神谷宗幣
参政党 · Japan
“メリットに関しての発言はなかったですけれども、であれば、議法ではなくて、閣法でしっかりと作って、みんなでしっかり議論すればよかったんではないかなというふうに思います。副首都ですからね、これは本当に国民全ての皆さんに関わることでありますから、拙速に決めることではないというふうに思っていますので、また参議院でもしっかり議論していきたいと思います。 次に、副首都ですとか定数削減というのは、そんなに国民が強く望んでいるように我々は感じていないんですね。総理が総裁になられるとき、選挙のときに触れられたこと、まあ選挙はそんなに強くおっしゃっていませんでしたが、外国人政策です。こちらに国民の期待は大きくあると思うんですが、二〇二六年の骨太方針の案を見ましたけれども、不法滞在者、それから…”
“人口戦略、しっかり出していただくと明言をいただきましたので、期待をしてお待ちをしたいというふうに思います。 本会議でも、うちの中田優子議員が小野田大臣に聞きましたけれども、明確な数値もなく、抽象的な答弁でありましたので、しっかりと、この外国人問題、今年度中に方向性を、できれば具体的な数値も入れて示していただきたいと要望をしておきます。 次に、スパイ防止法に関連してです。スパイ防止法もこの連立合意書にありました。 スパイ防止法につきましては、国家情報会議設置法というものが出されまして、我が党もそれには賛成をしております。やはり、国家に対していろいろな諜報活動等ありますので、その取締りは大事だというふうに思うんです。一方で、国家に強い情報収集権限を与えるのであれば、独立した監…”
“理由は人手不足だというふうに皆さんおっしゃるんですけれども、日本人だけでも、失業されている方は百七十六万人、三年前の数字ですね。それから、就業希望者でも、少なく見ても二百万人ぐらいはいらっしゃるということで、四百万人以上の方々が十分な仕事に就けていない状態にもかかわらず、毎年何十万人も外国人を入れ続ける政府の政策はおかしいという声がたくさん上がっています。 人口推計で見ていっても、このままのペースで外国人を入れていくと、あと八十年で日本人と外国人の比率が入れ替わってしまうというふうなデータもありまして、この点をしっかりと、今どういうお考えなのか、国民は聞きたがっております。 先ほどの合意書には、令和八年度中に、在留外国人に関する量的マネジメントも含めて、外国人の受入れに関…”
“参政党の神谷宗幣です。総理、よろしくお願いします。 今日は、総理が維新の会と結ばれた連立合意書に関連して質問していきたいというふうに思います。 この連立合意書に書かれた内容が、公約だというふうな形で皆さんおっしゃって、この会期末になって定数削減や副首都法案などが短期間で強引に出されたように我々感じておりまして、国会が大分荒れたというふうに感じております。定数削減に関しましては見送りというふうになりましたが、今、副首都法案について議論をされております。 総理に端的に聞きたいんですけれども、この副首都法案が通ると国民にどんなメリットがあるのかということと、副首都という国家の一大プロジェクトですね、これをなぜ一週間程度の審議で強引に通そうとされたのか。この二点、お聞かせください…”
“しかし、当時の推進側の意見を聞いていると、やっぱり国が法律でしっかりと枠を決めておかないと、自治体が行き過ぎた条例等を作ってしまうために法整備が必要なんだというふうに説明をされて、そこで押し切られるような形になったというふうに記憶をしています。であればですね、であれば、法律を実際通したわけですから、具体的な枠をはめるための基本計画というものを早く作らないといけないんではないですかということを私は昨年の十二月の予算委員会でも大臣に提案したことを覚えております。 それを踏まえて、お配りした資料が一枚ありますけれども、今年の六月の三日に産経新聞の方で、自民党でＬＧＢＴ理解増進法に基づく基本計画案が協議をされたというふうな記事を見付けましたので、今回質問に立たせていただいておりま…”
“参政党の神谷宗幣です。 今日、別の委員会からちょっと出張してきましたので、持ち時間がちょっと計算違いしておりまして、質問を幾つか割愛したくてですね、一、三、五、七、そして六に戻って質問して、時間があればその次に行くというような形でちょっと進めていきたいので、答弁の方よろしくお願いいたします。 二〇二三年の六月にＬＧＢＴ理解増進法が十分な審議時間も取られないまま法制化された際に、我々参政党は強く反対をしました。我が党もＬＧＢＴの方々への差別は許すべきではないと当然考えておりますが、そういったことは憲法十四条でしっかりと保障していけばいいことであって、このような個別の法律を作ることは必要ないんではないかというふうに考えておりました。なぜかというと、こういったものができると、性…”
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“税と社会保険料を合わせた国民負担率も、三十年前の三五％から四六％へ上昇しています。これ以上集める前に、減税によって国民の自由な選択でお金が使える環境を整えるべきです。 日本は内需中心の国であり、国民の消費が活発になれば必ず経済も拡大し、税収も増えます。こうした観点から、政府支出の拡大に先立ち、大幅な減税を優先すべきと考えますが、責任ある積極財政における減税の位置付けについて総理の御所見をお伺いします。 次に、減税の方法についてです。 ガソリン税の上乗せ廃止は評価いたしますが、代替財源を議論していては意味がありません。 物価高対策といっても、日本は長年のデフレで物価が低く、外国人が安い日本に押し寄せてきています。今後、経済が正常化すれば物価上昇は避けられず、小規模な減税や給付では国民生活の困窮は改善しないと考えます。 今必要なのは、経済の血流を良くし、物価高に負けない成長と賃上げを実現することです。その点で、日本経済の血流を最も止めていると考えられるのが消費税です。”
