神谷宗幣
参政党 · Japan
“メリットに関しての発言はなかったですけれども、であれば、議法ではなくて、閣法でしっかりと作って、みんなでしっかり議論すればよかったんではないかなというふうに思います。副首都ですからね、これは本当に国民全ての皆さんに関わることでありますから、拙速に決めることではないというふうに思っていますので、また参議院でもしっかり議論していきたいと思います。 次に、副首都ですとか定数削減というのは、そんなに国民が強く望んでいるように我々は感じていないんですね。総理が総裁になられるとき、選挙のときに触れられたこと、まあ選挙はそんなに強くおっしゃっていませんでしたが、外国人政策です。こちらに国民の期待は大きくあると思うんですが、二〇二六年の骨太方針の案を見ましたけれども、不法滞在者、それから…”
“人口戦略、しっかり出していただくと明言をいただきましたので、期待をしてお待ちをしたいというふうに思います。 本会議でも、うちの中田優子議員が小野田大臣に聞きましたけれども、明確な数値もなく、抽象的な答弁でありましたので、しっかりと、この外国人問題、今年度中に方向性を、できれば具体的な数値も入れて示していただきたいと要望をしておきます。 次に、スパイ防止法に関連してです。スパイ防止法もこの連立合意書にありました。 スパイ防止法につきましては、国家情報会議設置法というものが出されまして、我が党もそれには賛成をしております。やはり、国家に対していろいろな諜報活動等ありますので、その取締りは大事だというふうに思うんです。一方で、国家に強い情報収集権限を与えるのであれば、独立した監…”
“理由は人手不足だというふうに皆さんおっしゃるんですけれども、日本人だけでも、失業されている方は百七十六万人、三年前の数字ですね。それから、就業希望者でも、少なく見ても二百万人ぐらいはいらっしゃるということで、四百万人以上の方々が十分な仕事に就けていない状態にもかかわらず、毎年何十万人も外国人を入れ続ける政府の政策はおかしいという声がたくさん上がっています。 人口推計で見ていっても、このままのペースで外国人を入れていくと、あと八十年で日本人と外国人の比率が入れ替わってしまうというふうなデータもありまして、この点をしっかりと、今どういうお考えなのか、国民は聞きたがっております。 先ほどの合意書には、令和八年度中に、在留外国人に関する量的マネジメントも含めて、外国人の受入れに関…”
“参政党の神谷宗幣です。総理、よろしくお願いします。 今日は、総理が維新の会と結ばれた連立合意書に関連して質問していきたいというふうに思います。 この連立合意書に書かれた内容が、公約だというふうな形で皆さんおっしゃって、この会期末になって定数削減や副首都法案などが短期間で強引に出されたように我々感じておりまして、国会が大分荒れたというふうに感じております。定数削減に関しましては見送りというふうになりましたが、今、副首都法案について議論をされております。 総理に端的に聞きたいんですけれども、この副首都法案が通ると国民にどんなメリットがあるのかということと、副首都という国家の一大プロジェクトですね、これをなぜ一週間程度の審議で強引に通そうとされたのか。この二点、お聞かせください…”
“しかし、当時の推進側の意見を聞いていると、やっぱり国が法律でしっかりと枠を決めておかないと、自治体が行き過ぎた条例等を作ってしまうために法整備が必要なんだというふうに説明をされて、そこで押し切られるような形になったというふうに記憶をしています。であればですね、であれば、法律を実際通したわけですから、具体的な枠をはめるための基本計画というものを早く作らないといけないんではないですかということを私は昨年の十二月の予算委員会でも大臣に提案したことを覚えております。 それを踏まえて、お配りした資料が一枚ありますけれども、今年の六月の三日に産経新聞の方で、自民党でＬＧＢＴ理解増進法に基づく基本計画案が協議をされたというふうな記事を見付けましたので、今回質問に立たせていただいておりま…”
“参政党の神谷宗幣です。 今日、別の委員会からちょっと出張してきましたので、持ち時間がちょっと計算違いしておりまして、質問を幾つか割愛したくてですね、一、三、五、七、そして六に戻って質問して、時間があればその次に行くというような形でちょっと進めていきたいので、答弁の方よろしくお願いいたします。 二〇二三年の六月にＬＧＢＴ理解増進法が十分な審議時間も取られないまま法制化された際に、我々参政党は強く反対をしました。我が党もＬＧＢＴの方々への差別は許すべきではないと当然考えておりますが、そういったことは憲法十四条でしっかりと保障していけばいいことであって、このような個別の法律を作ることは必要ないんではないかというふうに考えておりました。なぜかというと、こういったものができると、性…”
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“やっぱりこれ、今はもう今後のそういったものは出さないということをこの間聞いたんですけれども、過去にどう使って、どういう効果があったのかということは、やっぱり今、もう三年たったので出せると思うんですよね、分析をすれば。それをやはり明確にして、検証して、説明する責任はあるというふうに思います。 これをやらずに、税金が上がる、それから経済が十分に回復しない、それを、状態をおいておいて、経済の新陳代謝でそこの市場の弱者は退場すべきだというふうな言論が出てくるというのは、やっぱり私、国として不誠実ではないかなというふうに感じるわけです。過去の政策に対する検証をもう少ししっかりと行って、中小企業や個人事業主のサポートを継続していただきたいというふうに要望します。 関連して、昨年度始まったインボイス制度によって、今年度の税収はどれぐらいになると見込んでおられるか、数字をお聞かせください。”
