神谷宗幣
参政党 · Japan
“メリットに関しての発言はなかったですけれども、であれば、議法ではなくて、閣法でしっかりと作って、みんなでしっかり議論すればよかったんではないかなというふうに思います。副首都ですからね、これは本当に国民全ての皆さんに関わることでありますから、拙速に決めることではないというふうに思っていますので、また参議院でもしっかり議論していきたいと思います。 次に、副首都ですとか定数削減というのは、そんなに国民が強く望んでいるように我々は感じていないんですね。総理が総裁になられるとき、選挙のときに触れられたこと、まあ選挙はそんなに強くおっしゃっていませんでしたが、外国人政策です。こちらに国民の期待は大きくあると思うんですが、二〇二六年の骨太方針の案を見ましたけれども、不法滞在者、それから…”
“人口戦略、しっかり出していただくと明言をいただきましたので、期待をしてお待ちをしたいというふうに思います。 本会議でも、うちの中田優子議員が小野田大臣に聞きましたけれども、明確な数値もなく、抽象的な答弁でありましたので、しっかりと、この外国人問題、今年度中に方向性を、できれば具体的な数値も入れて示していただきたいと要望をしておきます。 次に、スパイ防止法に関連してです。スパイ防止法もこの連立合意書にありました。 スパイ防止法につきましては、国家情報会議設置法というものが出されまして、我が党もそれには賛成をしております。やはり、国家に対していろいろな諜報活動等ありますので、その取締りは大事だというふうに思うんです。一方で、国家に強い情報収集権限を与えるのであれば、独立した監…”
“理由は人手不足だというふうに皆さんおっしゃるんですけれども、日本人だけでも、失業されている方は百七十六万人、三年前の数字ですね。それから、就業希望者でも、少なく見ても二百万人ぐらいはいらっしゃるということで、四百万人以上の方々が十分な仕事に就けていない状態にもかかわらず、毎年何十万人も外国人を入れ続ける政府の政策はおかしいという声がたくさん上がっています。 人口推計で見ていっても、このままのペースで外国人を入れていくと、あと八十年で日本人と外国人の比率が入れ替わってしまうというふうなデータもありまして、この点をしっかりと、今どういうお考えなのか、国民は聞きたがっております。 先ほどの合意書には、令和八年度中に、在留外国人に関する量的マネジメントも含めて、外国人の受入れに関…”
“参政党の神谷宗幣です。総理、よろしくお願いします。 今日は、総理が維新の会と結ばれた連立合意書に関連して質問していきたいというふうに思います。 この連立合意書に書かれた内容が、公約だというふうな形で皆さんおっしゃって、この会期末になって定数削減や副首都法案などが短期間で強引に出されたように我々感じておりまして、国会が大分荒れたというふうに感じております。定数削減に関しましては見送りというふうになりましたが、今、副首都法案について議論をされております。 総理に端的に聞きたいんですけれども、この副首都法案が通ると国民にどんなメリットがあるのかということと、副首都という国家の一大プロジェクトですね、これをなぜ一週間程度の審議で強引に通そうとされたのか。この二点、お聞かせください…”
“しかし、当時の推進側の意見を聞いていると、やっぱり国が法律でしっかりと枠を決めておかないと、自治体が行き過ぎた条例等を作ってしまうために法整備が必要なんだというふうに説明をされて、そこで押し切られるような形になったというふうに記憶をしています。であればですね、であれば、法律を実際通したわけですから、具体的な枠をはめるための基本計画というものを早く作らないといけないんではないですかということを私は昨年の十二月の予算委員会でも大臣に提案したことを覚えております。 それを踏まえて、お配りした資料が一枚ありますけれども、今年の六月の三日に産経新聞の方で、自民党でＬＧＢＴ理解増進法に基づく基本計画案が協議をされたというふうな記事を見付けましたので、今回質問に立たせていただいておりま…”
“参政党の神谷宗幣です。 今日、別の委員会からちょっと出張してきましたので、持ち時間がちょっと計算違いしておりまして、質問を幾つか割愛したくてですね、一、三、五、七、そして六に戻って質問して、時間があればその次に行くというような形でちょっと進めていきたいので、答弁の方よろしくお願いいたします。 二〇二三年の六月にＬＧＢＴ理解増進法が十分な審議時間も取られないまま法制化された際に、我々参政党は強く反対をしました。我が党もＬＧＢＴの方々への差別は許すべきではないと当然考えておりますが、そういったことは憲法十四条でしっかりと保障していけばいいことであって、このような個別の法律を作ることは必要ないんではないかというふうに考えておりました。なぜかというと、こういったものができると、性…”
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“そう私が新人議員でこんなこと言っても、そんなの言われなくても分かっていると、やってんだというふうにおっしゃると思うんですけれども、そういう方には、上杉鷹山の言葉が当てはまっていまして、彼は、なせば成る、なさねば成らぬ何事も、成らぬは人のなさぬなりけりと。だから、やっぱり、やれと、結果を出るまでやらないと、やっていないと、言い訳しているのと同じだよというふうな言葉を残していて、これをアメリカのケネディ、ジョン・Ｆ・ケネディですね、大統領なんかがすごく称賛していたというエピソードがありますね。尊敬している日本人誰ですかって、上杉鷹山ですというふうにジョン・Ｆ・ケネディさんが答えているというようなことあります。 日本がこういった上杉鷹山のエピソードとかケネディさんのエピソードなんかを持って、アメリカと一緒に、アメリカも今そういった改革をしようとしているわけですから、足並みそろえてやっていきますと、そういった中で、同盟関係ですとか軍事の在り方とか、そういったことも見直させてくださいという、こういう交渉の在り方が必要なのではないかなというふうに私は考えています。”