“しかし、その結果を見ると、経済格差の拡大、民主主義の機能不全、中産階級の貧困化が進み、各国の主権や文化が損なわれてきたという現実があります。 こうした流れへの民衆の反発こそが反グローバリズムであり、日本人ファーストの政治運動です。このうねりは、グローバルエリートが既存メディアを使って世論をコントロールしようとする動きを超えて、ＳＮＳなどを通じて欧米を中心に世界中に広がっています。我が国の理念や活動はこうした世界の潮流の中から生まれたものです。 こうしたことを前提に、高市政権の政策の方向性について伺います。 総理は所信において、何をするにも強い経済をつくることが必要と述べられましたが、経済政策のキーワードである責任ある積極財政とは一体どういったものなのかを改めて御説明ください。 それが税金を集めて使うということであれば、これまで誤りを重ねてきた三十年の延長にほかならないものと考えます。政府は、集めて使う、集めて配るを繰り返してきましたが、使い方が適切ではなく、日本国民は豊かにはなれず、むしろ貧困が拡大しました。”
“この理念の実現のために我々は参政党を結党し、政治を諦めて選挙に行かなくなっていた国民の受皿をつくって、全国津々浦々で政治への参加を呼びかけ、結党から五年半で十八名の国会議員を擁するまでに成長し、こうして総理に質問する機会を得るに至りました。ここまで全国で支えてくださった党員や支持してくださった皆様に心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。 我々の飛躍は今年の参議院選挙でした。スローガンは日本人ファースト。行き過ぎたグローバリズムに歯止めを掛け、反グローバリズムの政策を進めるという思いを込めたものでした。 グローバリズムとは、情報や交通の発達により多国籍企業が台頭し、富と権力が一部の大企業や富裕層、ロビイストといったグローバルエリートに集中し、彼らが国の主権を超えて市場やルールを作って世界を動かしていく行為や思想のことを指します。 彼らは、国境をなくし、人、物、金の移動を自由にし、世界を一つにすることが正義であり、そうして生まれてくる混在化社会を多様性だと評価します。”
“参政党の神谷宗幣です。 会派を代表して、高市総理の所信表明に対して質問をいたします。 高市総理、第百四代内閣総理大臣就任、誠におめでとうございます。就任早々、トランプ大統領との会談を始めとする様々な外交活動に続いての国会での質疑、大変かと思いますが、よろしくお願いいたします。 本日は、党を代表して本会議場で質問に立つ初めての機会となりますので、冒頭、我々参政党のスタンスを説明してから質問に入りたいと思います。 参政党は、投票したい政党がないなら自分たちでゼロからつくろうと呼びかけ、二〇一九年からユーチューブで賛同者を募り、翌二〇二〇年に結党しました。業界団体、宗教団体の支援や企業献金を一切受けず、党員の党費と個人献金でつくってきた草の根の国民政党です。 参政党の理念は、国益を守り、世界に大調和をつくることです。国益とは国民の暮らしと誇りを守ることであり、国民には、今を生きる我々だけではなく、日本をつくってきた御先祖様とこれから生まれてくる子供たちも含まれます。世界の大調和とは、日本が真に自立をし、バランス・オブ・パワーにより世界の軍事的な衝突、戦争や争いをなくしていくことです。”
“トランプ関税の交渉、まだこれ続くと思いますので、是非より良い結果が導けるように頑張っていただいて、またこういった場で議論させていただきたいと思います。 私からは終わります。ありがとうございました。”
“だから、石破総理とトランプさんの関係がもっと改善されて、それこそ本当に、さっきもありましたけれども、ある日突然おっしゃったりするわけじゃないですか。だから、何かあるんですよ、彼のポイントが。そこを恐らく皆さんがしっかりとつかんで交渉されると、ある日突然日本の関税がぐっと下がるということは十分にあると思いますので、そのポイントを探っていただきたいなということを強く要望したいというふうに思います。 そして、先ほど挙げましたＳＮＳの規制について少しお聞きしたいんですけれども、この参議院選挙において、ＳＮＳの言論空間において外国勢力の介入があったというふうなことを、平サイバー安全保障担当大臣がその検証が必要だというふうに主張されておりまして、自民党も法改正をしようというふうに検討しているという報道を目にいたしました。 このＳＮＳに対して外国勢力が一定の影響力を行使しているという報道やこの法改正について、石破総理、今どのようにお考えなのか、簡単にお聞かせいただきたいと思います。”
“そういった中で、もちろん経済の話もしないといけませんけど、こういうのは何か駆け引きですから、先ほど総理がおっしゃったみたいに、私が挙げたような政策を駆け引きに使うのはどうかというのありましたけど、ありとあらゆることを交渉の駆け引きに使いながら、さっきずっと話を聞いていても、どうやってこれしっかり守っていくかというふうなお話が出ているんですけれども、今回の取決めをですね、私は守る必要ないと思うんですね。いかにこの一五％をゼロにしていくかという交渉をこれから政府を挙げてやっていく必要があるのではないかというふうに考えています。 そのときに、向こうの意向も考えずに、我が国との関係がいいからいいからといって、ただただ向こうに突き付けられた条件をのんでいくということでは、これ外交交渉としては非常に心もとないなというふうに感じますので、是非これ、いきなり掛けられた一五％、ここを二・五％に戻せるように交渉を続けていただきたい。 そのためには、いろんな経済以外の交渉もやっていきながら、トランプ政権と足並みをそろえてやるよと。”
