神谷宗幣
参政党 · Japan
“メリットに関しての発言はなかったですけれども、であれば、議法ではなくて、閣法でしっかりと作って、みんなでしっかり議論すればよかったんではないかなというふうに思います。副首都ですからね、これは本当に国民全ての皆さんに関わることでありますから、拙速に決めることではないというふうに思っていますので、また参議院でもしっかり議論していきたいと思います。 次に、副首都ですとか定数削減というのは、そんなに国民が強く望んでいるように我々は感じていないんですね。総理が総裁になられるとき、選挙のときに触れられたこと、まあ選挙はそんなに強くおっしゃっていませんでしたが、外国人政策です。こちらに国民の期待は大きくあると思うんですが、二〇二六年の骨太方針の案を見ましたけれども、不法滞在者、それから…”
“人口戦略、しっかり出していただくと明言をいただきましたので、期待をしてお待ちをしたいというふうに思います。 本会議でも、うちの中田優子議員が小野田大臣に聞きましたけれども、明確な数値もなく、抽象的な答弁でありましたので、しっかりと、この外国人問題、今年度中に方向性を、できれば具体的な数値も入れて示していただきたいと要望をしておきます。 次に、スパイ防止法に関連してです。スパイ防止法もこの連立合意書にありました。 スパイ防止法につきましては、国家情報会議設置法というものが出されまして、我が党もそれには賛成をしております。やはり、国家に対していろいろな諜報活動等ありますので、その取締りは大事だというふうに思うんです。一方で、国家に強い情報収集権限を与えるのであれば、独立した監…”
“理由は人手不足だというふうに皆さんおっしゃるんですけれども、日本人だけでも、失業されている方は百七十六万人、三年前の数字ですね。それから、就業希望者でも、少なく見ても二百万人ぐらいはいらっしゃるということで、四百万人以上の方々が十分な仕事に就けていない状態にもかかわらず、毎年何十万人も外国人を入れ続ける政府の政策はおかしいという声がたくさん上がっています。 人口推計で見ていっても、このままのペースで外国人を入れていくと、あと八十年で日本人と外国人の比率が入れ替わってしまうというふうなデータもありまして、この点をしっかりと、今どういうお考えなのか、国民は聞きたがっております。 先ほどの合意書には、令和八年度中に、在留外国人に関する量的マネジメントも含めて、外国人の受入れに関…”
“参政党の神谷宗幣です。総理、よろしくお願いします。 今日は、総理が維新の会と結ばれた連立合意書に関連して質問していきたいというふうに思います。 この連立合意書に書かれた内容が、公約だというふうな形で皆さんおっしゃって、この会期末になって定数削減や副首都法案などが短期間で強引に出されたように我々感じておりまして、国会が大分荒れたというふうに感じております。定数削減に関しましては見送りというふうになりましたが、今、副首都法案について議論をされております。 総理に端的に聞きたいんですけれども、この副首都法案が通ると国民にどんなメリットがあるのかということと、副首都という国家の一大プロジェクトですね、これをなぜ一週間程度の審議で強引に通そうとされたのか。この二点、お聞かせください…”
“しかし、当時の推進側の意見を聞いていると、やっぱり国が法律でしっかりと枠を決めておかないと、自治体が行き過ぎた条例等を作ってしまうために法整備が必要なんだというふうに説明をされて、そこで押し切られるような形になったというふうに記憶をしています。であればですね、であれば、法律を実際通したわけですから、具体的な枠をはめるための基本計画というものを早く作らないといけないんではないですかということを私は昨年の十二月の予算委員会でも大臣に提案したことを覚えております。 それを踏まえて、お配りした資料が一枚ありますけれども、今年の六月の三日に産経新聞の方で、自民党でＬＧＢＴ理解増進法に基づく基本計画案が協議をされたというふうな記事を見付けましたので、今回質問に立たせていただいておりま…”
“参政党の神谷宗幣です。 今日、別の委員会からちょっと出張してきましたので、持ち時間がちょっと計算違いしておりまして、質問を幾つか割愛したくてですね、一、三、五、七、そして六に戻って質問して、時間があればその次に行くというような形でちょっと進めていきたいので、答弁の方よろしくお願いいたします。 二〇二三年の六月にＬＧＢＴ理解増進法が十分な審議時間も取られないまま法制化された際に、我々参政党は強く反対をしました。我が党もＬＧＢＴの方々への差別は許すべきではないと当然考えておりますが、そういったことは憲法十四条でしっかりと保障していけばいいことであって、このような個別の法律を作ることは必要ないんではないかというふうに考えておりました。なぜかというと、こういったものができると、性…”
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“私、この間、ゴールデンウイーク中も街頭演説とかして、何百人かいるところで、いや、こういうの求めている人、いたら手挙げてくださいと、手挙がらないんですね、挙がらない。子育て支援でベビーシッターとか家事支援って余りニーズがないんですよ。だから、ここに、赤澤大臣もＳＮＳでロボットでとか言ったら、いや、そうじゃないんだというふうな反論がコメントで付いているのを私見ましたけれども。 これは、何も我々参政党が、働きながら子育てする家庭への支援というものを否定しているわけじゃないんです。それももちろん今までどおり必要だと思います。保育や共働き支援、家事支援のサービスということもやればいいと思います。 けれども、一方で、一方でですね、そういった支援ばっかりが目立って、家族で、家庭で子育てをもっとしていこうというふうな選択とか、祖父母の方々と同居や近居して、多世帯、多世代で一緒に支えていこうとか、家庭内育児をもっとサポートしていこうとか、そういった選択に税制や社会保険、住宅政策の面で十分なサポートがないということに国民は怒っているのではないかなというふうに我々は感じています。”