“皆さん顔見ると、そんなのできないだろうというふうに多くの方が思われているし、一般的にそうだと思うんですけれども、でも、日本の歴史を調べると、こういう思い切った大改革をやった人何人かいて、私が一番好きなのは、江戸時代の米沢藩の藩主の上杉鷹山なんですね。上杉鷹山も、もう破産しそうな藩の財政を全部立て直していまして、細かい話は今日の時間ではできないですけれども、彼、三つの柱で改革を行っていまして、精神の改革、産業の開発、それから財政の再建、この三つをやらないといけないというふうに彼は訴えています。 これ、先ほど私が言った話に当てはめると、国民負担率を三五％、抑えるというのは、これ誰のためかというと、やっぱり国民のため、集められる側のためなんですね。政治家が、為政者がこれ以上負担を上げませんよというふうに国民に約束して、その下に財務省の皆さんですとか官僚の皆さんが本気になってそれに取り組む、その限られた財源の中で改革をするんだというふうな、これ精神の改革ですね。”
“ありがとうございます。 行政事業レビューという言葉出てきましたけれども、資料見ましたら、やっぱり自分たちのチェックなんですよね。第三者を入れているといっても、やっぱり発案が五千ぐらいある事業ですから、外部の人が全部そんなのチェックできるはずもないので、基本的にそんなに機能していないなと。それで、機能していたら、やっぱり大きな改革があればニュースになるので、私たちも聞くまで分からない、国民も知らないというところですから、やっぱりそんなに、なかなか自分たちで身を切ることって、内側から難しいというふうに思いますね。 ですから、やっぱり、さっきの話につなげますけれども、国民負担率にキャップをはめるということで、これ必ず国民支持しますので、絶対支持しますので、そうなると、それで選挙をやると。それによって、民意をバックに付けて政治の力でこういった改革をやっていくことが必要ではないかなと私は常々考えていますね。”
“ありがとうございます。 行政改革会議って、外からのチェックですか、内側のチェックですか。どういうチェックなのか、教えてください。”
“これはある意味、集める側の意識転換ですね。これが第二の効果として起きますと。 三つ目に、これさっき大臣おっしゃった大きな政府、小さな政府なんですけど、肥大化した行政のサービス、それを見直すきっかけにもなるということになると思います。国民負担率を下げれば、当然ながら財源が不足するということになります。我々の立場からいうと、経済がある程度軌道に乗って成長するまでは、国債の償還の先送りですとか新規国債の発行という政策になりますが、それでは破綻してしまうというふうな方もいらっしゃいますから、反対も多いということになります。 であれば、国民の負担を所得の三分の一に抑えるということを錦の御旗にして、既得権益に切り込んで政府の徹底的な効率化を進めるしかなくなるというふうになるわけです。これ、今アメリカでイーロン・マスクがやろうとしているのがまさにそういったことで、政府効率化省というものをつくって徹底的な見直しを掛けると。”
“私が考えるこの国民負担率三五％ぐらい、三分の一ぐらいにすると、三つぐらいの効果があるというふうに考えていまして、まず一つ目は、今より確実に国民の負担軽くなる、当たり前ですけど、それがインパクトがありますから、個人消費が伸びて、国民の意識も変わるということですね。国民の意識変わることすごく大事で、やはりせっかく皆さん知恵を絞って減税しても、何か減ったなとか、あっ、今安くなっているなという感覚がないとお金を使ってもらえないので、ここポイントの一つだと思います。 二つ目が、徴税などにキャップをはめることで、税収を増やそうと思うと、それ以上上げられませんから、三五パー以上上げられないですから、これＧＤＰを上げるしかないというふうな視点になるんですね。三五パー以上国民から取れないということは、経済全体のパイを増やすしかないので、これキャップをはめると、自民党の税調の皆さんですとか財務省の皆さんの発想が、どうやって税源を確保するかとかどうやって国民から税を集めるかという発想ではなくて、どうやってＧＤＰを上げないといけないかというふうな発想に切り替わるんですね。”
“何か原稿を読まずにいろいろお答えいただいてありがとうございます。 今日、大門議員もおっしゃっていましたけど、何か大臣のそういう直截な考え方が聞けるとすごく、質問作っていてもやりがいがあるなというふうに感じます。 生産性の話も出ましたけれども、やっぱり今人手不足になっている、だからやっぱり壁を取っ払ってみんな働けるようにしましょうみたいな議論も出ていて、そういったことも必要だと本当に思っています。別に、消費税の減税、あっ、所得税の減税が駄目だとかそういうことではないので、そこも理解した上でこの話をしていますが、名目ＧＤＰにおける世界のシェアとか、国民一人当たりのＧＤＰの国際順位の推移を過去何十年かにわたって見ると、日本が一番良かったときって一九九五年ぐらいなんですよね。そのときのやっぱり国民負担率が大体三五％ぐらい、大体所得の三分の一ぐらいなんですよね。アメリカも世界で一番いい経済です、強い経済ですけど、大体三六パーとか七パーぐらいで、私はそのぐらいが実は日本人も一番バランスが良かったんじゃないかなというふうに考えたりしているんです。”
“ありがとうございます。余り順位を付けてお答えいただけないかなと思っていたんですけど、お考え聞かせていただけました。 そうですよね、日本はやっぱり外需よりも圧倒的に内需の国、そして一番比率が多いのは個人の消費ということですから、やっぱり経済を刺激して回していこうと思えば、この個人消費をやっぱり活性化していくのが一番効率的なやり方であろうというふうに考えています。 昨日もインバウンドのお話しました。インバウンド好調で八兆円ぐらいの規模になっていると言いましたけれども、ＧＤＰ六百兆円ですから、インバウンドそんな大した比率ではないと。これを倍にしても余り経済効果は大きく及ばないと私は考えています。 あとは、インバウンドは、昨日も、これも繰り返しになりますが、オーバーツーリズムの問題等で余り国民がハッピーになっていないという声も聞きます。もちろん、業績上げている方もいらっしゃるとは思いますけれども、そうでない声もたくさん聞きますねと。”