“回答ありがとうございます。 前回のコロナの後の自粛等々の分析について、平時の対応をということ、平時の備えをですね、ということをお聞きしたんですけれども、いろいろデータを見ると、日本のそのコロナの被害というのは、欧米に比べるとやっぱり小さかったんですね。それほど大きな被害がなかったにもかかわらず、やっぱり緊急事態、自粛があったんではないかというふうに分析することができます。 さらに、京都大学の藤井聡先生らの研究によると、自粛が感染症の縮小をもたらすということは統計的に否定できるんではないかという研究もあります。感染症の効果が限定的であるにもかかわらず、経済の被害、経済的な被害は大きく、その後、尾をまだ少し引いているというような現状があるのではないかということに対して問題提起をしておきたいというふうに思います。 そして、そういったことをきっかけに、多額のコロナ対策費を使ったわけですけれども、これも以前も聞いたことなんですが、その対策費が一体何にどう使われたのかということがやっぱりまだ国民に示されていないということだと思います。”
“まず一つ目は、二〇二〇年から政府が行った緊急事態宣言とそれに伴う行動制限などが経済に与えた影響を現在どのように分析しているのかについて、二つ目は、今後同じようにパンデミックが起きたときに同じような判断をするかについて、三つ目、先ほど述べた背景から企業倒産が増加する可能性がある中で、マイナス金利の解除により金融機関の貸出金利が上昇することに対して財務省や金融庁はこの流れをよしとするかについて、三点お聞かせください。”
“更に追い打ちを掛けるように、インボイス制度などによる増税、電力政策の誤りによる電気料金の高騰、人手不足と賃上げによるコスト増加が続いており、さらに今後は金利の上昇も予想されます。 そんな中、四月九日の日経新聞には、企業の倒産は経済の新陳代謝であるという記事が掲載されていました。百歩譲って、何もない中で倒産をする企業があるなら、それを新陳代謝と考えることは致し方ないのかもしれません。しかし、中小企業が直面している困難は、コロナ時の政府の政策の誤りに起因する部分もあるのではないかというふうに考えています。海外では、新型コロナによる健康被害よりも経済活動の停止の方が国民に与えるダメージが大きいというふうに判断し、ロックダウンしなかったところもあります。 こうした背景を前提に、三点お聞かせいただきたいと思います。”
“参政党の神谷宗幣です。 〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕 今月十七日、新型コロナワクチンのリスクが十分に伝えられずワクチン接種後に亡くなった方々の遺族十三人が国に対して約九千百五十万円の賠償を求める集団訴訟を提起されました。また、次のパンデミック時にワクチンの接種が強要されることなどへの懸念から、十三日には約二万人の国民が池袋でデモを行いました。このように、厚生労働の分野では、新型コロナの蔓延に対する政府のこれまでの政策について国民が見直しや検証を求めています。 以前からお伝えしているように、経済の分野でも、これまでのコロナ対策の検証が必要ではないかと考えています。政府は、感染者数や死亡者数ではなく、ＰＣＲ検査の陽性者数を基に緊急事態宣言を発令し、国民の活動と経済の流れを止める判断をしました。その補償措置としてゼロゼロ融資を実施しましたが、三年が経過しても融資を受けた事業者の経営状況は改善されず、返済猶予期間が終了し、昨年からは倒産が増えているというデータも出ています。”
“国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。 ＩＭＦは、確かに国連の一機関となっていますが、その設立の経緯からも特定の国々の意向がいまだに強く反映されており、そのため、ＩＭＦの事業や助言が常に公正かつ中立であるとは言い難いと考えます。 また、我が国に対する助言に関しても、経済政策に結び付けた内政干渉とも言えるものが多く見られ、それに基づいた政策は日本経済の活性化に寄与しているとは考えにくいものがあります。それどころか、日本の強みが損なわれる結果につながっております。 そういった活動をする機関に対し、我が国が政策を大きく変更する権限を持たず、さらに、追加の出資金を出すことは我が国の国益に沿わないと考えるので、本法案には反対いたします。”
“こういった、困っているところで助けるという名目はいいんですけれども、実際そこにいろんなビジネスが絡む、日本はそこに対してあんまり絡めていないというふうなことを構図として見ると、日本の国会議員としては本当にこういったことに出資することが日本の国益にかなうのかどうかということをすごく葛藤しながら見ています。 さきの大東亜戦争敗れていますので、それ以降彼らが、勝った国がつくった構図の中に組み込まれて協力していくということはやむを得ないんですけれども、もう一度、もう八十年前のことなので、新たな国際秩序の中で日本の立ち位置を考え直すべきではないかなというふうに思います。 我々参政党、よく行き過ぎたグローバリズムというのはおかしいんじゃないかというふうに言っているんですが、それは、国際機関とか金融機関とかグローバル企業が連携して世界の弱い国々を経済的とか政治的にコントロールしていくような、そういう状態はおかしいんじゃないかと言っていますので、日本も今どんどん経済力、国力衰えているような状況ですから、コントロールを受けないようにしっかりと声を上げていく必要があると思います。”
“ありがとうございます。 拘束力はないと明言していただいたんですけれども、過去のＩＭＦの提唱、提言を見ていますと、日本の政策、かなりそのとおりに進んでいるんじゃないかなと思います。 これ、進んでいて日本経済がどんどん良くなっているならばＩＭＦの言うとおりにしたらいいんですけれども、御存じのように、三十年間、日本は経済停滞をしています。お金は払って、あんまり日本経済が活性化しないような、ある意味具体的な、見方によっては内政干渉とも言えるような助言を受け入れていくのは私はおかしいというふうに思っています。 このウクライナの復興支援に関しても私たち参政党は慎重にというのを言っているのは、結局復興時にはまたＩＭＦとか世界銀行が入っていって、またアメリカを中心にグローバル企業がそこに行ってビジネスを始めると、そういった仕組みができているんじゃないかなというふうに思うわけですね。”
