神谷宗幣
参政党 · Japan
“メリットに関しての発言はなかったですけれども、であれば、議法ではなくて、閣法でしっかりと作って、みんなでしっかり議論すればよかったんではないかなというふうに思います。副首都ですからね、これは本当に国民全ての皆さんに関わることでありますから、拙速に決めることではないというふうに思っていますので、また参議院でもしっかり議論していきたいと思います。 次に、副首都ですとか定数削減というのは、そんなに国民が強く望んでいるように我々は感じていないんですね。総理が総裁になられるとき、選挙のときに触れられたこと、まあ選挙はそんなに強くおっしゃっていませんでしたが、外国人政策です。こちらに国民の期待は大きくあると思うんですが、二〇二六年の骨太方針の案を見ましたけれども、不法滞在者、それから…”
“人口戦略、しっかり出していただくと明言をいただきましたので、期待をしてお待ちをしたいというふうに思います。 本会議でも、うちの中田優子議員が小野田大臣に聞きましたけれども、明確な数値もなく、抽象的な答弁でありましたので、しっかりと、この外国人問題、今年度中に方向性を、できれば具体的な数値も入れて示していただきたいと要望をしておきます。 次に、スパイ防止法に関連してです。スパイ防止法もこの連立合意書にありました。 スパイ防止法につきましては、国家情報会議設置法というものが出されまして、我が党もそれには賛成をしております。やはり、国家に対していろいろな諜報活動等ありますので、その取締りは大事だというふうに思うんです。一方で、国家に強い情報収集権限を与えるのであれば、独立した監…”
“理由は人手不足だというふうに皆さんおっしゃるんですけれども、日本人だけでも、失業されている方は百七十六万人、三年前の数字ですね。それから、就業希望者でも、少なく見ても二百万人ぐらいはいらっしゃるということで、四百万人以上の方々が十分な仕事に就けていない状態にもかかわらず、毎年何十万人も外国人を入れ続ける政府の政策はおかしいという声がたくさん上がっています。 人口推計で見ていっても、このままのペースで外国人を入れていくと、あと八十年で日本人と外国人の比率が入れ替わってしまうというふうなデータもありまして、この点をしっかりと、今どういうお考えなのか、国民は聞きたがっております。 先ほどの合意書には、令和八年度中に、在留外国人に関する量的マネジメントも含めて、外国人の受入れに関…”
“参政党の神谷宗幣です。総理、よろしくお願いします。 今日は、総理が維新の会と結ばれた連立合意書に関連して質問していきたいというふうに思います。 この連立合意書に書かれた内容が、公約だというふうな形で皆さんおっしゃって、この会期末になって定数削減や副首都法案などが短期間で強引に出されたように我々感じておりまして、国会が大分荒れたというふうに感じております。定数削減に関しましては見送りというふうになりましたが、今、副首都法案について議論をされております。 総理に端的に聞きたいんですけれども、この副首都法案が通ると国民にどんなメリットがあるのかということと、副首都という国家の一大プロジェクトですね、これをなぜ一週間程度の審議で強引に通そうとされたのか。この二点、お聞かせください…”
“しかし、当時の推進側の意見を聞いていると、やっぱり国が法律でしっかりと枠を決めておかないと、自治体が行き過ぎた条例等を作ってしまうために法整備が必要なんだというふうに説明をされて、そこで押し切られるような形になったというふうに記憶をしています。であればですね、であれば、法律を実際通したわけですから、具体的な枠をはめるための基本計画というものを早く作らないといけないんではないですかということを私は昨年の十二月の予算委員会でも大臣に提案したことを覚えております。 それを踏まえて、お配りした資料が一枚ありますけれども、今年の六月の三日に産経新聞の方で、自民党でＬＧＢＴ理解増進法に基づく基本計画案が協議をされたというふうな記事を見付けましたので、今回質問に立たせていただいておりま…”
“参政党の神谷宗幣です。 今日、別の委員会からちょっと出張してきましたので、持ち時間がちょっと計算違いしておりまして、質問を幾つか割愛したくてですね、一、三、五、七、そして六に戻って質問して、時間があればその次に行くというような形でちょっと進めていきたいので、答弁の方よろしくお願いいたします。 二〇二三年の六月にＬＧＢＴ理解増進法が十分な審議時間も取られないまま法制化された際に、我々参政党は強く反対をしました。我が党もＬＧＢＴの方々への差別は許すべきではないと当然考えておりますが、そういったことは憲法十四条でしっかりと保障していけばいいことであって、このような個別の法律を作ることは必要ないんではないかというふうに考えておりました。なぜかというと、こういったものができると、性…”
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“ありがとうございます。 ここまで聞いた中で、総理にも聞いてきて、民間の力を入れていくことは大事なんですが、委託し過ぎると技術とかの継承がなされないとか、もう完全に民間任せになってしまうというふうな懸念もあると思うんですけど、今までどんどん進めてきましたが、今後もその進める方向でいくのか、一旦立ち止まってバランスを考えながら見直していくのか、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 続いて内閣府にもお伺いしたいんですけれども、こういった行政業務の外部化が行われていく中で、政府はこれまで目標値まで作ってＰＦＩというものも導入を推進してきたと思いますけれども、これ推進してきた理由は何だったんでしょうか、お聞かせください。”