“ありがとうございます。 やっぱり折に触れて大臣からこういうお言葉があって皆さんがそういう意識を高めていくということ、非常に大事だと思いますので、また何かほかのところで改正するような機会がありましたら、是非文言の追加の検討をお願いしたいというふうに思っています。 次に、もう一つ基本的なところを大臣にお聞きしたいんですけど、日本経済の再生のためには、内需の拡大と外需の拡大、今の日本はどちらに重点を置くべきと考えておられるか、また、内需の構成要素が、個人消費、民間投資、政府消費、政府投資の四つが挙げられると思うんですけれども、現状において大臣のお考えでこの四つに優先順位を付けるとしたら、どんな順位で考えられるか、お考えをお聞かせください。”
“しかし、財務省設置法というのがありまして、その第三条を見ると、財務省の任務として掲げられているのが、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることとされておりまして、そこに経済の成長とか経済再生という文言が書かれていません。 こういった点を踏まえまして、これ、経済の成長とか経済の再生といったものは財務省の任務に含まれないんでしょうか。含まれるとお考えでしょうか。大臣の見解をお聞かせください。”
“今回の法律案にも盛り込まれた所得税控除の引上げや法人税の優遇措置というのは、範囲も金額もすごく限定的なんですね。これ、多分余り税に詳しくない国民から見れば、選挙もあったので一応民意を反映して減税しましたという、ネーミングは悪いかもしれません、アリバイづくり減税みたいな、そんなふうに映るんではないかというふうに思います。 これ、一方で、消費税減税であれば、物価高の影響を即時に緩和できて、先ほど言いましたが、全国民に公平に恩恵が行き渡り、消費の拡大を通じて経済全体が活性化するという大きな可能性があるんですね。 本当に、これ集める側の理屈ではなくて、国民の生活というところに焦点を当てて考えれば、消費税の減税を選択肢から外す理由は思い当たらないと思うんですが、なぜ今国民が求めている消費税の減税とかではなくて実感のない減税になってしまうのか、これ、通告なかったんですけど、大臣、どのようにお考えか、御意見をお聞かせください。”
“消費税の場合でしたら、もう下がった日から、その日から適用可能で、国民がもう肌感覚として、ああ、税安くなったなという感覚持てて、即効性があるということですね。 二つ目は、所得税の減税は、そもそも所得のある人しか恩恵を受けられないですけれども、消費税は、年齢、職業、収入に関係なく、全ての人が払っている税金ですから、減税すればもう全ての国民が恩恵を受けれるという公平性があるということですね。 第三に、消費税の引下げは、個人消費を拡大させ、経済を活性化させる効果が高いということは明白です。実際に、逆のパターンですけど、消費税が引き上げられると、消費は低迷して景気が停滞し、悪化してきたわけですね。現在も、企業は物価高による販売不振に苦しんでおりますし、消費者は節約志向をどんどんと強めているという状況です。 こういった状況で消費税を下げ、あるいは一時的でも廃止、止めるということであれば、消費意欲が高まるということは確実ですし、中小企業の売上げも回復し、結果として政府が計画する賃上げにもつながる可能性が大いにあるというふうに考えています。”
“詳しく説明していただいたんですけれども、今の説明、これ全国民がネットで見れるわけですけれども、国民が聞いてもあんまりよく、しっくりこないという説明ではないかなというふうに思います。何か説明が集める側の理屈になっていて、何か国民が求めているからこういうふうに対応しますというふうな、そういうふうな、もう少し明快な税政策というものを説明していただけるとデモとかも起こらないんじゃないかなというふうに感じるんですね。 今国民が最も切実に求めているのは、物価高の影響を直接緩和することだと私は考えています。給料が上がらないまま生活費がどんどん上昇し続ける中で年間数万円だけ減税されても、家計が楽になるというふうにはとても思えないということですね。 その点、何度も繰り返しになるんですが、消費税の減税というのは、以下の三点の理由から、全国民に公平に恩恵が行き渡る減税策ではないかというふうに考えるわけです。 まず、一つ目に、所得税の控除引上げや法人税の税制優遇では、年末調整や確定申告を経て初めて恩恵が得られるということになると思っていて、これだとなかなか実感が伴いにくいと。”
“ちょっと私が聞きたかった答えとはかみ合っていないように思うんですけれども、結局、背景としては、選挙で国民民主党さんとかが勝って、国民がやっぱりそれを強く望んでいると、で、自民党も数が足りないから、やっぱりそういった民意も取り入れて議会を運営していかなきゃいけないというふうな、これは国民の声があったからじゃないかなというふうに思いますし、あとは、物価も上がっていて生活も厳しいということで控除額を見直さなければいけないという、そういうことなんじゃないかなと私は理解しておるんですけれども、今回もいろんなやり取りの中でそういったお話も出ましたので、まあここは詰めてもしようがないので、私の理解をお話しさせていただくんですが。 そういった中で、国民の暮らしが大変なんだということで、また低所得者の生活も考えないといけないということであれば、所得税を下げるよりやっぱり消費税を下げた方が圧倒的に効果があるんじゃないかというふうに考えるんですが、なぜ消費税ではなく所得税の減税を選択したのかということをお聞かせください。”