“総理、よくアメリカとの関係について御説明されて、私も分かっています、同盟国ですし、より近い関係、経済規模もうちの方が大きい。にもかかわらず、なぜ今回こういった条件になったのかということがやっぱり納得がいかないですよね。一方的に関税を掛けるというふうに言われて、私たちは決して今回の条件がいいとは思っていません。 ここは解釈の違いで、いや、これだけの条件を勝ち取ったんだというふうに赤澤大臣や総理たちはおっしゃいますけれども、我々からすると、決していい条件ではもちろんないし、八十兆円に関しても非常に不明確であって、何かこれ、歴史を遡ると、かつて何か不平等条約みたいなものが一方的に何か押し付けられたような感覚を持っている国民もたくさんいると思います。”
“今の総理の答弁聞きますと、トランプさんは、こういうことを自分はやるんだということは一方的にお話しになることはあるけれども、一緒にやらないかというようなことはなかったというふうに受け止めました。 今回の関税交渉をこれから進めていくときにここがポイントなんではないかなと、ずうっと私は財政金融委員会でも加藤大臣とかにも提案をしてきました。日本の今の政策というのは、かつてのバイデン政権のときの政策と非常に近いわけですね。トランプさんは結構そこのところ、今挙げたようなところを変えていっているというふうに考えています。 ここのところ、今六点ほど挙げましたけれども、何か総理として、こういったところは一緒にやろうというふうに御提案をされたりとか、話合いを、直接お会いしてですね、されようというようなおつもりはないんでしょうか。”
“これまでトランプ大統領から、例えば、日本が進めてきたＳＤＧｓという政策をやめるとか、パリ協定とかも含む脱炭素政策を廃止するとか、パンデミック対策の見直しを含めたＷＨＯの脱退、それからウクライナ支援の見直し、ＤＥＩ政策の廃止、政府によるＳＮＳ規制の撤廃といった、トランプさんが表明されているような政策を一緒に日本もやらないかというふうに声を掛けられたとか提案されたという事実はないでしょうか。”
“ただ、プラス、トランプさんとしては、どれだけアメリカの、今の共和党政権が進めていく政策と足並みをそろえて一緒にやってくれるのかというところの踏み絵をこの関税でやっているように私たちには見えているんですね。 だから、そういったことを是非これからの交渉において、うまくやっているところはどうやっているのかと。もちろんそんなことは言わなくても既にお考えのことと思いますが、日本もそういったところに、交渉の舞台に行かないと、アメリカ、日米間だけの交渉では多分解決策見えなくて、他国がどうやっているんだというふうなところにいろいろこれからの交渉を優位に進めていくヒントがあるのではないかと我々は考えております。 そういったことを前提に石破総理にお聞きしたいんですけれども、これまでトランプさんとも直接交渉もされたりとか、電話会談もされていると思います。”
“ありがとうございます。 どこの国との比較はできないということでしたけれども、やはり世界中に仕掛けているわけで、うまくやっているところとそうでないところがあるというふうに、数字を見ていても分かります。カナダなんか三五％という数字出ていますし、中国も高いです。 一方で、日本ほどの経済の大きさはないですけど、アルゼンチンなんかはミレイ大統領がかなり優位に交渉を進められていて、大体、対輸出品の八〇％ぐらいの関税のゼロを勝ち取ったのではないかというふうなことが言われているんですね。ただ、これに関してはＮＤＡが、秘密保持契約を結ばれていて、表に出ないということになっていたりもします。 何でアルゼンチンがそんなにうまくできているのかということを考えると、ミレイ大統領はトランプ大統領との関係構築早くやって、ＷＨＯの脱退を表明したりとか、アメリカの政策に倣っていろんなことをやるよというふうなことを言っているんですね。 こういったことを見ると、ただ単に、さっき大臣がおっしゃったように、貿易赤字云々、それはもちろんあるんだと思います、一因として。”
“そういった中で、我々は、自国の生産力を強化することによって内需を強化、内需を拡大していったり、安い労働力としての移民の受入れを制限していくことだとか、あとは社会インフラや土地、水源などの外資買収の規制をやったりとか、大企業に有利な税制を見直してしっかりと内需を拡大し、そして中間層の復活をするといったことを国民の皆さんにお約束をして今日この場に立たせていただいているということを前提として質問をさせていただきたいと思います。 まず、赤澤大臣にお聞きしたいんですけれども、今回のトランプ関税ですけれども、そもそも大前提として、トランプ大統領はなぜ今回急にこのような関税を世界各国に課して交渉を仕掛けたのか、その狙いを何だとお考えになって交渉に挑まれたのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“参政党の神谷宗幣です。 我が党初めての予算委員会になります。よろしくお願いします。 参政党は、この夏の参議院選挙で、日本人ファーストというキャッチコピーを掲げて選挙を戦い、たくさんの国民の方から支援をいただきました。 この日本人ファーストという言葉に込めた意味は、国境を越えた経済競争による行き過ぎた新自由主義、多国籍企業に富が偏在し、それぞれの国の中間層が没落してしまうような、グローバリズムと言われるそういった状態に警鐘を鳴らすということで、我々は、反グローバリズムを意味するキャッチコピーだということで国民の皆さんに訴えてまいりました。 一部メディアでは、これは排外主義だということでたたかれたりもしましたけれども、全くそうではなくて、我が党が目指すのは、やはり日本は日本として自立をして、強く豊かに存在して、他国との協調関係をしっかりつくっていく、一つの世界の中にのみ込まれるんではなくて、我が国は自主性を持ちながら他国としっかりとした協調関係をつくっていくということを強く訴えて支持を受けたものと理解をしています。”
