神谷宗幣
参政党 · Japan
“メリットに関しての発言はなかったですけれども、であれば、議法ではなくて、閣法でしっかりと作って、みんなでしっかり議論すればよかったんではないかなというふうに思います。副首都ですからね、これは本当に国民全ての皆さんに関わることでありますから、拙速に決めることではないというふうに思っていますので、また参議院でもしっかり議論していきたいと思います。 次に、副首都ですとか定数削減というのは、そんなに国民が強く望んでいるように我々は感じていないんですね。総理が総裁になられるとき、選挙のときに触れられたこと、まあ選挙はそんなに強くおっしゃっていませんでしたが、外国人政策です。こちらに国民の期待は大きくあると思うんですが、二〇二六年の骨太方針の案を見ましたけれども、不法滞在者、それから…”
“人口戦略、しっかり出していただくと明言をいただきましたので、期待をしてお待ちをしたいというふうに思います。 本会議でも、うちの中田優子議員が小野田大臣に聞きましたけれども、明確な数値もなく、抽象的な答弁でありましたので、しっかりと、この外国人問題、今年度中に方向性を、できれば具体的な数値も入れて示していただきたいと要望をしておきます。 次に、スパイ防止法に関連してです。スパイ防止法もこの連立合意書にありました。 スパイ防止法につきましては、国家情報会議設置法というものが出されまして、我が党もそれには賛成をしております。やはり、国家に対していろいろな諜報活動等ありますので、その取締りは大事だというふうに思うんです。一方で、国家に強い情報収集権限を与えるのであれば、独立した監…”
“理由は人手不足だというふうに皆さんおっしゃるんですけれども、日本人だけでも、失業されている方は百七十六万人、三年前の数字ですね。それから、就業希望者でも、少なく見ても二百万人ぐらいはいらっしゃるということで、四百万人以上の方々が十分な仕事に就けていない状態にもかかわらず、毎年何十万人も外国人を入れ続ける政府の政策はおかしいという声がたくさん上がっています。 人口推計で見ていっても、このままのペースで外国人を入れていくと、あと八十年で日本人と外国人の比率が入れ替わってしまうというふうなデータもありまして、この点をしっかりと、今どういうお考えなのか、国民は聞きたがっております。 先ほどの合意書には、令和八年度中に、在留外国人に関する量的マネジメントも含めて、外国人の受入れに関…”
“参政党の神谷宗幣です。総理、よろしくお願いします。 今日は、総理が維新の会と結ばれた連立合意書に関連して質問していきたいというふうに思います。 この連立合意書に書かれた内容が、公約だというふうな形で皆さんおっしゃって、この会期末になって定数削減や副首都法案などが短期間で強引に出されたように我々感じておりまして、国会が大分荒れたというふうに感じております。定数削減に関しましては見送りというふうになりましたが、今、副首都法案について議論をされております。 総理に端的に聞きたいんですけれども、この副首都法案が通ると国民にどんなメリットがあるのかということと、副首都という国家の一大プロジェクトですね、これをなぜ一週間程度の審議で強引に通そうとされたのか。この二点、お聞かせください…”
“しかし、当時の推進側の意見を聞いていると、やっぱり国が法律でしっかりと枠を決めておかないと、自治体が行き過ぎた条例等を作ってしまうために法整備が必要なんだというふうに説明をされて、そこで押し切られるような形になったというふうに記憶をしています。であればですね、であれば、法律を実際通したわけですから、具体的な枠をはめるための基本計画というものを早く作らないといけないんではないですかということを私は昨年の十二月の予算委員会でも大臣に提案したことを覚えております。 それを踏まえて、お配りした資料が一枚ありますけれども、今年の六月の三日に産経新聞の方で、自民党でＬＧＢＴ理解増進法に基づく基本計画案が協議をされたというふうな記事を見付けましたので、今回質問に立たせていただいておりま…”
“参政党の神谷宗幣です。 今日、別の委員会からちょっと出張してきましたので、持ち時間がちょっと計算違いしておりまして、質問を幾つか割愛したくてですね、一、三、五、七、そして六に戻って質問して、時間があればその次に行くというような形でちょっと進めていきたいので、答弁の方よろしくお願いいたします。 二〇二三年の六月にＬＧＢＴ理解増進法が十分な審議時間も取られないまま法制化された際に、我々参政党は強く反対をしました。我が党もＬＧＢＴの方々への差別は許すべきではないと当然考えておりますが、そういったことは憲法十四条でしっかりと保障していけばいいことであって、このような個別の法律を作ることは必要ないんではないかというふうに考えておりました。なぜかというと、こういったものができると、性…”
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“ありがとうございます。ルールがあってしたというわけではなくて、話合いの中でそういうことを決めたということで理解しました。 もう一点確認ですけれども、無形資産を含む事業価値の評価は誰が行うのか、そしてその評価に対してガイドラインや基準を設けるのかということをお聞かせください。”