“こういった事実を前提に大臣にお聞きしますが、このようなＩＭＦの提案はどの程度我が国に対して拘束力を持つのか、また、こうした提案は、これらの提案を日本側から派遣した職員がこういうふうにした方がいいんだよというふうに日本人が言って日本に提案しているのか、それとも、もしそうじゃないとすれば、我が国にとって不利益だと思われるような提案に関しては、これからは出資金を増額して、もっと日本人を職員として送り込むことによって提案内容そのものを変更することができるのかという、この点についてお聞かせいただきたいと思います。”
“こういったことを前提に、このＩＭＦの日本経済に対する審査、対日四条協議と、今日もお話上がっていますけれども、それを見ると、例えば大きなところで幾つか挙げれば、二〇一九年には、日本が二〇三〇年までに消費税率を一五％に引き上げる必要があるというふうに言われていますし、今年のものを見ても、先日も取り上げましたが、日銀がイールドカーブコントロールを撤廃し、量的・質的金融緩和政策を終了させ、短期政策金利の段階的な引上げを検討すべきというふうに提唱されていますし、ほかにも、移民受入れを暗示するような労働市場の構造改革、社会保険料の増額、脱炭素とグリーン経済への移行、男性の育児推進、国内生産者の保護よりも輸入を進めるグローバルシステムの推進といったものが我が国に提唱をされています。”
“例えば、南米のボリビアなどでは、もう二十年ほど前の話ですけれども、アメリカのベクテル社が水道事業に参加した結果、水道料金が倍以上に上がって貧困層の人々は水を飲めなくなった、水道水が飲めなくなった。結果、汚染水とか腐敗水を飲むことで多くの人が亡くなったという事実があります。当然ボリビアでは大規模な抗議運動が起きて水道事業は再公営化されるわけですけれども、結果、政府に残ったのは大きな借金だったということになります。 こういった事例は、ボリビアだけではなくて中南米の多くの国で見られますし、またアジアでも、アジア通貨危機の後のタイや韓国においてＩＭＦの指導による厳しい政策が取られましたが、その政策は、この国々の利益というよりも、アメリカを中心としたグローバル企業の利益につながるものであったというふうなレポートがたくさん出ています。”
“恐らく、今の答弁を聞いて、これは日本のメリットだというふうに強く感じることって余りないんじゃないかなというふうに思います。形を見ると、アメリカが中心的な決定権を持っていて、それを日本がサポートするということですね、だから、それで日本のポジションを確保しているということぐらいではないかなというふうに理解をしています。が、このＩＭＦの活動を細かく見ていくと、全てが全ていいものではなくて、異論を唱えざる得ないものもあるんだというふうに考えています。 先ほど小池委員の方からもありましたけれども、ＩＭＦは加盟国に対して経済的政策に関する助言、サーベイランスという形で提供しているわけですけれども、これが常にその国の最善の利益を考えたものではないということであります。 例えば、経済的に困窮している国の政府に対してＩＭＦは、非効率的な公営事業を民営化すれば公共事業が安くなりサービスも向上するといった助言をして、その資金調達のために世界銀行から借入れを促すと。そして、事業を進める際には、しばしば高度な技術を持つと言われているグローバル企業を紹介していくわけです。”
“ありがとうございます。 一九四四年、第二次世界大戦、大東亜戦争終わる前にブレトンウッズで行ったということで、その翌年の四五年十二月に設立されたということです。 当時は、イギリスはもう植民地経営で経済的窮地に立たされていてお金が出せない、フランスはドイツとの抗戦でお金出せないという形で、結局お金出したのはアメリカでしたということです。このときに戦後の基軸通貨というものが米ドルにしようというふうに資本主義の国家内で決まったというふうに私は認識をしています。 ＩＭＦというのは、実質は、国連、ＩＭＦは国連の直轄下にあるわけですけれども、この設立の経緯とか出資金の割合を見ると、物すごくアメリカが主導権を持っているんだというふうに認識するのが妥当だと思います。 こういった歴史的背景とか実態を前提に大臣にお聞きしたいんですけれども、今回のこの出資というものは、財務省のこの政策運営にとってどのようなメリットがあるのか、また我が国全体にとってどのようなメリットがあるのか、二点お聞かせください。”
“参政党の神谷宗幣です。 〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 今回は、国際通貨基金、ＩＭＦへの約三兆円の追加出資に関する審議ですが、まず前提として、ＩＭＦについて幾つか基本的に明確にしたいと思います、基本的な点を明確にしたいと思います。ＩＭＦの設立の経緯、活動の内容、そして、どの国が主導権を握っているのかについて、それぞれお聞かせください。”
“通告もなかったのに、詳しいお答えありがとうございました。今の総裁のお答え聞いて、非常に前向きに考えておられるんだなという気持ちが伝わってきたように思います。 我々もやっぱり導入すべきだというふうに思っていまして、やっぱりプラットフォームが日本がつくったものじゃなくて外国がつくったものにそこを取られちゃうと、さっき言ったプライバシーとか情報の問題の、これやっぱり情報の安全保障にも関わってくる問題かなと思いますので、是非今のような議論をもう少し広く国民に、余り皆さん知らないので広めていただいて、ちゃんとした国民的議論が起こる土台を、土壌をつくっていただきたいと要望して、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“財政政策も金融政策も、結局、収支のバランスを合わせるとか国際的なルールを守るとかということよりも結局何が大事かって、日本に津々浦々、日本の津々浦々に国民が安心して暮らせるという経済状況をつくるということが大事だと思いますので、本当にこれいつも同じことを要望するんですけれども、日銀には経済状況が確実に安定するまでは金融緩和を続けてもらって、その間に政府に財政出動をしっかりとして、日本企業とか国民にお金が回る状態というものを確実にやって、若しくはそれに至るまでの減税をきちっとやって、日本経済がしっかりと力を取り戻すという状況が確定してからの引締めをお願いしたいと。どうも今拙速に急いでいるような気がしますので、そこをお願いしたいというふうに要望しておきたいと思います。 次、先日、国会でも取り上げられていましたけれども、中央銀行発行のデジタル通貨、ＣＢＤＣについてですけれども、これについて総裁も少し発言されていたと思いますけれども、このデジタル通貨について、今の日銀のお考えとか総裁の展望をお聞かせいただけないでしょうか。”
