神谷宗幣
参政党 · Japan
“メリットに関しての発言はなかったですけれども、であれば、議法ではなくて、閣法でしっかりと作って、みんなでしっかり議論すればよかったんではないかなというふうに思います。副首都ですからね、これは本当に国民全ての皆さんに関わることでありますから、拙速に決めることではないというふうに思っていますので、また参議院でもしっかり議論していきたいと思います。 次に、副首都ですとか定数削減というのは、そんなに国民が強く望んでいるように我々は感じていないんですね。総理が総裁になられるとき、選挙のときに触れられたこと、まあ選挙はそんなに強くおっしゃっていませんでしたが、外国人政策です。こちらに国民の期待は大きくあると思うんですが、二〇二六年の骨太方針の案を見ましたけれども、不法滞在者、それから…”
“人口戦略、しっかり出していただくと明言をいただきましたので、期待をしてお待ちをしたいというふうに思います。 本会議でも、うちの中田優子議員が小野田大臣に聞きましたけれども、明確な数値もなく、抽象的な答弁でありましたので、しっかりと、この外国人問題、今年度中に方向性を、できれば具体的な数値も入れて示していただきたいと要望をしておきます。 次に、スパイ防止法に関連してです。スパイ防止法もこの連立合意書にありました。 スパイ防止法につきましては、国家情報会議設置法というものが出されまして、我が党もそれには賛成をしております。やはり、国家に対していろいろな諜報活動等ありますので、その取締りは大事だというふうに思うんです。一方で、国家に強い情報収集権限を与えるのであれば、独立した監…”
“理由は人手不足だというふうに皆さんおっしゃるんですけれども、日本人だけでも、失業されている方は百七十六万人、三年前の数字ですね。それから、就業希望者でも、少なく見ても二百万人ぐらいはいらっしゃるということで、四百万人以上の方々が十分な仕事に就けていない状態にもかかわらず、毎年何十万人も外国人を入れ続ける政府の政策はおかしいという声がたくさん上がっています。 人口推計で見ていっても、このままのペースで外国人を入れていくと、あと八十年で日本人と外国人の比率が入れ替わってしまうというふうなデータもありまして、この点をしっかりと、今どういうお考えなのか、国民は聞きたがっております。 先ほどの合意書には、令和八年度中に、在留外国人に関する量的マネジメントも含めて、外国人の受入れに関…”
“参政党の神谷宗幣です。総理、よろしくお願いします。 今日は、総理が維新の会と結ばれた連立合意書に関連して質問していきたいというふうに思います。 この連立合意書に書かれた内容が、公約だというふうな形で皆さんおっしゃって、この会期末になって定数削減や副首都法案などが短期間で強引に出されたように我々感じておりまして、国会が大分荒れたというふうに感じております。定数削減に関しましては見送りというふうになりましたが、今、副首都法案について議論をされております。 総理に端的に聞きたいんですけれども、この副首都法案が通ると国民にどんなメリットがあるのかということと、副首都という国家の一大プロジェクトですね、これをなぜ一週間程度の審議で強引に通そうとされたのか。この二点、お聞かせください…”
“しかし、当時の推進側の意見を聞いていると、やっぱり国が法律でしっかりと枠を決めておかないと、自治体が行き過ぎた条例等を作ってしまうために法整備が必要なんだというふうに説明をされて、そこで押し切られるような形になったというふうに記憶をしています。であればですね、であれば、法律を実際通したわけですから、具体的な枠をはめるための基本計画というものを早く作らないといけないんではないですかということを私は昨年の十二月の予算委員会でも大臣に提案したことを覚えております。 それを踏まえて、お配りした資料が一枚ありますけれども、今年の六月の三日に産経新聞の方で、自民党でＬＧＢＴ理解増進法に基づく基本計画案が協議をされたというふうな記事を見付けましたので、今回質問に立たせていただいておりま…”
“参政党の神谷宗幣です。 今日、別の委員会からちょっと出張してきましたので、持ち時間がちょっと計算違いしておりまして、質問を幾つか割愛したくてですね、一、三、五、七、そして六に戻って質問して、時間があればその次に行くというような形でちょっと進めていきたいので、答弁の方よろしくお願いいたします。 二〇二三年の六月にＬＧＢＴ理解増進法が十分な審議時間も取られないまま法制化された際に、我々参政党は強く反対をしました。我が党もＬＧＢＴの方々への差別は許すべきではないと当然考えておりますが、そういったことは憲法十四条でしっかりと保障していけばいいことであって、このような個別の法律を作ることは必要ないんではないかというふうに考えておりました。なぜかというと、こういったものができると、性…”
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“透明性の議論がされていたと思います。透明性で企業名を出したとしても、結局それがどういうところに適用され、除外されるのかされないのか分からないと、一個一個それ調べていくというのは、これ国民の皆さんでチェックしてくださいといってもなかなか難しいんじゃないかなというふうに思うんですね。 この議論は、二〇〇六年、先ほど平成十八年とおっしゃっていました、小泉さんのお父さんが総理辞められた直後ですけれども、そのときに議論がなされていまして、議事録見ましたら、今日もいらっしゃいますけど、仁比聡平議員なんかも指摘されていまして、これ、外資の規制は緩和すべきじゃないというふうな声が上がりました。その理由としては、やっぱり外国人が自分たちの思惑で、株主が制度を変えて、それによって日本のビジネス環境とかを良くしていくということは国家主権を侵すことになるんじゃないかというふうに指摘されているわけですね。 私、この十八年前の指摘は正しかったのではないかなというふうに感じています。実際に、あれから十八年たって、日本にどんどんどんどん外資入ってきていますし、彼らの都合のいいルールが通っているように思います。”