“ありがとうございました。 ガソリン税があったとしても、できないこともあると。ということは、やっぱりトータルでやり方を変えていかないといけないということだと思いますので、一兆円の財源が財源がと言うのではなくて、トータルのインフラ整備の在り方を見直していく必要があるのではないかというふうに問題提起させていただいて、質問を終わります。”
“ありがとうございます。 そこは野党七党の中でも少し違うのかなと思いながら、財源論は確かに私たちも無視はできないと思っていますけれども、結局、国民経済を回さないと次の税収は入ってこないので、結局じり貧になるでしょうというような中で、やはり今回は減税政策が必要だったというふうに考えて賛同をしております。 そういった中で、参政党の発議者の鈴木議員に聞きたいんですけれども、今回、与党の方は財源論の話でミッシングリンクの解消や上下水道の整備なども例に挙げて、恒久財源が必要だというふうにおっしゃっていますけれども、その点について考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 そういった中で、やっぱり利益衡量が必要で、自民党側はやっぱり財源をどうするんだという話がある一方で、野党側としては、財源も大事だけど国民の生活も大事だろうと、財源を守ってプライマリーバランス合わせて国民が貧しくなって国が滅んだら意味ないでしょうということだと思います。 これ、利益衡量の中で、やはり財源論よりも国民の目の前の生活を大事にしようとしたというところに価値判断があったという理解でよろしいでしょうか。”
“参政党の神谷宗幣です。 私も五分しかありませんので、少し早口で聞かせていただきたいと思います。 通告にないのも一つ二つ聞きたいんですけれども、今回、そもそもこういう話になっているのは、さきの衆議院選挙で国民民主党さんなんかが躍進されて、それが手取りを増やすといった言葉が国民に受けて、それで議会構成が変わって減税をしようという話になっていたけれども、やはり半年たっても真摯な話合いがなされずに進んでこなかったということで、事ここに及んで法案を出すということになったと思います。 今回のやっぱり趣旨の中に、選挙を通じて得た民意を反映しなければいけないという強い意思があったのではないかということを思うんですけど、その点どうでしょうか。重徳さん、お願いします。”
“この仕組み自体がいびつであって、本来、企業が地域社会に貢献できるような利益の分配をできる経済、仕組みをつくっていくことが私は大事ではないかなというふうに考えておりますので、是非、今後この公益信託をやられてみて、いろいろ問題があったら見直す、そして、本来、株式会社、企業が地域で果たす役割というものは何なのかということをもう一回みんなで議論するような、そういった制度設計を考えていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。”
“新しい資本主義という言葉は、この定義が分かりにくいんだと思うんです、今も説明長くて。 私、初めてこの新しい資本主義という言葉を耳にしたのは、昔、内閣府の参与を務められた原丈人さんが二〇〇九年に書かれた本のタイトルがまさに「新しい資本主義」ということで、国民の所得を増やすには、株主偏重を改めて、企業が従業員や社会の利益還元するように、企業や従業員や社会の利益還元に資するような、そういった株主資本主義から従業員とか地域社会が豊かになる公益資本主義に変えていこうというものが新しい資本主義の定義だったと思うんですけれども、政府が今使っている定義は違うんだということを改めて分かりました。 だから、結局、本来は企業がちゃんともうけて地域に貢献していくというのが日本社会だったのに、企業がどんどんどんどん自分たちの利益利益となった結果、こういった公益信託みたいなものをつくってお金を流そうというふうな形になってきている。”
“そういうものをつくらないようにするのが公的な政府や自治体の役割なのに、そういったものをどんどん民間に任せるからそういったスキームをつくりますというのは、ある意味行政の責任放棄のようなところがあるのではないかなというふうに思います。 こういったことをやると、今回の公益信託が充実すると、新しい資本主義が目指す、民間も公的な役割を担う社会というものの実現につながるというふうに書いてあるんですけれども、改めて、手短でいいので、新しい資本主義に対する政府の定義を教えてください。加藤大臣、お願いします。”
“私も、余り具体的には言いたくないですけど、昔、公益社団法人に所属しておりまして、公益社団法人に形を合わせて申請して通ったんですけれども、結局やっていることは従来とそんな変わらないんですね。法律に合わせてやり方ちょっと変えたりとか書類出すの変えるだけで、実態は何も変わっていないと。でも、それ、届出すると税金とかが節税されるからというようなことでやっていたのを思い出すと、非常にこの制度危ないんじゃないかなというふうに思いますので、一回やってみて、本当にこれはおかしいぞとなったら早急な見直しを掛けるべきではないかなというふうに思います。 そして、今考えられるのが、こういった形で資産家から寄附のような形で公益信託してもらって、それを子供食堂の運営に充てるとか、そういった慈善事業なんかが考えられると思うんですけど、そもそも子供食堂みたいなものがあるのがおかしいということですね。”