“ありがとうございます。 やっぱり、しっかりと現場の働いている方々の賃金とか生活とか、そういったところにやっぱりフォーカスをしていただきたいなという思いが強くありまして、今回、政策転換によって金融機関なんかはメリットが大きいだろうなというふうに思うんですけれども、やっぱり中小零細企業は資金繰り厳しくなる可能性ありますし、変動金利で住宅ローンを借りている方々なんかも返済が大変になるんじゃないかなというふうに思います。これから更に利上げがなると、なると、先ほど委員も、別の委員もおっしゃっていましたけれども、やっぱり倒産等が増えていくというふうな可能性もあるんですね。 さらに、私たちが懸念しているのは、このタイミングで経団連とか元官僚の方から消費税を一五％に引き上げた方がいいんだというふうな言論が結構出ていて、これはとんでもないなというふうに思うわけであります。岸田総理も二〇二二年の十一月に、向こう十年間、消費税は増税しないというふうに明言されていて、本当にこのタイミングでは絶対ないなというふうに思うんですね。”
“でも、逆にですね、逆の、別の考え方もあって、経済全体の需要が拡大して中小零細企業の売上げが増えないと、結局それらの企業が生産性向上のための投資とか改善、改革ができないので、それでないと意味がないんじゃないかというふうな考え方も一方でありまして、私たちが経営者の方々を見ていて、現場の状況はどっちかというと後者の方で、金利があって市場原理が働くと経済が上がるというふうになっていないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、総裁は、これ前者、後者見たときに、どっちの方にお考えが近いのかということを聞かせていただけないでしょうか。”
“ありがとうございます。 前者の方はあくまで要望ですので、検討に入れていただきたいということと、もしまたＥＴＦに少し介入、介入というか買取りをするということでしたら、東証のを買っていると思うんですけれども、今、大企業はそれなりに内部留保もあって資金がある状態だと思います。もう少し中企業の方まで資金回すとなれば、マザーズの方にもＥＴＦありますので、そういったところに資金を入れて、もう少し中間以下のところにお金が下りる、流れるようなことも検討いただいてもいいんじゃないかなというふうに思っていますので、検討事項として入れておいてください。 次に、これから金利の利上げについてというふうなことが検討されていくんだろうと思いますが、金利がある世界に戻って、それで金利によって資金分配機能が働くというふうになると、生産性の低い企業は淘汰されて経済全体の生産性が上昇し、生産性が持続的に上昇する状態になると、賃金の持続的な向上が期待されて一層消費とか投資が増える、これでディマンドプルによるインフレ目標が達成されるというなのが自由主義的な考え方だと思います。”
“そういった中で、ＥＴＦのもう買取りはしていかないんだ、やらないんだということなんですけれども、でも、先ほど小池委員の方からありましたけど、七十兆円分があると。どういうふうに処理をするかというのは今日は言えないと。まあそれはそうです、市場に影響を与えるので言えないんだけれども、でも、仮に市場に売っていくとした場合に懸念されるのは、余り外国資本に売らないでもらいたいなというのがいつも我々が懸念しているところです。 ただ、でも今、株式の取引七割ぐらいが外国人になっていますので、もし日銀が手放すのであれば、やはり日本人がしっかりと買えるような形を考えてもらいたいというのが要望の一つと、あと、万が一ちょっとたくさん市場に流してしまって株価に大きな変動があったようなときに、もう一度改めて買取りを、政策変更で買取りをするということはあり得るのかないのか、少しその点をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 何でそんな質問をしたかといいますと、去年十二月にこの委員会で聞かせていただいたときに、やっぱりその確実なインフレが確認できて、それの確度が明確になったときに政策変更ですよという答弁だったんですけれども、今回聞いていますと、上がっていく自信が持てるようになりましたということで、ちょっと理由が変わっているんじゃないかなというふうに思ったわけです。 何でそんなに急ぐのかなと。先ほどから賃金の話もありましたけれども、あと半年ぐらい待っていればある程度結果が見えてくるから、それからの政策変更でもよかったんじゃないかなというふうに思わざるを得ないんですけれども、何か急ぐ理由があったのかなというところなんですが、その辺は先ほどの答弁でも特になかったので、今後の様子を見ながらまた聞かせていただきたいと思っています。 二つ目なんですけれども、これから金融の引締めを少しずつということなんですけど、急激にやっちゃうと冷え込んでしまうので、様子を見ながら少しずつというふうなお話がありました。”
“参政党の神谷宗幣です。 通告で幾つかお願いしておったんですけど、質問を、ここに至るまでに全て質問されてしまったといいますか、皆さんが聞かれたことで理解ができましたので、ちょっと通告になかったようなことを幾つか聞かせていただきたいんですけれども。 今回、日銀の方で政策変更が成ったということなんですが、ちょうどあさって、ＩＭＦについて審議、こちらで、委員会であるので今調べているんですけれども、調べていますと、二月にもＩＭＦの対日四条協議というところで金融緩和政策の終了を提唱するというようなことがなされているんですけれども、こういったＩＭＦの提唱というものは日銀の政策にどの程度影響を与えているのか、総裁のお考えをお聞かせください。”