“井藤局長、ありがとうございます。 これ、事前に告知しなかったんですけど、その公平性とかいった場合に、別に国際ルールとか条約があって対等にしなければいけないということではなく、提言とかに基づいてそういう判断をしたという理解で間違いないですか。”
“参政党の神谷宗幣です。 事業性融資の推進等に関する法律案について質問をします。 まず、本法律の目的は、不動産担保や個人保証を取る融資慣行を是正し、会社の資金調達を円滑化することで、事業の継続と成長発展を支え、国民経済の健全な発展に寄与することというふうになっております。そのためには、先ほど小池委員からまたあったところなんですけれども、貸し手を国民経済の発展に寄与しようとする意思の強い国内の金融機関に限定して、当初は国がそこに対して一定の何らかの保証を加えるなどをしてやっていくことによって、国内機関、国内の金融機関ですね、新たな挑戦が可能になり、その間ノウハウが蓄積され、制度の理念に合致するのではないかというふうに考えています。 先ほど大臣から答弁ありましたので簡潔で結構ですので、なぜ今回貸し手に制限を加えずにプライベート・デット・ファンドとか再生ファンドなども貸主になれるというふうにしたのか、お聞かせください。”
“ありがとうございました。 竹村先生のお話聞いていると、この制度だけじゃなくてほかの制度も広く捉えて制度の改善が必要なのかなということも今日新たに学べたので、本当に有意義な質疑になりました。ありがとうございました。以上です。”
“ありがとうございます。 今日、議論の中であったように、やっぱりこの制度使って、ウィン・ウィンで関係者みんながいい状態、借りた方も事業がうまく回った、貸した方も幾らかの利益が取れたというのがいいと思うんですけど、それにはやはり事業をしっかりと継続させていくということが大事なので、そこの歯止めで、やはり先生がおっしゃっているこの労働者の権利を強くしておくということが一つ歯止めになるというか、そういう、さっき例として挙げた、まああえてそんなことは、面倒くさいことはやらないでしょうという井上先生のお話だったんですけれども、だから、企業買収とかあったときに、更に労働者の権利も強ければ、それも更に手間が掛かるので、それだったらもう違う方法でやろうというふうになって、歯止めになるんじゃないかと思うんですけど。 労働者の権利を強くする方策として、竹村先生が、この制度設計自由にやっていいよというふうに言われたら、こういう制度は入れておくというのがあれば、最後お聞かせください。”
“ありがとうございました。 じゃ、続いて竹村先生に聞きたいんですけれども、事業譲渡のケースなどで労働者が物すごくこういった場合に不利益を被ったというような事例、事業譲渡がされて、まあ先生、労働者の保護を考えていらっしゃると思うんですけど、過去に会社の事業譲渡などが起こって物すごく労働者が不利益を被ったというふうな事例って、先生が御存じのものがあれば教えていただきたいんですけど。”
“本当に分かりやすい説明、ありがとうございます。 ちょっと視点変わるんですけど、今回のこの制度ができたことによって、先生、のれんという言葉を何度か使われていたんですけれども、日本って世界一長寿企業が多くて、百年企業なんかもたくさんあるので、そういった企業ブランドというものを欲しくて外国人の投資家とかが買収をするためにこの制度を使うというふうなリスクって、先生、考えられますか。”
“ありがとうございます。 ですから、この制度、そういうふうに使い勝手がいいふうにもなっているということが分かると思うんですね。だから、今この文だけ読んでもなかなか分かりにくかったので、今先生の説明で皆さんよく分かっていただけたんじゃないかと思います。 そういった方が悪用しないように、おっしゃったように信託会社をかませているという形になるんですけれども、これ、信託会社とお金を貸す側が結託するということはないでしょうかという。ちゃんとチェックが働かないというケースがあり得ないかということですね。”
“の方に比較的利用できそうだというふうに書かれているので、このプロジェクトファイナンスとか……”
“ありがとうございます。 最近、政府、やたらとスタートアップ推しでして、これにもスタートアップと書かれているんですけど、私もなかなか、先生とは意見近くて、これスタートアップにこれ向くのというふうな考えがあったので、ちょっとお聞きをしました。 それと、いただいた資料の中でちょっと難しい言葉があって、ちょっと分かりやすく先生にかみ砕いてお話しいただきたいんですけれども、先生にいただいた、事前に配られた資料の中で、これですね、こちらの資料の二十一ページのこの最後から二段目のところに、プロジェクトファイナンスや事業継承ないしＭアンドＡに伴うアクイジョンファイナンスなど、新設会社を借主として全資産担保に近い形で現在既に行われているシンジケートローンなどにおいては、現在の実務の延長線上でこれを使うことができる場面が比較的あるんではないかというふうに書かれているんですけれども、こちらのことをもう少しちょっと分かりやすくお話しいただくことってできますでしょうか。 事前に我々が、書かれたものとしていただいた資料があるんですけど。”
