神谷宗幣
参政党 · Japan
“メリットに関しての発言はなかったですけれども、であれば、議法ではなくて、閣法でしっかりと作って、みんなでしっかり議論すればよかったんではないかなというふうに思います。副首都ですからね、これは本当に国民全ての皆さんに関わることでありますから、拙速に決めることではないというふうに思っていますので、また参議院でもしっかり議論していきたいと思います。 次に、副首都ですとか定数削減というのは、そんなに国民が強く望んでいるように我々は感じていないんですね。総理が総裁になられるとき、選挙のときに触れられたこと、まあ選挙はそんなに強くおっしゃっていませんでしたが、外国人政策です。こちらに国民の期待は大きくあると思うんですが、二〇二六年の骨太方針の案を見ましたけれども、不法滞在者、それから…”
“人口戦略、しっかり出していただくと明言をいただきましたので、期待をしてお待ちをしたいというふうに思います。 本会議でも、うちの中田優子議員が小野田大臣に聞きましたけれども、明確な数値もなく、抽象的な答弁でありましたので、しっかりと、この外国人問題、今年度中に方向性を、できれば具体的な数値も入れて示していただきたいと要望をしておきます。 次に、スパイ防止法に関連してです。スパイ防止法もこの連立合意書にありました。 スパイ防止法につきましては、国家情報会議設置法というものが出されまして、我が党もそれには賛成をしております。やはり、国家に対していろいろな諜報活動等ありますので、その取締りは大事だというふうに思うんです。一方で、国家に強い情報収集権限を与えるのであれば、独立した監…”
“理由は人手不足だというふうに皆さんおっしゃるんですけれども、日本人だけでも、失業されている方は百七十六万人、三年前の数字ですね。それから、就業希望者でも、少なく見ても二百万人ぐらいはいらっしゃるということで、四百万人以上の方々が十分な仕事に就けていない状態にもかかわらず、毎年何十万人も外国人を入れ続ける政府の政策はおかしいという声がたくさん上がっています。 人口推計で見ていっても、このままのペースで外国人を入れていくと、あと八十年で日本人と外国人の比率が入れ替わってしまうというふうなデータもありまして、この点をしっかりと、今どういうお考えなのか、国民は聞きたがっております。 先ほどの合意書には、令和八年度中に、在留外国人に関する量的マネジメントも含めて、外国人の受入れに関…”
“参政党の神谷宗幣です。総理、よろしくお願いします。 今日は、総理が維新の会と結ばれた連立合意書に関連して質問していきたいというふうに思います。 この連立合意書に書かれた内容が、公約だというふうな形で皆さんおっしゃって、この会期末になって定数削減や副首都法案などが短期間で強引に出されたように我々感じておりまして、国会が大分荒れたというふうに感じております。定数削減に関しましては見送りというふうになりましたが、今、副首都法案について議論をされております。 総理に端的に聞きたいんですけれども、この副首都法案が通ると国民にどんなメリットがあるのかということと、副首都という国家の一大プロジェクトですね、これをなぜ一週間程度の審議で強引に通そうとされたのか。この二点、お聞かせください…”
“しかし、当時の推進側の意見を聞いていると、やっぱり国が法律でしっかりと枠を決めておかないと、自治体が行き過ぎた条例等を作ってしまうために法整備が必要なんだというふうに説明をされて、そこで押し切られるような形になったというふうに記憶をしています。であればですね、であれば、法律を実際通したわけですから、具体的な枠をはめるための基本計画というものを早く作らないといけないんではないですかということを私は昨年の十二月の予算委員会でも大臣に提案したことを覚えております。 それを踏まえて、お配りした資料が一枚ありますけれども、今年の六月の三日に産経新聞の方で、自民党でＬＧＢＴ理解増進法に基づく基本計画案が協議をされたというふうな記事を見付けましたので、今回質問に立たせていただいておりま…”
“参政党の神谷宗幣です。 今日、別の委員会からちょっと出張してきましたので、持ち時間がちょっと計算違いしておりまして、質問を幾つか割愛したくてですね、一、三、五、七、そして六に戻って質問して、時間があればその次に行くというような形でちょっと進めていきたいので、答弁の方よろしくお願いいたします。 二〇二三年の六月にＬＧＢＴ理解増進法が十分な審議時間も取られないまま法制化された際に、我々参政党は強く反対をしました。我が党もＬＧＢＴの方々への差別は許すべきではないと当然考えておりますが、そういったことは憲法十四条でしっかりと保障していけばいいことであって、このような個別の法律を作ることは必要ないんではないかというふうに考えておりました。なぜかというと、こういったものができると、性…”