“もちろん、人手不足や専門知識持った方が不足していく中で外部の力を借りるということ自体は否定はしないんですが、この比率を見ると、自治体の企画立案や復興計画というものがやっぱり過度に外部に依存していないかということが心配です。こうやってどんどん外部でお金を払って頼むということになりますと、地方自治体の中に企画する力、それからノウハウ、人材といったものが蓄積されず、結果として自治体そのものの力というものを弱めていくことになっていくというふうに不安を持っています。 総務大臣にお伺いしたいんですけれども、自治体の企画立案や復興計画、公共事業の関連業務まで外部コンサルに委ねることで地方の企画力などが失われていないか、政府はこういった自治体の業務の外注化というものをどういうふうに捉えておられるか、お考えをお聞かせください。”
“御答弁ありがとうございます。 先ほども、繰り返しになりますけれども、今、国際情勢不安定になっておりますので、やはり日本人一億二千万人の生活基盤ですとか食料とかエネルギーとか、そういったものはやはり我が国が自前で何とか賄えるという状態をつくっていただくことが非常に大事だというふうに思うんです。 参政党、政策の中で、食料自給率一〇〇％とか農家の所得補償をしようとか、火力発電や新型原発を推進しよう、整備新幹線を早く建設しよう、製造業を中心とした中小企業の支援しっかりとやろう、子供一人当たり月十万円の子育て支援金で少子化対策をやりましょうというようなことを分かりやすい政策として訴えております。”
“今、円安が進んでいて、いろんな原因が複合的にあるんですけれども、その大きな要因の一つがやはりこの生産力が落ちているということでないかということなんです。 海外の人から見れば、円を持っていれば日本から多くの物やサービスが手に入るんだという、生産力、日本の生産力に対する信頼が円の強さの源泉であって、赤字国債の残高だけで日本の国力が測られているわけではないと思うんですね。にもかかわらず、政府は、どうしてこのプライマリーバランスというものにばっかりこだわり続けて、先ほど挙げたような国の供給力ですね、そういったものの下げ止まりを、下がることを止めてこれなかったのか、底上げできなかったのかということに私たちはすごく残念さと不満を感じています。 そこで、総理にお聞きしたいんですけれども、日本の生産する力、供給する力の低下について、総理はその原因をどのように捉えておられて、今後どういったところで対策を打っていこうと考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“ここ数年、先ほど言いましたイランの問題、ウクライナの問題含めて国際的な緊張が高まっている中、やはり日本の供給面での脆弱さというものが露見してきているというふうな状況ではないかなというふうに思いますし、あと公共事業、建設業ですね、建設の中の公共事業を見ると三割減っていて、能登の震災でもそうでしたけれども、人手が足りなくてやっぱり復旧復興が間に合わないと、人手が足りないということが声として上がっていますし、担い手がないので、外国人に頼りましょうということで外国人の労働者も受け入れているんですが、外国人ばかりになると日本人の間で技術の継承ができないというふうな声も現場の方からは聞いています。出生率の方は本当にもう下げ止まらないというふうな形であります。こういったことがやはり日本の経済を弱くしている原因になっているのではないかと思っているんですね。 日本円の裏付けというものは、まさに国の体力、生産力ではないかというふうに我々は考えているわけであります。”
“二枚目のフリップお願いしたいんですけれども、次は、次、建設業の担い手ですね。こういったのも、これグラフ見ていただけたら分かるように、三十年前、例えば建設業の就業者数全体は六百六十三万人いらっしゃったのが、今四百七十八万人。技能者も含めて大体三割、三十年で減ってしまっているというふうな状況であります。 あと、三つ目のフリップ、これはもう皆さん御存じのように、子供の数ですね、出生数ですけれども、三十年前は百十八万人いたのが今六十八万人まで減っているということで、四二％ですね。 ほかにもいろんな数字は出せるのでしょうけれども、食料自給率とか、あとエネルギーの自給率ですね、これはもうずっと自民党政権の中でも皆さん共通の課題として、もう上げなければいけないんだとおっしゃっていたと思うんですが、三十年で残念ながら低下してしまっているということであります。”
“ありがとうございます。 週刊誌にもそのように書いてありましたので。ただ、国民はやはり急に何か裏で進むのではないかということを心配しますので、今の総理の答弁で安心される方も多かったかなというふうに思っております。 次に、日本の供給する力、生産する力のこの三十年の推移について総理に伺っていきたいと思います。 総理は責任ある積極財政を掲げておられますが、予算、新年度予算を見ますと、成長産業への投資というものはしっかりと付けられているんですけれども、肝腎な国家全体の生産する力、供給する力というものを守り伸ばすというところに予算が少ないように我々は感じています。 そこで、各省庁の協力を得まして、日本の供給力の基盤となる指標の三十年の変化というものを少しグラフにしてみましたので、見ていただきたいというふうに思います。（資料提示） まず、三十年前ですね、エネルギーの自給率は一九・八％だったものが直近は一六・四％、それから食料自給率も四三％から三八％、下がっています。農業従事者も、二百五十六万人、三十年前いたのが、今もう半減以下ですね、百十一万人に減っているということです。農地面積も減っています。”
“そのときにしっかりと公開でチェックしていただきたいのが国民のプライバシー、それから情報の自己決定権、データ主権と安全保障の機密保全、ベンダーロックインやブラックボックス化、調達の透明性といったものをきちっと公開で、公開でですね、やった上で、厳格な審査を満たさない限りこういった外国企業とは契約をしないということを総理の見解として伺いたいんですけど、というふうにしていただきたいんですけれども、その点、総理の見解をお聞かせください。”