“十五歳未満の人口は、前年度より三十五万人少ない千三百二十九万人ということで、四十五年連続の減少となり、調査開始以来最少を更新ということです。総人口に占める子供の割合も一〇・八％ということで、五十二年連続で下がっているということであります。 こういった数字を見ても、ずっとこの間少子化対策というのをやっていただいているんですけれども、それは十分に機能しているというのは言えないという結果となっています。 そういった中において、政府から出てくる発言がなかなか国民の感情を刺激しておりまして、一つは、将来的な配偶者控除というものを見直すんだというようなこともニュースで流れておりますし、最近、我々の周りですごい話題になっていたのが、副官房長官が、ベビーシッターと家事の支援サービスの利用支援に向け、税負担を軽減するということを検討するんだということを発言されて、結構皆さん怒っているんですね。 何で怒るかというと、これは国民のニーズに合っていないからですね。そこを頼んでいるわけじゃないんですけどという声が多いというふうに思います。”
“年間六兆円から七兆円の赤字が出ているということも、やはりプラットフォームを自国で持てていない国の悲しさかなというふうに思いますし、今国会で、国家情報会議でインテリジェンスの集約をしていくというような話もありまして、その方向性に関しては我が党も賛同しておるわけでありますけれども、こういった情報も安易に同盟国と共有し過ぎてしまうと、こっちの手のうちが分かってしまうと、より従属的な形になってしまうんではないかということも指摘をされておりますので、こういった分野も含めまして、デジタル主権の大切さというものをもっともっと我が国は国民的世論を喚起していって、やっぱりみんなの情報ですし、大切な資産でありますから、それを安易に盗まれない、取られない、共有しないということで、データの取扱いをしっかりとやっていただきたいというふうに要望したいと思います。 次に、少子化対策についてお聞きしていきたいというふうに思います。 五日のこどもの日の少し前に、総務省は国内の十五歳未満の子供の数というものを発表されました。”
“ありがとうございます。 この点は、繰り返し、多分いろんな分野でこれからデジタルの話出てきますので、繰り返し繰り返し同じようなことを指摘するのかとは思いますけれども、今日は全て大臣来ていただいておりますので、どの省庁にも関わることでありますので、是非そういったところに対して、日本政府は非常に高いセキュリティー意識といいますか、警戒心を持って制度設計をしていくんだというふうにやっていただきたいというふうに思います。 これもかぶるんですけれども、先ほど高木委員がこちらでデジタル赤字の話をされました。”
“データ解析やＡＩ活用に特化したアメリカの企業でパランティアという会社があって、スイスなんかはこのパランティアのサービスを受け入れるかどうか、特に軍事目的なんかのデータなので非常に慎重で、何回も議題に上がっては断り、議題が上がってはやめるというようなことを繰り返しているということであります。スイスではそういったのは国会で議論されていて、やっぱりこういった機密情報とかを海外企業は駄目なんじゃないかという議論があるわけでして、我々も日本の国会でそういった問題提起はしておきたいなと思って考えております。 なぜかというと、結局ルールを守っていたとしても、外国企業の場合、これはもうそのパランティア云々ではなく、アメリカ云々でもなく、どこの国であったとしても、やはりその国が、その企業が属する国の法律というのがありますから、何か有事の際とかは、その国の判断によって企業が一定の影響を受けるということってあるんですよね。 ですから、例えば日本と諸外国との関係が悪くなれば、もう日本向けのサービスはやめようとか、近隣の国が旅行者をよこさないぞとかいうこともありますよね。”
“これまでのやり取りを聞いていただいて、次、総理にもう少し広いお話をお聞きしたいんですけれども、我々が懸念するのは、国民の暮らしを便利にすることは非常に大事で、そこにビッグデータを提供していくということに関しては何ら反対しないんですけれども、どうしても、それが海外の企業とかに流れるのは、さっきガバメントクラウド、同じ理論で、やはり海外の企業がプラットフォームをつくってしまうんじゃないかと、そして、そこで我々の情報が活用されてしまうんじゃないのかというところに強く懸念を持っていまして、やっぱり海外のＡＩ企業とかデータ分析企業というのは、もう本当に日進月歩で、すごい勢いで我々の想像を超えたスピードで技術を増していくので、気を抜いてはいけないなというすごく警戒心を持っているんですね。 先日、総理とのやり取りでもスイスの例を挙げました。”
“ありがとうございます。 今、認定でもしっかりチェックはできるんだということでしたけれども、それでしたら、まず、安全性が確保できるまでは認定ではなく許可制に近い制度で始めて、安全だということであれば認定制に移していくといったような形も考えられるんではないかなというふうに思います。 やはりこれ、非常に情報って、危機管理に関するものや経済安全保障に関わるもの以外でも、普通のデータでもいろいろ組み合わせていくと国民の動向や国の方向性を分析するデータに使えますので、是非そういったところはより慎重に法の設計をしていただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。”
“なぜ政府は、国側が広い裁量で拒否できる仕組みではなく、一定の要件を満たせば認定し、一定の場合にはデータ提供に応じる方向の制度設計にしたのか、そこを聞きたいと思います。 さらに、認定後に、事前に提出された計画と異なる利用、海外の移転、再提供、ＡＩモデルへの学習利用、それから外国政府の法令に基づく情報提出命令、保守停止などのリスクが生じた場合に、政府はどのように把握し、監査し、是正命令や認定取消し、データの提供停止まで行うのか。認定後の管理監督の具体策について、また担当大臣にお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございます。 今、私が指摘したようなリスクは想定の上で法律を作っているというような御回答だったというふうに思います。 国民が非常に懸念しているところでもありますので、例えばＥＵのＧＤＰＲですね、一般データ保護規則というものを見ますと、再識別が合理的に不可能だというふうな文言も入れて厳しい規制にしておりますので、是非、今、法案の審議これからやりますので、こういったヨーロッパの基準みたいなものと同等の厳しさで法制定を進めていただきたいというふうに要望したいと思います。 次に、デジタル行政推進法等改正案の方についてお聞きしたいんですけれども、こちらは、国の行政機関等が保有するデータを活用する事業について認定制度を設け、認定を受けた事業者がデータ提供を求めることができる仕組みがつくられようとしています。 しかし、この認定事業者というものからは、外資系のクラウド企業やＡＩ企業、データ分析企業も制度上は排除されていません。国が保有するデータは、行政効率化のための材料であると同時に、国民の生活実態、産業構造、安全保障上の弱点も映す国家的資産であるというふうに我々は考えています。”