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“政府が地球の環境保全や脱炭素に本気で取り組むということであれば、我が国は歳出削減対策をしっかりとやった火力発電の開発に力を入れるべきですし、その技術、日本が磨いた技術を火力発電に依存しているアジアの国々、中国やインドやインドネシアですね、そういった国々に提供していくということが重要だと思います。 地球全体の僅か三％です、日本が出している炭素は。それが半減させても、その効果は地球規模で見るとほぼゼロだということですね。政府、マスメディア、教育機関がこういった脱炭素を先導していますので、多くの国民が脱炭素の政策的な優先度を間違えているというふうに感じています。優先度ね、意味がないんじゃなくて優先度が違うということです。 こういったことを分かってもらうために大分詳しい説明をしましたが、我々が強調したいのは、先ほど挙げました非政府有志による第七次エネルギー基本計画などを参考にした新しいエネルギー政策、それから脱炭素政策の立案が必要だということですね。”
“そして、世界的に見ると、このＧＸの投資や再エネ投資に対する軌道修正を国際的に始めているというのが今のトレンドになります。 こうした流れをくまずに日本だけがこの分野への大規模な投資を続けることは全く合理的ではなくて、日本だけが不利益を被るという可能性が大いにあります。今我が国がやることは、国内で可能な限り賄える化石燃料の発電と原発による安価で安定したエネルギー供給を確保することですね。再エネなどの化石燃料代替技術は性急な導入は控えて、まずコストの削減、最低でも電気料金を東日本大震災の前のレベルぐらいまで戻さないと経済が回りません。 三月十九日には再エネ賦課金、また上げるというふうに発表されていましたが、さっき言いました〇・〇〇六度の効果を上げるために国民の生活を圧迫し、日本の経済産業力を落とすということは愚の骨頂だというふうに思っています。”
“国際会議では世界全体でのＣＯ２の削減が目標というふうにされていますが、目標はみんな言っているんですけど、現実には、二〇二三年の化石燃料による世界のＣＯ２排出量は、総量は三百六十八億トン、二〇二二年度に比べて一・一％増えていて、過去最高を記録しているということです。 日本は、二〇一三年から二〇二二年にかけてＣＯ２を二〇・五％削減という形で孤軍奮闘していますが、先ほどのキヤノングローバル研究所の調査によると、この二〇・五％の大部分である一五・五％は経済活動量の低迷なんですね。決して再エネ発電や脱炭素政策が効果があったということではなくて、経済が低迷して工場などが止まったり減ったりしているからＣＯ２が減っているんだという計算になっているということです。 脱炭素に関する国際協定の目標達成が困難な今国際情勢ですね。そういった中、コロナパンデミックやウクライナ戦争の影響でエネルギー価格が高騰し、ＥＳＧ投資のパフォーマンスというのも低下していると以前この委員会でも言いました。これによって世界中の機関投資家は、もうこれでは利益が得られないので、こういったＥＳＧ投資なんかは手を引いています。”
“幾つか挙げますと、まず、光熱費を低減するためにエネルギーへの税や賦課金などは撤廃ないし削減する、化石燃料の安定利用をＣＯ２規制で阻害しない、太陽光発電の大量導入を停止し、再エネなどの化石燃料の代替技術は性急な導入拡大をせずにコスト低減を優先すると、ＣＯ２排出総量の目標を置かず、部門別の排出量の割当てをしないといったことが提言されています。 こういった提言の背景にあるのはちゃんと数字がありまして、例えば日本政府は、二酸化炭素の規制について二〇三〇年に四六％削減する、更に五〇％減の高みに向けて挑戦を続けていくというふうに宣言しているんですが、仮にですよ、二〇五〇年にカーボンゼロを日本が達成しても、政府が根拠としているＩＰＣＣのデータに基づく計算をすると、日本のこの脱炭素の努力は、地球全体の気温を、二〇五〇年ですよ、ゼロにしても、〇・〇〇六度低下させるだけなんです、計算すると。〇・〇〇六度です。”
“今回は、さっきの戦略的な減税のところで、ＧＸに関する分野に関しては、このＧＸの移行債でできた資金で穴埋めをするというふうなことがありますので関連してお聞きしたいと思うんですが、今年の二月の二十四日に、キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志氏らによって、非政府の有志による第七次エネルギー基本計画というものが出されました。今年は、日本のエネルギー政策の方向性を定める第七次エネルギー基本計画が作られる予定です。二〇二一年の十月に策定されました第六次の計画のときと比べますと、今大分国際環境が変わっているということだと思います。 そういったことにもかかわらず、日本政府は、四半世紀以上にわたり推進してきた低炭素、脱炭素政策の弊害を顧みることなく、合理的な根拠やエビデンスを示さずに脱炭素政策を強化しているように政策を見ていると感じられます。 杉山氏のレポートを見ると、これからのエネルギー基本計画は安全保障と経済成長を重視する必要があるということを強調されていて、十一の政策提言をされています。”