“参政党の神谷宗幣です。長い一日ですけれども、私で最後ですので、よろしくお願いします。 昨日に引き続き、所得税法の一部を改正する法律案に関連して質問させていただきます。 さきの衆議院選挙では所得税の百三万円の壁が争点とされ、この度、所得税の見直しが行われているということは、民意の反映という意味で大変意義を感じています。ただ、改正される制度は、収入に応じて基礎控除の額が細分化されていて、ますます分かりにくくなったという声もありまして、所得税の基礎控除というものがなぜ設定されているのかという質問通告をしていたんですが、そこはもういろんな委員の先生方がお聞きになられましたので今回は割愛しまして、私からの最初の質問としましては、今回、所得税の基礎控除や給与所得控除の見直しを行うに至った背景や理由は何か、そもそもなぜ今のタイミングで見直す必要があるというふうに判断されたのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 やっぱり使い勝手が余り良くないということなのではないかなというふうに思いますね。だから、中小企業の支援のこの法案もいいと思うんですけど、やっぱり対象が狭い。だから、もっと広くやっていただくには、やっぱり、一定の中小企業が事業承継するときに控除をやっぱり上げてあげれば、もうそんな条件とか付けずに、それだけでかなり中小企業の存続、事業承継やりやすくなると思いますし、それやらないと、今、数減っていますから、どんどん外資とかに買われてしまったら地域産業が駄目になってしまうので、是非、ちょっと中小企業の支援の在り方をもう少し広げて考えていただきたいなと思います。 私からは以上です。ありがとうございました。”
“それで、中小企業を守るためにも、相続税、さっきも言いましたが、廃止だったり、それこそ控除を、アメリカなんかは十五億まで、日本円に換算するとですけど、控除があるので、そういったふうに引き上げるべきじゃないですかというふうに提案しようと思ったら、平成三十年から十年間は法人事業承継税制というものがありますよと、それで一〇〇％免除される特別措置がとられているというふうに説明を受けたんですけど、これ、どれぐらいの件数今まであるのか、これ全体の事業承継の中でどれぐらい活用されているのか教えてください。”
“ありがとうございます。 中小企業は三百数十万社あるはずですけど、二百七十社って本当に数が少ないですね。だから、これがどこまでの経済効果があるかと、政策の成果が出るかということだと思います。 私、今、日本の中小企業の方と聞いていると、やっぱり大きな問題は事業承継だという方が多くて、事業承継をしっかりできればやっぱり地域経済の核としてこれからもやっていただけるんですけれども、やっぱり今の税制だと、相続税などが売却予定がない株式にも掛かりますので、結局、多くの中小企業の経営者が、手元の現金を相続税払ってしまうとお金なくなっちゃって、設備投資などに踏み出せないということだと思うんですね。”
“今すぐ取り組んだとしても、すぐには実現できないので、デジタル課税はこれ絶対に譲ってはいけないところで、しっかりと課税を取ってきていただいて、万が一交渉になって何か譲らないといけないとなった場合は、消費税を下げるか消費税を廃止するぐらいだったら国民にもプラスがあるからいいかなというふうに思うんですけれども、このデジタル課税とか国際課税のところは、是非、交渉に負けずにしっかりと担当部署の方に課税するようにというふうに指示を出していただきたいと、これ要望です。 次に、法人税課税についてですね。 売上高百億円超を目指す中小企業を対象に設備投資を促進する制度を拡充するということですけれども、そもそも多くの中小企業にとって売上高百億円というのは極めて高いハードルです。資材費、光熱費、人件費の高騰、それから人手不足による生産性の低下、地域経済の低迷といった様々な厳しい条件がある中で、果たしてどれほどの中小企業がこの税制の恩恵を受けられるのか、今の見込みを教えていただきたいと思います。”
“それと、次は大臣に要望なんですけれども、トランプ大統領はすぐに関税掛けるぞというカードを出されてこられます。先日は日本の消費税が障壁になっているという発言もあったということだったので、それだったらいっそのこと消費税廃止してはどうですかというふうに私は言ったわけですね。消費税だったら廃止しても日本人にもメリットありますからどうですかと提案したわけですけれども、大臣は、外国に言われたからやるものではないというふうな基本スタンスを答弁されました。そうおっしゃるんであれば、今回のデジタル課税についても、どれだけ抵抗があったとしてもやっぱりここはしっかりと押し切っていただきたいという要望なんですね。 日本は、二〇二四年の時点で対米のデジタル貿易赤字が六兆六千五百六億円も膨れ上がっておりまして、どんどんどんどん膨れております。十年で倍ぐらいになっていますね。多分これもっと増えて、そのうち十兆円超えてくると思います。 これ、かなり大問題でして、本来、ＩＴのプラットフォームをアメリカの企業に任せずに国産化を進めないといけないんですが、それが追い付いていないというか、間に合っていない。”
“であれば、前回述べました、相続税のない国と我が国の間で、法の抜け穴があって課税逃れができてしまう場合があるので、外国人が日本で不動産を買うということに対して、そもそも条約を見直して制限を掛けるという方法もありますし、取得を今までどおり認めるんであれば、しっかりと日本人と同等かそれ以上に課税ができる方法というのを考えていただきたいと思うんですね。 先ほど小池委員の方から退職金にまで税金をというような、更にという話がありましたけれども、そういうことではなくて、これから国際化してたくさん外国人が来たり取引をやったりするわけですから、そこに税を掛けていくという方法であれば、国を開いていっても国民の納得が得られるんだけれども、国民からはどんどん税取ろうとするけれども、外国人は受け入れて、外国人の税負担は日本人と同等かそれより低いですとなると、公平感がないんですね。そこの国民感情を是非理解していただいて、是非、この国際取引とかグローバル化の中で日本人が競争に負けない、それから不公平感を感じない制度設計をしていただきたいというふうに要望しておきます。”
“国益にかなうとお考えかということで、かなうという御返答だったと思いますけど、私もそう思います。 こういった国際課税、グローバル化、本当進んでいますので、多国籍企業からしっかりと課税をしていかないと、国内ばかりから集めているとどんどんやはり国民が干上がっているような状況ではないかと思いますので、是非こういった枠組みを早急につくっていただきたいなというふうに思っています。 先日の委員会で、私、相続税の制度が不動産を活用した資産形成の足かせになっているんじゃないかというふうにお聞きしましたら、青木主税局長は、税は各国の裁量に委ねられているんだというふうな答弁がありました。でも、今回のこのグローバル課税というのは、やっぱりトランプさんが言うように、うちの国の税制に対して、企業に対して何で税掛けるんだというふうな反論があるんだけれども、ただ、もう取引が国際化しているから、それはもうそういった不均衡が生じるのでこういった税を考えますという、そういうことだと思うんですね。”