“御回答ありがとうございます。 私が聞いた正しい情報というのは、こういった偽情報がネットに流されたときに素早く訂正情報を流さないと政府の信頼を失うので、そういった意味で、ワクチン接種に関することじゃなくて、こういった偽情報が出されたときに、やっぱり知らないとそれ広まってしまうんですよね。これ、やっぱり政府の発表として良くないと思うので、やっぱり我々もおかしいものはおかしいと言うんですけど、このフェイクニュースが紛れ込んでくると一緒くたにされてしまって困るので、やはりそこのところはきちっと政府広報の方でこれは違いますというふうに早めに打ち消すようなことをやっていただきたいということを思います。 もう時間来ましたので、今日はこれで終わります。ありがとうございました。”
“さらに、言及された契約書に記載されている件名の公募に関する詳細、入札の結果、そしてその成果物の内容について併せてお聞かせください。”
“ありがとうございます。 新しい薬、この間、コロナワクチンのｍＲＮＡの方はやりましたけれども、それでも健康被害が出ているということでした。 今ちまたでは、サプリですね、サプリが人の健康に害があるということで物すごく取り上げられていますね。だから、こういったサプリであれだけ騒ぐんですから、これ、新しい薬で健康被害が出るような場合が散見された場合には、あれと同じぐらいにやはりみんなで問題にして、きちんと取り締まっていただきたいというふうに思います。新しいものを使うってそういうことですから、是非今後のチェックをしっかりとしていただきたいと思います。 もう一点、ワクチンに関連して、ユーチューバーなどのインフルエンサーがワクチン接種を推奨する広報活動で報酬がもらえるという内容とともに、厚生労働省から発行されていると思われる契約書の情報が拡散されています。厚労省の予算でこういったユーチューバーの広報活動の依頼というものをした事実はあるのか。また、その情報がフェイクニュースであるということならば、打ち消すことが必要だと思いますが、対応は考えておられるのか。”
“我が国におけるレプリコンワクチンの開発のための予算額と、日本と同様にレプリコンワクチンを開発し、治験を進めようとしている国があるのか、この二点、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 参政党は、急激なインバウンドの拡大には慎重な立場で、安易な外国人労働者の受入れには反対の立場でおります。 外国人労働者を多く受け入れた欧米諸国では、社会コストの増大が財政を圧迫し、外国人比率が一定の水準を超えると犯罪率が急激に上昇しています。問題を抱えた国が実際多く見られます。 日本は長く移民の受入れを制限してきましたが、今の政権は門戸を開こうとしているように感じます。今回のような受入れは必ず何かの失敗につながるというふうに思いますから、見直しを望みたいと思いますが、しかし、市場として労働力の確保、それから安価な労働力、経済合理性といったものを求めているということもありまして、すぐに見直しという方向にはならないと思います。 そのため、今後増えるであろう被害や負担を最小限に抑えるために、税関や入管の人員確保、監視体制の強化というものを強く求めたいと思います。また、質問では触れていませんが、警察の人員確保、体制強化も併せてお願いしたいというふうに要望しておきます。 次に、前回時間切れでお聞きできなかったワクチンに関すること、少し聞かせてください。”
“我が国としても、このような違法薬物を通じて、先ほど大塚先生からもありましたけれども、国内に対する破壊工作とかサボタージュといったものが行われないとも限らないので、そういった視点でも、単なる入れないということじゃなくて、どういう意図で、ただお金だけじゃなくて破壊工作としてそういうものをやられないかという視点でもしっかりとチェックをしていただきたいと要望しておきます。 次に、インバウンドの増加とこれから計画されている育成就労制度により、今後、訪日外国人の増加というものが予想されます。訪日外国人が増えることにより、不正薬物の持込みや不法滞在となる外国人の数というのも比例して増えていくというふうに考えられます。それで、財務省に税関職員のことを聞きたかったんですけど、もう先ほど複数回答ありましたので、ここは回答結構です。 法務省の方にお聞きします。訪日外国人の増加に伴う不法滞在のリスクの高まりに対して、入管職員の増員を含む具体的な対策を講じる政府の計画はあるのか、また、技術的な監視強化やその予防策はあるか、法務省、お答えください。”
“ありがとうございます。 フェンタニル単独では入ってきていないということでしたし、取締りも強化ということなんですけれども、実際に今世界中から入ってきている薬物を見ますと、やっぱり北米経由で入ってきているものが多いということですから、これから入ってくる可能性ありますし、さっきも申しましたようにこれ混入されて分からなくして入ってくるということありますので、その辺も目を光らせていただきたいと思います。 このフェンタニルに関しては、中国が原材料の主な供給国とされていて、アメリカでは、中国がフェンタニルを戦略的物資として流通させてアメリカ国内の不安定化や混乱を助長しているといった見方も発表されています。まず、フェンタニルってケシなので、アヘン戦争で中国は大変やられたので、それの仕返しだというふうな、そんな声も上がっているということなんですね。”