“その結果、何か犯罪を犯したような容疑者だけではなくて、被害者や通報者など一般の市民の情報までが全て結び付けられて、広範なプロファイリングというものが行われる可能性があるということなんです。 実際に、ドイツを見ますと、二〇二三年の二月に連邦憲法裁判所が、犯罪予防を名目に具体的な危険がない段階から広範な個人データを自動的に結合、分析することは、憲法上保障された市民の権利を侵害するとして認められないと判断していますし、スイスでは、軍がパランティア社の軍事、安全保障向けのシステムリンクを検討したんですけれども、防衛データの主導権を外国企業に依存してしまうということはデータ主権と安全保障の両面でリスクが大きいということで導入を見送ったというニュースも出ています。 このように、海外では、同企業に対して無条件に受け入れようということではなくて、基本的人権やプライバシー、国家のデータ主権の観点から慎重に扱うべきだという意見が出ています。 総理に伺いたいんですけれども、今後、政府がパランティア社のサービスを導入する可能性はあるのかどうか、可能性です。”
“ありがとうございます。 是非国際社会にとってしたたかな外交をやっていただきたくて、国民に対してしたたかに政策進められると困りますので、是非、国民を守る、国益を守るというふうにおっしゃっていただけたと思いますので、そこは期待をしております。よろしくお願いします。 次に、質問の順番を少し入れ替えて、先日、日本にいらっしゃったパランティア社との面談について総理に簡単に伺いたいと思います。 三月五日でしたけれども、パランティア社のピーター・ティール会長らと総理が面会されたと承知しております。その後の会見では、面談の目的などについては詳細は語れないということの説明ありましたけれども、この面談を受けて、ネット上では、政府が今後、同社のサービスを一気に導入するのではないかという懸念の声も上がっています。 なぜこんな懸念が上がるかというと、同社のサービスが海外では人権侵害や安全保障上のリスクが大きい技術として懸念の対象になっているからであります。パランティアのシステムは、警察や行政が持つ様々なデータを横断的に結び付け、人のつながりや行動履歴を可視化できるものとされています。”
“そうすると、世論が非常に高まってきて、戦うぞというふうな雰囲気になってくる。 それを見越して、軍事費を増強したり憲法改正をするという、そういった形になると、非常に国家が不安定になりますね。緊急事態条項を作らなければいけないというようなことも再三おっしゃっていましたけれども、こういった形で、国民のフラストレーションが高まったところに、ものを持ってくるとか、何かショックを利用して法改正をするとか憲法改正をするということは非常に我々は懸念をしております。 基本的に、参政党は憲法改正も武器輸出も反対はしていません。必要なことだと思っています。ただ、それは平時に冷静な議論の中でやっていかなければいけないのであって、こういった有事のどたばたの中で、国民がショック状態にある中で一気に制度を変える、ショックドクトリンという言葉もありますね。”
“詳しい説明ありがとうございます。 長引かないことを祈るばかりなんですけれども、長引くと必ず生活に影響出てきますので、最悪の事態を想定して今のうちからしっかりと準備をしておいていただきたいというふうに思いますし、これ不安が広がると非常にまずいことになるということでありますね。 余り想定したくないんですが、最悪の事態ということを考えておくと、例えば、先ほど申し上げましたように、自衛隊を派遣したことでかえって日本に原油が来なくなってしまうという事態が起きる。原油が不足したら物価が高騰する。さらに、原油が止まるといろいろ作れないものも出てきます。ほかの党の方もいろいろ指摘されていましたが、お金があっても物が買えないという状況になると。そうなると、電気は使えないとか物が買えないとなってくると国民は非常にストレスがたまってきまして、やはり原油は確保しなければいけないんだということで、さらに、自衛隊の派遣に、行動範囲とかも含めて拡大が行われると。拡大するとイラン側も抵抗してきますから、攻撃を受けて、攻撃があれば国民は怒りますから、国民が激高する。”
“落札者が原油を運搬する際に、大型の内航タンカーや日本人にしか認められていない船員の確保といった課題を国はどのように支援するのか、お聞かせください。 これ、国内でタンカーを動かす場合、国内で原油を移動させる場合、閣議決定で日本人の船員しか認めないというルールがありまして、それだと、今外国人の船員増えていますから、船が確保できないんではないかという、そういう懸念がありますので、少し細かい質問になりますが、三点お聞かせください。”
“ありがとうございます。 今アメリカの名前も挙がっておりましたけれども、やっぱりアメリカの戦争でこういったこと起きているわけですから、アメリカは化石燃料しっかり持っていますので、そういったところをしっかり大臣交渉して、供給してもらえるように手配をいただきたいというふうに要望しておきます。 次に、原油の安定供給について政府参考人にも伺っていきたいと思います。 石油備蓄の放出については、実際どれだけ迅速かつ円滑に動かせるのか、具体的な実務を確認しておきたいと思います。そして、放出した原油を誰がどのような条件で今後引き受けて国内に配送するのかということも関心事、国民の関心事だと思っています。 伺いたいんですけれども、備蓄放出はどれぐらいの準備期間でどの程度の量を放出することが実際可能なのかということを教えてください。 二点目で、入札対象者は日本国内に精製設備を有する会社に限るのか、落札価格については市場価格を基本にするのか、それとも調達簿価をベースに配給的に取り扱うのか、お聞かせください。 三点目です。”
“我が国として、この原油確保というものは生命線にもなりますので、本当に大きな問題だと思っています。 経済産業大臣に伺いたいんですけれども、今後の日本の原油確保について政府はどのような対策を考えているのか、また、その対策というのは、石油備蓄がありますけれども、それが尽きるまでに間に合う見通しがあるのか、この二点、お聞かせいただきたいと思います。”