“例えば、自動運転の車やコネクテッドカーですね、この走行ルートというものや乗車地点、時間帯などのデータというものは、氏名やＩＤを削除してしまっても、その方のＳＮＳの投稿とか写真の投稿とか時刻、それから公開されている勤務先や住居地域などと照会すると、誰のデータなのかということが、一旦抽象化しているんですけれども、再識別できる可能性というのが非常に高くあります。 ＡＩの技術が進んでいくと、統計データ、学習済みモデル、複数のデータベースを組み合わせることで個人の属性や行動パターンを推定することも可能になるというふうに言われております。 政府は、今回のこういった特例について、こうした再識別のリスクといったものをどの技術基準で評価するのか、どの段階で、提供してはならない、提供を止めるべきだと判断するのか、単に個人情報を消した、統計目的であるということだけでは説明として十分ではない、安全ではないというふうに考えるんですけれども、担当大臣の御所見をお聞きしたいと思います。”
“今現在、この国会で、デジタル行政推進法や個人情報保護法といったものを改正し、行政が持つ国民の情報を民間企業に提供して、自動運転などの新しいサービスの構築に活用してもらうといったことが検討されております。参政党もその方向には賛同しておりますけれども、具体的な進め方としては懸念点もありますので、二点ほど質問をさせていただきたいというふうに思います。 今回の、まず、個人情報保護改正案では、統計情報等の作成にのみ利用される場合には本人の同意なく個人データ等を第三者に提供できるという特例が設けられており、担当者に聞きますと、統計目的だから個人の権利利益を害するおそれはないので提供は問題ないんだというふうに説明を受けましたけれども、我々は、本当にそう言い切れるのかなという疑問があります。”
“そういった中で、大企業にいわゆるメリットがある消費税というものは下げていった方がいいですし、安い労働力としての外国人をどんどん雇い入れるということも、これは世界中で問題になっているのでやめた方がいいということを言っているわけでありますが。 二日ほど前にイギリスでも、リフォームＵＫという我々と少し似たようなことを言う政党が保守党や労働党を一気に地方で破って、大きな政治的な転換が起こり得る、起こりつつあるというふうなニュースが流れておりましたけれども、我々もそういった世界の流れを受けて、少しでも行き過ぎたグローバリズムというものに歯止めを掛けていきたいなというふうな思いでおります。 そういった思いで、今日は決算の委員会ではありますけれども、過去のいろんなデジタル政策、今、維新の高木委員もデジタル主権のお話、最後にされておられましたけれども、我が党、まずデジタルの問題について担当大臣にお聞きをしていきたいと思うんですけれども。”
“参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 総理含めまして閣僚の皆様方、連休中は世界を回っていただいて、いろんな外交等の活動をありがとうございました。我々は野党ですので、そういったところには役割がないので、参政党は三十人の議員がおりますので、全国二百八十九の小選挙区の支部をみんなで回りまして、参政党とはどういう党かとか、我々がずっと言っております反グローバリズムというものは一体どういうものなのかということを正しく理解してもらうために、全国でお話をして回りました。 グローバル化が進む中で、やはり特定の企業とか大きな資本がルールなどを変えて、自分たちのところにどんどんとお金と情報を集めていってしまって世界をコントロールしてしまうという、それが行き過ぎるとやはり各国の中間層が貧しくなってしまうんではないかということを我々は大きく声を上げているわけであります。”
“ありがとうございます。 今、タイの事例も挙げていただきましたけれども、そういった民間もＮＨＫも協力した事業を考えておられるということはいいことだなと思います。 今日も日経新聞に、何か映画制作するのにお金が借りやすくなるというような制度をつくっていくということで、銀行がそういう発表をしたというので一面に載っていましたけれども、やっぱりコンテンツの発信って大事だと思うんですね。韓国なんかがやっぱり、大分前ですけれども、その映像を出していくんだということで、しっかりとコンテンツ出して韓国文化というものが、韓流みたいなものがはやったと思います。 日本ってやっぱり出遅れているので、是非その辺りを今後の課題として、ちょっともう時間なくなってしまったので質問はしませんが、林大臣にも前向きに捉えていただいて、ＮＨＫが持っている社会的な資産をしっかりと生かしながら、そこに民間を載せて、チーム・ジャパンですね、チームＮＨＫも大事ですけど、チーム・ジャパンで日本のコンテンツの海外発信、力を入れていただきたいと要望して終わりたいと思います。”
“ありがとうございます。御検討いただきたいと思います。 最後の質問になるかと思いますけれども、今度、総務省や大臣にお聞きしたいんですけど、今はもう本当にネットフリックスとかアマゾンに押されてＷＢＣの放映権も買えないというふうな状況になっているというところで、これ、ＮＨＫはＮＨＫで、民放は民放でとやっていますと、どんどん日本のコンテンツ産業みたいなものが衰えていってしまうのではないかという懸念を持っているんですね。 ですから、私は、ＮＨＫのサービスを、もうスマホとかでも見れるそういうサブスクリプションみたいな形にしてしまって、そこに民放の作ったコンテンツなんかも載せて、民放とＮＨＫが共同でアジアとか外国に打って出るというふうな、そういうサービスを国策事業としてできないのかなということを考えているわけですけれども、総務省の御見解、どうでしょうか。”