“ありがとうございます。告知するだけなのでなかなかチェックのしようがないというふうな状況なのかなというふうに考えています。 それから、先ほど舩後議員からももう同じ質問がありましたので少し通告と変えますけれども、現行の政治資金規正法では、企業や団体献金について、外国人又は外国法人の株主が過半数を占める日本企業であっても、五年以上上場していたら寄附してもいいと、特例上場企業は除外するということになっているということを理解しました。その根拠も先ほどお答えありましたので、これも回答は結構です。 ただ、先ほど聞いていて問題に思ったのが、この企業のリストとかがないということなんですよね。ない中でどうやってこの企業は除外できるできないの判断をするのか、そこを教えていただきたいと思います。”
“参政党の神谷宗幣です。このような質問の機会与えていただきまして、皆様ありがとうございます。 今回、三法案の内容を見せていただきますと、どれも参政党としておおむね賛成できるものではないかというふうに思っておるのですが、その中で、もう過去のこれまでの質疑に出ておりましたので重ねてになるんですが、外国人、外国法人からの政治資金パーティーの対価を受け取ってはならないとした趣旨ですね、これはもうお答えは結構です、さっき聞きました。チェックの方法も先ほど出ていましたけど、改めて、どのようにチェックするかだけ教えてください。”
“それから、お金を出すとき、多額にお金を出すときは、外国企業にいかにお金が流れないようにするかというふうにキャップをはめてお金を出す。 そして、あともう一つは、賃上げをしないといけないとおっしゃるんですけど、これも原先生の言葉をそのまま借りますけど、結局、株主配当が多過ぎるんですよ。株主にどんどんどんどんお金払うから、だから日本人にお金は回ってこないので、この株主配当にキャップをはめるということですね。これまでずっと株主配当上げろ上げろ上げろとやってきた結果がこの日本人の中間層の没落になっていると思いますので、そこをしっかりとチェックして、お金を使うときは、国内で日本の企業や日本人にお金が回るような形でお金の支出をきちっとやっていただくと。”
“先ほど藤巻議員の方からも、国が財政支出増やしているのに借金増えているじゃないかと、国債増えているじゃないかと。つまり、バケツの底に穴が空いているんだというふうに私は思っていますね。お金は掛けているけれども、国内でそれがずんずん循環しないからＧＤＰの伸び幅よりも国債の方が積み上がっちゃうというふうな状況ではないかというふうに私は考えています。 今日、朝、たまたま元内閣参与の原丈人さんの勉強会、朝参加してきまして、中間層を豊かにする公益資本主義の話を聞いてまいりました。新しい資本主義というような言葉もあって、あれ、これは岸田総理が言っていたことかなというふうに思いながら聞いていたんですけれども。結局、原先生がおっしゃるのも、利益だけを重視するグローバルな株主資本主義じゃ駄目だと。日本型の中間層、日本の企業とか日本人が豊かになるようなお金のやり方をしなければ、多分、加藤大臣おっしゃるデフレの脱却もできないんだというふうに思います。 減税、これはもう我々ずっと言っています。減税必要です。”
“簡潔な答弁ありがとうございます。 そうですね、今現状無理だとしても、将来的にはやっぱり国産でしっかりとやっていくと、外国は頑張ってそれやっているわけですから、日本ほどの国力があってそれができないということはないと思いますので、是非そこは経産省と力を合わせてしっかり予算を付けて国内のデータサービスをきちっとつくり上げていただきたいというふうに思います。 今回、いろんな予算のことについて指摘させていただきました。ＧＸも言いましたし、感染対策の事業も言いました。それからＤＸ、それから、今回触れられませんでしたけど、半導体とか、あとはこれから金融事業に関してもこの委員会で取り上げていくと思うんです。こういった事業で国が予算を付けるときの問題は、私これはもう繰り返し言っているんですけれども、国益重視しているかということだというふうに思います。目先の合理性とか利益にとらわれて、結局、株主資本主義を強く追求するグローバルな巨大資本に全部日本人の富は食われていませんかということをずっと言っています。”
“それから、撤退しますというときに、じゃ、預けたデータどうなるんですかというふうなリスクもありまして、エストニアなんかも結構ＤＸ進んでいるんですけど、エストニアの場合は預けた国民データがいつどこで誰がどのように見てどういうふうに利用されたかということが追跡できる仕組みが付いているんですけど、日本はそういう仕組みが全くありませんということです。 ＤＸで便利にはなるんだとは思いますが、結局、お金は増える、国民や自治体の情報がデジタルで外国企業に管理されて情報の安全性が保てないということだったら、予算を付けてやる意味はないというふうに思います。ＤＸの推進はもちろん進めていくべきだとは思いますが、こういったリスクに対してのブレーキをきちっと付けておかないといけない。それがないものに対しては過度な予算は付けない方がいいと考えるんですけれども、財務大臣の所感をお聞かせください。”