“大臣、ありがとうございました。今の見解を聞いて、少し安心をいたしました。 二〇一九年になりますけれども、アメリカとイラン、その当時ももめていまして、当時、安倍総理だったんですね。安倍総理は、ハメネイ師に会いに行かれてトランプ大統領のメッセージを伝えたということがありました。 始まってしまった戦争ですけれども、これ早く終結させるということが世界にとっても我が国にとっても非常に大事だと思いますので、是非、こういうときこそ、安倍総理含めて日本の先人が築いてきたイランとの信頼関係を生かして、交渉の間に入っていただく役割、大臣の皆さん、総理にお願いしていきたいというふうに思います。 続いて、原油の確保についてお聞きしたいと思います。 日本の石油の九割以上はホルムズ海峡を通じて来ていると、中東から来ているというふうな状態の中、今、その原油が来ないかもしれないということで不安の声が上がっています。マスメディアではまだそんなに大きく報道されていないんですけれども、ネット見ますと、地方ではちょっともうガソリンが不足しているとか原料が足りないといった、そういった投稿もネットには上がってきています。”
“しかし、今、現状になってみると、原油が不足していて、ロシアとも交渉してひとつ供給をお願いしなければいけないんではないかというふうな状況にもなりかねませんで、こうなると、過去のロシアへの一方的な批判が我が国の国益を害すことにならないかなというふうな懸念もあります。 こういった過去の失敗といいますか取組は教訓にしなければいけなくて、日本にとって中東というのは極めて重要な地域で、日本はＧ７の中でもイランと最も友好的に交渉ができる関係があったはずですから、日本としては、アメリカ側の見方だけではなくて、イラン側の言い分も一定聞きながら、独自の外交ルートを通じて緊張緩和に努めるべきだというふうに考えています。 茂木大臣にお聞きします。 日本政府は、今現在、イランとの関係をどのように評価されていらっしゃるか。先ほどと重複もあるかもしれませんが、お願いします。そして一方で、イランを一方的な悪者にはしない日本独自の外交というものをお願いしたいんですが、その点についてお聞かせください。”
“ありがとうございます。 確かに、道義的に言いますと、我が国だけがということは筋が通らないのかもしれませんが、でも、我々、日本の国会議員ですから、やっぱり、これから原油等止まってくると国民生活に大きなダメージがありますので、せっかく外交関係があるということであれば、そういった視点での交渉も是非お願いしたいというふうに思います。 また、今回のイラン攻撃をめぐる議論の中で、アメリカ側を絶対の善として相手側を絶対の悪とするような善悪二元論的な枠組みで世論形成をするということは、日本外交にとっては大きなリスクになると我々は考えています。最終的に、日米同盟やエネルギー安全保障など、国益の観点からアメリカに寄り添う選択をせざるを得ないとしても、その過程で相手側を一〇〇％悪者扱いするということは、将来の柔軟な外交の選択肢を狭め、国際社会での信頼や交渉余地を損なうということになりかねないと我々は懸念をしています。”
“これ、やはり詳細を確認いただきたくて、やっぱり我々から見ていても、アメリカ、そしてトランプ大統領の方向性が大きく変わっているわけですね。いろいろ考えるに、どうもやはり、元々イランと戦っていたのはイスラエルですから、イランとイスラエルの戦いに何らかの理由があってトランプ大統領、そしてアメリカも巻き込まれたというふうに見る見方が妥当ではないかなというふうに思います。実際に、トランプ大統領の側近の政治家も今回のイラン攻撃に対する支持を明確には表明していなくて、共和党の中でも意見が割れているという状況であります。 そういった状況の中で、アメリカの要請に応えて日本が法律を超えて紛争地域に自衛隊を派遣するということは、かえってイラン側を刺激することにもなりますし、これ原油が入ってこなくなると、日本の国益には全くかなわないわけですね。 外務大臣にここでお聞きしたいんですけれども、こういう状況の中で、今、日本とイランの対話ルートというものはしっかりと確保されているでしょうか。大臣、お願いします。”
“また、イランが中国を支援しているから、中国包囲網を張るんだという主張もありますが、アメリカは現在、中国にも軍艦の派遣を要請していますので、その説についても説得力が余りないというふうになります。 この攻撃に無理があるというふうに感じるわけですけれども、総理に一点お聞きしたいんですが、昨年六月に、イスラエルによるイランの最高指導者の殺害は、トランプ大統領反対されていたんですよね。ハメネイ師殺害は反対だというふうにおっしゃっていたけれども、今回そのアメリカが暗殺に踏み切ったという大きな方向転換があったんですけれども、その点、総理としてどういうふうに分析されているのか、所見をお伺いできればと思います。”
“参政党の神谷宗幣です。 まず最初に、全世界が注目しているイラン戦争についてお聞きしていきたいと思います。 質問の通告したの十三日でして、それからも少し事態も動いていますので、少し通告していない内容もお聞きしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 三月の十四日にアメリカのトランプ大統領がホルムズ海峡への軍艦派遣の要請をまずＳＮＳに投稿されまして、その中に日本の名前もありました。以降、関係諸国に要請を投げておられるというふうに考えています。 まず、この点、参政党の見解を先に申し上げますと、我々は今自衛隊を派遣すべきではないというのが我が党の考えです。それは、今回のアメリカのイラン攻撃に大義がないと考えるからであります。 昨年の六月のイランの攻撃で核開発の施設は破壊したはずですから、米政権自身が壊滅させたと主張してきた以上、今更核開発阻止というものを大義として掲げるのは自己矛盾ではないかというふうに思います。”
“今国民が望んでいることは、日本国を日本国民が中心となって運営し、次世代に自信を持って引き継いでいくこと、地方に仕事があり、生まれ育った地域で安心して子供を育てられること、そして真面目に働いていれば報われる、こういったことを国民は望んでおられると思います。 外圧やマネーゲームに支配されるグローバリズムから国民の生活を守り、国民の素朴な願いをかなえ、次世代に希望を示すのが我々の責任だと考えています。高市総理には、こうした国民の願いに応える国家の意思を示す予算を組んでもらいたいと思います。 残念ながら、今回の補正予算からはそうした意思が十分には感じ取れませんでした。就任後、時間的な制約があったことを踏まえれば、今回についてはやむを得ない面もあったのかと思います。是非、来年度の本予算には、総理の意思と哲学を明確に反映させていただくことを強く希望し、今年度の補正予算に対する反対の討論とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）”