“これらの死亡原因の大部分はフェンタニルによるものです。 フェンタニルは、単独で使用される場合もあれば、偽造された処方箋、ヘロイン、最近では覚醒剤やコカインに混ぜて使用されているということです。中でも、動物用鎮痛剤に混ぜたものはゾンビドラッグという異名で知られ、使用者はまるでゾンビのように生気を失って見えるというふうに言われています。 また、薬物売人は、当局の発見を避けるため、フェンタニルに似た構造的に異なる類似物を合成していて、識別や追跡を非常に困難にしているという指摘もされています。 どういった形になっているかはおいておいて、こうやって非合法に製造されたフェンタニルが日本に流入しているということはないかということ一点と、それから、これら新しい薬物の流入阻止や取締りに関してどのような対策を講じていくのか、政府の方針をお聞かせください。”
“参政党の神谷宗幣です。 昨年八月に厚労省が公表した薬物乱用対策に関する資料によると、二〇一三年から二〇二二年の十年間で覚醒剤一万六百六十一キロが押収され、年平均では千六十六キロが押収されているということです。 しかし、こうして検挙されていますのは実際の違法薬物流入の氷山の一角にすぎないと思われます。実際の輸入量は押収量の何倍、若しくは数倍から数十倍に及ぶと見られ、違法薬物の大量消費が国民の健康に致命的な被害を及ぼしていると考えます。 そうした中で、海外に目を向けますと、最近ではオピオイド系のフェンタニルという薬がアメリカを中心に広がりまして、甚大な被害を起こしています。その深刻な状況はＳＮＳなどで投稿された動画などを通じて広く知られており、フィラデルフィアなどの惨状というのが有名です。 アメリカのブルッキングス研究所が昨年三月三十一日に公表した資料によると、フェンタニルの毒性の強さから、一九九九年以降、オピオイド系薬物の過剰摂取等で約百万人が亡くなっています。具体的には、二〇二一年には十万六千六百九十九人、二〇二二年には十万七千四百七十七人が死亡したという報告です。”
“ありがとうございます。後段のところをしっかり明言していただいたので良かったというふうに思います。 こういった特区で実験的にやることはいいんですけれども、それが抜け穴になって国の制度が大きく変わってしまうというようなことがないようにしっかりと慎重審議して、国益にかなった事業を進めていただきたいと思います。 私からは以上です。”
“こういった国々は、中国は数千万人富裕層いますから、それで本土から移民がたくさんやってきたんですね。彼らは不動産をいっぱい買うので、価格が高騰してしまって、そしてまた特定の地域に集住してしまっていろんな衝突が起きたということで変更を検討したということのようです。 こうした失敗事例から学ぶべきことは日本たくさんあると思っていまして、経済合理性だけで大量に投資移民というものを受け入れるべきではないと思いますし、万が一、少し門戸を開くにしても、不動産の投資はその金額に入れないとか、シンガポールのような雇用をしっかりと義務付けるとか、やっぱり要件を厳しくしてやっていかないと、いつか来た、ほかの国が失敗したと同じような、なりますので、気を付けていただきたいというふうに先に懸念を伝えておきます。 最後の質問ですけれども、ほかにもいろいろあるんですね、提案が。同性婚を認めるとか、あとパートナーシップ制度を緩和するとか、北海道も在留資格認める、それから国税を軽減するとか、こういったもう提案が外国人に対して余りにも優遇が過ぎるんじゃないかというふうに思います。”
“ちょっと時間なくなってきたので、早口で言いますが、投資移民って、お金出したら永住権をもらえるとか、そういうことですね、単純に定義を言うとね。海外では投資移民を受け入れた結果、特定の国、まあ中国なんですけど、たくさんの移民が流入して政策が失敗に終わった事例というのがあります。 例えば、オーストラリアはもう永住権の発行を停止していますし、香港は二〇一五年に打ち切っていた投資移民プログラムを再開はするんですが、新たなプログラムでは最低投資額を旧プログラムの三倍、三千万香港ドル、約、日本円にして五億五千万円に引き上げるとしています。このプログラムでは海外籍保持者や中国籍で海外の永住権を持つ人のみが申請ができるので、中国本土の居住者は除外されています。シンガポールでは最低投資額を日本円にして二億五千万円だったものを十億円という形に引き上げていて、永住権を仮に一回取得しても五年ごとの審査を受けないといけなくて、審査を受けるときに一定以上のシンガポール人の雇用をしていないと申請が認められないというふうな厳しい要件にしています。”
“目指すところは一緒なんですね。手法が、わざわざ外国の投資会社に任せなくても日本の中でハンドリングした方がいいんじゃないですかというのが私の提案ですので、是非検討してください。 大阪から出ている提案読みましたら、投資家ビザの創設という項目があります。これによると、三年以内に大阪の成長産業に対し約一億二千万円の投資や政府に対する一定期間の信託を実施した場合に永住権を付与するというふうなことが書かれています。 政府は、こういった特区を通じて、このような投資移民ですね、投資移民の受入れを構想しているのか、また、今回の特区に限らず、将来的に我が国は投資移民を受け入れていく可能性はあるのか、この二点をお聞かせください。”
“だから、そういったのを、こういうことやりますから、政府でやりますからお金出してくださいと、一定の配当払いますというふうな形でやれば、社会インフラですから、これ社会貢献ですよね。そこにお金出してもらって債券の形で渡せば、それは相続税を下げるような形で子供や孫に相続できますよというふうにしてあげれば相続対策にもなるわけですね。高齢者の方々にとって、こういった投資商品をつくるべきじゃないかというふうに思います。 でも、じゃ、スタートアップはといえば、スタートアップはやはり少しリスクがありますから、その分に関しては別途配当を高めるなどして協力を仰げばいいんじゃないかというふうに思います。 そんな、なかなかファンドうまくいかないよというんであれば、そこで外国人ですよ、そこで外国人。外国の上手なファンドマネジャーを連れてくればいいわけですね。まさにこれ、明治時代にやったことです、お雇い外国人というやつです。それはアメリカ人とかの方が絶対上手ですから、そういった方々来てもらって、ファンド運営してもらって、そこで日本人も学ばせてもらうと。”