“これ他国のデジタル化の事例見ていますと、ドイツやフランスなどではその国のデジタル主権というものを確保するために国内のデータセンターの構築に予算を投じているんですけれども、日本は経産省が国産化に向けてかじを切ろうとしているようなことを言っていたんですが、今回また丸ごとアメリカの企業にというふうになっています。自治体や国民のデータを外国企業に、外国企業のクラウドに集約するということは安全保障上極めて大きなリスクを伴いますし、日本はアメリカと二〇二〇年に日米デジタル貿易協定というのを結んでいまして、預けた日本の国民のデータが国外の企業に流用される可能性もゼロではない。第三者に流出する可能性も考えないといけない。 それから、一社が独占的にその市場を持っているとなると価格交渉できませんから、向こうが今度メンテナンスに掛かります、もっと料金上げますと言ったときにのまざるを得ないんですね。”
“生産のためのお金が接種に使われている、でも、その接種をばらまくことが次の生産を支えるというかなりの拡大解釈だというふうに思います。 こういった基金の使い方、問題があると思いますので、今回の解釈はそれで一旦聞きましたけれども、これもう少し詳しく調べてまたお話聞きたいというふうに思います。 次に、ＤＸの推進ということも所信で大臣おっしゃっていましたけれども、今回の国会でもガバメントクラウドというものを法案出されています。国と地方自治体の情報の集約のみならず、日銀とかＮＨＫの省庁の所管法人にもいろいろ努力義務というものが課されていますと。こういった組織が共同で同一のクラウドサービスを利用することによって利用料金を下げて情報管理を円滑にしようということなんですが、実際はまとめて金額上がります。地方自治体で上がるところが結構あるんですね。 あと、もう一つの問題は、これ委託する先、クラウドサービスの提供事業者が一〇〇％アメリカの企業だということであります。”
“厚生労働省、この点についてどういうふうに考えたのか分かりませんけれども、これ、製薬会社が上げたので、それに対して助成金を回しましたということになったら、これも一種の癒着のようなものではないかというふうにも捉えることもできます。 こういった目的外に基金を使うということに対して財務省どのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 ワクチンも、最初は予防効果があるというのが、途中から重症を予防する効果に変わるとか、いろいろ経緯があったと思うんですね。 初めてのことだったので分からなかったことたくさんあると思うんですけれども、今はもう振り返っていろんなデータがあると思いますので、もう一回そこのところと使った予算の関係、しっかりと検証して、次にまた進めていただきたいと思うんですけれども。 また同じく、さきの、これ衆議院の方ですね、財務金融委員会の方で、これは原口議員です、原口議員が、ワクチンの生産体制の整備のために積まれていた基金が、見込額を超えるワクチン接種の助成金の方に流用されていたという件が指摘されていました。これ、生産と接種、それから、ごめんなさい、生産の補助と接種では目的が違うと思うんですけれども、これ目的外の使用になっているんじゃないかということです。 それで、何でこれ必要になったかというと、ワクチンの金額が一気に上がったからですね。三千数百円だったものがいきなり一万一千数百円に上がると、各社同じように上がっていると。これ談合ではないかというような指摘も委員会でされていました。”
“厚労大臣もされていたと思いますので、この点の加藤大臣のお考えをお聞かせください。”
“これ、さきに参議院の予算委員会で川田龍平議員が指摘されていますけれども、コロナワクチンの健康被害で、申告されているだけでも七百、ごめんなさい、九百人以上が亡くなっていて、薬害レベルだという訴えが先日あったと思います。 今年に入っても、被害者の給付には、当初予算毎年三・六億円なんですけれども、補正予算で百八十・五億円計上されていると。昨年よりは減っているんですけど、それでもやっぱり予定よりも補償の額が五十倍ということってかなりの被害だというふうに思っています。でも、そういった状況にもかかわらず、まだワクチンとか感染症対策とか、そういった方向性で予算が付いているということですね。 コロナ期一番ひどいときに、やっぱり百兆以上予算掛けていろいろ対策したわけですけれども、何が有効で何がそうでなかったのかというところ、特にワクチンのところなんかはしっかりとデータが示されていません。都合のいいデータだけですね。これももうほかの委員会でやりましたので詳しくは言いませんが、次また起こったときの計画だけはあるんですけれども、検証の上に成り立ったものでないというふうに考えています。”
“ありがとうございます。 確かに国際社会に合わせてということは分かるんですけれども、まあそれは予算の配分、それからどこに掛けるかというところで、私は、原子力ですとか新しい火力発電とか、そういったところに予算を掛けることに反対しているわけではなくて、中国からばっかり買わされる太陽光パネルとか、そういったことに対して予算が無駄に掛かっているでしょうということが指摘したいので、是非またここは詳しく時間を取ってやりたいと思いますので、検討事項として頭に入れていただければと思います。 歳出のことに関連して二点目ですけれども、ずっとこれもこの委員会で言っているんですが、コロナ期の緊急事態宣言とそれに伴う補償、それから治験中のワクチンの大量接種に関する予算の検証というものが十分になされていないということをずうっと言い続けています。 この時期の対策における経済の停滞、停止ですね、におけるダメージというのはまだ続いていまして、借りたお金返せないとか、貧困者がもうそのまま、返せないまま終わってしまっているとかということも問題なんですが。”