“公益法人、資料を見たら一万ぐらい、九千七百ぐらいあるんですよね。それで、内閣府でチェックする方の人数、先ほど委員の質問では六十五人、都道府県の人数はよく把握できていないと、ほかの業務を掛け持ちでやるということで。で、過去の摘発事例がめちゃめちゃ少ないということでしょう。これ、絶対ざるになりますよ。これで公益信託も合わせて二万件とか三万件とかになったときに、これ絶対チェックが私できないんじゃないかなというふうに思います。 海外からもマネーロンダリングになるんじゃないのとかという指摘が来ていたりもして、これ、チェックかなり厳しめにやらないと、本当に何か新しい脱税の制度を国が認めますみたいなことになるんじゃないかという懸念がすごく強くあるんですけれども、これ通告していませんが、加藤大臣、これ大丈夫ですかね。”
“一応の説明は聞きましたけれども。 今回、公益信託というものをつくって、また公益法人と一元で管理しようということだと思うんですけれども、これまで公益法人というものがありまして、こういうのがあってこれまで監督を行ってきたと思うんですけど、その中で私が先ほど述べたような違法な事項というのはどれぐらい摘発されているのか、過去の事例を教えてください。”
“例えば、資産家の方が公益目的で使用するとして自社保有の、自分の保有しているビルとか別荘を公益信託に拠出し、形式的には教育施設とか環境学習拠点みたいな形で登録をすると。これは寄附だというふうにみなされて、節税になると。でも、実際受託を受けた人たちは話ができていて、もちろん公益にも使うんだけれども、一部は元々持っていた人たちの別荘的な役割も果たしているみたいな形が裏でやられていたとしても、なかなかこれ書類ではチェックができないと思うんですけど、こういったことがこれから考える人がいると思うんですが、どういうふうにチェックをしていくのか、具体的に教えてください。”
“参政党の神谷宗幣です。 通告四点しておりましたけれども、ほかの委員さんの意見も聞きながら、少し順番を変えていきたいと思います。三番から行きたいと思います。 まず、公益信託ということですけれども、国民の皆さん、なかなか言葉聞いても分からないかなと思うんですが、資産家とかが、お金、財産があると、が委託者となって、学術とか慈善とか宗教的その他公益目的のために受託者というのを決めてその財産を譲渡して、その受託者の専門性を活用して公益目的の実現を図る制度だということになるんですね。 今回の法改正で、今までは金銭のみしか駄目だったものを、土地とか不動産、美術品とかそういったものも預けられるようになるという、そういう制度改正を今議論しているわけですけれども、こういった税制優遇もあるということで、こういった制度をつくって税制優遇を拡大することで、一部の富裕層による合法的な節税スキーム、悪く言えばマネーロンダリングですね、そういったものが行われる可能性はないかということをすごく気にしています。”
“例えば、経済政策、エネルギー政策、脱炭素政策、ＤＥＩ政策、国際援助、公衆衛生などのそういった政策がアメリカでどんどん変わっていくわけですから、余り知事とかもアメリカの方向と逆のようなことを言っていると外交上摩擦になりますので、是非その辺は政府と足並みをそろえて、政府も方向転換しっかり考えていただいて、外交交渉をしっかりとやっていただきたいというふうに要望して、質問を終わります。”
“だから、何が言いたいかというと、トランプ政権の話が結構日本ではちゃんと報じられていないんですけれども、トランプ政権の方向性のチェンジというのはかなり合理的な理由があると私たちは感じていて、ここの足並みをそろえていかないと、関税交渉とかうまくいかないんじゃないかなというふうに強く考えています。 我々は、ウクライナ戦争等の支援は元々反対でしたけれども、やはり同盟国であるアメリカとの関係というものを考えれば、国益上やむを得ない部分もあるというふうに考えて妥協をしてきました。しかし、トランプ政権になってそういった方針も大きく変わっていて、日本も今回も足並みをそろえていくべきだなと思っているんですけれども、政府は、方針の転換がほとんどありません。”
“明言ありませんでしたけど、特に国に相談はなかったという理解でいいんですよね。 ですから、都知事ですから、それは政府とは違うので、御自由といえば御自由なんですけれども、でも、とはいえ、東京都です、一千四百万人がいる東京都のトップがそういうことを言われるというのは、結構外交的にも影響あるのではないかなと思いますね。 トランプ政権はＷＨＯからの脱退を表明しているのは皆さん御存じだと思います。これは、アメリカ政府がＷＨＯなどの国際機関の取組にもう問題があるというふうに判断をされているからということでありますね。だから、日本でもＷＨＯを脱退した方がいいんじゃないかという声が上がっています。 実際に昨日も、あっ、日曜日か、コロナの対策をやられた尾身さんが、ワクチンの感染予防効果は余りなかったんだと、若者に打つことは勧めていなかったみたいな、全く前と違うことをおっしゃっていて、そんなこと言うから国民も怒るわけですよね。”
“六月二日の東京都議会の方で、小池百合子知事が、国連安全保障理事会やＷＨＯなどの機関を東京に移して、国際的なイニシアティブを握るぐらいの外交的なゲームチェンジを打ち出してはどうかというふうに提案をされたそうですけれども、こういった話は事前に政府に相談あったのでしょうか、お聞かせください。”