“ありがとうございます。 事前の説明でも制度が違うんでということでしたけれども、であれば制度を変えてしまえばいいのであって、受信料ではなくて有料コンテンツを契約する、中に受信料も含まれているから、スマホしか持っていないけど、テレビを持とうと思ったら買えますよというふうな、そういった後付けでテレビを持つというふうな考えもあると思うんですね。 どうなんでしょうか。こういったことは制度改革を検討する余地あるんじゃないかと思うんですけど、井上会長の御見解、お聞かせできますか。”
“ですから、なかなかまだ、聞いたら三百七十万人ぐらいですかね、しか登録者いらっしゃらないようなので、これをもう受信料とセットにして標準装備にしてしまえばいいんじゃないかというふうに思います。そうすると、受信料と言われるから何か抵抗感があるのであって、サブスクですと、ＮＨＫはサブスクなんですと、サブスクリプションですと。そして、そこに千五百円で過去のも全部見れますよということがあると、かなり納得が上がるんではないかなと思います。 もちろん、従来の、ネット使わない人もいますから、従来の受信機がある方千百円は維持しつつ、プラス、もう我々世代になったらスマホですから、もう統合して千五百円、月千五百円ぐらいにしていただいて、その代わり、もうスマホの契約のときにＮＨＫのサブスクリプション、受信料込みのサブスクリプションを携帯ショップで一緒に登録してもらうと、するとこれから受信料若い人から集めるのに相当手間が省けるのではないかなと思うんですけど、こういったことが検討できないかどうか、少し御回答いただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 私は実は、ＮＨＫＯＮＥはいい、実はというか、いい仕組みになっているなというふうに思っていまして、「日曜討論」なんかは、私その時間見れないとこのＮＨＫＯＮＥで見ていますし、倍速で見れるので三十分で「日曜討論」終わるというような形で、非常に情報を得るのにはいいコンテンツだなと思っているんですが、せっかくこういったインフラができたので、先ほど他党の議員さんも取り上げていらっしゃいましたが、ＮＨＫオンデマンドとの統合ですね、これを検討いただけないかなと思います。 ＮＨＫオンデマンド九百九十円、受信料千百円です。足すと今私は二千九十円払っているわけですけど、今、サブスクでいろんなサービスがありまして、大体千円から二千円ぐらいの間で、サブスクリプションで皆さん情報取っていらっしゃいますね。ＮＨＫオンデマンドのコンテンツは、さっきも言いましたが、サブスクリプションする価値が十分にあるものだというふうに思うんです。”
“次、四番目の質問行きます。 次は事務的なところですけれども、ＮＨＫＯＮＥの役割、始めた理由と今後の展望についてお聞かせいただきたいと思います。まだ仕組みがしっかり理解できないという国民が多いので、簡潔かつ詳細にお願いします。”
“一昔前、私が子供の頃、皆さんもあったと思いますけど、何か家族とかそういう、地域のつながりとか、そういうドラマたくさんあったと思うんですよね。今でもありますけど、でもやはりちょっと減っているかなというふうに思います。子供を授かって育てていくの大変です、お金も掛かるし、もめ事もあるし、トラブルもあるし。けれども、その中で得られるもの、お金に換えられない価値、そういったものが何か国民の心に根付くような、そういう作品ももう少し入れていただいて。 やはり新しい、ＬＧＢＴとか多文化共生とか、新しい考え方ですよ。そういったものも一部は、我々も全否定はしません。けれども、何というかな、昔ながらの日本の家族とか価値観とか、そういった保守的なものも入れていただいて、ＮＨＫ両方あるねというふうなものにしていただけるといいですし、そのバランス悪いなと思ったときは、さっき言ったところに意見を出せば、それが公表されて、それが番組内容にちゃんと反映されましたというふうな形を可視化していただくと、もっとＮＨＫの受信料を払うところに皆さん納得感が生まれるのではないかなというふうに考えております。”
“ありがとうございます。 こういったチェック機能があるんだということを広く国民の皆さんに知っていただいて活用いただきたいなと思って、この質問をいたしました。 今回、アンケートを私取ってやっぱり多かったのが、多文化共生とかＬＧＢＴのところ、結構推進するような意見は番組の中とかに読み取れるけれども、それに対して問題を感じている、我が党なんか感じるわけですけど、そういった声もあるので、そういったものもやっぱりちゃんと取り上げて両論併記でやってもらえるようなことが必要だという声ありましたし、ＢＰＯのことも出ましたけれども、我々、選挙期間中にかなり偏向報道されてＢＰＯに訴えたんですけど全然取り合ってくれないので、それだけで、本当に機能しているのかどうかというところは怪しいなという気持ちもあります。 それからあと、これも、ごめんなさい、要望ですけれども、今、少子化がもう本当にひどいじゃないですか。若い人たちが、子育てを罰だと、お金ばっかり掛かるというような、そういったことをコメントでしていたりして、すごく悲しくなるんですね。”
“そういったものを検証して定期的に公表する制度というものを設けておられるかどうか、この二点、お聞かせください。”
“そうではなくて、いろんなニュースがあります、国によっていろんな見方があります、それをどう捉えるかは皆さん考えてくださいねといったことをちゃんと番組の中に入れてもらえば、ああ、これは民放ではできないねと、さすがＮＨＫとなるわけであります。 ですので、是非そういった方針を意思決定の過程にもうちょっと入れていただくと、私が来年もしここに立っていたら、良くなりましたというふうに言えると思いますので、これは強く要望しておきたいというふうに思います。 続けて、会長にもう一問だけ、済みません。 ちょっと関係もするんですけれども、報道機関にとって重要なのはやっぱり中立性、信頼と。特にＮＨＫさんは影響力一番大きい放送局だと思っています。ですから、特に報道の内容とかについて政治的な偏りとか事実の欠落がなかったかを検証する、そういう仕組みが必要だと思うんですね、影響力大きいですから。 そういったものをどういうふうに担保されているのかということと、実際に放送後に国民からいろんな声があると思うんですね、批判とか、もちろん賛同もあると思います。”