“だから、外国の資本を呼び水にしてやったとしても、結局期待したような反応は得られないと。笛吹けども踊らずという状態になる可能性高いと思います。 日本において主要な資産保有者は、これもデータで分かりますけれども、高齢者ですね。高齢者の方々がお金持たれています。彼らの資金を金融投資に回してもらうためにはやっぱり相当の工夫と明確なメリットが必要だというふうに考えます。貯金のある高齢者の方は、別にハイリスク・ハイリターンの投資商品は望んでおられません。自分たちが生きておられる間の安心、それから子供や孫に相続したい、それからできれば社会貢献に使いたいとか、そういったモチベーションはあると思います。 このような現状を踏まえると、政府系のファンド、先ほど言いましたが、こういったものをつくって、そこにお金を出してもらって、高齢者の方々に出してもらって、その資金で例えば日本の水道事業とか、電気事業とか、再エネ事業とか、そういったインフラ投資に充ててもらう。今回の北海道の提案出ていますね、再エネのが。”
“だから、外資の受入れいいんですけれども、この警戒心がないと、結局どんどん外資に投資されて、そこでマネーロンダリングみたいなことが起きちゃうというふうになりますね。かつて香港とかマカオ、マカオの話、前カジノでしましたけれども、それから、最近だったらウクライナの戦争自体が軍需産業のマネーロンダリングに使われているんじゃないかというような話もこの間したと思います。 日本が、これまで物づくりとか貿易によって日本は発展してきたんですけど、今のままこうやって外国の資本に頼るとなると、そういった物づくりとかそういうことがどんどんと買われて、結局外国人の資産で収入をもらわないといけないというふうな、そういう状態に成り下がるおそれがあります。 この投資を受け入れるのであれば、かつて中国のトウ小平氏がやられたように、別に共産党を見習えということじゃないんですけど、やっぱり外国の資本と技術入れて、経済特区発展させたわけです、彼はね、上手に呼び込んで。ある程度時間たって、技術とかそういうのを習得してインフラを造ってもらったら、出ていってもらったんですね。”
“私が聞いたのは、どうやって外資に取られるのを防ぎますかという防衛策でしたんですけど、それに対する答えはありませんでした。 理想は分かるんですけれども、やはり理想と現実があるんですね。甘い考え方は非常に危険で、かつて海外資産の受入れモデルといって北海道のニセコリゾートが開発されていますけれども、皆さん、この現状御存じでしょうか。ニセコ行くと、大体、もう全部買われちゃっているんですね、ホテルもスキー場も外資に。そこで、外国人が来て働いて、外国人が遊びに来ていると。日本人は何しているかというと、雪かきとかホテルのベッドメーキングをしているんですね。時給は高いです、日本でも、二千円とか二千数百円。けれども、全然日本にお金落ちていません。一部固定資産税等は自治体に落ちているんですが、その固定資産税増えても、結局その分交付税減るので、実際はプラス・マイナス・ゼロ。人が増えているんで水道とか下水の整備に何十億って掛かっているんですよ。外国人がもうけるために何で日本人がそんな何十億も出してインフラ整備しないといけないんですかという状態になっています。実際そうなっているんですね。”
“ありがとうございます。端的に言うと、国民の資産を増やすことに主眼を置いているという回答だったと思います。 それで、各自治体からいろいろな提案が出ているんですね、ネットで見れるんですけれども。これ見ますと、これ主眼になっているのが、海外の資産運用会社とか投資家を呼び込むことがメインになっていて、先ほど申された、おっしゃった日本人の資産を増やすという発想がほとんどこの提案に見て取れないんですね。今のこの状況で特区つくると、資産を入れてもらっても、資産を入れてもらって仮にスタートアップ等が成功したとしても、その企業のサービスとか技術が結局外国に流れてしまうようなおそれがあると思います。国民の利益にそぐいませんと。さらに、エネルギー事業、不動産事業、水源、アニメなどのコンテンツといった日本にとって重要な資産が、運用のやり方次第では外国資本に買収されてしまうような可能性もあるようなプランが出ています。 特区を創設することは積極的な取組だとは思うんですけれども、これ攻めだと思うんですね、経済に対する攻め。”
“簡単に言うと、国民の資産が預金として停滞している状況なので、それを変えて、投資を通じて日本経済の成長を促して、国民の資産を増やして、国内外の資産運用会社を集め、海外のお金も入れて、日本の成長企業への資金が供給される環境をつくりたいという、そういう目的だと思うんですが。 まず、前提として確認したいんですが、この金融・資産運用特区を設立する上で最優先で考えるのは、国民の資産を運用して増やすことなのか、それとも外国資本を呼び込んで日本企業への投資を促すことか、こちらの優先順位聞きたいと思います。政府の見解をお聞かせください。”
“参政党の神谷宗幣です。 本日は、昨年十二月に公表された資産運用立国実現プランの施策の一つとして創設が予定されている金融・資産運用特区についてお聞きしたいと思います。 現在、この特区をつくるために全国の自治体に提案募集を行っていますが、その募集要項を読むと、特区をつくる目的が記載されています。少し紹介します。 金融資産特区、運用特区は、我が国の家計金融資産のうち現預金として保有されている二千百十五兆円の半分以上を投資へと誘導し、企業価値の向上とその恩恵を家計に還元することで更なる投資や消費を促し、家計の勤労所得に加えて金融資産所得も増やしていく資金の流れを創出し、成長と分配の好循環を実現する。具体的には、国内の金融・資産運用会社の新規参入や業務拡充を通して海外の投資資金を取り込み、スタートアップなどの成長分野への十分な資金が供給可能な環境を実現していきたいということです。”