“これやはり、確かに留学生入れること自体は否定はしないんですけれども、外国だったら、やっぱり留学生、本当に優秀な人は無料かもしれませんけれども、自国外の学生には三倍とか五倍の学費取っている国もあるので、是非、留学生を集めるところでも、ただただ国民から、今財源がない、財源がないと国民から集めているわけですから、その分をもうちょっと節約して使ってもらわないと、かなり国民不満がたまっていまして、先日も、ある声優の方がこれおかしいんじゃないのというふうにブログに書いたら、差別だというふうな形で炎上しているというふうなこともあります。 もう、そういう今まで政治には関心なかったような方々もブログに書くぐらい問題意識が高まっていますので、これは是非早急にやっぱり見直していただいて、何のための予算なのか、教育支援なのかということを明確にしていただきたいなというふうに重ねて要望をしておきます。 そして、ＷＨＯの方に行きますね。”
“ですから、今回、受け入れることを全部否定はしませんけれども、是非、アメリカの危機意識をしっかり理解した上で、日本の学生はしっかり受け入れる、でも、外国の学生に関してはかなり厳しいチェックをした上で受け入れて、さらに学費はしっかり払ってもらうと、払える人だけ来てもらうというふうにするのが適切だと思いますので、強く要望をしておきます。 留学生に関連することをもう一点だけ。 次世代研究者挑戦的研究プログラム、ＳＰＲＩＮＧと呼ばれるものですね、では、博士後期課程学生一人当たり年間最大二百九十万円を支給するということが決まって、今実施されていますけれども、この支給額ですけれども、どういった判断基準や根拠に基づいて算出されたのかということをお聞かせください。 それから、こちらの方は、平成七年度の支援枠が前年度からの継続分と合わせて約一万八百人規模で受け入れているということなんですけれども、これまでの年度別の採択人数、総支給額及び外国人受給者、特に中国籍の方に対する支出の実績についてお答えください。”
“受入れの基準も答えていただきたかったんですけど。 私は、もちろん、日本人で留学していた人を受け入れるというのはもう大いに賛成で、是非救済をしていただきたいと思うんですけれども、先ほどの理由で追い出されるような人たちもいるわけで、その人たちを全部日本が抱えるというのはちょっと承服できないなというふうに思っています。 ハーバード大学、学費高くて、年間九百万とか一千万なんですね、学費が。日本の国立大学って百万ぐらいでしょう、百万も掛からないでしょう。ということは、ハーバード大学行けるだけでもう既に富裕層なので、そういった方々に日本側が税金を使って援助をする必要はないんじゃないかというふうに考えています。 私、もうこの三年間でいろいろと、そういうアメリカの政策なんかも例に挙げて質問主意書を出していますね。孔子学院の閉鎖しないのかとか、あと、中国の国防七校ですね、軍事技術の開発を行う国防七校の学生を受け入れていることとか、こういったことを十回以上にわたって質問主意書で指摘しているわけですけれども、全然まともな回答が返ってこないということであります。”
“今回の日本側の対応が非常に早くて私は驚いているんですけれども、まず事前にアメリカから相談があったのか、それから受入れ学生の中で外国籍の学生の比率をどういった基準で受け入れていくのかということも決まっていれば教えてください。”
“ありがとうございます。 大分オブラートに包んでお話しされましたけれども、大統領令、私も読みました。中国を含むアメリカの敵対勢力が学生ビザなどを悪用し、訪問学生を利用してアメリカの名門大学で情報収集をしようとしている。それから、この十年間だけでも、ハーバード大学などは中国からだけでも一億五千万ドル以上のお金を受け取っていて、ハーバードが中国共産党の準軍事組織の構成員を繰り返し受け入れ、訓練をしていた。ハーバードの研究者が中国の軍事近代化に貢献し得る研究を中国拠点の個人と共同で行っていた事例が報告されている。それから、アメリカやその他の同盟国の破壊、あるいは特定民族の根絶を目指す国家を含む非民主的な国からの留学生をどんどんと受け入れていると。こういったことはアメリカの利益にならないからだというふうなことがいろいろと書かれておりますので、これが理由なんでしょうということですね。 こういった原因、理由でアメリカが受入れを拒否しているんですけれども、日本の大学は、それで追い出された学生も含めて無償受入れをしようとしているということなんです。”
“しかし、この賃上げは、まず景気を回復させて需要を伸ばし、そして外国人の労働者などを余り入れずに労働力が完全に不足するという状態をつくっていけば、市場原理に基づいて賃金って上がっていくもので、それを促すために、日銀との政策の歩調を合わせて、金利を上げるのを待ってもらうや国債の引受けをもう少し続けてもらうといったような、こういった足並みのそろった政策が必要だというふうに思いますので、是非、まだ計画固まっていないということでしたら、この辺の視点をもう少し入れていただきたいと要望をしていきたいと思います。 次に、ちょっと質問の順番変えます。時間が多分足りなくなりそうなので、質問の五番の外国人留学生のところを先にやらせてもらいたいと思いますので、外務省の方、対応お願いします。 アメリカがハーバード大学等に在籍する外国人留学生に対してビザの発給の制限や強制退去処分などを行っているのはどういった背景、理由があるとお考えなのか、政府の見解をお聞かせください。”
