むことについては、我が党は反対です。発動要件にパンデミックが含まれているからです。 今年の四月、アメリカのホワイトハウスは公式ウェブサイトにて、新型コロナウイルスの起源について、武漢の研究所から漏えいが最も可能性が高いと、武漢の研究所からの漏えいが最も可能性が高いとする見解を公表しました。今後、もし人工でウイルスを作られ、そういったものが漏れ、ＰＣＲ検査で陽性者を増やすということでパンデミックによる緊急事態というものが演出できるとなれば、人為的に国民の権利を制限するということが可能ということになってしまいます。国民の権利の制限は最小限でなければなりません。 与党側が検討している緊急事態条項に対する総理の所見をお聞きして、質問を終わりたいと思います。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕”
“我々は、防衛産業に投資をし、防衛予算が内需拡大と技術革新につながるようにすることが重要だと考えています。あるいは、国防政策の中に少子化対策や食料、エネルギーの確保といった視点も組み込み、予算の一部を振り分けることも検討すべきです。 いずれにせよ、防衛費の増額が海外の軍需企業への支出に偏ることがないようにしていただきたいと要望します。 ここまでは、総理のお考えが我が党と異なるのではないかという点を中心にお聞きしてきました。一方で、先日我が党が提出した日本国国章損壊罪を新設する刑法改正は、総理も推進の意向をお持ちと理解をしています。 国旗の損壊は、さきの参議院選挙の際、我が党への妨害行為の中で目立って行われていました。そのため、選挙中から準備を進め、先日単独で法案を提出しましたが、こちらは、方向性が一致するなら是非協力して進めていきたいというふうに考えています。 そのほかにも、国家情報局の創設、インテリジェンス・スパイ防止法関連法制の整備、拉致被害者の早期帰国、皇室典範の改正、夫婦別姓ではなく旧姓、旧姓の通称使用の法制化、憲法改正の議論の推進なども方向性は共通していると考えています。”
“総理が日本を強く豊かにしたいとお考えであれば、その礎となる人材の育成をしなければ目標はただのキャッチコピーに終わってしまいます。 現在、次期学習指導要領の検討が進められ、来年度中には中教審の答申が出る見通しです。戦前の反省からか、政治家は教育に口を出すなという声もありますが、国のビジョンを示し、それを担う人材を育てるのは政治の責任です。教育を軽視すれば国は衰退します。経済、国防、移民、少子化、いずれの課題の解決にも教育政策が要になると考えています。 参政党は、知識や技能の習得に偏った現在の教育から、国民性や道徳規範にも軸を置いた教育に変えていくべきだと考えていますが、総理の教育政策に対する思いをお聞かせください。 安全保障、防衛費についてお伺いします。 総理は、所信で防衛費を対ＧＤＰ比二％確保すると宣言され、トランプ大統領との会談でも防衛力強化に前向きな姿勢を示されたようですが、今後、欧州のように五％への増額を迫られることも想定されます。総理は、増えた防衛予算をどの分野に振り分けていくお考えでしょうか。”
“このような制度の下で、今後も外国人の受入れを拡大していくのか、それとも抑制的に運用していくのか、総理の見解をお聞かせください。 そして、総理も所信で述べられていたように、外国人の受入れの背景には急激な人口減少があります。止まらない少子化が外国人受入れを加速させているようにも感じます。 総理は、この少子化を何としても食い止めようとお考えですか。それとも、あらがえないものとして受け入れようと考えておられるのでしょうか。もし食い止めようとお考えであれば、その具体策をお持ちか、聞かせていただきたいと思います。 次に、所信でほぼ触れられていなかった教育政策についてお聞きします。 私たちは、学校教育には、国民性の教育、道徳・規範教育、知識・技能教育という三つの役割があると考えています。しかし、昨今の学習指導要領を見ると、知識・技能の教育に重点が置かれ過ぎているように感じます。総理の政策も、ＧＩＧＡスクール構想や高校無償化など制度面にとどまり、教育に対する思いが伝わってきません。 教育は国家百年の計であり、国の将来像は教育政策に表れます。”