“分かりました。 これ、すごく気に掛けている税制ですので、またちょっと計算方式が分かってきたら教えていただきたいなというふうに思います。 次に、デジタル課税についてまた聞きたいんですけど、またアメリカのトランプ大統領が二月の二十一日に、自国の巨大ＩＴ企業を対象に、各国が導入を検討しているデジタル課税に対抗するために大統領覚書というものをまた出されて、通商代表部に対して実態調査を指示されています。さらに、必要に応じて関税の引上げを行うぞというふうな可能性も示唆されています。まあトランプさんがよくやる方法ですね。 背景には、多国間の枠組みで課税が進めば自国の税の自主権が損なわれるというふうな考え方があるんだと思いますけれども、日本としては、それでも、そういった対抗措置をやるぞと言われてもデジタル課税をしっかりと推進するということが国益にかなうのかどうか、その辺の政府の見解をお聞かせください。”
“次に、今回の法案には、法人税率が低いタックスヘイブンに子会社を設立し課税免れを図る企業への対策として、最低税率一五％を課すグローバルミニマム課税の整備が含まれていますが、このミニマム課税とセットで、特定の拠点を持たずに世界中で事業展開をする多国籍企業へのデジタル課税も導入されようということが検討されています。 日本がこういったミニマム課税、デジタル課税といった国際課税を導入することで将来的にどれほどの税収が見込まれているのか、その概算があれば教えてください。”
“でも、それでもあえてまだこれ広げていくというんであれば、やっぱり人口減少になっていく中で、経済も今踊り場、だから外国人に来てもらってお金も使ってもらうし、それなりの消費の税も払ってもらうという形でやっぱり国民の納得を得ていかないと、インバウンドの政策自体が腰折れしてしまうんではないかなということも考えられますので、しっかりと国は取るところは取っていますということを国民に向けても説明してもらいたくて、何か日本人は観光するのにも全部払わないといけない、外国人は何か割引パスがあるとか、そういった状況もすごく国民としては不満がたまるんじゃないかなというふうに思いますので、この間から質問していますと、日本人に取らない税を外国人に掛けるのはいけないんだと、条約上できないんですということですから、それでしたら、日本人にも取っている税を外国人にはもう少し範囲、返金の枠を広げてしっかり税収につなげていくという発想だったら条約上も問題ないんではないかと思いますので、検討いただきたいと思います。”
“でも、政府は今八兆円ぐらいのインバウンドの費用を更に上げていこうということなので、そういった形で、インバウンドで税収を、収入を増やしていこうということであれば、国民にそのいろんな受入れのインフラを造らせたりとか、それで混雑に我慢してもらったりということであれば、しっかり相対的に裕福になっている外国人の方からしっかり税金を取る方法というのを設計していただきたいんですよね。 そうじゃないと、インバウンドだって、まあ少しは上がるけど、でもマイナス面が多いというふうになると国民不満たまりますし、今だったらもう、観光客、外国人が来て悪いこといっぱいするんですね。変なところで写真撮ったりとか神社に落書きしたりとかして、もう観光客お断りという神社とか出てきたりとか、そういった観光の弊害も出てきています。”
“ありがとうございます。 ですから、返すことは義務ではないということが確認はできました。これ、やはり、返す手続、簡易にやっていただけるということなんですけれども、本当にそれをなくしてしまえば、事務負担も減るし、税収増えるしということだと思うんですね。 例えば、仮に維持するにしても、何でもかんでも返しますよじゃなくて、一店舗当たりである程度金額を高めに設定しておいて、三万円以上買った場合はリファンドしますとか、そういった形にしておけば申請の数も減りますから、その分、それ以下の金額に関しては消費税もらえるわけなんで、税収増えるということになると思いますので、そういった形での検討もありなのではないかなというふうに考えています。 既にオーバーツーリズムで、もういいかげんにしてくれというふうな観光地の声もあるんですよね。”
“これ、制度上、必ず返金しないといけないものなのかどうか、その点も併せて教えてください。”
“参政党の神谷宗幣です。 所得税法等の一部を改正する法律案に関連して質問します。 今日、少し答弁足してもらいまして、ばたばたさせて済みませんでした。 まず、外国人の旅行者向けの免税制度の見直しについてということで、参政党は消費税の減税ですとか廃止ということも訴えているんですけれども、現行の制度上で課税が行われる以上、外国人の旅行者からも適正に消費税を徴収すべきだということは当然のことで考えております。特に、国内で不正な転売を防ぐためにも、免税販売からリファンド方式へ転換することは意義があるというふうに考えています。 この変更により、どの程度の不正を排除することができ、どのぐらいの税収が見込めるのか、概算をまず教えていただきたい。そして、日本は長期のデフレが続き、海外と比べて物価が安くなっていますし、円安の影響も重なって、海外の旅行者にとっては商品やサービスが総じて割安だというふうな状況だと思っています。こうした状況を踏まえれば、消費税分をわざわざ返金しなくても、もうそのままいただいておけばいいんじゃないかというふうな形も考えられます。”
“本当に教育は一番大事な政策だと思いますので、もう少し慎重にみんなで議論を尽くして政策見直しを掛けていただきたいなというふうに思います。 私からは以上です。ありがとうございました。”