“だから、私は、民放はある程度、スポンサーとかがあるのでスポンサーに配慮しないといけません、企業とかスポンサーの、じゃなかったら打ち切られちゃいますから。でも、ＮＨＫは受信料なわけですから、スポンサーなんか気にしなくていいわけですね。国民のニーズにさえ応えていればいいんです。国民は多様なニュースを知りたいです。イラン戦争でアメリカが悪いんだと言っている国もあるでしょう。一方でイランが悪いんだと言っている国もあるでしょう。ＮＨＫに私、両方流してほしいんです。この国はこういうニュースを流している、この国はこういうニュースを流している、さあ我々日本はどうするべきですかねというようなことをアナウンサーの方なんかが国民に投げかけると。 先ほど主権者教育の話もありましたけれども、何か決まったファクトがある、決まった正しい政治的な答えがあるというのを決め打ちで押し付けられるとうっとうしいんですね、国民は。”
“それから、アニメにおいても、あえて名前挙げませんけど、歴史を取り扱ったアニメなんかも結構教育的な内容がしっかり含まれていますので、そういったものもいいなと思うんですよね。 ですから、やはりＮＨＫは、民放とはやっぱり違うというところの差別化をもっとしっかりしていただきたいというふうに思います。だから、審議会があるのであれば、もっとそういったところの視点を入れて、ＮＨＫらしさというものを出してもらいたいと思うんですね。 例えば、公正中立なといったり多様な価値観というのは、今日キーワードたくさんありました。であれば、今実際やられていますけど、世界のニュースを集めて配信するというような番組もありますね。ただ、お昼間にやられていたり頻度が少ないので、ちょっとなかなか見にくいです。ですから、今イラン戦争やっていますけれども、アメリカ側、ヨーロッパ側のニュースもあれば、いや、イラン側とかロシア側、中国側のニュースもあるわけですよ。これ、ファクトチェックとかおっしゃるけれども、各国言っていること違います。それぞれの国のファクトが違うんですね、事実、見方が違うので。”
“ありがとうございます。 ちょっと厳しいことを言うんですけれども、視聴者のニーズにタイムリーに応えられていないから、スクランブル放送を増やしてくれというふうになるんだと思うんですね。 受信料を取ってやるわけですから、民放との差別化というのがもっと必要なんではないかというふうに考えています。お笑いとかバラエティー、私も嫌いではないですけれども、それをＮＨＫさんがやる必要があるのかなという声は結構党員からもありました。一方で、後でまた時間があったら触れたいんですが、国会中継とかそういったものをちゃんと流すべきなんじゃないかとか、そういったこともありました。 嫌事ばかり言ってもあれなので、ただ、ドキュメンタリーとかすごく時間掛けてしっかり作っていらっしゃるし、ああいうのは本当に日本の資産になるなというのもありますし、今、民放お金なくて、もう歴史ドラマとか作れないので、やっぱり日曜日の大河ドラマというのは楽しみにされている方多いと思います。”
“御丁寧な答弁、ありがとうございました。 ただ、後段がちょっと。まあ、前半は分かるんですね、ネットとか選択肢が増えているので見なくなっていると。後段は、なぜ国民がスクランブルを求めているかということになると、今会長は、受信料をもらって配信することの意義ということをお話しになったんですけれども、国民がその意義が余り分かっていないということですね。つまり、コンテンツの魅力が国民に届いていないということなのではないかと思います。 私さっき言いましたように、党員の不満はあると。けど、私が見てみると、いや、いいものもあると。だから、いいものがちゃんと届いていないというところがやはりＮＨＫのスクランブル化を求める声が大きくなる原因ではないかなということに私は考えているんですね。これは私の私見ですけれども。 それに続いて、次の質問ですけど、公共放送として半ば強制的に受信料取るわけですけれども、そこまでしてＮＨＫは何をすべきなのかということですね。そのために、番組企画とか内容を公共放送としてどういう意思決定の過程で決められているのか、そこについて、改めてちょっと仕組みをお聞きしたいと思います。”
“これは、結局、料金だけの問題ではなくて、不公平だと、見ていないのに何で払わないといけないんだというふうな、そういう声なんですよね。 ここで、まず会長にちょっと所感をお聞きしたいんですけど、国民がテレビを見なくなっている理由というものをどういうふうに分析されているか、また、ＮＨＫに対してスクランブル化を求める声が結構あるということに対してどのように受け止められているか、この二点、回答をお願いします。”
“見ていると、ＮＨＫオンデマンドもボタンがあって、私、大河ドラマが好きなので、それも契約してみると、オンデマンドは過去のが全部いろいろ見れますので、かなり確かにコンテンツとしての資産をＮＨＫは持っているなとか、あと、ＮＨＫＯＮＥも始まって、かなり見逃したやつも録画していなくても見れるようになったりする。ニュースにしてもドラマにしてもアニメにしても、やっぱりＮＨＫさん、予算もあるから、きちっとしたもの作られているなというふうに評価する気持ちもありますので、何が言いたいかというと、一般国民は結構不満もあるけれども、じゃ、全部が悪いかというと全然そんなことはなくて、しっかりしたものもたくさんあるということですので、今日はその両方の視点で質問を幾つか聞いていきたいと思いますので、御対応をお願いいたします。 まず、私もそうでしたが、テレビを持たないとかテレビを視聴しないという国民が増えている中で、ＮＨＫの受信料払うの嫌だからスクランブル化してくださいというふうな声も結構あります。党員にもありました。”