“参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 今日は、お二人、お忙しい中来ていただいて、ありがとうございます。事前に少し御挨拶もさせていただいたんですけど、よくこういう場に来ていただく先生方の経歴見ると東大卒の方が多くて、井上先生もそうなんですけど、竹村先生は私と同じ関西大学で、私は学部もロースクールも関西大学なので、東京で同じ同窓の方とお話ができて良かったなと思いながら意見交換をさせていただきたいと思います。 まず、井上先生にお聞きしていきたいんですけれども、今回のこの制度が回っていったときに、先ほど、誰が貸し手になりますかという話になると制限がないということなんですけど、先生の考えでは、どういった方が貸し手になって、そして、今回設定されて貸付けが行われるときに金利、金利ですね、金利ってどのぐらいのものになりそうなのかとか、ちょっと見通しがあればそれによってリスクの高さとかもちょっと予想ができるので、先生の個人のお考えでいいので教えてください。”
“時間来ましたけれども、海外では、過剰な移民政策は形を変えた侵略行為だ、国家破壊行為であるとして、政治の大きな争点になっているところもあります。そうした前車の轍を踏むことがないようにくれぐれも慎重に政策を進めていただきたいと要望して、終わります。 ありがとうございました。”
“そして、どんどんと社会コストを減らしていくため、移民による社会コストを減らしていくために政府が主導して文化理解や言語習得などの施策を実施する統合という段階に移行しますが、そういった統合政策にもかかわらず外国人数の増加や文化的差異による不適応が累積し、破綻するという段階に入ってきている国が海外では多数見られます。 日本政府はこれまで、技能実習生という形で外国人労働者を受け入れるに当たり具体的な数値を試算するという取組はしていないというふうに公式に述べられています。受入れ数の上限も短期的な労働の需要の解消視点であり、長期的な社会への影響というものが考慮されていないというふうに感じます。 他国の失敗の例を見れば、育成就労制度を導入する今回の段階で、様々な観点から具体的な社会コストの試算を行い、受入れ数の上限などを決めて事前に国民に説明しておくべきだと考えますけれども、この点、お答えをお願いします。”
“ですから、せっかく政府が賃上げを公言されているわけですから、この育成就労制度というものがスタートしても、その受入れ数とか労働者の受入れ厳しく制限して、まず日本人の労働者の賃金が安定するという状態をつくって、それから制度の拡大というものを考えていただきたいなと思います。まず、順番を間違えると、せっかくの賃上げの今政策が無駄になってしまいますので、その点留意をお願いしたいと思います。 最後に、育成就労制度は特定技能に移行できる人材を育成することを目的としています。そして、特定技能二号の在留資格では、更新の継続により事実上無期限の在留と家族の同伴が可能となることから、移民受入れ拡大につながる制度となっています。 他国の現実を見ると、初期段階では、外国人を事実上の移民として受け入れつつも、適切な移民政策を実施しない無策の状態というのがまず続き、次に、社会コストの増大を抑制できず、発生する問題が手に負えないという状態になっていきます。”
“お答えありがとうございます。 市場原理が働けば、需要に対して供給が足りないときは賃金、金額、価格は上がります。供給が増えれば価格、賃金は下がりますと。これは外国人の賃金を日本人と一緒にしたとしても変わらないことだというふうに思います。 困難だということで、これまで進めてきた技能実習制度の中でもデータは本当は取れたはずなんですけど、取っておられないということですので、今後制度も変わりますので、必ずデータを取って、今お答えいただいたような形で慎重に進めていただきたいと思います。 政府、デフレを掲げながら増税しています。賃金を上げると言いながら、外国人の労働者の供給を増やしていっています。これ、日本政府の政策がちょっと一貫性がないように感じられて、まるで経済成長を抑え込んで日本人を安い労働力として酷使したいのかというふうに思う国民も実際いるぐらいです。”
“政府は、移民政策を、国民の人口に比して一定程度規模の外国人やその家族を期限を設けることなく受け入れることで国家を維持することと極めて限定的に定義をしているので、この育成就労制度は移民政策ではないというふうにおっしゃるわけですけれども、国際的な移民の定義に当てはめれば、この制度も明らかに移民政策というふうになると私たちは考えています。 海外の事例を見ると、移民政策による外国人労働者の受入れは、受け入れた業種の賃金を抑制することにつながります。これにより、これまで税制措置などを通して促進してきた、促進しようとしてきた民間企業の賃上げの動機というものが低下する可能性があると考えています。 政府は外国人労働者の受入れによる賃金への影響をどのように分析しているか、お聞かせください。 〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕”