“どのような国際情勢の中で、どのような危機が想定され、それを緩和するためにどの方向に防衛予算を充てるのか、専門知識がなくても理解できるよう分かりやすく説明をしていただかねば、ただ外圧に押されて防衛予算を積み増しているように見えてしまいます。 同様に、経済投資についても、何を成長産業として位置付け、どのような数値目標を持って投資を行うのか、その目標が達成できなかったときには、どの段階でどのように方針を見直していくのかも示した上で進めていただきたいと思います。いつも計画だけで検証がされないまま、その予算が有効だったのかどうか分からないまま物事が進んでいくからです。 このように、参政党は野党として政府に対して厳しい指摘をしますが、それは、新興政党として問題提起をしっかりし、我々の問題提起をてこに政権に政治の方向性を転換していただきたいと期待しての批判です。”
“国民の高い期待値をバックに、これまでの政治ができなかった改革を是非進めていただきたいと強く要望します。 今国民が求めていることは、安心して暮らせる日常と、我々の生活の基盤となる日本国の持続的な繁栄です。そのためには、さきに述べたような行き過ぎたグローバリズムの流れに流されて国民が貧困化するような制度、これらは全て見直して、思い切った減税を行い、一般の国民が自由に使えるお金を増やすことです。そして、国の未来を支える子供を産みたいと願う人々が安心してたくさん産み育てたいと思えるような社会環境と仕組みを早急につくること、こういったことに重点的に予算を掛けるべきです。 さらに、中国の台頭でますます緊張化する安全保障環境に対応するために、防衛予算を増強するのであれば、どのような国防体制を構築し、国民にどのような防衛意識を共有してもらいたいのか、そのグランドデザインを示した上で進めていただきたいと思います。 危機が高まっていると抽象的な説明だけでは国民にしっかり伝わっていません。”
“一部の富裕層のみに利益が集中する積極財政ではなく、インボイス制度や消費税を廃止して全国民に恩恵が行き渡る積極財政を、身を切る改革ではなく、国民生活と経済を豊かにする身を肥やす改革を実現していただくことを強く要望します。 また、代表質問でも述べましたが、予算は国家の意思だと考えています。従来の問題に場当たり的に対処するための政策に惰性で予算を付けるのではなく、日本が力を失っている根本原因の解決に重点的に予算を配分していただきたいと思います。 人気取りのようなばらまきやサービスの無償化、その効果や必要性が国民に十分に説明されていない脱炭素政策、国民的な議論と合意を経たとは言い難いジェンダー関連の事業。これらの事業に本当に緊要性があり、国民的な理解と支持があるのか、改めて問い直すべきだと思います。 現在の高い支持率は、国民の高市総理に対する期待です。初の女性総理ということもあり、若者やこれまで政治に余り関心を持ってこなかった女性の方々も、改めて今回、政治に関心を持ち始めたという世間の声もたくさん耳にしてきています。”
“さらに、本補正予算では、ガソリン暫定税率の廃止は実現したものの、物価高対策や中小企業支援策は不足する一方で、本来は来年度予算で計上されるべき事業が多く前倒しされていて、多額の基金が積み上げられるなど、年度内で執行できるとは言い難いものになっています。 補正予算は、本来、緊急性が高く、年度内執行できるものに限られるべきであり、今回の補正予算はその趣旨や規模を逸脱しているものであると言わざるを得ません。補正予算は年度内に執行されるものに限定し、来年度の本予算を大幅に増額して、大胆な積極財政により、失われた三十年に終止符を打つべきです。 これまでの予算編成は、プライマリーバランス黒字化という目標が足かせとしてあったために、経済を成長させるために必要な予算規模を確保することができませんでした。来年度こそ、プライマリーバランス黒字化という目標を、済みません、プライマリーバランス黒字化目標という足かせを完全に外し、日本が経済成長を取り戻すために必要な予算を大胆に編成していただくことを望みます。”
“参政党の神谷宗幣です。 参政党を代表し、令和七年度補正予算に対し、反対の立場で討論をいたします。 これまで三十年にわたって進められてきたコーポレートガバナンス改革によって、日本の大企業は株主利益の最大化を優先する経営を半ば強制されてきました。その結果、企業経営はコストカット経営を余儀なくされ、賃金は上がらず、下請は買いたたかれ、そうして捻出された利益は、配当や自社株買いなど、株主への還元に回されてきました。この点を正さなければ、幾ら積極財政で予算規模を拡大しても、その恩恵は一部の富裕層に集まり、中間層の国民を貧困化させ、物価高で苦しむ国民生活を改善することはできないと考えています。 しかし、今回の補正予算の内容やこれまでの質疑を通じた政府の答弁からは、こうした経済構造そのものを見直し、国民生活を底上げしようという明確な意思やメッセージを感じ取ることができませんでした。”
“基幹産業ですので、その業界がやっぱりしっかり潤うような形で、環境負荷なんかも配慮しながら、バランスを見てやっていただきたいと思います。 残り時間なくなってきましたので、最後の質問になるかと思いますが、医療費が高いというのはもう皆さんの共通の認識で、四十七兆円ぐらい掛かっているわけですね。予防医学、予防医療の方にシフトしていきたいというのは、多分これも皆さん同じ方向だと思うんですけれども、なかなか予防してもインセンティブがないわけですね。 病気にかかれば、それは医療費が安いとか保険が利くというのはいいんですけれども、医療費を下げるためにインセンティブを出すということで、医療費を削減したことに協力していただいた高齢者の方なんかにゴー・ツー・チケット、旅行チケットを渡して、それで地方に旅行に行っていただく。特に離島ですとか、ふだん外国人観光客が来ないようなエリアに旅行に行っていただいて、そういった予防医療の促進と、それから地方振興、産業育成、観光の支援、そういったことをやっていくようなアイデアは、総理、ないか、簡単にお聞かせいただきたいと思います。”