“いろいろ考えておられるということで、生産性の話ありましたけれども、先ほどのやり取りの中でインボイスの話が何回か出ていましたが、インボイスなんかもう一番生産性下げていますので、ああいうのをやめることが一番生産性を上げることにつながるというふうに思っています。 このコスト型の経済ですね、賃下げ、賃下げの経済を招いたのは、やっぱり過度な自由競争と外国資本の受け入れ過ぎ、株主への配当を重視し過ぎた株主資本主義が原因だろうと私は考えています。政府が賃上げをしろと言ってすぐ対応できるのは内部留保がある大企業だけで、無理な賃上げは今増えている中小企業の倒産をかえって増やしてしまい、ひいては地方経済の衰退を招くのではないかというふうに懸念をしています。 賃上げはいいことです。”
“参政党の神谷宗幣です。 まず、政府が六月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針と言われますね、の原案がこの間出ていましたので、少しそれについてお聞きしたいんですけれども。 野党が求める減税政策での手取り増を否定し、賃上げを起点とした成長型経済の実現を目指すというふうに記載がありましたけれども、今の現状ですね、減税もしない、大幅な国債の発行もしない、若しくはできない、で、金利を上げる、電気代、ガソリン代は下がらないといった政策の中で、どうやって物価上昇を上回る企業の賃上げをやるのか、その原資はどこから出てくるとお考えなのか、大臣の見解をお聞かせください。”
“だから、こういったことも、ちょっと政治資金規正法で暗号資産のことも書いておかないと、知りませんでしたとか、いや、現金じゃなかったので、お金じゃなかったので、暗号資産のルール知らなかったのでとなると、今政治と金の問題が話題になっていますけど、将来的には政治と暗号資産の問題というのが国会で議論されるようなことになるんではないかと思いますので、こういった暗号資産、やっぱり現金化できたりとかできますので、そういったものもきちっと法整備をつくっておかないと、将来、政治家が暗号資産を寄附してもらったからというようなことでまたつつかれるようなことが起きるんではないかなと思いますので、この辺の法整備も、これは総務省かと思いますけれども、要望しておきまして、私の質問を終わりたいと思います。”
“ありがとうございます。 どんどんとその暗号資産の流通とか総量が増えてくるので、法律が追い付いていないという状況だと思うんですけれども、今日の議論聞いていましても、なかなかリスクもあると、でも一方で、やっぱり便宜性であったり利用者保護を図らないといけないということで、制度の合間でいろいろ検討があると思うので、是非、そういった中で、アクセルを踏むのであれば、やっぱり税制も含めてやっていかないといけないと思いますので、しっかり検討いただきたいと思います。 最後にマネーロンダリングの質問を用意していたんですけど、ほかの議員から同類の質問ありましたので、最後にちょっと気になっていることがありまして、これ暗号資産をやっぱり政治献金として利用するというようなことがこれから考えられると思っていて、これお金なのか物なのかみたいな話で、私は、もう明らかに資産なので、恐らく厳密に言うとちゃんと収支報告書に書かないといけないと思うんですよね、暗号資産をもらったら。でも、それ政治資金でもらうと非課税になるので、そうなってくると結構政治家としては利益が大きくなるわけですね。”
“この場合、二十億円に対して相続税が、相続されてまず掛かりますので、大体約九・四億円になったそうですね。お父さんが五百万円で購入して価値が二十億円になっているので、値上がり分の十九・九五億円に対して譲渡所得税が掛かり、その額が十一億円ということになります。結果、その方、相続した方はですね、課税額が二十・四億円となってしまって四千万円分の赤字になったということを聞きました。 こういった二重課税のような現状があるので、せっかくこれから暗号資産の市場ができても、なかなか日本人、投資難しいんではないかなというふうに考えるんですけれども、税率を含めた制度改正、税制改正というものは議論されているのか、現状をお聞かせください。”
“今、国際ルールが、いろいろ日本にも厳しいルールを押し付けられますけれども、これ守っているだけではなかなか日本の経済厳しいので、是非、今すぐということではありませんが、この暗号資産の可能性というものを、アメリカの動きを注視しながらしっかりと見ておいていただいて、是非、何か日本も新たな金融資産をつくっていく、若しくは、国民の金融資産をうまく日本の中で活用する方法として暗号資産というものの活用が考えられないかなということを考えていますので、是非検討をしていただきたいと、これ要望です。 次に、暗号資産の利用者を保護しようということであると、税制も見直していかないと、なかなか、これ日本人、暗号資産の投資が難しいという状況があります。 これは私の知人の、知人の更に知人の話を間接的に聞いたんですけれども、その方のお父さんが昔、五百万円分のビットコインを買っていて、そのまま亡くなったために、私の友人の知人が相続したんですね。そうすると、価値が何と二十億円になっていたと、五百万で買っていたのが二十億円になっていたということなんですね。”
“これ、アメリカの歴史を見ると、アメリカは中央政府と中央銀行の覇権争いがずっと歴史的にありまして、実際に中央銀行廃止されたこともありますし、大統領が自ら政府紙幣なんかを出すと暗殺されてしまったというふうな、まあ因果関係は確かじゃないんですけど、そういった歴史があります。 日本ではマスメディアの報道でトランプ大統領の評価はとても低いんですけれども、こういったトランプ政権の暗号資産戦略を見ると、今のアメリカの政権は相当深いレベルで政治や金融のルールチェンジを模索しているんではないかなというふうに感じています。 私もこの火曜日の委員会で、日本も今の金融のルールを守るだけでは非常に厳しいと、国債も積み上がっていて厳しいので、日銀との関係見直しも視野に入れた新たな枠組みを考えてもらいたいというふうに要望したんですけれども、そういった思いの背景には、こういったアメリカのトランプ政権の挑戦というものも頭の片隅にあって言っているんですね。”