“これ、いい機会ですので、日本もこのエネルギー政策転換して、その脱炭素ということに対する予算を少し減らして、国民、今、再エネ賦課金三兆円ぐらい払わされていますから、これも下げてあげるということが非常に大事ではないか、国民求めていることでないかと思うんですけれども、脱炭素とＧＸの推進に対して多額の予算を投じていることについての大臣のお考えをお聞かせください。”
“今の答弁聞いておりますと、減税も視野に入れないわけではないというふうに私は受け取りました。是非、今の時期、我々は何も税金をゼロにしろと言っているんじゃないんですね、今の状況は下げるべきだと。で、またインフレが過度になってきたときは上げればいいわけであって、今は下げるタイミングだろうというふうに考えています。 そして、大臣、今、歳出改革のお話も少しされましたけれども、私、この委員会で何度も過去に申し上げているんですが、ＧＸですね、十年間で官民合わせて百五十兆、この投資、本当に効果あるんですかと。 いろいろ計算すると、カーボンニュートラルを日本が達成したとしても、日本、世界の三％のＣＯ２しか出していませんから、〇・〇〇六度しか地球の気温は変わらないと。それを実現するために百兆とか百五十兆と予算を掛けることは、これは余り効果のない歳出ではないかということを訴えてきました。 これ、アメリカのトランプ次期大統領も同じようなことをおっしゃっていまして、一月に就任されますから、その後アメリカの政策も大きく変わるんではないかというふうに考えております。”
“参政党の神谷宗幣です。 今回から私がトリとなりました。皆さんお疲れだと思いますが、もう少しお付き合いいただきたいと思います。 加藤大臣に初の質問になります。よろしくお願いします。 大臣は所信の中で、日本経済に前向きな動きが見られるというふうに発言されていたんですけれども、実際の経済見ますと、企業の倒産どんどん増えていて、三十一か月連続で増えている。ここ十年で最多の数だということです。その中には、税金や社会保険料が払えなくて倒産するというケースも増えているということですし、ＧＤＰ、日本も少し伸びていますが、各国からどんどんと抜かれていっていまして、一人当たりのＧＤＰは、韓国に二二年に抜かれて、今年は台湾にも抜かれたという、そんな情報も見ました。 国民の負担率どんどん上がっていまして今四五パーぐらいなんですけれども、やっぱり国民は苦しいということで、さきの選挙でも、国民民主党さんが訴えている手取りを増やすということに多くの国民が賛同し、投票されて、百三万円の壁の議論が今されてきたわけで、それを上げるということだけれども、どこまでになるか分からないと。”
“それによって、また外国、外資に多くの資産を持っていかれたんではないかというふうに感じてしまいます。 この委員会で私はそういったことを常々訴えてきたので、これからいろんな形でまた外資を入れていくという話あると思うんですけれども、それがありますと、進むと、やればやるほど日本の経済的な主権が奪われるような感覚持っていますので、是非、今回の株式の下落をきっかけに、ちょっと金融担当者の方々には認識を変えていただいて、もう少し国民に市場の説明とか、あと規制をきちっと作って、外資に持っていかれないようなルール設計をお願いしたいということを要望して、時間が来ましたので質問を終わりたいと思います。”
“その結果、七月の十一日には日経平均が史上最高値を更新、三十一日に日銀が利上げを発表と。で、アメリカがその数日後、八月の一日、二日に雇用統計などで失業率の悪化を発表して、それが九月にＦＲＢが利下げをするのではないかというふうな臆測につながって急激な円高となって、外国人はここぞとばかりに日本株を売って利益を確定する。その結果、八月五日に日経平均が歴史的な暴落をし、翌日には暴落した株がバーゲンセールのような状態になって、外資がまた記録的な買戻しを行ったと。 特に、社名挙げますと、ブラックロックなどの大手外資系のファンドは日本の主要会社の株を大量に買い占めていまして、もう八月五日に大量保有報告書というもの、あれ報告しないといけないんで、そういうのを出していますから、そういう事実があります。 要するに、実質的な経済、内需拡大でやっていくやり方じゃなくて、外国資本を活用して金融で日本経済を活性化しようという総理の方針自体に誤りがあったのではないかと、やり過ぎたんじゃないかというふうに感じられるわけですね。”
“御回答ありがとうございます。 私見なんですけれども、私、今回の株価の大暴落の一つの要因は、岸田総理がインベスト・イン・キシダというのをイギリスかどこかで演説されたことから始まっているのではないかなというふうに思います。 日本は、先ほども円キャリートレードのお話ありましたけれども、金利が安くて資金調達簡単でしたから、外国の機関投資家は日本の株をたくさん買ったということですね。彼らの株式保有率は今全体の三〇％ですけれども、取引全体の七割が外国人が今行っているというのが日本の株式市場です。こういった市場で外国人の投資家が利益を確定させようと思うと、必ず誰かに株を売らないといけないんですね。安く買って売らないといけないと。それを買わされたのが、今回、日本人の個人投資家だったんじゃないかというふうに、まあ、これ正確な数字出ていませんので懸念としか言いようがありませんが。 実際に一つの数字見ると、新ＮＩＳＡなんかは、今年の一月から四月ぐらいまで毎月一兆円ぐらい資金を集めていたという報道もありました。そのうちの多くの金額が日本株にも投資されたと思います。”