“ありがとうございます。 答弁調整のときにはそこまで突っ込んだ話じゃなかったんですけど、実際に取り組んでいただいているということで有り難く思います。予算がないということであればこれ財政の話なんですけれども、予算が確保されているのに進まないということはやっぱり手続の問題だと思いますので、それによってまるで政府が予算付けていないというふうに思われるとやっぱり皆さんにとっても不本意だと思いますので、是非、今日も手を打っていただくということですけれども、いろいろと改善、工夫できるところあると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 では次に、今政府は、現行の技能実習制度を廃止し、人手不足分野での人材確保及び育成を目的とする育成就労制度を創設するとしています。この新制度は、技能実習制度が目指していた、日本で培われた技能、技術又は知識を開発途上地域に移転し、その地域の経済発展に貢献するという目的とは全く異なり、外国人労働者の積極的な受入れと日本人の人手不足問題の解消を目指す方向にかじを切る政策転換だというふうに考えています。”
“この相続人の同意書に対する対策としては、輪島市が採用している、相続人の代表者による誓約書、自分が責任を取りますというような誓約書を自治体に提出してやるという方法があるようなんですけれども、公費解体に同意していない相続人がいた場合に訴訟が起こされては困るということが懸念されて、なかなか他の自治体には広がっていないということもあるようなんです。 石川県知事はこういった問題を解決するために政府に特措法を作ってもらえないかというふうな要望も出されているんですけれども、政府として、倒壊家屋の公費解体を進めるためにこういった特措法の制定ですとか、そのほか取組考えておられることあればお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 予算は二百億円ほど付いているということで、一万五千件ほどが申請があって、八百件ほどが着手と、終わっているのが三百ぐらいということも説明で聞いております。実際どれぐらい倒壊家屋あるかというと、二万二千五百件ぐらいあるということでして、そういった全体の中の八百件の着手ですから、確かに、そんなに、この五か月たって迅速かと言われるとそうではないのかなというふうに感じている方多いということですね。 〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 これは予算の問題ではなくて、この進まない原因というのは、古くから人がたくさん住まれている地域ですので、そういったところで相続関係とかが複雑になっていて、建物の登記事項証明書の取得ですとか公費解体に必要な相続人全員の同意を得るということが非常に困難であるということがネックになっているようです。”
“参政党の神谷宗幣です。 まず最初に、復興支援に関連してお聞きしたいと思います。 今年の元旦に発生した能登半島地震に対して、政府は総額四千百五十七億円の復興費用を充てています。しかし、予算が確保されているにもかかわらず、現地では倒壊した家屋の公費解体がなかなか進まず、復旧復興が進まない現状が大きな問題となり、テレビでも報道されています。そういった中、国は何をやっているのかと、しっかり予算を付けていないのかといった国民からの不満の声も届いています。 お聞きしたいのですが、公費解体に対してどのぐらいの予算が割り当てられているか、また、現時点での解体の実施状況と併せてお聞かせいただきたいと思います。”
“何かもうちょっと国民が安心して国家と一緒になって投資をできるような仕組みをつくった上で、あっ、なるほど、こういった社会的に有用な事業に投資すると自分たちにもリターンがある、そして国家事業も進んでいくというふうな、もう少しそういった実践を通じた金融経済教育といったものが大事で、理屈だけ簡単に教えて、あとは民間業者に任せて、特に外資なんかに運営任せてやってもらうとなると、彼らは別に日本人の富殖やそうとは思っていなくて、自分たちの利益を上げようということで日本人の資産を運用するわけですから、もう少し、そこは自由競争だけに任せずに、政府が介入した、政府も連携した取組というものを検討していただいた方がステップがあると思っていて、いきなり、はい、競争ですというのはちょっとリスクが高いんではないかなと思いますので、是非、一意見ですけれども、そういったことも将来的に検討していただきたいということを要望しまして、私は質問を終わります。 以上です。”
“ありがとうございます。 そうなんですよね、まさに金融経済教育のところが大事で、今からそれをやりましょうという段階で、結構今日話も上がっていましたＮＩＳＡだとか始めていくと、結構拙速過ぎないかなというところありまして、段階を追ってやっていかないと、金融、開いていくのはいいんですけれども、開くと当然トラブルも起きますし、過度な緩和は、国民の資産運用のためというよりも、そこに入ってくる、何ですか、日本の市場というものを目指して入ってくる外国資本のためになっちゃって、先ほど小池委員もおっしゃっていたように、優遇ばっかりしていて、彼らの市場をつくったはいいけれども国民の資産増えませんでしたというふうになると、結局、資産持っていかれたという結果に終わってしまいますから。”