“参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 冒頭、井上会長、まず御就任おめでとうございます。よろしくお願いします。 私、このＮＨＫさんに対する質問は初めてになりますので、参政党というのは党員の声をかなり代弁する党でありますので、党員に少しアンケートを取って、ＮＨＫに対する感想や要望はありませんかというふうに聞きますと、やはり批判的な声が結構大きかったというふうに思います。料金とかそういうことかなというと、そういうことではなくて、やはり中身の問題、コンテンツにいろいろ不満があるというような声が結構多かったです。 一方で、私自身のことを言いますと、私、実は、国会議員になるまでの、その前約十年間ぐらい家にテレビがなくて、ほぼテレビ見ていなかったというような状況なんですが、国会議員になると「日曜討論」とか見ないといけないので、テレビ買って、見るようになりましたと。そうすると、サブスクリプションでネットフリックスとかアマゾンも見るようになると。”
“ありがとうございます。 問題意識は多分共有していると思いますので、あとは制度設計をどういうふうに良くしていくかということだというふうに思います。 私の話で恐縮ですが、私、今、石川県の加賀市というところに住んでおりまして、そこに住民税を払うと。前お世話になったのが吹田市というところで、市議会議員もさせていただいたので、自分の会社を持っているので、会社の本拠地は吹田に残しているんですね。法人税の方は吹田に払うと。あとは、生まれ育った福井県の高浜町というところに納税はしたいんですけれども、なかなかこれ、ふるさと納税とかの手続がややこしくてできていないんですね。でも、人口一万人ぐらいの町で私も生まれ育ちまして、今いろんなところでこうやって仕事もさせていただいているわけですけど、やっぱり地方にしっかりとお金を納めたいというような気持ちはあります。”
“ありがとうございます。 今の説明踏まえた上で、総務大臣にお聞きしたいんですけれども、制度の趣旨自体は私は間違っていないんじゃないかなというふうに思うんですが、実態が返礼品の競争になっていると。これはもう従来からある声だと思うんですけれども、それが改善されていないと。 本来、返礼品の調達とかポータルサイトの手数料とか発生しなければそのまま税として入っていくようなものが、余分なところにコスト掛かっていやしませんかということなんですけれども、そろそろこの制度全体を見直した方がいいんではないかというふうに思っております。 二つの質問をまとめてお聞きしているような形になりますけれども、この点の改善の余地がないかどうか、総務大臣にお話、御見解をお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございます。 審議の過程でいろいろなものがあるということは理解はしていますけれども、やはり国民の皆さんにとって分かりやすい、これは本当に必要だなというふうなものに限っていただきたいというふうに思います。 その点に関して言えば、脱炭素政策というのは、私、昨日も予算委員会で申し上げましたけれども、もう今アメリカなんかやっていないわけですよね。どんどん火力発電もやりましょうというふうなことで、日本はそこにもお金を出すというふうに言っているわけですから、国内だけなぜか脱炭素脱炭素と。でも、アメリカがやることには、火力発電にお金出しますよということはやっぱりおかしいので、そろそろ、脱炭素政策の本当の効果あるのかどうか。 仮に、これ私もよく街頭演説で言うんですけど、日本が二酸化炭素、カーボンニュートラル達成したとしても、計算すると地球の気温は〇・〇〇六度しか下がりませんので、ほぼ環境に影響ないと。そこに十年間で百五十兆円もＧＸでお金を掛けるというふうなことは、費用対効果合わないし、政策の優先順位として私はおかしいと思うんですね。”
“私、この政策の優先順位ってどうやって省庁横断で決めているのかなというふうに考えていまして、我が党なんかが言っているのは、子供がたくさんいる方の税負担をもっともっと軽くしようというふうなことを提案をしています。なぜなら、何か二酸化炭素が増えるとか、そういったこと以上に問題なのは、もう急激な少子化だからというふうに考えているからです。だから、減免措置することは政策を促進させるという意味でやられているんだと思うんですけど、冒頭の説明で、本当に必要なこと、真に必要なことに対して減免を行っているんだということであれば、私は本当に、この少子化とか、そっちの方がもっと必要なことであって、ここに挙がっているものが本当に国として最優先の事業なのかなというふうに思うんですけれども、この辺の政策の優先順位とか比較考量というのは省庁横断でどういうふうにされているのか、総務大臣にお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございます。 お聞きしていますと、改善はされているんだなということは感じるんですけれども、我々も結構数年前からこういうことを言ってきましたし、この問題というのは昔から言われていたことでありまして、ちょっと対応が大分遅いのかなというふうに感じていますので、今審議会等で話し合われているということであれば、早急な結論を出していただいて、国民や自治体が納得できるルールを設定していただきたいというふうに要望しておきます。 一問飛ばしまして、総務大臣にお聞きしたいんですけれども、この税負担の軽減措置全体のことを聞きたいんですけれども、これ、税金を負担、税金を削減する、減免するわけですから、補助金与えているのと同じような効果、集めて配るか集めないかの話だと思うんで、促進するということだと思うんですけれども、今回幾つもありますよね、軽減措置についてと。バリアフリーの改修とか新築の家とか、あとその中の一つがこの再生可能エネルギーの施設に関してということなんですけど。”