“一方で、投資経験が豊富で資金に余裕がある方、お金がある方は、逆に安価に株が下がったところを狙って購入したという傾向が強いと思います。 こういった形でどんどん投資が広がるんだけれども、素人が入っていくとかえって格差が拡大していくような状況が生まれるのではないかと思うんですけれども、その点に対しての大臣のお考えと、もし問題があるというふうにお考えであれば、その対策をどのように考えているのか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 リスクについてということをお聞きしたんですけれども、利上げそのもののリスクはそれほど高くなかったけれども、アメリカの経済の発表が良くなかったのでそちらの方が主な要因であろうという回答に私は受け止めたんですけれども、先ほど大塚先生もおっしゃっていましたけれども、また同じような状況になることがあると思いますので、そのときにまた暴落したというふうになるとまずいので、是非、そのリスクをちょっと、今までよりも少し大きめに考慮していただいて政策決定していただきたいというふうに思います。 続いて、鈴木大臣にお聞きします。 岸田総理は、総理就任時に掲げた所得倍増という目標をいつの間にか資産所得倍増というものにすり替えておられまして、国民に投資を促してこられたというふうに思います。 しかし、私は、所得倍増ではなくて資産所得倍増を目指すということは貧富の格差を広げることにつながるのではないかというふうに考えています。実際、今回の株価の暴落の際も、投資経験が浅くて資金の少ない人は、値下がりを恐れて株式を売却せざるを得なかった方が多いんではないかと思っています。”
“今回の円高は明らかに日銀の利上げ若しくは利上げを進めることの意思表示が原因であり、円高と日経平均の暴落には強い関係性があるというふうに私は考えています。 日銀総裁は、今回のような市場の反応をある程度予測をされていたのではないかというふうに思いますが、利上げの方針の発表が円高と株価暴落を引き起こすリスクについてどのように評価されていたか、お考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 理由は分かるんですけれども、なぜなのかと、なぜ今なのかというところで、もう少し経済や賃金が確実に幅があって、国民が、あっ、経済良くなってきたなと実感してからでいいんではないかというのが我が党の考え方であります。引き続き慎重な姿勢で臨んでいただきたいと思っております。 次に、政府が資産所得倍増というものを掲げて、ＮＩＳＡや新ＮＩＳＡを推奨してきましたが、今回の株価の大暴落と外資による記録的な買戻しで、国民の資産は増えるどころか逆に外資に大きく奪われるような結果になっているんではないかというふうに考えています。このようなことを繰り返されますと、国民の富はますます海外に流出してしまいまして、今回の事態を大きな教訓として今後の政府の政策運営に反映させる必要があるというふうに考えています。 そうした思いを前提に総裁にまたお聞きしますが、円高が進行すると外国人投資家が日本株を売却して結果として日経平均株価が下落するということは、過去の事例からも十分に予測ができたことではないかというふうに思うんです。”
“参政党の神谷宗幣です。 〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 今年の四月の委員会で、私は、日本経済の復調が確実となるまでは利上げはもう少し慎重に行うべきではないかというふうな要望を出しておりましたけれども、七月三十一日に利上げが発表されましたということであります。 日本経済の状況を見ますと、企業の経常利益は一見好調に見えますが、その主な要因は投入コストの低下とそれから製品価格の転嫁によるものであり、労働分配率は依然として上昇していません。さらに、実質賃金に就労者、ごめんなさい、就業者数を掛けた実質雇用者報酬は下がっていて、実質可処分所得も二十年以上前の水準まで落ち込んでいるという状況です。こんな状況の中での日銀の利上げは、短期プライムレートや住宅ローンの変動金利の上昇を引き起こし、結果として消費の抑制や企業の賃金引上げを阻害する結果が高いというふうに私は感じています。”
“ありがとうございます。 今、Ｇ７では、大きな投資会社が先進国のインフラにもこれからどんどん投資していくというような発言をされています。だから、もちろん競争はいいですし、資本回すことは大事なんですけれども、結局、やっぱり危機感持ってやっていかないと、何でも競争だ、自由だとやっていると、民間の方からどんどん政治も圧力を受けますので、是非その点はもう少し厳しい法的な制限を考えていただきながら運用をお願いしたいと思います。 私からは以上です。”
“ありがとうございます。 今話題のこの法律なんですけれども、この趣旨正しいと思うんですね。だから、我々政治家は外国人や企業からお金を受け取ってはいけないということは、そういった今のお答えいただいた目的があるわけです。でも、こういった制度趣旨に基づけば、民間も過度に、民間の企業も過度に外国人からお金をもらうって良くないと思うんですよね。 なぜ民間企業は、なぜ、政治献金は駄目だけれども、民間投資は外資をどんどん受け入れても問題はないという判断になるのか、その違いをお答えいただきたいと思います。”
“あと二問あったんですけれども、時間がありませんので、一問飛ばしまして、最後の質問に行きたいと思います。 今現在、国会で政治資金規正法の議論進められていますが、なぜ政治家は外国人からの寄附を受け取ることが法律で禁止されているのか、その趣旨について簡単にお答えください。”
“回答ありがとうございます。 結局、今まで日本は資金調達しやすかった状態だったと思います。それでもやっぱり回らなかったということは、やっぱり日本人がなかなか金融投資のリスク取らなかったと、だからリスクを取れる外資を入れようということだったと思うんですけれども、先ほど柴議員の方からもありましたけど、ＮＩＳＡとか始まって、かなり日本人もリスク投資を始めているんじゃないかなというふうに思います。かなりの額が外国にも出ていますし、前回は大和証券がファンドと組んでそういった投資を海外にしているという話もいたしました。”