“政府の目指す資産運用立国というものの趣旨には私は賛同していまして、海外の成長を取り込んで国民の資産を増やしていくということは日本にとって必要なことだと思います。 そういう観点で考えると、例えば日本の年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦですね、以下、ＧＰＩＦといいます、は、まさに国民の資産を運用して、平均すると四％ほどの利回りで資金を運用しています。昨年は過去最高の三十四兆三千七十七億円の利益を上げたというふうに記事を見ました。 このＧＰＩＦは独立行政法人ですけれども、諸外国の資産運用を見ますと政府系のファンドというものがたくさん存在していまして、日本も政府の資産や国民の資産を集めた形で政府系のファンドを新たに設立して国民の資産を運用するといったような取組を進めることは法的に可能なんでしょうか。教えてください。”
“ありがとうございます。 これ懸念なので、是非その点のところを配慮した制度運営をやっていただきたいという要望であります。いろいろやり取り聞いていましても、顧客保護というものは皆さん指摘されているんですけれども、その運用会社に運用される商品といいますか、証券を持っている会社の権利保護といった観点がちょっと議論になかったので、その点を指摘させていただきました。 確かに、流通を高めて競争をしっかりしていくということ、非常に大事なことだと思っていまして、それはいいと思うんですが、ただ一方で、日本の企業とか技術を守るという視点もないと、まあ直接当てはまらないかもしれませんけれども、リーマン・ショックの後にハゲタカファンドというのがやってきて、日本の技術とかを結構持っていかれたんじゃないかということを私すごく記憶に持っておりまして、そういうことに今回中小企業が対象とならないように予防策とか対策を考えていただきたいというふうに重ねて要望しておきます。”
“今回の緩和措置によって流動性が高まるというメリットはあると思うんですが、一方で、海外のファンドなどが日本の中小企業などの技術や特許といったものを狙って会社の買収などを進めていくことで、日本の技術が流出していくといったようなリスクは考えられないかということなんですが、この点どうでしょうか。”
“こうしたことを見越してか、二〇二一年の銀行法の改正というものがありまして、経営不振にある非上場の会社への一〇〇％出資というものが可能になっていて、地方の中小企業の株を銀行が持てるというふうな形になっています。 今回の規制緩和により証券の流通が活性化すると、機関投資家や個人の投資家から集めた資金を未上場企業に投資し、経営に関与することで企業価値を高めてＩＰＯや売却によって利益を得ることを目的としているプライベート・エクイティー・ファンド、資料にも名前ありましたね、プライベート・エクイティー・ファンドが地方銀行などを介して技術を持っている中小企業などを買収して、日本の企業の技術や特許が流出するというリスクがあるのではないかと考えています。海外見ますと、企画立案のみ行って、現地国の資産運用会社を利用して短期で利益を上げているファンドが多数存在しているということを確認しています。”
“そうですね、考えてないと。 先ほどいろんな先生方が指摘されていたような懸念が現実化する可能性ありますので、対策等を考えながら運営していただきたいというのが一つの要望なんですが、私の懸念を今回伝えますと、今回の法改正の目的の一つが、非上場有価証券の流通活性化というものが挙げられています。例としてスタートアップ等が発行する証券が挙げられているんですけれども、上場していない既存の中小企業が発行する証券も含まれているということを確認しています。 先日もこの委員会で触れましたが、コロナ期の経済政策によるダメージから立ち直れない中小企業多くて、昨年から倒産増えています。さらに、電気代の高騰や人手不足と賃上げと、それから後は円安によるコスト増加というものが続いており、今後は金利の上昇も予想されていますから、日本の中小企業の経営難や倒産が増える条件がそろっているのではないかというふうに考えています。”
“参政党の神谷宗幣です。 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案について質問をします。 通告しました一番目の質問、ちょっとカットしますので、二番目のから入ります。 まず、今回の法改正には一種の、今回の法改正は一種の緩和措置だと考えていますが、この緩和に伴うデメリットというものは想定されていますか。その予防策としてどのような対策を考えているか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 ウクライナの支援に回す予算の分はやっぱり日本の国防費に優先的に回すべきだと思いますので、こういったものを売却して財源確保するという話が上がってこないような運営をしていただきたいと思います。 高度情報化社会の中で、ＮＴＴのような情報通信企業に対して政府が影響力持っているということは非常に意義があるというふうに考えます。国民の個人情報の管理、最近では外国企業に任せるようなことが起きていますね。政府は、ＮＴＴなどの企業に投資を逆に増やして、国内で国民の個人情報を管理できるような方向にかじを切るべきであると私たちは考えています。目の前の財源確保をお題目にしてこのＮＴＴ法の廃止を考えるようなことは避けていただきたいというふうに思います。先ほど総務省の方から回答をいただきましたけれども、現状がしっかりと歯止め掛かっている制度になっているわけですから、廃止されるとその歯止めがなくなってしまう可能性がありますので、是非慎重な検討をお願いしたいと思います。 私からは以上です。ありがとうございました。”