“外国人受入れでも最も大切なのは、経済合理性やポリコレではなく、元々我が国に暮らす国民の生活向上につながり、我が国の文化、慣習、治安が維持されることです。そのためには、受入れ数を適正に抑え、厳格なルールの下で受け入れ、我が国の社会に統合していける環境をつくることが必要です。 外国人を受け入れないと経済が回らないという論調はかつてのヨーロッパでもあったようですが、大量の移民の受入れによってＧＤＰは上昇したものの、それは主に移民の増加分の所得が加わったものであり、その分、社会保障や教育、治安維持の負担も増大したため、結果として元から暮らしていた国民の所得や生活は向上しなかったというデータが出ています。こうした経験を踏まえ、欧州では今や移民で経済は良くなるということを言う人はほとんどいなくなったそうです。 もちろん、人口減少が進む中で、特定分野における外国人材の必要性は理解をしています。政府は、移民政策は取らないと繰り返し説明してきましたが、令和九年施行予定の育成就労制度や、受入れ上限を設けていない特定技能二号の運用を見ると、実質的に無制限の受入れが可能となっているのが現状です。”
“日本でも、ユーチューブでワクチンと発言すると動画が削除されるという事例が相次ぎ、配信者は注射などと表現を変えて発信せざるを得ない状況がありました。こうした現象は、グローバルなプラットフォームを介して我が国にも一定の言論統制が及んでいた可能性を示唆しています。 政府として、日本でも同様の実態があったのか、調査を行うお考えはありますでしょうか。コロナ期における言論統制の有無を検証しないまま、今後、ＳＮＳの規制を検討することは適切ではないと考えます。この点につき、総理の所見をお聞かせください。 次に、外国人政策についてお伺いします。 来日する外国人には、高度人材、技能実習生という名の労働者、観光客など、多様な属性があります。それぞれに応じた制度設計や対応が求められますが、政府が明確な方針も定めないまま受入れを拡大した結果、国民には不安と不満が広がっています。 今、国民が削減すべきと感じているのは、議員の定数ではなく、外国人の受入れ数だと我々は考えています。”
“政府は、令和八年の完成を目指して予防接種データベースの整備を進めていますが、現時点でも、九州大学などが行うＬＩＦＥＳｔｕｄｙモデルのように、各自治体が保有する予防接種台帳や死亡届の情報にレセプトデータなどを組み合わせた分析は可能です。 被害の拡大を防ぐためには、公正で独立した立場の有識者や研究者など、幅広い専門家が検証に参加できる環境を整えることが重要です。しかし、現状では研究に必要なデータの開示が極めて限定的です。 総理が厚生労働大臣に指示された次なる感染症危機に備えるためには、過去の対応を検証し、分析することが欠かせません。国は、早急かつ積極的にデータ開示を進めるべきと考えます。総理のお考えをお聞かせください。 コロナ対策やｍＲＮＡワクチンをめぐっては、アメリカでメタ社やグーグル社がバイデン政権からコロナやワクチンに関する投稿の削除や制限を求められていたことを認めています。これは、民主主義の根幹である言論の自由に対する重大な圧力であり、メディアの政治的な利用が行われていたということを示すものです。”
“一方、我が国では、公平な議論や検証が十分とは言えないまま、六十五歳以上などを対象とした定期接種の推奨がいまだに続いています。 総理は、ｍＲＮＡワクチン、いわゆる新型コロナワクチンの政策について、今後、アメリカなど各国の動向を踏まえ、方向転換の可能性を考えておられるのかどうか、その点をお聞かせいただきたいと思います。 日本では、新型コロナワクチンの接種以降、超過死亡が報告されています。二〇二二年以降の死亡者数は従来の推計を年間十万人ほど上回っており、ワクチン接種との関係について、専門家の意見は分かれていますが、十分な分析が行われていないため、不安を抱く国民も少なくありません。この不確実性を解消するには、接種者と非接種者を比較した追跡調査を行い、死亡率や健康状態に差があるのかを明らかにする必要があると考えます。ｍＲＮＡワクチンは、人類に初めて広く用いられた技術によるものであり、中長期的な安全性については今後も慎重な検討が必要です。”