“さらに、先日決まった事業性融資の貸主からも外国資本は除外をされていないという状況です。しかし、弱った経済の中に強い外国資本を入れれば、株式や企業、また技術といったものが買収されて、長期的には日本経済全体にダメージを与えるのではないかという懸念を持っています。 私はこうしたリスクを機会あるごとに訴えるわけですけれども、こういったリスクを取ってでも外国資本に日本への投資を呼びかけ、資金調達を容易にしようとするのはなぜか、その点をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 とはいえ、国債の残高って急激に減らないので、もう持ったまま進んでいくしかないという状況であります。これを一気になくそうとすること自体がちょっと間違いではないかなと思っていて、逆に経済を成長させれば国債の残高は相対的には小さくなるので、そちらの方に今大きくかじを切っていくべきではないかと思います。特に、円安や今後金利上昇で苦しむ起業家の方とか、そういった方出てこられると思いますので、まずはそこにピンポイントで支援するというところで政策、力入れていただきたいなというふうに思っております。これ要望です。 次に、二〇一三年からのアベノミクスにより大企業の利益は大幅に上がりましたけれども、結局、トリクルダウンという効果は見られずに、中小企業の経営はコロナ禍の影響もあって依然厳しい状況が続いているということです。 そんな中、一昨年五月、岸田首相はロンドンのシティーで、インベスト・イン・キシダと呼びかけて、外国資本の日本への投資を促しました。この呼びかけを受けて、今国会では金商法の改正による外国の資産運用会社の新規参入の緩和や金融・資産運用特区の設置などが進められています。”
“このような状況で、骨太の方針でプライマリーバランスの黒字化を掲げ、過度な歳出キャップを設けるということは経済の失速を招く可能性ありますし、こうしたキャップを掛けるということ自体がこの国会の議論に制限を掛けて、憲法の八十三条の趣旨に反する可能性もあるんじゃないかというふうに思っています。 いま一度財政民主主義の趣旨に立ち返り、減税と財政出動について根本的な議論を行うべきではないかと考えていますけれども、財務省の見解をお聞かせください。”
“さらに、十四日には鈴木大臣も、原案では財政健全化の旗を下ろさず、二〇二五年度の基礎的財政収支の黒字という、黒字化という目標に引き続き取り組むというふうに述べられていて、財政健全化に向けた姿勢はいささかも後退していないというふうに強調されました。 しかし、経済、生き物でして、以前も私、この委員会で申し上げたとおり、日本政府の純利払い費はＧ７の中でも一、二番目に低いんですね。日本経済を不健全と捉えていること自体が誤りであるというふうに考えています。 現在、エネルギー価格の高騰や供給チェーンの混乱といった外的要因もあってインフレ傾向が見られていると、これのおかげでデフレ脱却の踊り場にあるんですね。こういう状況だからこそ、今、財政政策の思い切った転換が必要だということを強く主張したいと思います。繰り返しになりますけど、日銀の金融政策だけでは限界が本当にあるという状況にありますので、国会の審議による臨機応変な減税ですとか財政出動というものが今本当に求められているというふうに考えているんです。”
“ありがとうございます。 総裁、四月の金融政策決定会合後の会見で、個人消費の先行きについて、名目賃金の強さとコストプッシュ圧力の減退に伴うインフレ率の鈍化によって消費がもう少し強い動きを示していくということについて期待感を持っているというふうにもおっしゃっていまして、やっぱり消費の活性化は日銀ではできないので、やっぱり今、物価と賃金の好循環とかいう話があるんですけど、ここに消費も好循環しないと、絶対にこれどうしようもないんですね。だから、日銀がどれだけいい政策をやっても、これ財政政策がかみ合っていないとスタグフレーションになってしまう可能性があるということで、これ以上日銀はやりようがないというところではないかなと思っているんです、私は。 それで、財政の方を見ますと、二四年の六月十一日に出された骨太の方針の原案では、二〇二五年度の国、地方を合わせたプライマリーバランス黒字化を目指すとまた記載されています。”
“参政党の神谷宗幣です。 現在、日本経済は、一―三月期にマイナス成長を記録し、三期連続で成長が見られない状況です。また、物価高の影響で個人消費が低迷し、スタグフレーションの状況に入りつつあるという見方もあります。 この状況に対して、日銀はスタグフレーション回避のためにどのような方策を考えておられるか、まずこの点について総裁の見解をお聞かせください。”
“以前の質問で、長銀の処理失敗じゃなかったですかと聞いたとき、失敗とは考えておられないということでしたので、ああいうことは起きないように本当にしてもらいたいと思います。 財政金融委員会で、二年ほどここで審議させてもらっているんですけど、私が心掛けているのは、何年かたった後、二、三十年たったときに子供たちの世代が、何でこんな制度つくったのと、何でこんな法案を作ったのというふうに責任追及をされないような、そういった制度運営をしていただきたいと思います。子供たちが今日よりもあしたの方が明るいというふうに感じられるような経済の状況、制度運営、しっかりとやっていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。”