“実際に、もうメガソーラーの反対とか風車の反対運動っていろんな自治体で起きていますから、そういったことを踏まえて制度全体を再検討すべきではないかなというふうに思うんですね。 そういったことで、各自治体いろいろ考えていまして、例を一つ挙げますと、北海道の釧路市では、令和七年の十月一日から釧路市自然と太陽光発電施設の調和に関する条例というものを施行して、事業者に対して、太陽光発電施設の解体、撤去及びそれに伴う廃棄物処理の費用について計画的な積立てというものを義務付けているんですね。 今までも撤去費用を積み立てなさいというのはあったんですけど、自分のところで積み立てているので、会社が倒産したりしてしまうとそのお金もなくなっちゃうということだったんです。だから、それだと結局積み立てたことにならないので、ちゃんと自治体に向けて積立てを行って、一定の耐用年数が切れたときにはその積立金で撤去できると、それを担保させておくということを義務付けたんですね。”
“今の答弁からすると、いろいろと見直さないといけないことあるんではないかなというふうに思います。 今回、メガソーラーのところが対象から外れたというところは、その見直しの一環で効果的だなと思うんですけれども、こういった再エネ設備が集中している自治体というのは、当然、軽減されるわけですから、元々得られる固定資産税が得られないという一方で、先ほどちょっと、ごみになるとちょっと強めの言葉で言いましたけれども、いろいろメガソーラーが張り巡らされるとか風車がいっぱい建つというと、景観が非常に壊れるということとか、大型の工事入りますから、環境の生態系が壊れるというような面もありますし、さっき言いました解体とか撤去の負担というものが地方に生まれるわけですね。 税収が減って余計な負担が増える、環境は壊されるというふうなことが起きているのに、特例でこうやった形でどんどんと減税を地方に押し付けてしまうようなところがあるんではないかなというふうにも思うわけです。”
“詳しい説明ありがとうございます。 国際標準を決めてシェアを守っていきましょうということで、これ非常に大切なことだと思いますので、せっかく減税までして普及していこうと、で、日本の優位性があるわけですから、これ守らないとまた同じようなことになってしまうので、是非そこは力を入れてサポートいただきたいというふうに要望しておきます。 次の質問に参ります。 これ、先ほども少し触れてしまいましたけれども、この再エネ発電設備に係る固定資産税の軽減措置というものは、元々時限措置として導入されているんですけれども、どんどんと延長が繰り返されていますと。結果として、実質的に恒常化しているようにも見えるわけですけれども、本来、こうした特例は、導入時だけでなくて、廃止や縮減に向けた明確な基準が必要ではないかというふうに思うわけですけど、政府として、どのような条件が整えばこの特例というものは終了させるのか、その点についてお示しをいただきたいと思います。”
“そういったことの中で、風力もいずれごみになりますので、それの問題についてもよく考えて、本当にここで減税までが必要なのかということは厳しく再検討いただきたいなということをまず要望しておきたいと思います。 次の質問に移りますけれども、ペロブスカイト太陽光発電について、こちらの方は元々日本有望の技術として期待をされてきたんですけれども、ここ数年、中国が一気に海外に特許を出してきまして、国際市場は日本とかアメリカとか韓国よりも中国が特許を押さえに行ってしまっているんですね。そうなると、やっぱり特許を押さえてシェアを取ってきますと、どんどん安くていいものを出してきますから、これ昔、太陽光パネルもそうだったように私は記憶しているんです。当初は日本の技術が優れていたのに、やっぱりシェアをどんどん取られていって、結局、安いものを向こうが作ってくるので、日本はどんどん撤退してしまうと。結果、メガソーラー発電全部、中国の買わないといけなくなるという非常に間の抜けたことが起こってきましたので。 このペロブスカイトに関しては我々も反対はしていないんです。”
“余り答えになっていないですけれども、参政党はずっと、メガソーラーについては問題だと、なぜなら、原料がもう国産じゃなくなっているといいますか、中国から大量にもう買わないといけなくなっているからだということなんですよね。そのＦＩＴ制度も利用している投資家の方々、本当に皆さん日本人ですかと、外国のファンドとか入っていませんかということですよね。 だから、外国の資本で外国の資材買ってきて、発電して日本人が余分に再エネ賦課金払っていると、何か間抜けな制度になっていますよということをずっと指摘してきましたので、今回、メガソーラーに関して外していただくことは的確な判断かなというふうには思っておりますが、一方で風力発電はまだ残っているんですよね。 風力に関しては後でも指摘しますけれども、そもそもの制度趣旨が導入のときのコストの縮減だというふうなことでしたから、もう随分時間たっていますので、しかも、ある程度もう一周して、そろそろメガソーラーの廃棄物がごみになるぞというふうな形でなっています。”
“では、今回の特例の対象から認定地域脱炭素化促進計画に従って取得した一定の太陽光発電設備というものが外されておりますけれども、これが外された理由について詳しく説明いただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今御答弁いただいた上で、今回のこの再エネ発電設備に係る固定資産税の軽減措置について、この制度を認めた当初の趣旨を伺いたいと思います。”
“参政党の神谷宗幣です。 地方税制等に関しまして質問したいと思います。 質問を大きく、ふるさと納税についてと税負担の軽減についてということで聞きたいんですが、順番をちょっと入れ替えまして、ふるさと納税を後段に持ってきて、先に税負担軽減のことについて、とりわけ再エネ発電設備に係る固定資産税の軽減措置について聞いてまいりたいと思います。 まず、この税制上の優遇措置というのは政策目的を実現するために設けられているものであると考えますが、当然、何でも優遇すればいいというものではないと思います。 税負担軽減措置を講じる以上、その対象や必要性には明確な基準があるべきだと考えるわけですが、政府は、そもそも税負担軽減措置を設ける際、どのような基準で判断をされているのか、基本的な考え方、まずお示しください。”