“この動きは最終的にＮＴＴ法の改正につながって、先日、実際に改正案が成立しています。 まず財源に関してお聞きしたいんですけれども、政府が保有するＮＴＴ株の割合は現在実質ベースで三三・三三％であって、その時価は約五兆円です。仮にこれを二十年掛けて売却する場合、一年間の売却額は約二千数百億円となります。しかし、ＮＴＴ株を保有していることで、政府には年間一千数百億円の配当金歳入があるはずです。保有していれば永続的に入ってくる配当金をふいにしてまで、防衛費の財源確保ということでＮＴＴ株を売却する必要があるのかどうか、この点は財務省にお答えを求めたいと思います。 そしてもう一点、ＮＴＴ法が廃止されることになれば、約三十年の年月と二十五兆円もの費用を掛けて、電話加入権等の国民負担で構築された全国の重要な社会インフラを完全に民間に委ねることになります。また、そこに外資が介入する可能性があり、経済安全保障上の問題が生じるおそれがあります。この点に関して今後どのように検討されていくのか、この点は総務省からお聞きしたいと思います。二点、お願いします。”
“ありがとうございます。 もうこのほかにも一切ないという理解でよろしいということですね。分かりました。 我々は、私たち、このウクライナの支援のことに関して何度か取り上げているんですけれども、別にウクライナにもロシアにも別にくみするものではなくて、戦争はやっぱり良くないという前提です。これ以上の犠牲者が出るのを看過しないためにも、やっぱりこの戦争を早く終わらせるための停戦と和平の道を模索すべきだという考えです。ウクライナでの戦争の終えんに終わり見えませんので、前線で多くの犠牲者が出続けているにもかかわらず、停戦に向けた議論が国際的に進んでいないということを残念に思っています。 本来ならば、平和主義をうたう日本みたいな国がロシアとウクライナの間に入って、これ以上の戦争を続けない、食い止めるために努力をすべきだと思っています。是非、政府には、早い停戦と和平の実現に向けて積極的な動きを行っていただきたいというふうに要望しておきます。 最後に、我が国は自国の防衛費が足りないので、ＮＴＴの株を売却して財源に充てるという話が少し出ていました。”
“ありがとうございます。 今のような確認をしたのは、以下のような事実があるからなんですね。四月十一日に岸田総理がアメリカの議会で演説を行いました。ウクライナがロシアに敗北するようなことがあれば中国を増長させ、東アジアに新たな危機を起こす可能性があるので、ウクライナへの支援を継続するようにというふうに呼びかけられておられました。また、同日、総理はマイク・ジョンソン連邦議会下院議長とも懇談をされ、その数日後にジョンソン議長がトランプ氏に会いに行かれて、ウクライナ支援への態度、それまで反対していたんですけど、それを急に変えたわけですね。そして、四月二十三日にアメリカの上院で、ウクライナを支援するための約六百八億ドル、日本円にして約九兆四千億円の緊急予算が可決されています。 この一連の動きを時系列で見ていた人は、アメリカの緊急予算がウクライナへの融資として行われて、その融資が債務不履行になったときには日本が保証を行うというような約束が行われたのではないかというふうな臆測をされて、それが広がっているわけです。”
“ロシアの新聞、スプートニクの二〇二三年七月一日付けの記事で、世界銀行のロシア事務所の消息筋の情報として、ウクライナが債務不履行に陥った場合、日本は、世界銀行の主な融資機関である国際復興開発銀行の損失を利子を含めて負担するという内容を報じているんです。しかし、以前、この委員会で私確認もしましたが、日本政府が保証するのは政府が国民に対して公式に発表した内容のみという理解でおります。 この新聞の報道はロシア側のプロパガンダではないかというふうに思いますけれども、政府の公式発表の数字に間違いはないかどうか、確認させてください。”
“ありがとうございます。しっかりとやっていただきたいんですけれども。 私たち、何もコロナ対策の全てが問題だったと言っているわけではないんですね。ただ、ワクチンの大量接種が多くの健康被害を生んだという事実、それから、行動制限が国民経済にダメージを与えたといったデータや論文も存在するわけです。 しかし、今回の行動計画案を見ますと、今後、こういったワクチンに対する意見とかデータを出すこと自体が偽の情報の拡散とみなされる可能性があって、それ自体が制限の対象になってしまうと、これ非常に恐ろしいことで、これだと、戦争が始まったときに戦争反対だと言った人が罰せられたのと同じような状態になってしまうおそれがあります。多くの国民がそうしたことを恐れて、デモを行ったり、こうやって十九万件ものパブリックコメントを出して声を上げているということをしっかり認識していただきたいと思います。 政策進めるには予算が必要ですので、予算の審議過程で政策の上にしっかりと歯止めを掛けていただくということを強く要望したいと思います。 次に、ウクライナの支援についてお聞きします。”