“日本企業と外国企業で差を付けることは避けるべきだみたいなことになるんだと思いますけれども、これ名前が戦略的というふうに付いているわけですから、国内で生産して納税あったとしても、やはり外国企業ですとかもう株式の大半が外資である場合などは、まあゼロじゃなくても、やはり日本の、純日本企業と差を付けて対応すべきじゃないかというふうに思います。 先ほどの小池委員のお話聞いていても、そもそもここで減税必要なのかという話もあるんですね。もうかって、日本にわざわざ出てきても、もうかるんだからやるんであって、そこへわざわざ減税するんだったらほかのところで減税した方がいいでしょうと、もっと国民、庶民に減税するようなところで減税考えたらいいんじゃないですかという問題意識、強く持っています。 それに関連して、最後の質問になりますけれども、ＧＸ移行債ですね。”
“今回の税制の目的は、国として特段に戦略的な長期投資が不可欠となるＧＸ、ＤＸ、経済安全保障の戦略分野における国内投資を促進するためというふうにありますが、経済安全保障の観点から、これも同じような話になりますが、対象となる企業については日本企業に限られているのかどうか、この点をお聞かせください。”
“外国人を優遇するものではないというふうに言質取りましたので、今後の成り行きしっかり見ていきたいと思います。 私、だから、外国人を全部排除しろと言うつもりは全くなくて、ただ、今の株式市場の動向から見ても分かるように、外貨が物すごい入ってきているんですね。結局、外貨を活用してといいながら、結局、株価なんかももう、株式も大半持たれちゃったらこっちがコントロールされる側になってしまいますので、門戸開くのはいいんですけれども、それをいかに一定割合に収めて、日本側が、日本人側が主導権を持ってコントロールするかということが大事なので、そういった視点を忘れずに制度設計をしていただきたいんです。市場原理とか自由主義に任せて政策を進めると、結果的に大きな外国の資本に市場を全部コントロールされるというリスクありますので、是非この点は、いろんな観点で私言っていきますので、政策づくりのときに是非強く意識してつくっていただきたいというふうに要望しておきます。 次に、戦略分野国内生産促進税制についてもお聞きします。”
“それから二つ目、社外高度人材へのストックオプションの付与も、外国人にストックオプションを渡しやすくする緩和措置に思えます。そして、権利行使の限度額を大幅に引き上げるということは、まあこれはもう簡単ですけど、大口の株式保有者に有利な制度というふうになります。 このスタートアップエコシステムというのは、そもそも国内の資本を活用してスタートアップを促進し国内経済の発展を目指すべきものだというふうにおっしゃっていました。 今回の制度改正は、外国人の投資家を優遇し、国内企業やサービスをかなり開放しているんじゃないかというふうにも見えるわけです。外資の流入を全て反対するわけではありませんが、日本経済と企業を保護するための外資規制や防衛策はこういった今回の政策の中に含まれているのか、見解をお聞かせください。”
“だから、今回大きく、国内に投資を持っていきましょう、日本人の余剰な資金を国内に投資してもらいましょうと言っているのに、それで増やそうとすると、政府が後で課税するものだから、結局投資意欲が下がってしまうと。 言っていることとやっていることが逆じゃないかなというふうに感じてしまいますので、何でもかんでも税で取って、じゃ、それを政府集めてうまく運用して国民の資産増えたらいいですけど、国民の資産は減っている状況ですから、余りこういったところにどんどん網掛けをしていって取れるもの全部取るという方向はちょっと考え直した方がいいんじゃないかなというふうに思いますので、今後の制度設計の一つの要望として挙げておきます。 もう一点、ストックオプションについて聞きたいと思います。 今回の大きな変更点は、まず株式保管委託要件の撤廃、それから社外高度人材への付与、権利行使限度額の大幅な引上げの三点だというふうに思います。 株式保管委託要件の撤廃というのは、証券会社を介さずに自社で株式を管理できるというものであり、これは日本の証券会社に口座を作れない外国人投資家のための制度変更だというふうに私は捉えています。”