“やはり過去の事例と比べて数おかしいと、これ、普通の国民は思っています、ほとんど。これ、世論調査してください、もしそれでしたら。世論調査していただいて、普通の一般国民がおかしいと思うかどうかです。私は、おかしいと思っていると思います。だから、これをおかしくないという人たちがどう選ばれているのか、なぜ外されないのかということが、すごく国民は不安なわけですね。だから、その声をしっかりと聞いていただいて、もう一度人選から考え直していただかないと、これずうっと続きますから。 そして、もう今日時間ないんで言いませんけど、さらに、レプリコンワクチンも開発費出して作って治験をやろうとしています。これも、ほかの国でも一部例あると聞いていますけれども、日本は特にそれに対して前向きだというんですね。これだけの被害が出ているから、やはりもう一回、その点も含めて見直しをしていただきたいと要望して、終わりたいと思います。”
“ありがとうございます。 これ、議員の皆さん聞いていただいたあの数字、異常な数字なわけですよ。この数字を見て普通の国民は絶対おかしいと思うと思うんです。おかしくないですか。（発言する者あり）まあまあ、今はその話じゃないので。時間ありますので。”
“けれども、これ少額であれば問題ないということでもないと思うんですよね。 我々国会議員が何か企業に有利な法案通すためにお金もらっていたというふうになったら、我々、常に最大で懲役五年の刑科せられますから、なぜこの審議会のメンバーはワクチン関連企業から資金提供を受けても認められているのか。さらに、この審議会のメンバーの方々は、就任前や退任後にワクチン関連企業で就業してはいけないといったような制限などはあるのかどうか、そういった規定があるのかどうか、併せて聞きたいと思います。”
“健康被害も増えている、給付金も積み上がっている、補償のね。今年度の補正予算だけでも四百億円、このまま続ければまた次年度も補正予算何百億か付けないといけないんじゃないかなという状態です。これ、予算の使い方として本当におかしいと思います。異常だと思います。でも、先ほど申されたように、審議会の方ではワクチン接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないと評価しているということなんですね。我々の立場からすると信じられない判断なわけですよ、評価おかしいんじゃないのと。 それで、この審議会の構成員の、どういう動機でこういう判断をしているんだということで、過去三年度におけるワクチンの関連企業からの特許権使用料や講演に係る報酬、研究契約金などの受取状況というものを確認すると、お配りしたこういう図のような状態になるわけですね。これを見ると、参考人を含めた二十一人のうち十二人が、金額の大小はありますが、ワクチン関連会社から金銭を受け取っています。これ、一定金額を受けると発言権が制限されたり、審議会の中で、それから審議会に参加できなくなるということが決められているのは分かっています。”
“コロナワクチンの方は、たった三年間、一億九千万回の接種に対して三百五十四人の死亡が認定されていました。この差は九十倍です。同じ数打って九十倍の方が亡くなっているということですね。 参政党は以前から、治験段階のコロナワクチンが健康被害を引き起こす可能性があるというふうに警鐘を鳴らしておりましたが、こういったデータがなかったため、陰謀論だと、反ワクチンだというふうに批判を受けてきました。しかし、三年以上が経過し、こういったデータが出てきたわけですね。そして、救済のための予算も想定の百十倍に広がっているという状況です。 こういったことから、コロナワクチンは安全だというふうに政府はずっと言ってきましたけれども、それは少し認識に間違いがあったというふうにそろそろ認めるべきではないかというふうに思いますが、この点の見解を求めます。”
“さらに、別の制度で予防接種健康被害救済制度というものがありますが、これでは、この制度では、これまで四百九十五件の死亡認定があります。この数字は、私が生まれた一九七七年以降に使用されたコロナワクチン以外の全てのワクチンによる死亡者数が百五十八件であるのに対して三倍以上の数になっています。しかも、この四百九十五件の事例は、先ほど申しました副反応疑い報告制度の二千百六十八件にほとんど含まれていません。制度が異なるために対比分析は行われていないようです。たった三年ほどの接種期間で他のワクチンの四十五年分の三倍もの人が亡くなっているというのはおかしいというふうに世間から指摘があると、ワクチンの種類が異なるため比較ができないというような回答があったようです。 そこで、他のワクチンと比較をしなければいけないということで、季節性インフルエンザのワクチンと新型コロナワクチンのそれぞれ六十五歳以上の方の接種回数と救済制度での死亡認定数を比較する分析を行った参政党員がいます。その結果、インフルエンザワクチンの方は、二〇一二年から二〇二一年の九年間で約一億八千万回の接種に対し死亡者は四人です。”
“参政党の神谷宗幣です。 新型コロナウイルス予防接種健康被害負担金に関連してお聞きしたいと思います。 この費用は、予防接種法第十五条に基づき、新型コロナウイルスに係る予防接種を受けた者が病気や障害の状態となるか、死亡した場合に、その当該予防接種を受けたことによる、それが当該予防接種に受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときに給付されるというものです。 この負担金なんですが、令和五年度の当初予算額は三・六億円と組まれていましたが、これ補正予算によって三百九十四・一億円へと大幅に増額をされました。当初予算の百十倍に当たります。これは、新型コロナワクチンによる健康被害を過小評価していたということを示していると思います。 また、これまでのコロナワクチンの副反応疑い報告制度で死亡報告された件数は二千百六十八名です。そのうち二名はワクチンとの因果関係が否定できないとされています。そして、十一名が因果関係が認められないと判断されていますが、何と残りの九九・四％が評価ができないという扱いになっています。”
“そして、わざわざ大きな予算を見込んだこのＧＸ移行債の資金は、先ほどの大企業にそのほとんどが行ってしまうというような分野の税制の穴埋めに使うんではなくて、繰り返しますが、電気料金の削減とか日本のエネルギー安全保障の強化に使うべきだというふうに思います。この点について政府の見解をお示しください。”