“ＦＲＢの量的緩和に依存せずに財政資金を調達する方法として、中央銀行の手法としてですね、この暗号資産を使って中央銀行の金融政策の独立性を弱める狙いがあるんではないかというふうにも考えられます。 そして三つ目に、これ三月、今年の三月ですけれども、戦略的ビットコイン準備金というのをつくって、金準備に代わる価値の保存手段を模索する実験をしようということではないかと思います。これは、ＦＲＢが管理する外貨準備とは異なる独自の資産ポートフォリオを構築するという意図ではないかなというふうに考えられるんですね。 このＣＢＤＣの禁止、ステーブルコインの推進、ビットコイン準備金の設立といった一連のトランプ政権の暗号資産戦略というのは、繰り返しになりますが、ＦＲＢの権限を段階的に縮小し、大統領直属の新たな金融インフラを構築する取組というふうにも考えられます。”
“ありがとうございます。 まあなかなか見解を出しにくいということだったんですけれども、私、これ非常に注視しておく必要があるというふうに思っていまして、トランプ政権の暗号資産戦略というものがあると思うんですけど、これは単なるデジタル金融技術の推進を超えて、アメリカの中央銀行、ＦＲＢの影響力をそごうとしている構造改革ではないかなというふうに考えています。 まず、先ほども話がありましたが、今年一月に署名された大統領令で、ＦＲＢをデジタル資産規制の作業部会から外したんですね。そして、財務省主導の新枠組みを確立しました。この措置は、ＦＲＢが主導してやろうとしていた中央銀行デジタル通貨の開発禁止と相まって、中央銀行の伝統的な金融政策運営の手法への挑戦というふうにも記事には書かれていました。日本も中央銀行のデジタル通貨は検討していますので、この辺も注視が必要かなというふうに思っています。 そして二つ目に、トランプ政権が推進する民間発行のドルペッグ型のステーブルコイン、先ほど梅村議員からもありましたステーブルコインには、ＦＲＢの通貨発行権をこれも間接的に弱めるというふうな戦略が感じられます。”
“種類も五千ぐらいあるということなんですね。 それで、こういった暗号資産について政府の見解はと、肯定的ですか、否定的ですかということを聞こうと思っていたんですが、もうさっきの委員さんたちの質問でその回答は聞けましたので、この質問は飛ばしておきまして。今、アメリカのトランプ政権になってから、トランプ政権になってから暗号資産の価格上昇が物すごく激しいんですけれども、このアメリカでの暗号資産の、アメリカを中心とした暗号資産の値上がりはなぜ起こっていると認識されているか、そして、トランプ政権が暗号資産を活用して何をやろうとしているのかについて、日本政府の認識をお聞かせいただきたいと思います。”
“参政党の神谷宗幣です。 資金決済に関する法律の一部を改正する法律案について質問します。 暗号資産は実体のない資産で、特殊なマイニングの手法を用いて掘り出すことで生み出されてきたものであります。また、価格の変動も激しく、コインによっては詐欺まがいの行為も行われていたため、私も当初、昔、仮想通貨と言っていましたけれども、仮想通貨と聞いたときは怪しいなというふうに思っていました。しかし、数年前に友人が暗号資産は将来伸びるぞというようなことを熱心に教えてくれたので、まあ何事も経験だと思って私も少し買って置いておいて、今年の頭に見てみたら十倍ほどに価値が膨れ上がっていたということで、ちょっとびっくりをした経験があります。 今、この五月時点の暗号資産全体の市場規模は今五百兆円、世界で五百兆円ということになっていて、これは、日本の株式市場が約九百兆円と言われていますので、それの半分以上の規模になっているということで、先ほど堂込議員さんからもありましたけれども、口座の数がもう千二百万件を超えていて、国民の十人に一人当たりが口座を持っているという計算になるという、そういうことになっております。”
“今、日本が世界と戦える産業は自動車産業ですから、是非、今こういう景気や経済の話をしているときにこういった政策も見直していただいて、日本の景気が上がるように政策の見直しを進めていただきたいと依頼して、終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 では、中身見ると、リッター二十四・五キロ、ごめんなさい、二十五・四キロですね。これはなかなか難しくて、軽自動車とかまでそれを思ったら相当やっぱり価格上げていかないといけない。軽自動車一台三百万なんてなったら今の日本人の所得の中では買えませんし、それからあと、今電気も足りないので、ＥＶだＥＶだとＥＶを増やすと今度は電気が足りなくなるということがあります。 今、アメリカなんかは、やっぱりそういったので、経済に不効率だからということで脱炭素政策を見直していますね。だから、日本も、国内に関してはアメリカに合わせていってもいいかと思いますし、世界基準といってヨーロッパに売りたいんだったら、ヨーロッパのときは一部そういった基準に合わせるのもいいかもしれませんけれども、日本全体の車もそういった基準で絞っていくと、せっかく今景気が踊り場なのに、一番日本の主要な産業である自動車産業を足を止めてしまうと物すごく経済全体へのダメージが大きくなってしまいますので、もう電機産業がかなりもう海外の企業に全部負けています、半導体も負けています。”
“では、次、少しそれますけれども、アメリカの関税の問題が話題になっていますけれども、日本の主要な産業である自動車産業は今回のアメリカの追加関税でどのような経済的影響があると試算しているのか、教えてください。”