“それで、自動車の方もなんですけれども、やっぱりこれも化石燃料を減らしましょうということでいろんな取組がなされているんですけれども、世界もここはもう路線変更していて、もうどんどん石炭も使っていますし、アメリカでもトランプ政権が燃費の目標を下げるというふうなことをやっていますが、日本は引き続き厳しいわけですね。 日本の自動車産業というのは、地方経済と雇用を支える基盤なわけですけれども、単純なＥＶ一本やりではなくて、ハイブリッドやＥフューエル、水素エンジンなど多様な技術オプションを維持していかなければいけないんですが、やはり日本はやっぱり目標が高いんですね、いまだに、脱炭素の目標が高いんです。”
“海外から輸入したメガソーラーをもうやめましょうというふうな方向転換は非常に我々も喜んでおります。 あともう一点、私たちが気にしているのはやっぱり風力ですね、風力発電。これも環境負荷が大き過ぎます。 ですから、そういったものを見直していただいて、もちろん水力ですとかフュージョンですとか、そういったところはもうどんどんと進めていただきたいですし、新しいエネルギーの開発ということは大いに結構かというふうに思っていますけれども、二酸化炭素減らさないといけないんだということじゃなくて、よりクリーンな効率のいい安定した電源をつくると、それを自給していくんだというところにＧＸの予算をもうぐっと振っていただいて、脱炭素ということを一旦横に置いておいた政策が必要ではないかというふうに我々は考えるわけですね。”
“そういった世界の背景をしっかりと捉えて、まあ世界の現実ですね、我が国が従来掲げてきた脱炭素、再エネ一辺倒路線というものは一回立ち止まって、変えて、国民の生活コスト、産業競争力、雇用への影響を重視して、目標やスピード感をより現実的なものに変えていく必要があるというふうに我々は考えているんですけれども、この点、高市総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕”
“そこで質問に移りたいんですけれども、今回、補正予算に計上された約五千七百億円規模のＧＸ関連支出によって今後どれだけの温室効果ガスの削減を見込んでいるのか、また、その結果として何度分の気温上昇抑制といったものを計算されているんでしょうか。政府として温暖化対策費の費用対効果をどのような指標で検証しているのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。”
“地球の大気成分ですけれども、これおおむね、窒素七八％、酸素が二一％、アルゴンが〇・九％、で、二酸化炭素は全体の〇・〇四％ということで、これ図で見ると非常に分かりやすい状況なんですね。私たちは二酸化炭素がと言っていますけれども、実はこの〇・〇四％というごく僅かな成分の増減をめぐって非常に大きな政策コストを掛けているということがまず事実としてあるということを前提に、研究者であるキヤノングローバル研究所の杉山大志先生は、ＩＰＣＣが用いるＴＣＲＥという指標に基づいて、日本が二〇五〇年にカーボンニュートラルを達成したとしても、世界の気温に与える低下効果ですね、どれだけ気温下げるかという効果は約〇・〇〇六度にすぎないんだという試算を出されていて、日本一国として途方もないコストを掛けてやっているけれども、コストベネフィットが合っていないんじゃないかというふうに指摘をされています。”
“ありがとうございます。問題意識は共有いただいているということですので、是非取組進めていただきたいと思います。 いろんな条約等あると思いますが、日本人は中国では不動産買えませんから、そういう点でいえば、我が国が少し厳しい制度をつくっても別に不平等ではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、補正予算について話を戻したいんですけれども、温暖化対策とエネルギー政策の費用対効果という観点から少し聞いていきたいと思います。 今回の補正予算には、物価、エネルギー高対策への一時金として、厳冬期の電気・ガス代の支援に五千二百九十六億円、そして、いわゆる成長志向型のカーボンプライシング構想によるＧＸ推進に特別会計で五千七百五十七億円が計上されています。 家計や中小企業がエネルギー高に苦しむ中で、必要な支援というのはもちろん必要だと思いますけれども、同時に、どの支出がどれだけ温暖化や気候変動の抑制効果を持つのか、費用対効果を冷静に検証することも不可欠だと考えております。 まず、前提となる事実を確認していきたいと思うんですけれども、資料五のパネルお願いしたいと思います。”
“やはり、中国という国は、本当に人口が多くて大変だということですね。やっぱり取締りも厳しいそうであります、日本以上にですね。だから、中国の方、日本に来ると、やはり何だかんだ言って日本の方が取締り緩いじゃないかというふうなことを言われているということも耳にしますので、是非、中国政府ともその部分では連携しながら、外交上はいろいろ今もめていますし、そういったところは、私は厳しくいく総理の姿勢に支持をしておりますけれども、協力すべきところは協力をして、こういった犯罪捜査等はきちっとやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。 次に、外国人による不動産取得に対する追加的負担の是非について聞いていきたいと思います。 シンガポールのように、外国人の居住用不動産に対して追加印紙税を課す制度というものを財務省としてどの程度研究、分析を行っているんでしょうか。また、日本においても、高額不動産や投資目的の取得については、住居目的の日本人とは異なる税率や追加負担を求める日本版の追加印紙税のようなものを制度として導入できないかどうか、デメリット、メリットを含めてお聞かせいただきたいと思います。”