“ふだんから財源が足りない足りないといって予算を削減されていると思いますし、取れるところあれば増税をしようという財務省ですから、大規模なコロナ対策事業に関して、このまま十分な検証を行えないまま、国際的にも誤りが多かったと指摘されているＷＨＯの政策を取り入れた計画を基に今後も安易に予算を認めていいのかどうか、この点について、まず大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“今後、この計画が確定しますと、それに基づいて予算の執行が進むと思いますが、私、何度も指摘してきたとおり、ワクチン接種や緊急事態宣言の効果に関する検証結果が国民に十分に示されていない状況で計画の策定と予算の配分を進めるということに問題があると感じています。 我が国では新型コロナウイルス感染症対策に疑問を投げかける国会議員はまだ少数なんですけれども、アメリカでは、五月一日に、共和党の上院議員四十九名がパンデミックにおけるＷＨＯの一連の政策が失敗であったと指摘し、その政策を進めたＷＨＯの権限拡大に反対する趣旨の書簡をバイデン大統領に提出しています。アメリカの上院議員の定数が百名であることを考慮すると、半数の上院議員が問題を提起しているという事実があります。 コロナ対策とワクチン接種に掛けた予算というのは、我が国でも相当大きなものです。”
“ありがとうございます。 二週間で十九万件というパブリックコメントですね。パブリックコメントって、余り皆さん、国民関心ないので、その中、二週間で十九万件って恐ろしい数ではないかなというふうに思います。これだけ要望が寄せられるということは、感染症に対する政府の対応に相当の不満と懸念があるということの表れだと思います。 分析は完了していないと思いますけれども、応募内容をしっかり精査して、国民に適切なフィードバックを行っていただくとともに、提示された内容を反映した計画の検討を進めることを強く求めたいというふうに思います。 多くの国民が声を上げているのに全く内容が修正されない、検討されないということだと、このパブリックコメントの制度自体が形式上のアリバイづくりだというふうな形に見られても仕方なくなります。国民が納得する適切な対応を強く要望します。”
“参政党の神谷宗幣です。 連休前の四月二十四日から五月七日までの間、新型インフルエンザ等対策政府行動計画案に関しパブリックコメントが募集されました。募集期間は僅か二週間であり、連休とも重なるタイミングでしたが、どのぐらいの応募があったのか、また、その数は他のパブリックコメントと比較して数は多いものか、応募数から見て国民の関心は高いと感じるか、三点併せてお聞かせください。”
“国全体が貧しくなろうとしていて、安い日本に対してたくさん外国人がやってくるわけです。これからそれを受け入れていこうということであれば、いかにそういった方々からお金を取るかということを考えるのは、これ国の仕事、財務省の仕事ではないかというふうに思います。日本人からは税金を搾り取る、でも外国人には寛容ということでは、国民は納得できないと思います。 インバウンドだけ見ても今そういった状況ですから、今後更に外国資本や外国人労働者を受け入れるということに私は非常に強い懸念を感じているということを表明して、質問を終わりたいと思います。”
“御回答ありがとうございます。 日本人と外国人を分けて税を徴取することは条約があってできないと、観光地でも、まあ観光地としては考えているけれども、日本人と外国人を分けてやるという考えは今のところはないということだったかと思います。 今、訪日外国人たくさん来ていまして、日本は非常にいい国でして、日本人と同じように外国人、不動産まで買えてしまいますと。どれほどお人よしなのかと、悪く言えばちょっと間抜けなんじゃないかというふうに思います、外国はやはり規制掛けていますから。いつも言いますけど、ニセコなんか見ると、外国人が入ってきて、土地買ってホテル建てて、外国人が来て、外国資本がもうけるというような状態ができてしまっていますね。そのために日本人が税金を払ってインフラを整備しているという状況で、これは日本人浮かばれないというふうに思います。制度設計を見直すべきじゃないかなというふうに思います。 今日、その物価が、海外の物価がという話なんですけれども、日本は経済先進国でなくなろうという状況だというふうに思います。ＩＭＦの試算では、もう来年にはインドにもＧＤＰ抜かれるというような予測も出ていました。”
“ありがとうございます。 では、もう一つ、視点変えまして、オーバーツーリズムの対策の一環として、訪日外国人旅行者から何らかの追加の徴取をすることは検討できないか、お答えください。”
“ありがとうございます。ちょっと聞き方変えてしまいましたので、済みません、補足いただきまして、ありがとうございます。 大体、そういった外国人の方が買物されて、それで消費税をもらったとしたら六百億円ぐらいという御回答だったと思いますね。 今まで免税店とか積極的にやっていたと思うんですけれども、今やり方を変えて、結局、最終的にリファンドを受けてもらうような形にしようということだと思いますが、もう今既に相対的に日本、物価安いわけですから、無理して免税しなくても、しっかりといただいて国税を増やせる方向で考えていただきたいというのがこの質問の趣旨でありました。 次に、また観点変えますけれども、国際観光旅客税ですね。出国時に日本人、外国人問わず今一律千円徴収していますけれども、この税金について、外国人と日本人を区別して、外国人の旅行者の方の課税額を増額するということは可能なんでしょうか。教えてください。”
