神谷宗幣
参政党 · Japan
“メリットに関しての発言はなかったですけれども、であれば、議法ではなくて、閣法でしっかりと作って、みんなでしっかり議論すればよかったんではないかなというふうに思います。副首都ですからね、これは本当に国民全ての皆さんに関わることでありますから、拙速に決めることではないというふうに思っていますので、また参議院でもしっかり議論していきたいと思います。 次に、副首都ですとか定数削減というのは、そんなに国民が強く望んでいるように我々は感じていないんですね。総理が総裁になられるとき、選挙のときに触れられたこと、まあ選挙はそんなに強くおっしゃっていませんでしたが、外国人政策です。こちらに国民の期待は大きくあると思うんですが、二〇二六年の骨太方針の案を見ましたけれども、不法滞在者、それから…”
“人口戦略、しっかり出していただくと明言をいただきましたので、期待をしてお待ちをしたいというふうに思います。 本会議でも、うちの中田優子議員が小野田大臣に聞きましたけれども、明確な数値もなく、抽象的な答弁でありましたので、しっかりと、この外国人問題、今年度中に方向性を、できれば具体的な数値も入れて示していただきたいと要望をしておきます。 次に、スパイ防止法に関連してです。スパイ防止法もこの連立合意書にありました。 スパイ防止法につきましては、国家情報会議設置法というものが出されまして、我が党もそれには賛成をしております。やはり、国家に対していろいろな諜報活動等ありますので、その取締りは大事だというふうに思うんです。一方で、国家に強い情報収集権限を与えるのであれば、独立した監…”
“理由は人手不足だというふうに皆さんおっしゃるんですけれども、日本人だけでも、失業されている方は百七十六万人、三年前の数字ですね。それから、就業希望者でも、少なく見ても二百万人ぐらいはいらっしゃるということで、四百万人以上の方々が十分な仕事に就けていない状態にもかかわらず、毎年何十万人も外国人を入れ続ける政府の政策はおかしいという声がたくさん上がっています。 人口推計で見ていっても、このままのペースで外国人を入れていくと、あと八十年で日本人と外国人の比率が入れ替わってしまうというふうなデータもありまして、この点をしっかりと、今どういうお考えなのか、国民は聞きたがっております。 先ほどの合意書には、令和八年度中に、在留外国人に関する量的マネジメントも含めて、外国人の受入れに関…”
“参政党の神谷宗幣です。総理、よろしくお願いします。 今日は、総理が維新の会と結ばれた連立合意書に関連して質問していきたいというふうに思います。 この連立合意書に書かれた内容が、公約だというふうな形で皆さんおっしゃって、この会期末になって定数削減や副首都法案などが短期間で強引に出されたように我々感じておりまして、国会が大分荒れたというふうに感じております。定数削減に関しましては見送りというふうになりましたが、今、副首都法案について議論をされております。 総理に端的に聞きたいんですけれども、この副首都法案が通ると国民にどんなメリットがあるのかということと、副首都という国家の一大プロジェクトですね、これをなぜ一週間程度の審議で強引に通そうとされたのか。この二点、お聞かせください…”
“しかし、当時の推進側の意見を聞いていると、やっぱり国が法律でしっかりと枠を決めておかないと、自治体が行き過ぎた条例等を作ってしまうために法整備が必要なんだというふうに説明をされて、そこで押し切られるような形になったというふうに記憶をしています。であればですね、であれば、法律を実際通したわけですから、具体的な枠をはめるための基本計画というものを早く作らないといけないんではないですかということを私は昨年の十二月の予算委員会でも大臣に提案したことを覚えております。 それを踏まえて、お配りした資料が一枚ありますけれども、今年の六月の三日に産経新聞の方で、自民党でＬＧＢＴ理解増進法に基づく基本計画案が協議をされたというふうな記事を見付けましたので、今回質問に立たせていただいておりま…”