“そういった目的をしないと、今回のこの高校や大学の無償化を考えると、何か法律に定めた教育の目的にもそんなに合致していないように思いますし、地方創生にもつながらない、それから国益のための人材育成でもないし、学ぶ主体である学生の成長のためというふうでもなくて、ただ政権が予算を通すために野合したんじゃないかというふうに国民は見ていますし、野党側としても、何か自分たちのアピールだったり政策推進のためにやっていて、前政権は少子化対策も掲げていましたから、そういったことの積み残しとしてやられているようなところがあるんではないかと思います。 教育は国家百年の計と言われまして、どういう人材をどう育てるかの戦略を持たずに、政権の維持とか選挙目的で、党利党略で教育予算を付けるというのは、私はこれ監督する省庁の怠慢ではないかというふうに思っていますし、これやらせると、もう教育行政に取り組む皆さんもモチベーション下がると思うんですね。 大臣、最後に、こういった教育予算の使い方についてお考えのところがあれば、手短でいいのでお伺いをさせてください。”
“日本は人口倍ぐらいいますけど、それにしても八百校って相当多くて、こういった状況を放置したまま無償化を進めていくと、大学の本来の目的である研究とか人材育成ということにそぐわないような目的でも学生がどんどん進学していってしまうんではないかというふうに考えていますし、そういって、また高校と一緒で、過剰な大学数維持するためにまた外国人留学生入れましょうというようなことが始まるというふうに思いますね。 これ、少子化対策の一環として行われるんですけれども、やっぱり大学ですから、やっぱり国策というものもちゃんと反映させて、国が求めている人材、一次産業の人材、国防の人材、それから人工知能の経験者、それから公務員、先生とか警察官とか、そういった公共人材の育成など、国が必要としている分野にちゃんと人が配置されるような、そういった目的を限定して、別に三人からじゃなくても、そういったところに人材が行ってくれるんだったら、一人からでもどんどん無償化をしてあげるべきなんじゃないかなというふうに考えています。 こういったことが、やっぱり国の投資なので、教育は。”
“御回答ありがとうございます。 私も今月第三子を授かりまして、神谷家もこれ対象になるので個人的には有り難い思いもあるんですけれども、大学の目的が、先ほど教育目的聞いたんですけど、高校は学生に対することですけど、大学生の場合はやっぱり学生の能力を高めてその力を社会に還元するというふうな、そういった目的も書かれているんですね。そうであると、大学の無償化というのはもう少し限定してもいいんではないかという思いがあります。 日本の大学数は多くて、もう今八百を超えているんですね。子供は減っているんだけど大学は増えているという状況です。イギリスとかフランスは六千八百万人ですけど、イギリスは大学百六十校、フランスは百校ぐらいだというふうに調べたら出ていました。”
“ありがとうございます。 これ、大臣にも聞いていただきたいんですけど、やっぱりこれ国民の税金を使う話ですから、やっぱり国民は、外国人でなくて日本人にもっと予算や税金を使ってほしいという声、すごく今大きくなってきています。別にそれは差別ではなくて、これはやっぱり元々日本の国民のための公教育制度だと思っているので、そこをもう少ししっかり線を引いていかないと、結局外国人がつくった外国人のための学校にも援助しなければいけないというふうになると、これ本当に国民の怒りが爆発しますので、是非、外国籍の学生の比率を五％までにとかと制限を掛けて、そういった上限超えた場合は補助の対象外とするとか、そういった制度を設けておかないと、誰でもという形になるといずれ大きな問題になると思いますので、是非税金の使い道として検討してください。 次に、大学ですけれども、大学教育の目的と、今回、多子世帯を対象に大学を無償化する、大学費用を無償化する目的を教えてください。”
“ありがとうございます。 だから、そういったことを考えないといけないんであれば、私学を範囲に入れなくても、公立はやっぱり公的な役割担っているわけですから、だから公立で、国がバックアップするんであって、私学は自由度があっていろんなことをできるんですね、受験の時期変えたりとかいろいろなことができますから、そこでお金を払ってちゃんと行ってくださいということでバランスが取れていたのに、それ両方無償化にしちゃったらバランスが取れなくなって、逆に公立にもっとげた履かせなきゃみたいな、これ、政策変えて結局余計にお金掛けることになるからすごく効率が悪いというふうに思いますので、これ本当にもう一回慎重に審議していただきたいと思います。 この学校の無償化の対象に在日外国人や外国人留学生も含まれているということなんですが、学校の経営や定員割れによる統廃合を避けるために外国人を積極的に受け入れて定員を確保しようとする動きが起きるんではないかというふうに懸念されていますが、この点、対策ありますでしょうか。”
“結果として、地方の公立高校の衰退につながってしまって、過疎化が更に進むんじゃないかというふうに懸念の声も上がっています。地方の公立高校は、一次産業の担い手を育成したり、地域のにぎわいの創出をする役割もあります。そういったところが一回廃校になってしまうと、もう公立高校の復活ってなかなか難しいんですよ。そうなると、今、総理が掲げられている地方創生とも真逆の政策になってしまうという心配があります。 そして、地方だけじゃなくて都市部でも、大阪なんかでは、公立高校、かなり成績の良かったところも倍率がどんどん落ちてしまって、こちらの方も統廃合になるんではないかというふうな懸念が新聞にも書かれていました。 今のまま所得制限を設けずに私学を含めた高校の無償化を進めた場合に、公立離れが一層進んで定員割れや逆に教育の質が低下してしまうことが懸念されていますけれども、こういった懸念に対しての対策考えておられるか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 学校教育法には、先ほど説明いただいた高校の目的を達成するために、その下に三つの目的みたいなものが書かれていて、それ一個一個挙げていくと時間が掛かるので、簡単に言うと、社会に出ていくため、生きていくために必要な最低限の力を子供たちに共通して身に付けさせようといったことが書かれているわけですけど、これ、多分、私学じゃなくても公立で十分に私、目標達成できると思うんですね。 私、福井県の若狭地方の出身ですけれども、地元には私立高校はありません。公立高校しかないんですが、公立高校で十分そういった力付きますし、それから、経済的に厳しい家庭にはもう既に授業料の減免等もありましたから、そういった形で、本当に、これ、お金無償化にすること、私立まで広げて、それが本当に多様で質の高い教育につながるのか、また教育の目的の実施につながるのかということを非常に懸念をしております。 そもそも、地方には私立高校って余りなくて、こういった政策は都市部に住む方に非常に偏ったメリットではないかというふうに感じます。”