“でも、実際に普及していたわけですよね。だから、モチベーションアップにつながっていたからいろんな企業が導入していたということではないかと思うんです。二〇一四年から去年までですから八年、九年ぐらいはやっていたわけですよね。 だから、もしそういうガイドラインを示すのであればもう少し早めにやらないと、後出しじゃんけんみたいになってしまって、こういうことを繰り返していると何か国民が政府とかに対して信頼を失ってしまうと。もっと言えば、自分たちでせっかく新しい制度をつくっても、そうやって後で塞がれちゃうと、そういった制度を考えたり、そこでできたお金をまた更に投資に回したりということの投資意欲が下がってしまうんじゃないかなというふうに感じることが、まあ今回のケースだけじゃなくて、ほかにもあって、いろんな声を聞いています。 国民が、やはりそういった形で、国内でやっていても後から全部税金で取られるわというふうになったら、海外に投資しますよね。”
“参政党の神谷宗幣です。 所得税法の一部を改正する法律案についてお聞きします。 まず、スタートアップエコシステムのストックオプションについて。 ストックオプションは人材獲得のツールとして活用されており、今回の制度改正も人材確保の目的が大きいと思います。しかし、そうであれば、二〇一四年頃から始まり、昨年までに約八百社が導入し、対象となる人数が約五万人にも上っていた信託型ストックオプションに対し、導入企業が認識していた課税関係とは異なる方針を後で示して、その活用が止まった後にまた今回のストックオプションのてこ入れを提案したというのはどうしてなのかということを疑問に思っています。 日本のスタートアップを支援するのが目的であれば、既に広く活用されていた信託型ストックオプションを継続させていた方が得策であったのではないかと思いますが、この点の見解をお聞かせください。”
“五月に、五月までには内容が出てくるはずですので、是非議員の皆様にもこういった問題注目していただいて、皆さんで議論をして、国民の周知の下で改正がなされ、そしてその後で来たＷＨＯの政策等、提案ですね、そういったものがやっぱり国民に理解されるように我々働きかけていく必要があると思いますので、我々の知らないところで勝手に決まっていましたと、それに対して予算を執行しますといったことにならないように、是非今のうちにしっかりと議論をしていただきたい、皆さんに周知していきたい、強く要望して終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 ＷＨＯ憲章、随分と前に国会で審議されたものだというふうに思います。そういった過去のものが一回認められたからといって、これから先の変更の内容とか法的な拘束力があるものを全て白紙委任で認めるというわけには国会もいかないというふうに思います。これからの話をしているわけですから、是非こういった改正案についても国会で審議していただいて、広く国民の議論を聞いて、皆さんの総意で、その改正を認めるか認めないかと、そういったものに日本が乗るか乗らないかということを議論していただきたいというふうに思います。”
“さきのコロナ対策でも百兆円以上の費用が投じられたことを踏まえると、法的拘束力を持つ国際合意が財政に影響がないとは言えないというふうに思います。この点について財務大臣の見解をお聞かせください。”
“日本の独自性と世界の多様性といったものを守るためにも、日本人の人口、日本人の人口をこれ以上急激に減らしてはいけないというふうに考えます。この深刻な問題に対して、本当の意味での異次元の対策を強く要望したいというふうに思っております。 時間がなくなってきましたので、五番の質問は飛ばしまして、次回の機会に回したいと思います。 六番目の質問に行かせてください。最後の質問になります。 現在、ＷＨＯで国際保健規則の改正が議論されています。この改正について五月に決議がなされる予定ですが、いまだに改正案の内容が公表されておりません。今回の改正には、ＷＨＯから各国に対して提案ではなく法的拘束力を持った指示が出せるといった内容が含まれていると仄聞しています。拘束力を持った指示が実際に出される場合には財政的な対応といったものも必要になります。 一九七四年に示された大平三原則によれば、国家間における法的な合意である国際保健規則の改正については当然に国会での議論が必要になるというふうに考えます。”