“お答えありがとうございます。 またその見直しのときのタイミングで、今大臣の設定された目標どおりになっているか、またチェックできればと思います。 私、今年で四十七歳なんですけど、子供の頃は日本社会、経済も元気で、何かあしたは今日より明るくなるというふうな、そういう希望があったように思います。しかし、バブル崩壊後の失われた三十年というのも見てきまして、私の父の会社も、小さい会社だったんですけど、倒産しまして、担保に入れていた会社も実家も全て担保権の実行で失いました。政治家になってから、バブルですか、その後の不良債権の処理の実態というものを後で学ぶと、やっぱり日本人としては非常に胸が痛むようなことがたくさんあったんだなということを感じています。 そうした経験から、今後、またバブルの崩壊後の不良債権処理のときと同じように、日本の資産が安く買われてしまわないかということに非常に個人的に懸念を持っているんですね。あのときもハゲタカファンドというのが日本にやってきて、日本国内で資金を調達して日本の資産を買ったわけです。非常に悔しい事態だったと思います。”
“ありがとうございます。 今の大臣の答弁は結構範囲を絞ってのお答えだったんですけど、私が懸念していますのは、この一連の金融の制度改正とかによって外資が入りやすい状況ができているという全体のことを聞いたんですけれども、また今度、機会を改めて聞きます。 今回、次の質問ですけど、今回の法案が通って事業性融資の運用がスタートした後に、一定期間たちましたら制度の検証と見直しというものを行われると思います。そのときに、どういった状態になっていれば今回の制度は成功で、どういった状態だと問題があるというふうに考えておられるのか、今後の制度運用の目標についてお聞かせいただきたいと思います。”
“一方、日本企業は、コロナ禍のダメージで多くの企業が融資を受けています。景気が回復しないまま今後金利が上がると、返済が困難になる企業が増えていきます。国内の金融機関も決して状態がいいとは言えません。このような状況でいきなり資金力や経験値のある海外金融機関と同じ市場に入れていくということは、弱った羊の群れにオオカミを入れて競争させるようなものになるんじゃないかというふうに感じてしまいます。 順番として、日本企業や金融機関にもう少し体力を付けさせて、一定の制限、囲いの中で経験値を積んでもらってから競争させないと、資産運用立国にするつもりが、資産運用亡国になってしまうのじゃないかという懸念を持ちます。事業性融資という新しい制度を入れることに反対するつもりは全くありませんが、自由競争はもう少し段階を踏んで行うべきではないかというふうに考えています。この点について大臣のお考えをお聞かせください。”
“丁寧な御答弁、ありがとうございました。 リスクをいろいろ想定して聞いたんですけれども、そういった形で裁判所と管財人でチェックが及ぶということを想定されているということですので、そこのチェック機能をしっかりと監督していっていただきたいというふうに思います。 次に、日本、長期間にわたり低金利政策を続けてきたために、資金調達が日本では容易でした。その結果、外国の資本が日本の株を多く所有することになり、株価が過去最高値を記録しました。このように、日本企業に投資した外国の投資家は、多額の円資産を現在保有しています。しかし、円安なのでドルへの換金はなかなか難しく、円の行き場を探しているような市場の状況があるかと思います。 そんな中、先日可決された金商法の改正により、そういった事業の企画だけを担う資産運用会社の設立というものが日本で容易になりました。さらに、今後は金融・資産運用特区をつくり、海外の金融機関を誘致する計画が既に発表されています。これにより海外の投資家は、日本で資金を集め、ファンドなどを設立して、今回の事業性融資のスキームも活用できるということになります。”
“これにより、今は日本の投資家の資金が海外に流れるという状況が生まれていますが、今後、日本が市場を開放していくと、海外で規制が強化をされたこういったファンドの資金が日本に流れ込むという可能性も考えられます。実際、彼らは、日本はこれから市場になるというふうなコメントも出しています。 こういったことを前提に、三点まとめてお聞かせください。 まず、海外の経験を積んだファンドが日本の金融機関と組んで事業性融資の貸し手となった場合に、裁判所及び管財人は、担保権を実行しようとする実行手続全体を通して貸し手の申立ての適正や実行のリスクをどう判断するのかということ。二点目は、担保権の行使が適切でないと判断した場合、適正な事業譲渡先などの代替手段を管財人や裁判所は見付けられるのかということ。三点目、一旦事業譲渡が認められた後も切り売りなどをされることがなく事業を一体として運営させるという、そういったモニタリングはできるのかということ。この三点、併せてお聞かせください。”
“参政党の神谷宗幣です。 一昨日に引き続き、事業性融資の推進等に関する法律案について質問します。 〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 六月四日の質疑で、資金の貸し手には制限を掛けないということでした。そうなると、機関投資家や個人投資家から資金を集めて非上場企業の非公開株への投資を行うプライベート・エクイティー・ファンドや、投資家から集めた資金を企業などに直接貸し付けるプライベート・クレジット・ファンドも投資が可能ということになります。 この後者のプライベートクレジット、プライベートクレジットの市場はアメリカを中心に現在過熱しておりまして、海外でも制度の脆弱性や不透明性が指摘され、国際的な監視の強化が必要であるというふうにされています。 昨年、日本でも、アメリカのブラックストーン・グループが大和証券グループ本社と提携し、米国企業に直接お金を貸し付ける日本初の公募プライベート・クレジット・ファンドを立ち上げています。”