“参政党の神谷宗幣です。 今日は、教育の無償化についてお話をお聞きしていきたいと思います。これ、かなり教育行政としては予算が大きいので、確認をしていきたいと思います。 まず、高等学校の教育の目的と今回の高校授業料実質無償化の目的について、それぞれ端的にお聞かせください。”
“ありがとうございます。 税制それぞれの国にあるんですけど、今どんどんグローバル化してきて、市場がもう一つになってきていますので、やっぱりそこで足かせになるようなものはしっかり見直していかないと日本人が負けるので、やはり国の制度としては日本人を有利にするような仕組みにしないといけないんですが、ちょっと今日は時間がないので、せっかく用意してもらって、まだ外務省とか国交省の質問聞けないんですけど。 やっぱり、今ばらばらなんですね、外国人に対することが、土地の問題、法律の問題、税の問題、ばらばらですので、是非、これ大臣にお願いしたいんですけど、今外国人の問題いろいろ出てきていますから、外国人の問題を一括して扱うような庁をつくっていただいて、土地の問題とか社会保障の問題とか治安維持の問題とか、各省庁またがっていて結構ばらばらで、どこに聞いても、皆さんあんまり触りたくないようなことをおっしゃるんですね。”
“その結果、日本では相続税の負担のない海外の富裕層が投資用の不動産購入で圧倒的に有利な立場に立ち、日本人は相続税によって保有資産の売却を迫られたりしますので、不動産が外国人の手に渡るという不公平な状況が生まれてきています。 そこで、財務省にお聞きしたいんですけれども、日本の税制はこういった不動産取引において外国人と日本人との間でかなり不利に働き、資産形成を阻害しているという面が日本の税制の中にあるんですが、こういった問題について検討したことがあるのか。 それから、シンガポールで導入されているような加算印紙税、これでシンガポールは外国人、非居住ですね、非居住の外国人が不動産を買いにくくしているんですけど、日本ではそのような対策は打てないのか。 それから、この相続税自体が国庫の四％を占めているわけですけれども、税収の。これ、これから、海外、どんどんどんどんと外国人入ってきて買うとなると、相続税自体が本当に大きな足かせになりますので、そういったものの見直しを考えていないのか。 三点、端的にお聞かせください。”
“回答ありがとうございます。 これ、海外の保有率、この間まで七割ぐらいだったのが五三％に減っているので、是非これからも減らしてもらいたいんですね。 何でこれを心配しているかというと、一九九七年にアジア通貨危機というのがありまして、お隣の韓国が破綻をしました。その原因がこの短期資金のショートだったわけですね。その結果、韓国はＩＭＦの監督下に置かれて、国の富がかなり流出したということがありますので、こういった教訓がありますから、短期国債もできる限り国内で保有しておいていただきたいと。今、国際情勢不安定なので、是非そういった方向で進めていただきたいと要望しておきます。 最後に、外国人の不動産購入についてお聞きしたいと思いますが、現在、日本の不動産市場は、外国人投資家、特に中国を始めとする相続税のない国の富裕層による不動産取得が急増しています。日本の相続税は最高税率五五％と非常に高いんですけれども、高くて三代で資産がなくなると言われているような重税の仕組みになっています。一方、中国、インド、シンガポール、マレーシア、オーストラリアなど、多くの国では相続税そのものが存在していません。”
“まあ石破総理も、アメリカに国防費を上げろと言われたから上げるわけじゃないんだというふうにおっしゃっていましたけど、でも、相当の分野で日本はアメリカに言われていろんなことを変えてきていますから、こういった国民にとってプラスになることは、そういった契機を、外圧ですね、外圧をきっかけに検討する余地はあるんではないかなと思いますので、要望しておきます。 次に、国庫短期証券についてお聞きします。 国庫短期証券とは、政府が二〇〇九年二月から発行を開始した償還期限一年以内の短期国債のことですが、この発行総額が今百四十二兆円に達し、うち五三％を外国が保有しています。一般の国債の海外保有率は六・五％ということですから、それと比べると極めて高い比率持たれていることになります。 なぜ外国による保有がここまで増えたのか、その理由を教えてください。また、経済的、政治的な問題から仮に外国が償還時に再投資を拒否した場合、ロールオーバーですね、を拒否した場合に日本政府は国家運営に必要な短期資金をどのように確保しようと考えているのか、併せてお聞かせください。”
“これ、やっぱり危機的な状況だと私たちは言っているわけですね。二十四兆円、今税収、消費税あるはずなんですけど、本当にこれなくしたら丸々二十四兆円なくなるのかというと、私そうではないと思っていまして、財源が財源がとおっしゃいますので、一度、消費税をなくすとどういったプラスマイナスがあるのかということを自主的にちょっと調査をしていただけないかなということを要望しておきたいと思います。 そして、消費税を適切に価格に転嫁できていない企業は自らの利益を削って納税していると我々考えているわけですね。一方で、輸出企業には還付金という形で何と直近九兆円が支払われているということになります。 今輸出企業は、円安の追い風を受けて空前の利益を上げています。こういった状況で、これ以上消費税の輸出還付を続けるのは不公正ではないかなというふうに感じるわけですね。 この点については、午前中も出ていましたけれども、アメリカのトランプ大統領も指摘していまして、日本の消費税と輸出還付金が日本の輸出企業を有利にし、アメリカからの輸入に対する障壁になっているというふうに捉えられているようです。”