“御答弁ありがとうございます。 優先順位というのは、私は予算額で示すべきだというふうに思います。あと六年がラストチャンスだということですから、ゆっくり段階的にということではなくて、やはりもう目の前の予算でしっかりと優先順位を示すというのが国民に対するメッセージではないかというふうに思うんです。 現在の政府の方針を見ると、日本の人口減少を許容しているというふうなふうに感じるときがあります。その減る数を、外国人をどんどん受け入れてそれで維持しようとしているというふうにも見えるんですね。どんどんと日本を多民族国家にしようとしているのではないかというふうに感じることもあります。こういったときに出てくるのが、ダイバーシティーとか多様性といった言葉を使われるわけですけれども、日本が日本人の国として特色を持って存在するということ自体が世界の多様性を守るのであって、世界中の国がどこもかしこも多民族の混合社会になってしまうと、本当の多様性というのはなくなって均質化した社会になってしまいます。”
“財務大臣にとって人口減少や少子化を食い止めるといった政策の優先順位はどのぐらいの位置にあるのか、お考えをお聞かせください。”
“こども未来戦略では二〇三〇年までがラストチャンスだとうたっていますが、残された期間があと六年しかない中、三・六兆円という予算規模では全く本気度が感じられません。本気で子供の数を増やそうというふうに考えておられるのであれば、具体的な目標設定と思い切った政策、そしてそれに見合う予算が必要であり、そうでないと国民の意識、生活、国民の生活や意識を変えるところには至らないというふうに感じます。 例えば、出生率を上げているハンガリーでは、ＧＤＰの約五％を少子化、子育て対策に充てるという大胆な政策を展開し、出生率を回復させています。ＧＤＰ五％といえば我が国でいうと三十兆円規模の予算であり、我が国にそんな財源はないというふうにお答えになるかもしれませんが、諸外国が手を引いていっている脱炭素の政策、遠い海の向こうの国の復興支援、男女共同参画政策など、少子化に直接関わりのないような、少子化問題に貢献しないような分野の予算を見直すということで、少なくとも数兆円単位の予算を人口減少の抑制に回せるのではないかというふうに考えます。”
“ありがとうございます。 出したお金、それから保証したお金に関してはきちっと管理をしていただきたいということなんですが、国民感情を代弁しますと、震災、石川県でありました。そして、先ほど他の議員さんもおっしゃいましたけれども、自国の国民が年金払えないような状況ですので、他国の人たちを支えるのにも限界があるというふうに思います。ですから、そういったところを、国民感情にしっかりと配慮して管理監督しっかりやっていただくのと、余りにも多額なお金を出すということは控えていただきたいというふうに要望しておきます。 次に、所信ではこども未来戦略に基づく加速化プランの実施というものに言及されていましたが、その中身を見ると、既存の政策を寄せ集めて、それに少し多めの予算を配分したという程度にしか感じられません。二〇二三年の子供の出生数は年間七十五・八万人と過去最低で、下落の一途をたどっています。政府の政策は、効果がないどころかマイナスの効果を生んでいると言っても過言ではない、そんな数字だというふうに感じます。”
“ありがとうございます。 でも、合計で累計すれば、予算通ればですけど、百二十一億ドルということになります。まあ保証を入れている部分も合わせたとしても大体日本円にすると一・八兆円ほどの支援ということが分かりました。 次に、最近の海外の報道によると、ウクライナへの支援金が適切に使われているかについて疑念が浮上しています。この支援金は、本来、平和構築と人道的な目的のために提供されているはずですが、その一部がウクライナの政治家の、ウクライナの政治家や高官の私的な収入となっているというケースやアメリカの軍需産業へ流れているという可能性が指摘されており、アメリカでは議員がこういった問題を追及しているというふうに聞いています。 日本もウクライナの資金援助をしていますので、こういった支援金がどのように管理監督されているのか、その取組についてお聞かせください。”
“消費税の導入以来、我が国の経済はずっと停滞しています。この点の見直しは、財政健全化を目指す上で避けて通れない課題だと思いますので、御検討ください。 次に、同じく所信の中で、ウクライナ支援を引き続き進めていきたいといった話もありました。これまでの総額でどれほどの金額を援助してきたのか、また来年度はどの程度の支援を予定しているのか、具体的な金額を簡単にお聞かせください。”