“参政党の神谷宗幣です。 今日、別の委員会からちょっと出張してきましたので、持ち時間がちょっと計算違いしておりまして、質問を幾つか割愛したくてですね、一、三、五、七、そして六に戻って質問して、時間があればその次に行くというような形でちょっと進めていきたいので、答弁の方よろしくお願いいたします。 二〇二三年の六月にＬＧＢＴ理解増進法が十分な審議時間も取られないまま法制化された際に、我々参政党は強く反対をしました。我が党もＬＧＢＴの方々への差別は許すべきではないと当然考えておりますが、そういったことは憲法十四条でしっかりと保障していけばいいことであって、このような個別の法律を作ることは必要ないんではないかというふうに考えておりました。なぜかというと、こういったものができると、性…”
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“ありがとうございます。 統合政府の話は今の説明で確認できましたけれども、先ほど別の委員の質問の中で、財務省も新商品を考えていこうということも検討されているということでしたので、その中に、日銀だけじゃなくても、イギリスが十八世紀ぐらいからやっていたコンソル債というものもありますね。この間までずっとやって、この間やっと償還しましたけれども、そういったものも考えながら何とかこの財源の確保をしていかないと、今のままプライマリーバランス黒字を目指しながらこのたまった国債も何とかしようというのは、結構もうアリ地獄というか袋小路といいますか、なかなか手が打てない状況でここでずっと議論しているわけですけれども、何か新しい方法を考え出すということをやらないと八方塞がりになってその間に国民経済が疲弊していくというような状況が続いているのではないかと思いますので、何か国際ルールにも少しちゃんと言い訳が立つような方法で数字の出し方とか計算の方法を変えるということを是非御検討いただきたいと要望しておきたいと思います。ありがとうございました。”
“私もその点を区切れば間違いないというふうに思いますけれども、以前この委員会でも述べたんですけれども、債務残高の対ＧＤＰ比というのは経済指標の一つにしかすぎないわけですから、このことばかりを言うと余り日本経済にとって対外的にプラスにならないというふうに考えていますので、ここの数字をこれから出すのであれば、日銀が保有する五二％の、日本の国債全体の五二％ですね、日本の国債を政府の債務として計上しないという計算方式に変えてしまうことはできないんでしょうか。若しくは、今後の切替えのときに、永久国債のようなものを新規発行していって処理をしていくことはできないのか。それによって数字を変えていって日本の信用を担保していくということを検討いただけないかという質問です。”
“ありがとうございます。 繰り返しの議論になりますけれども、参政党は、先ほど大門先生おっしゃったみたいなＭＭＴの理論ではないので、無制限にどんどん買ってくださいということではないんですけれども、やはりまだ日本経済が弱くて金融機関も力がそんなに取り戻せていないと、国際的な規制はどんどん年々強くなるわけですから、もう少し日本経済が力を取り戻すまでは日銀に国債の方を買ってもらうようにしていかないとなかなか財政政策も自由に打てないので、会議等でもう少し検討をお願いしたいと要望をしておきたいと思います。 次の質問に行きます。 石破総理が五月十九日の参議院予算委員会で日本の財政はギリシャよりもよろしくないと発言したことについて、加藤大臣も五月二十八日の衆議院の財務金融委員会で同じ認識だというニュアンスのことを述べたとニュースになっていました。債務残高の対ＧＤＰ比がギリシャを含めた他国よりも数字が悪いということを例に出して、日本の財政が厳しい状況にあるということを言いたかったのだという説明を聞きました。”
“その結果、日本の国債の買手は海外勢力に求めざるを得なくなり、日本の国債の価格や金利が国債マーケットの思惑に左右されやすくなるということで、金融市場の安定を損なうことになったり、また日本の国債の格下げというものも起こり得ることになるんではないかというふうに考えています。 こういったデメリットも考えられるのに日銀が今のタイミングで国債の購入を減らす理由、改めてお聞かせいただきたいと思います。”