“けれども、なかなか言語の壁もあったり数も多かったりすると難しいところもあると思いますので、ここは、もちろん日本政府が主体的にです、主体的にですけれども、そういった、日本における中国人百万人いますから、その方々の取締りをするために、日本が主体的に中国政府に持ちかけて、こういった犯罪者を取り締まるような、そういったプロジェクトを組めないものでしょうか。この点についてのお考えをお聞かせください。これ、総理にお聞きしたいと思います。”
“このビザの取得には、五百万円だったものを三千万円に引き上げたということで、体制を厳しくしていただいて、そこは良かったなと思うわけですけれども、やっぱりそれでも法の抜け穴を使って中国本土から日本に違法に送金をしているという例もあるようです。 そして、残念なことに、これ、資料四の記事付けましたが、数年前の記事ですけれども、中国は、日本国内に警察拠点をつくって、中国の警察が日本にいる中国人をチェックしていると、取り締まっているというふうなニュースも流れておりました。 これ、非常に機密なものなので、質問主意書で聞きましたけれども、お答えできませんということでした。それは納得をしていますけれども、筋論をしっかりと正しておけば、やはり国内の取締りとかそういったものは日本政府の責任で行うべきものであって、中国の警察なんかを活動させるべきではないというのはもう当然だというふうに思います。”
“ありがとうございます。 これも先ほどの通関の書類とかと一緒で、公文書なので信頼はしたいんですけれども、やはり技術もどんどん発達してきて、こちらのチェックもどんどんレベル上がりますが、向こうの偽造のレベルも上がってくるということですので、結構この辺はこれから、インバウンドするにしても外国人を受け入れるにしても、非常に重要なポイントになってくると思いますので、引き続き、厳しいチェック体制、それから、各国とのそういう、何というか、照会制度の向上ですね、そういったものに努めていただきたいというふうに要望をしておきます。 次に、日本にいる外国人の数、約四百万人なんですけれども、その四分の一の約百万人が中国の方であります。不動産の売買も、資料三の記事付けましたけれども、それにあるように、不動産の売買ですとか、あと経営・管理ビザの取得ですね、これもやはり中国人の比率が高いということであります。”
“そして、ＩＤなどの売買が結構簡単に行われている状況があると聞きますけれども、外国人の方が提出する身分証明書の照会といったものはどういった形で行われているのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“そうなると、やっぱり海外の方からすると、円安ですから、日本のものは安いということですから、輸出される企業等も消費税分乗せて売ってしまえばいいだけであって、別に乗せられないから還付してくださいではなくて、もう乗せてちゃんと利益を取って売ってしまえばいいんではないかというふうに思います。それをすると、還付制度をもう取らなくてよくなるので、政府の税収、数兆円規模で増えますよね。それでまたいろんなことができるようになりますので、還付金制度そのものを見直すということはできないのかなということは、これは財政金融委員会でも過去に聞いているんですけれども、またここですぐに回答というのは難しいと思いますので、御検討いただければなというふうに思います。 十兆円近い還付金払っていますから、それを財源に回すことができればいろんなことができるんではないかと思います。ただ、我が党は消費税自体をなくした方がいいという基本スタンスなんですけど、まだすぐに無理ならばそういったことも考え得るということであります。 関連しまして、次、法務大臣にお聞きしたいんですけれども、外国には日本のような戸籍制度が余りありません。”
“回答ありがとうございます。 もちろんやっているとは思うんですね。ただ、これも具体的にちょっと詳しくは申し上げられませんけど、いろいろ聞いていると、お金払うとそういった書類が偽造できるんだというふうなこともありまして、分からないですよね、なかなかね、言語も違いますし。そうなると、今回資料で示したような犯罪が行い得るということでありますので、日本人は真面目でルール守りますし、我々もそういった書類があれば性善説で信じるんですけれども、これからどんどんどんどんとやっぱり人もたくさん入ってくる、資本も入ってくるという状況ですので、性善説を少し捨てて、より厳しいチェックが必要ではないかなというふうに考えております。 そして、やっぱりこの消費税の還付ということ自体がそもそももう必要ないんではないかなというふうに我々は考えたりしています。残念ながら、経済のトレンドでいいますと、日本はどんどん円安に入ってきて、なかなかすぐに円高に振れるということはないと思うんですね。”
“ありがとうございます。 そのチェックのときに、突き合わせているということなんですけれども、他国の税関とか通関の当局が発行する証明書ですね、それが本物かどうかということが怪しいんではないかということであります。 日本の行政機関として公式にこれ照会するような、そういう方法はあるんでしょうか。もしないんであれば、どういった形でこの真正性というものを確認しながら確認が行われているのか、確認しながらやられているのかということをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 三千三百億、六百億という数字を初めて聞きましたので参考になりましたが、やはりそれよりも多い金額が動いているんではないかというふうに考えます。 いろいろ国際取引されている人に聞きますと、香港とかシンガポール経由で入れているんじゃないかとか、あと暗号通貨ですね、そういったもので何かの形でやっているんではないかというようなことも懸念されつつ、資料二を見ていただきたいんですけれども、消費税の還付金詐欺のようなものが実際に起こっているんですね。 こういった形で、会社、ダミー会社みたいなのをつくって海外に輸出したことにして還付金を受け取るというふうなことがなされているんではないかと懸念をしておるんですが、これ、新聞記事になっていますように調査はされているんだと思いますけれども、どの程度の監視体制なのか、チェック体制なのかということを教えていただきたいと思います。”