“回答ありがとうございます。 確かに、指標を一つに絞るというよりも、複数の指標を持ちながらトータルで考えるというふうにしていただきたいと思います。どうしても国債残高ばかり示されると、そこにばっかり目が行って、またこれで金利が上がれば増税をしなければいけないというふうな論調に持っていかれがちですので、是非、多角的な指標を持って国民に経済情勢を示すということを取り組んでいただきたいと思います。 また、政府は賃上げ、賃上げと一生懸命旗を振っておられますが、現在の経済状況では、大企業は対応できたとしても、中小企業に賃上げは難しく、多くの国民にとって賃上げは絵に描いた餅になるというふうな可能性もあります。 こういった問題に対処するためには、先ほど申しましたような経済指標の見直しをいろいろ行って、私たちがいつも言っているのは、消費税を一定期間でも止めれば、凍結すれば国民全員の賃金を一〇％上げたのと同じような経済効果があるはずです。無理な賃上げを促進するよりも、まず減税を通して経済を活性化させ、その結果として自然な賃上げや税収の増加を目指すべきだというのが我々の党の強く言っている主張です。”
“しかし、表二に示されるＧＤＰに対する政府純利払い費という指標を用いると、二〇二二年のＯＥＣＤの見通しベースで日本はカナダに次いで二番目に低い水準になります。 政府純利払い費とは、簡単に言うと、海外から借りているお金の利払い総額を示します。この指標では、海外への金利の支払がショートしない限り日本の財政は破綻しないという見方ができます。そのため、新しい指標への変更により、今の国民負担率が約五割という重税状態から国民を解放するということも可能ではないかと考えます。 指標の変更とプライマリーバランス黒字化目標の見直しについて、大臣のお考えをお聞かせください。”
“参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 七日に行われた大臣の所信表明演説の中で、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化の目標の達成に向けた意向が示されました。これは他の議員の方々もおっしゃっていますが、私も一年での実現というのは非常に難しいだろうというふうに思っています。そもそもプライマリーバランスを黒字化するということが財政健全化だという捉え方を見直してはどうかというふうに考えています。 近年、海外の主流経済学者の中には、財政健全性の指標をＧＤＰに対する政府債務残高からＧＤＰに対する政府純利払い費へとシフトすべきだという主張があります。日本もこのような指標に基づく財政健全化の目標設定を検討すべきではないでしょうか。 配付資料の一を御覧ください。従来のＧＤＰに対する政府債務残高という指標を用いると、日本はＧ７の中で最もデフォルトリスクが高い国というふうにされます。この視点で見ると、日本の財政状況は不安定であり、更なる増税が必要であるというふうに議論が進んでいきます。”
“回答ありがとうございました。 報道等を見ても同じような回答だというふうに思うんですけれども、気持ちの問題だというふうに考えております。国民、やはり優先順位は何なのかということを非常に気にしておりまして、万博の問題しかり、それから、昨今話し合われておりますウクライナへの支援の問題しかり、海外の人に支援する前に国民の方にしっかりと優先順位を向けてほしい、気持ちを向けてほしい、お金を充ててほしいという声たくさん上がっておりますので、そういった国民の感情に配慮した復興支援、予算の使い方、考えていただきたいと思います。 以上です。”
“費用がどんどん積み上がっていて、費用対効果を考えると開催そのものに問題があるとも考えられ、直近の世論調査なんかでは、万博の会場建設費の増額による国民負担について納得できないというふうな回答が七割超えているものもありますし、開催の必要性についても七割が不要なのではないかというふうな声もあります。 石川県でも実際に一千万ぐらい予算を万博に付けているんですが、それで知事が非難を受けていたり、政府の方でも、高市大臣が首相に、復興支援を優先するために万博の延期を進言したというふうにも報じられています。 また、今後、万博会場のパビリオン建設など本格化すると、全国規模で相当数の職人さんなどが工事に従事することになり、復興支援の影響が、復興支援の工事にも影響が出るのではないかというふうな声も上がっています。限られた予算と人的資源を有効に使い、復興支援、震災の復興支援に力を入れるために、万博の延期等、もし中止などを検討する必要があるのか、あるのではないかと考えますが、この点についての大臣の見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 これ、石川県のことだけではないんですけれども、今回、震災の前にコロナ禍で観光業、全国的にダメージを受けています。コロナ期には、私の周りでもやむなく廃業する方も多くいらっしゃいました。昨年少し持ち直したというところに来てまた今回震災があって、地元で回っておりますと、やっぱりもう気持ちが続かないというふうな声もあるんですね。 ですので、せっかくの支援ですから、なるべく、まあ期間決めるのはいいんですけれども、もう少し長めの期間設定というものをしていただくと、めどが立つというか、やる気が出るというふうな声も聞いておりますので、そういった被災者の気持ちにもう少し寄り添うような提案をしていただけないかというふうに考えております。支援、お金も大事ですけれども、気持ちでのサポートというものも非常に大事だというふうに思っているんですね。 そう考えたときに、来年開催とされている大阪・関西万博は本当に今行うべきなのかという声が出ています。”