“これすごく理不尽な税制であって、これが日本の企業の成長を阻害をしているというふうに考えます。 消費税を廃止するとどうなるかと。これ、価格に転嫁できていないところが多かったとすれば、物の価格はそんな変わらないんですね、消費税をなくしたとしても物の価格は変わらないということになります。そうなると、中小企業、大企業もそうかもしれませんけれども、利益は増えて、その結果、法人収入が、法人税収入ですね、が増えるはずなんですけれども、財務省として、消費税を廃止した場合、法人税収入がどれぐらい増加するのかとか、そういった計算を過去にしているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。”
“日本経済を支える中小企業は本当に消費税を適切に価格転嫁できているのかということを考えているわけですけども、令和五年四月に経産省が公表した消費税の転嫁状況に関するサンプル調査の結果によると、九二・二％の事業者が全て転嫁できているというふうに回答しており、政府でもこれを根拠に価格転嫁は適切に行われているというふうに繰り返し答弁されているわけですけども、この調査、四万者を対象に調査をしていながら回答率が僅か二六・七％ということで、残りの七三％の事業者は回答していないんですね。 これ、私の感覚からすると、価格転嫁できていない企業はこの調査自体がばかばかしくて回答してもらえなかったのではないかというふうに感じるほどであります。そう考えると、この調査というのは、声を上げられる企業だけの数字を基に作られた、政府にとっては都合のいいデータになっていないかということなんです。 もし未回答の事業者の多くが本当に価格転嫁が十分にできていないとすると、そういった業者は自分たちの利益を削って消費税を納めているということになりますね、赤字でも払わないといけませんから。”
“今、日本の少子化、経済の停滞、これ相当危機的な状況ではないかというふうに考えています。実質賃金下がっていますし、倒産は増えています。生活保護の受給も増えています。そして人口は激減しています。この状況で財政規律を口実に減税とか必要な歳出拡大をしないというのは、これ、国民にとっての危機が認識できていないのではないかというふうに感じるんですね。 海外の戦争やパンデミック以上に国民経済や足下の国民の生活が危機的だという認識を持って、もう少し、財政規律、財政規律と言わずに、歳出等を改めていっていただきたいという要望で、次の質問に行きたいと思います。 この日本国民の経済状況、国民経済を危機的な状況に追い込んでいる元凶の一つが、これやっぱり景気に左右されず国民から徴税できる消費税だというふうに参政党は考えています。”
“ありがとうございます。 参政党は、当初からウクライナ戦争への援助に対しては余り積極的ではない、消極的な姿勢を取ってきました。けれども、日本はアメリカと同盟国ですから、その関係も考慮して、隣国のロシアとの直接的な衝突は避けつつ慎重な支援にとどめるべきだというのが我が党の主張でした。ところが、その同盟国のアメリカが今停戦を進めようというようにしているわけですから、我が国はアメリカとはかなり近しいはずですので、そこはアメリカと歩調と合わせていくべきなんではないかと、停戦の方向に日本も協力していくべきではないかというふうに、これは提案ですけども、意見を申し述べておきます。 そして、危機のところ、危機時には財政規律もということでした。これ、ずっと我が国、財政規律、財政規律とやってきているわけですけども、戦争があるとか、それからコロナの対策のときは、これは危機だからということで膨大な資金を投入してくるわけですね。そのときの口実は危機的な状況だから仕方がないということなんですけども、でも、戦争かコロナだけが危機なのかという話です。”
“ちょっと聞き方が悪かったかもしれませんが、私が聞きたかったのは、こういった危機時に財政規律を外すんだということに関してどうなのかということを聞きたかったわけですけど、それは後の方でお話ししたいと思います。 このＥＵの防衛費の増強は、ウクライナへの支援の継続を一つの目的としているわけですけれども、日本はこれまで、ウクライナに対し総額幾らの資金援助を行ってきたのか、また、今トランプ大統領が停戦を進めようとしていることについて、日本政府は賛同の姿勢なのか、それとも戦争継続に向けた資金提供をこれからも続けていこうという姿勢なのか、どういった方向性になるのか、予算も絡むことですので、大臣のお考え、方針を聞きたいと思います。”
“参政党の神谷宗幣です。 まず、財政健全化の観点から、財政規律に関して加藤大臣にお聞きしていきたいと思います。 トランプ・アメリカ大統領が、アメリカはもはやヨーロッパの安全保障の主な保証人であるべきではないと主張したことを受けて、ＥＵの首脳は欧州委員会に対し、財政規律を定めた安定成長協定の改革に向けて更なる措置を検討するよう要請し、その一環として防衛費の制限を一時的に停止する案が今検討されています。この措置により、加盟各国は財政規律を気にすることなく対ＧＤＰ比で一・五％程度まで必要な国防費を増額できるようになります。 これは、危機時には財政規律を一時停止し、必要な歳出を拡大することが国家の役割であることを示す一つのいい例ではないかというふうに考えるんですが、このようなＥＵのリーダーの判断について加藤財務大臣はどのようにお考えか、見解をお聞かせください。”
“経団連にもたくさん外国企業が入っていて、で、法人税下げられています。国民の所得は上がっていません。株主の配当は上がっています。 国民が、やっぱり日本人が働いたお金がやっぱり外国に抜けている部分もすごく多いと思うんですよね。だから、やっぱり影響あると私は思っているので、是非、参政党は企業・団体献金反対なんですけれども、特にこの外国人の部分、それから外国法人の部分、これチェックのやり方が甘過ぎるというふうに思いますので、国民が明確に簡単にチェックできるような方法をせめてつくっていただくか、もういっそのこと全て廃止していただくかということを検討していただきたいということを要望いたしまして、参政党からの質問とさせていただきます。 今日はどうもお時間いただき、ありがとうございました。”