“通告にない質問で申し訳ありませんでしたけれども、まさにその部分を、先ほど今日のこの委員会の中でも話がありましたように、財務大臣等と相談いただいて、ちょっとそこの足並みとか方向性が合わないと、これまでの金融緩和がうまくいってこなかったところもちぐはぐだったというふうに私たち何度も指摘しておるんですけれども、今本当に微妙なタイミングですので、そこら辺のところの連携をしっかりとお願いしたいというふうに要望しておきます。 次、これは通告していた内容です。 バーゼル３の規制によって、今後、日本の金融機関はかつてほど国債を購入する余力がなくなり、日銀の国債買入れ減額を補うだけの国債購入ができなくなるというふうに考えられています。そのような状況を前にして日銀が国債の購入減額を進めるということは、今後、金利上昇圧力を継続的に与えることになってしまいます。”
“通告していなかった内容ですので、上げるときは見込みですから、下げるときもある程度経済がこれは沈むぞという見込みが付いたら検討いただきたいなというふうに思うわけであります。 それからもう一点、こちらも通告なかったんですけれども、物価高騰における生活苦、それから米の不足ですね、米の不足やアメリカのトランプ関税の不安も加わったことで消費者のマインドが今すごく下がっていると感じています。今のままでは消費者の、個人消費ですね、も当面停滞するだろうというふうに感じています。 そういった中、参政党を含むこちら側に座っている政党の皆さんは、中身の違いこそあれ、こぞって消費税など挙げて減税の必要性を訴えているんですけれども、今のタイミングにおける減税というのは消費者のマインドを上げることになるというふうに私は考えているんですけれども、今のタイミングの減税というのは日銀が思い描く健全な物価上昇に寄与するとお考えになるか、それとも財政状況を悪化させるだけの愚策だと思われるか、一般論としての減税政策について、今のタイミングと合わせてお答えいただければと思います。”
“参政党の神谷宗幣です。植田総裁、よろしくお願いします。 今日、私、いつも、いつもなんですけど、最後なので、大分聞きたいなと思っていたことはいろんな先生方から出ましたので、少し通告にないものも聞いていきたいと思うんですけれども、一番目の質問はもうまさに最初に西田先生が全部聞かれてしまったので、それからもう一歩突っ込んで、結局、今、五月十六日に発表されたＧＤＰの速報値なんかも下がっているんだけれども、でも、長い目で見れば回復傾向だから金利は上げていく方向でということなんです。 私、この委員会で何回も何回も言っているんですけど、金利上げるときは確度とか見込みがあると上がるんですけど、下げるときはどうなれば下げるのかと、どういう状況になれば金利がもう一回下げるということを検討されるのか、この点についてもしお考えをお聞きできればと思いますので、よろしくお願いします。”
“ありがとうございました。 先ほど私が指摘しました政策保有株式なんかは、結構、売却が進んでいくと五年でもう状況大きく変わってしまうということも考えられますので、先ほど少し要望事項述べましたが、そういったものをチェックしていただきながら、別に五年後に限定されていないということですので、また一年後、二年後の変更状況を見ながら適正な指導を行っていただきたいと要望して、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。制度趣旨も含めて教えていただきました。 今農水大臣替わって、結構ＪＡの問題が皆さん気にしていまして、こういったことでもＪＡの経営に何か影響及ぶんじゃないかというふうな心配の声が上がっていましたので、確認の意味を込めて質問をさせていただきました。 最後、四点目ですね。今回、法改正後の影響検証というものをまた五年というふうに書かれているんですけれども、これどうしていつも五年というぐらいの年度になっているのか、その辺のところも少し教えてください。”