“是非、やっぱり賃金が上がっていかないといけませんので、いろんな方策を矢継ぎ早に打っていただきたいなと期待をしております。 次に、こういった国際化の中で外国人の不動産取得というものが問題となっているわけですけれども、やはり中国人の不動産取得が多いというデータがあります。 でも、調べますと、中国では政府の許可なく年間五万ドル以上の海外送金ができないというルールになっていますが、なぜ日本では多くの中国人の方がキャッシュで不動産を買えるのかということが私はかねてから疑問でして、この間知人の弁護士に会いましたら、数億円分のキャッシュを取引場に持ってきて不動産を買ったというので、こんな現金を初めて見たというふうにその方もびっくりされておりましたけれども、こうやって中国の方がたくさん不動産を買われるときの現金というのはどこから来ているのかということを政府は調査をしているんでしょうか。この点お聞かせください。”
“ありがとうございます。 二つ目の質問通告で改善点をと聞いていたのを併せてお答えいただいたのかなというふうに思っております。 そうなんですね。総理もおっしゃったように、コストカットで内部留保なんかは増えているということなんですけれども、やっぱりこの間やってきたコーポレートガバナンスですね、これの方向性にやはりいろいろ問題があったんではないかというふうに思っています。 ですから、今後、金融庁等に総理の方から指示を出していただいて、株主の配当は増えているわけですから、株主への配当するのも結構ですが、しかし、それと同じ割合で従業員への給与も上げるというふうなガイドラインを作るように御指示いただいて、配当増やすんだったらその分ボーナスも増やさないといけないとか、そういった形でのルール作りをしていただいたり、先日も衆議院の方で出ていましたけれども、自社株買いですね、今年一年間だけでも三十兆円ぐらい、三十兆円分ぐらいが自社株買いに回されるというような試算がありまして、それというのはやっぱり投資家のための利益になってしまいますから、その分をしっかりと賃金の方に回すような形にしないと、政府は賃上げ賃上げと言いましても、経営者はやっぱり株主の方も見ないといけませんから、やっぱり賃上げを思い切りするような投資家に対する理由、エクスキューズが必要なわけですね。”
“参政党は、非常にこういった国際情勢に興味があります。そして、今、多国籍のグローバル企業とか投資会社が世界規模で考えているいろんなビジネスの仕組みに日本の政治が大分押されてしまっているんではないかということを懸念しています。そして、我々はこういった仕組みに対してあらがっていくことを反グローバリズムと言ったり、日本人ファーストの政治ということで、国民にアピールをしているわけであります。 こういった行き過ぎた資本主義による国際的な経済の仕組みが国民、日本国民の貧困化を招き、それが、災害レベルの少子化と私この間言いましたけれども、少子化を促進させてしまったり、若者の性の搾取につながっているんではないかという問題提起を本会議でもいたしました。 こういった問題意識を持っているということを最初にお伝えした上で、質問に入っていきたいというふうに思います。 まず、総理にお聞きしたいんですけれども、資料一ですね、グラフの方を作らせていただきました。”
“参政党の神谷宗幣です。 今日月曜日ですけど、土曜日に、シカゴ大学名誉教授の国際学者でもいらっしゃるミアシャイマー教授と対談をさせていただく貴重な機会をいただきました。その中で、小泉防衛大臣もよくおっしゃっていますけれども、今の国際状況非常に厳しくて、日本はサメがうようよいるプールの中を安全に泳いでいかないといけないような、それぐらい厳しい状況にあるよというふうな評価をいただきました。 しかし、その脅威はやっぱりお隣の隣国なんですけれども、日米台がしっかりと協力している限りは何とか抑止できるんではないかというふうなコメントもありましたし、先日の高市総理の発言に関しても、他国を怒らせてはいるものの、でも戦争の可能性をかなり下げた有効な発言だったんではないかというふうな評価もされておられました。 あとは、ウクライナ戦争を含めてロシアとの関係、日米が今後ロシアとどういう関係を築いていくかということがこれからの国際情勢を大きく左右するというようなこともありまして、非常に示唆に富んだお話をいただけましたので、また今後いろんな活動や質問に生かしていきたいと考えております。”
“次世代へどう命をつなぎ、どう守っていくのか、今の日本の緊急の課題のように感じています。 総理や財務大臣に次年度に向けてあるべき国家の意思の示していただくことを強く期待をして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕”
“次に、出産医療体制に関わる財源設計について伺います。 厚生労働省が示した分娩の保険適用案では、公定価格を全国一律で設定する方向性が示されています。しかし、地域ごとに大きく異なる家賃や人件費、スタッフ確保の負担が反映できず、約六割の医療機関が減収になるとの指摘があり、都市部を中心に分娩を取り扱えなくなるという声が相次いでいます。分娩を担う医療機関が減れば、出産難民が更に増え、出産基盤そのものが弱体化し、少子化対策とも矛盾する結果を招きます。出産医療の維持は、人口を支える国家基盤そのものであると考えます。 こうした制度変更が医療機関の経営に与える影響について、厚労省としてどのように分析を行っているか、また、医療機関の減収や分娩撤退が生じた場合、どのような財政措置を想定しているのか、厚労大臣の見解をお聞かせください。 今回は、補正予算の在り方から、成長投資以上に国家の存続に関わる緊急性の高いテーマがあるのではないかと問題提起をしたく、少子化や若者の貧困の問題を取り上げました。 予算は国家の意思であります。防衛や経済成長も重要ですが、国家を支えていくのは人です。”