“投資は安価で安定した国産のエネルギーの開発に振り向けるべきであり、脱炭素それ自体を目的とする投資は優先順位を間違えていると考えます。特にメガソーラーや風力発電は、投資家に利益をもたらす一方、地域の自然環境や生態系に深刻な負担を与えており、各地で開発反対の声が上がっています。 脱炭素政策の見直し、そしてメガソーラーや風力発電の開発を抑制するお考えはあるのか、総理の所見をお聞かせください。 次に、健康、医療の分野について伺います。 総理は、新型インフルエンザ等対策政府行動計画に基づき、次なる感染症危機への備えを厚生労働大臣に指示されています。 アメリカでは、トランプ大統領の下、ロバート・ケネディ・ジュニア保健福祉長官が主導し、ｍＲＮＡワクチンの安全性や有効性、リスクについての徹底検証が進められています。 実際、アメリカの厚生省は、今年の八月、ｍＲＮＡワクチンへの新規投資を停止し、アメリカ疾病対策センター、ＣＤＣの諮問委員会は、全国民に対する年一回のコロナワクチン一律推奨をやめるように勧告し、個別判断への移行を行いました。”
“この構造のままデジタル化が進めば、海外企業への支払が年々増え、いわゆるデジタル赤字は膨らむ一方です。既にこの赤字は年間七兆円規模に達すると試算されており、今後も拡大が見込まれます。さらに、データの運用基盤を海外企業のクラウドに依存すれば、国家としての情報主権や安全保障にも深刻なリスクを抱えることになります。 日本がデジタル植民地といった形にならぬよう、デジタルの赤字と情報インフラ依存の是正について、総理の御所見をお伺いします。 次に、エネルギー安全保障についてです。 国産エネルギー重視の方針というものには賛同できますが、依然として脱炭素政策を推進しようとしていることには疑問を感じています。 アメリカではトランプ大統領が脱炭素政策に否定的な立場を明確にし、世界の投資も脱炭素ビジネスから離れつつあります。そうした中で、日本は依然として官民合わせて十年間で百五十兆円規模の投資を掲げていますが、もはやこれは合理的とは言えません。 急進的なＧＸ政策により自動車や住宅などのコストが上昇し、国民経済に悪影響を及ぼしています。”
“公共インフラは、国民の生活を支える基盤であり、本来、公が責任を持つべき領域です。 さきの宮城県知事選挙では、我が党は、政策協定を結んだ候補とともに、水道事業の民営化や民間委託の問題を訴えました。こうした公共の機能を市場に委ねる流れが拡大すれば、国民の富の流出や安全保障上のリスクを招きます。海外では、民営化後に料金の高騰やサービスの低下のほか、外国企業による重要施設の運営をめぐる問題というものも指摘されてきました。 総理は、総務大臣に対し、郵政民営化の成果を国民に実感させよ、ＮＴＴ法の廃止を検討せよと指示をされました。しかし、郵政民営化は、国民資産を市場にさらし、海外資本が関与し得る構造を生み出してきました。私たちは、国の富の流出を防ぐため、郵政の再公営化を主張しています。 総理の考える郵政民営化の成果とは何か、また、ＮＴＴ法の廃止を検討される意図もお聞かせください。 また、マイナンバーカードやマイナ保険証も推進されていますが、日本のデジタル基盤は依然としてアメリカ企業のクラウドや技術に依存しています。”
“消費税は、利益の有無にかかわらず売上げの一部を国に納める第二法人税となっており、国内経済を支える中小企業を最も苦しめる税となっています。 総理のおっしゃる強い経済、特に国内経済の再生には、消費税とインボイスの廃止こそ即効性が高く、最も効果的だと考えます。廃止すれば中小企業に資金が残り、賃上げが進み、個人消費が活性化します。 それにもかかわらず、なぜ総理は消費税減税を避け、制度設計に時間を要する給付付き税額控除にかじを切ろうとされているのか。消費税の逆進性を補うどころか、更なる税率引上げを見据えているようにも見えます。その真意をお聞かせください。 減税の話をすると財源論が必ず出てきますが、税収は増えています。次年度の予算を一・二倍に増やそうとしている今、財源がないとは言えません。 政府は、消費税を廃止した場合の経済効果を試算すらしていません。なぜ消費税の廃止や減税を検討しないのか、総理の見解を伺います。 以下、反グローバリズムの観点から質問していきたいと思います。 まず、公共インフラの民営化について伺います。”