“ありがとうございました。 宗教法人の買収というのは元々法が予定していなかった事態ですので、第三者に代表を変更するとか事実上の売買に当たるようなときは、厳しい条件でチェックをしていただきたいというふうに思います。 以上です。”
“ありがとうございました。 最後の質問です。 宗教法人のブローカーらは、法人買収のメリットを説明する際に、税務署対策を強調するような文言を売りにしているようであります。宗教法人を隠れみのにした脱税やマネーロンダリング等が行われている可能性があります。国税庁はこのような事態を認識されているでしょうか、また、どのような対策を行っているか、併せてお聞かせください。”
“このような実態がある中で、政府は、昨年二月の国会審議や首相答弁を受けて、より具体的に不活動宗教法人対策を進めてきたと思いますが、一連の状況に対して監督強化や取締りは功を奏しているでしょうか、現状をお聞かせください。”
“御答弁ありがとうございました。管財人や裁判所のチェック機能でやっていくということで理解をしました。また詳細は、木曜日にも時間いただいておりますので、そちらで聞きたいと思います。 少しこの法案から外れるんですけども、この後継者不足というのは中小企業だけの問題ではなくて、近年、檀家数の減少や経済的困窮、後継者不足などの理由で宗教法人が事実上売却されるという事案が増えています。そのような中、宗教法人ブローカーと呼ばれる人々が、宗教法人の税制優遇などを求める企業に個人や宗教法人の売買を仲介しています。買手は日本人だけではなくて、外国人や外国人投資家も多く含まれているとの報道もあります。特に宗派から離脱した単立宗教法人の場合、包括宗教法人の承認などが不要となるため、自由度の高い単立法人となってから、寄附という形で売買相当額を受け取って事実上宗教法人格を売却するという手法が取られているそうです。”
“このスキームというのは、実は、外国のファンドだけじゃなくて、計画倒産を狙うような経営者が、悪い経営者が悪意を持って出てきたときに、こういう形でやっていくことが可能じゃないかというふうにも考えてしまうわけです。 かなり例と前置き長くなりましたけれども、今回の法案によってできる制度でこういった悪意あるケースが発生しないようにする防衛策をどのように考えておられるか、こちら、鈴木大臣にお聞きしたいと思います。”
“で、この後、企業Ｊが経営不振になって破綻の羽目になると、そういったケースになると、再生ファンドのＡは仲間の再生ファンドＢを裁判所に購入希望者として推薦し、その結果、無形資産が再生ファンドＢに事業継承、売却されるような形になると。その売却資金は、企業Ｊの従業員ですとか、従業員の労働債権とか取引先の商取引債権などの一般債権者への返済に充てられるわけです。けれども、元々低く評価されていたために、その返済額というものが非常に僅かなものにとどまってしまうと。 一方、再生ファンドＢは、管財人と裁判所のチェックを受けた再生ファンドＡからの情報で、適切な価値、企業価値を把握し、企業Ｊの従来の労働条件など、様々な負担、元々その企業が抱えていた負担、負債ですね、そういったものを明らかにした上で取得し、そして無形資産を本来の価値のところまで高めて、また第三者の事業会社やファンドに価値を付加して売却することが可能になるというふうな、こういったことが実際に可能なのではないかなというふうに想定してしまうわけですね。”
“となると、結局、今回の事業性融資の制度をつくっても、ＬＢＯとかの企業買収のところで活用されるケースが多くなるのではないかなというふうに勝手に想像しているわけですね。 そういったことを前提に、一つ例を挙げて質問したいと思うんです、ちょっと具体例を挙げて。 まず、これ具体例なので、ちょっと例として聞いてください。日本企業のＪが、会社の伝統や技術があるにもかかわらず、昨今の円安や金利上昇によって資金繰りに困窮していると。企業Ｊは、既に有形資産を担保に融資を受けていて、新たに担保にできるのは無形資産のみという状況であると。そこで、今回の事業性融資のスキームを活用して無形資産を担保に融資を受けることを検討している。 しかし、企業Ｊの取引銀行は事業性融資のノウハウがなくて、話がなかなか進まない。そこに特定の意図を持った再生ファンドのＡが現れて、再生ファンドＡは、企業Ｊや取引銀行が無形資産の評価に対する知見が乏しく、また当面の資金繰りにも苦しんで焦っているということに付け込んでいると。そして、無形資産の価値を不当に低く評価し、企業Ｊに対する融資を実行するということがあったと。”
“ちょっと答え分かりにくかったんですけれども、要は、評価はお金を貸す側が自由に評価をしていいということですから、外国のファンドから借りる場合は彼らが評価をするということで、特に今ガイドラインのようなものはないということで理解をしました。 先日、この委員会で参考人からもお聞きしたんですけれども、今回のこの事業性融資の制度というのは、なかなか、これから事業を始めようというスタートアップの制度にはなかなかすぐには当てはまらないんではないかというふうに私も考えていますし、また、事業継承に活用してほしいという思いもあるようなんですけれども、経営者を目指す個人が投資家の支援を受けながら企業の事業継承を主導していき、継承先の経営に関わっていくという形では、サーチファンドといったようなものももう制度として存在していますし、事業承継を考えればそういった制度の拡大、活用というものもあるので、無理して新しい制度をつくらなくてもいいんじゃないかなというふうにも感じています。”