“三月十六日には北陸新幹線も敦賀まで開通するため、良いタイミングだとは思うんですが、一方で、活用期間がゴールデンウイークまでと短くて、新幹線の開通とこの割引が重なってしまうと、収容キャパを超えた利用客が来てしまって、結局お客さんを取りこぼしてしまうんじゃないかというような声も出ていますし、また、期間が短過ぎるので、まだ営業再開できていないところや被災者を受けている施設などは、被災者の支援で受入れをやっているところなんかはメリットを享受できないというふうな声もあります。 せっかくの制度ですので、この支援制度ですね、割引制度、もう少し期間を長く設定できないかというふうに考えておりますが、お考えをお聞かせください。”
“地元紙も義援金などを集めているような活動もされていますので、そんなお金を政府からどんどん払わなくても協力してもらえるんじゃないかということは考えておりますので、そういった新聞の紙面なんかに、支援の説明会ありますとか支援の窓口はこちらですというふうなのを大々的に載せていただいて、そこで知ってもらって、そこから県庁に流すとかオンラインでの説明会をするとか、そういったことを動線としてつくっていくことが非常に大事で、やっぱり各省庁で支援が分かれていますので、縦割りでやると分からないし、複雑だと思うんですよね。 ですから、省庁の枠を超えた説明を企画して、ワンストップでいろんな情報が取れるような仕組みをつくっていただけないかなというふうに要望したいと思います。そうですね、そういったことをやっていただけると、本当にせっかくつくった制度が活用できると思いますので、御検討ください。 次に、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージの一環として、早速三月、この月末ぐらいから観光支援のための北陸割というものがスタートすると聞いています。”
“説明ありがとうございます。 こういった支援を活用するためには、まず支援の存在を知ること、それから次に自分たちがその支援の対象になるかどうかということを把握すること、最後に支援を受けるための手続を理解することと、この三つのハードルが必要だというふうに、ハードルがあるというふうに思っています。役所等で説明するとかホームページというのもいいんですけれども、それで今までに周知が徹底できたかというと、多分違うと思うんですね。 私も石川県に住んでおりますので、北陸地方、石川県、富山県、福井県なんかは地元新聞紙の購読率が非常に高いという特性がありまして、皆さん結構読んでおられます。そういった紙面を通じて、こういった方いらっしゃいますかと、被災された方、事業で困っていらっしゃる方ということですね、そういったことを、いらっしゃいませんかというふうなまず呼びかけをして、そういう制度あるよと、何か困っていたら助けられることあるよということをまず知ってもらうということできないかなというふうに思っています。”
“参政党の神谷宗幣です。 質問に先立ち、能登半島地震でお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りしますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。また、被災地の復旧復興に取り組んでおられる皆様に敬意と感謝をお伝えしたいと思います。 〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 今回のこの法の措置は、被災者の住宅や家財などの損害分を所得から控除するというものですが、こういった雑損控除や軽減免除については、私も今回初めて詳しい制度内容を知りました。しかし、多くの被災者が制度自体を知らない、あるいは理解できない状態にあるというふうに考えています。今後、制度の周知と利用促進をどのように図っていくか、お聞かせください。 また、関連して、政府は被災者支援のために、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージというものをまとめて約千五百億円の予算を確保し、そのほかの支援を含めて一兆円超の資金を充てていると、見込んでいるというふうに聞いています。”