“私も、二年間本当教師していましたので、教師の知り合いもいるんですけれども、やっぱりなかなか現場では問題あるんじゃないかなと。デジタルなので、電池が、電源がなくなったら使えなくなるとか、あと、どうしてもゲームとか入っていると遊んでしまうとか、なかなか子供が集中しないんだということで大変だという声も聞いていますので、是非慎重に検討していただいて、子供はやっぱり新しいもの好きですし、いい部分には飛び付くんですけど、やっぱりそこは先生や現場の声しっかり聞いて判断をいただきたいと思います。 最後に、残り時間僅かですけれども、脱炭素政策と火力発電について伺います。 脱炭素政策を進めてきて火力発電のところの投資を怠ってきた結果、様々な問題が今発生しているのではないかなというふうに思っています。 政府としては、脱炭素政策と電力等の安定供給の優先順位、どのように整理しておられるのか、それから、政府としては、火力発電の役割を今どのように評価して、ＬＮＧ火力などの国内投資について更に行わないのか、どういった認識でいるのか、そういった点、大臣、教えていただきたいと思います。”
“文部科学大臣にお聞きしますけれども、デジタル教科書の導入、本当に学習効果があるのか、学力の向上についてどのようなエビデンスで判断されたのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“教育というのはやっぱり国家百年の計でもありますので、どういった人材をどこに配置するか、そういったやっぱり大きな国家のグランドデザインをつくりながら教育予算を使っていただきたいという要望です。今回のやり方では問題が大きくなっていくんではないかなと我が党は懸念しておりますので、やはり数年後にはしっかり見直しを掛けて、問題があるところを改善し、有効な予算の使い道を考えていただきたいというふうに思います。これ要望です。 次に、デジタル教科書について伺いたいというふうに思います。 デジタル教科書については便利さや先進性ばかりが強調されていますが、本当に子供たちの学力向上につながっているのか、そういった懸念の声も上がっています。 既存の研究では、まだデジタルよりも紙の方が学習効果が高いという研究もありまして、デジタル化すれば学力が上がるというデータないんですね。実際、スウェーデンなんかも、二〇二四年の一月に初等学校の全国テストをデジタルからアナログに戻すというふうに修正をしました。理由としては、義務教育の早い段階ではペン、紙、紙の本で学ぶ方がよいというデータが出たからだそうです。”
“ありがとうございます。 目的はお聞きして分かりましたが、やっぱりマイナス面が非常に大きいんではないかという懸念がありますので、是非もう少し戦略的に予算配分をしていただけないかなという要望をしておきたいと思います。 といいますのは、人が足りない分野ってありますよね。例えば、理系は足りないとか建築業は人が足りないとか、公務員も足りていないというようなところがあります。そういったところに進路を希望するような方々は無償にするとか、もう奨学金を与えるとか、そういった形で、一律あげてしまうと、それは確かに貧困者の支援にはなるんですけれども、目的としてはやはり方向性付けられないと思うんです。 公的な事業ですから、やはりこれからの社会を支える人材、特に人が足りていない分野、人を求めている分野、そういったところに人が行く流れをこういった予算の配分でつくるということが非常に大事ではないかなというふうに思いますので、子供にお金を掛けること自体は我が党は何も反対ではないんですが、やっぱりやり方が一律無償化では効果が薄いというふうに思います。”
“ですから、是非、そういった地方公務員の皆さんの待遇や配置というものをこれからもきちっとやっていくという意思をまた総理の方からいつか示していただきたいなと、これは要望としてお伝えしたいと思います。 次に、教育無償化についてお伺いしたいと思います。 教育無償化については、家計支援という側面がある一方で、本来の目的や教育効果が十分に整理されていない中で、無償化すること自体が目的化しているのではないかという懸念を我が党は持っています。そして、公立学校の統廃合など別の影響もあるというふうな声も聞いています。 文部科学大臣にお伺いしたいんですけれども、高校無償化の目的をどのように考えていて、どのような教育効果を期待しているのか、改めてお聞かせください。”
“だから、私は学校の先生になって帰ろうと思って教員免許取ったんですけど、今、国会議員やっていますが、やっぱり田舎帰って働こうと思うと公務員だったんです。 その公務員がどんどん減っていきますので、そうなると、なかなか地元の子が大学行って地元帰れないというふうな状況になって、やはり地元出身の公務員だと、やっぱり地域に愛着があるわけですから、本当にその地域の未来を考えるんですけど、都会から来たコンサルの人は、確かにお金払えばやってくれますけど、その後ずっとその地域にコミットしてやってくださる思い入れがやっぱり欠けるんですよね。だから、それがやっぱり地方の弱体化、過疎を推進しているのではないかなというふうな懸念の声もありますので、是非そういった思い入れの部分を含めて、やはり公務員の方々をしっかりと配置して、やる気を持って地方創生に取り組んでいただくという、何か、総理の思いがそこに届くと、皆さん、何か応援されているようで気持ち入ると思うんですよね。”
“ありがとうございます。 最近見た本で、マリアナ・マッツカートさんという方が書いた本で室伏謙一さんという方が訳をされているんですが、「コンサルの正体」という本が出ていまして、イギリスやフランスなんかで、緊縮財政のために行政改革と一環としていろんな事業を民間委託してしまった結果、いろいろなトラブルが起きる、やっぱり民間が最後まで責任持たなかったりするんですね。それで、やっぱりイギリスなんかはＰＦＩから撤退しているとか、そういった情報も見ています。 やはりバランスは大事だとすごく思っていて、何でも全部行政でやれというのも違うと思うんですが、過剰な民間委託というものは本当に地方を衰退させるのではないかなという心配を持っています。 私も福井の田舎の出身でして、大体同級生で帰って就職できるのは公務員というふうな形でしたが、その公務員の仕事がどんどんなくなって、そうなると、やっぱり大学出て帰って、なかなか、起業でもしないと仕事が、職場がないというふうな形で、そうなると、やっぱり、何というか、帰れないんですよね。”