“かつて世界でも物価の高い都市として知られていたこの東京なんですけれども、このレポートによると、ベトナムやケニアなどの都市に次いで四番目に安い都市だというふうにランクインしています。我々は、この日本の物価状況の転落を直視して、国の政策を見直すときに来ているのではないかなというふうに感じるわけです。こういった視点を持って質問していきたいと思います。 日本には多くの免税店がありますが、それらの店舗で年間の売上げどれぐらいなのか、また、それらによって得られる税収は概算でどの程度なのか、教えてください。”
“分かりました。 時間でお答えでしたけど、コスト削減のところもまた成果が見えたら教えていただきたいと思います。 このシステム、四十万人ぐらいの職員の方が使われているということなんですが、年間八億円の管理維持費が掛かると聞きました。改修費十四億円というのは納得するんですけど、年間毎年八億円の維持費は少し高いんではないかなというふうに感じましたので、この辺等見直していただいて、もし節約できれば、その分は旅費にしっかりと回していただければいいんじゃないかなというふうに意見だけ申しておきます。 今回、旅費規定の見直しを行う背景には、日本経済の停滞と、円安により海外の物価が相対的に上昇しているという事情があると思います。 イギリスの国営企業であるポスト・オフィス社が毎年発表しているホリデー・マネー・レポートの二〇二四年度版には休暇の価値が高い旅行先トップ十五が掲載されていまして、このランキングは現地の物価の安さに基づいて順位付けがされているため、裏を返すと、滞在費用の安い都市ランキングということが言えます。”
“参政党の神谷宗幣です。 今回の旅費法の改正は、事務負担軽減や業務環境改善を図ることも目的とされています。公務員の皆さんが使用されている職員向け旅費等内部管理業務共通システム、ＳＥＡＢＩＳですね、ＳＥＡＢＩＳについて、現場では、処理速度が遅い、それから、作業中にシステムが落ちて、全て一からやり直さなければならないことがあるといった声があるというふうに仄聞をしています。制度だけでなく、こうしたシステムの改善も必要だと思います。 〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 現在、約十四・四億円の予算がシステム改修のために充てられているというふうに聞いていますが、この改修が公務員の業務効率をどれほど向上させるのか、またどれほどのコスト削減が見込めるのか、概算をお聞かせください。”
“はい。 厚労省は無駄とは考えていないという回答だったと思いますけれども、これやっぱり国民としては感情はあります。捨てた分だけで六千億円分以上使っている。インボイス、千七百億円分で一年分です。四年分ぐらいのが捨てている分になりますので、これ、今後、またこういう機会あると思います。そのときしっかり予算検証して無駄遣いにならないようにしっかりとチェックしながら購入計画を作っていただきたいというふうに思います。 以上です。”
“ありがとうございます。 ちょっと時間来たので、最後に簡単に聞きたいんですけれども、これ財務大臣に。こういった形で、結局必要量の倍ぐらい買っていて……”
“ありがとうございます。 では、厚生労働省ではなくて政府広報の方から事業を外注して、その中から一部インフルエンサーに費用が支払われていたという理解、その金額は三千二百万円ということでよろしいですね。分かりました。この間、そこまでしっかり聞けていなかったので、確認をさせていただきました。 このような形で政府が広報して推奨されたコロナワクチンですけれども、厚労省は九億二千八百四十万本分のワクチンを購入し、実際に接種されたのは四億三千六百十九万回分で、契約のキャンセルや海外への提供分を除くと二億四千四百十五万回分が廃棄の対象になったということです。そして、その廃棄されるワクチンの金額は概算で六千六百五十三億円に上るということでした。 どのような方針でこの必要以上の、必要量の倍以上のワクチンを購入することになったのか、今現在、改めてその経緯をお聞かせください。”
“政府がこれらのユーチューバーに対して費用を払って依頼していたのかという指摘があったので、先日、厚労省にここでお聞きしたら、厚労省としては予算を掛けた広報はしていないという回答だったんですが、では、政府全体として広報の一環としてこのような施策が行われていた事実はあるのか、また、その場合、広報活動にどのぐらいの費用が掛かっていたのか、その点についてお聞かせください。”
“一千七百三十億円ですね。 私も小さな会社やっているんですけれども、やっぱりインボイス制度始まって、物すごく業務というか雑務が増えました。これ、政府ですね、働き方改革で労働生産性を上げようと言っているのと、私、矛盾しているようにやっぱり感じるんですね。千七百億円の税収を得るためにどれだけ国民に事務労力を掛けているのかということを考えると、やはり働き方改革の観点からしても、インボイス制度を見直すべきだというふうに思っています。 インボイスの話、ちょっと後で、おいておいて、ちょっと一旦話それるんですけれども、前回の質問、以前の質問で聞き漏らした点、一点、お聞かせいただきたいと思っています。 二〇二一年の三月から九月にかけて、河野大臣がユーチューブ等で著名人とコラボレーションして、新型コロナワクチンの安全性に関する情報を配信されておられました。また、この時期に、発信力の高い複数のユーチューバーもワクチン接種を推奨する動画を配信していました。”