“ですから、こういった形で、もちろんデメリットがあるので指導するのはいいんですけれども、過去の失敗も少し考えていただいて、過度な透明性とか自由競争を求めると、結局、国内の資産が流出してしまうとか、日本の企業同士がある意味協力関係があったものが希薄になってしまって、その隙をつかれるようなところがありますので、個別の最適を求めつつも、やっぱり全体最適、日本経済全体の最適というものも考えていただきながら指導をしていただいて、余り急激にばっと出せとなると、また海外の機関投資家なんかに買われてしまいますので、そういったところも配慮しながら指導を行っていただきたいというふうに要望をしておきます。 三点目に行きます。 今回の法改正、自動車保険に関するものなんですけれども、自動車保険といいますと、ＪＡ共済の自動車共済というものもあるんですけれども、そちらの方に今回の法改正の影響というものはあるのか、統制等の影響は及ぶのかということを聞かせてください。及ばないということであれば、その趣旨も併せてお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 この政策保有株式、今挙げていただいたようなもちろん問題もあるんですけど、一方でメリットもあると言われていまして、取引関係の維持強化、それから安定株主の確保といったものもあるということなんですね。 この株の持ち合いと聞くと、あのＢＩＳ規制というのを掛けられたときに、日本の金融機関が一気に株を放出させられたということがありまして、そのときも株の持ち合いは癒着になるから駄目だということだったんですが、そうやって政策保有株式をどんどん縮減してきた結果が、結局、日本の大企業の株を海外投資家に持たれちゃったということで、物言う株主が大きくなってきて、自国の利益や会社の利益を重視するよりも株主への配当を増やしなさいというようなところにどんどん重視してきた、株主資本主義というものに流れてきてしまったという反省もあるんですね。”
“この政策保有株式とは、保険会社が保険を販売する会社の株式をたくさん保有することで保険の販売シェアを上げてくださいということですね。今回だったら、ビッグモーターの株たくさん買ってあげるから、うちの保険たくさん売ってねというふうな、そういった癒着関係になるんじゃないかということで、減らしていきなさいということなんですけれども。 この政策保有株式の縮減を進めるに当たって、今後、保険会社が株式を売るときの方法等の指定とかはされているのかどうかについてお聞かせください。”
“ありがとうございます。 二千億というお金は、比較すると二〇二五年度の地方創生関連予算と同じぐらいの結構な額で、さっき梅村先生の方から御指摘ありましたけれども、なかなか収益が上がりにくい業界になっている中で、二千億が毎年協会に入ってくるというのは結構大きな比重を占めると思うんですね。 私、この自賠責保険が駄目だと言っていたり社費をなくせと言っているんではなくて、結局、こういったものを運んでくる、契約を取ってきてくれる業者を優遇したくなるのは人の情として私は当たり前だと思っていますので、やはり、もう少し、自動車の修理や販売をする会社と保険代理店というものをしっかり線引きをして分けていくということが必要なのではないかなというふうに考えていますので、これ、今すぐどうこうしろということではないんですけれども、こういった問題を改善していくために、海外の事例なんかを参考に、今後も制度をより良く改善していただきたいなというふうに要望しておきます。 二点目ですけれども、今回の法改正には政策保有株の縮減というものが含まれています。”
“この二千億円といった利益が損保会社と販売店との不適切な関係につながっているんではないかというふうに指摘する声もあるんですけれども、今回の法改正の先に、この自賠責保険の社費の在り方についても何かの改善等を検討されているのか、現状をお聞かせください。”
“しかし、事故などで自動車が破損して修理が必要になったときに、損保会社から修理工場を紹介される入庫誘導、指定工場への、ここどうぞというふうな紹介制度があって、保険をたくさん取ってくれる販売会社を損保会社が優遇するということというのは今後も続くんではないかなというふうに考えています。 そして、この構造の中で、任意の自動車保険というのが問題になっているんですけれども、そのほかにも、社費と呼ばれます自賠責保険の損保会社への手数料というものも問題ではないかという指摘があるんですね。 大手の保険会社が集まってつくる日本損害保険協会というところは、自賠責保険で預かる保険料のうち、純保険料以外に付加保険料というものも取っていまして、この販売、保険を販売するところの手数料は一件当たり千七百三十五円ということなんですが、この協会への手数料、これ社費というんですね、これが五千五十六円という結構高額になっていまして、業界全体で年間の売上げを計算すると二千億円ぐらいになるということですね。”
“参政党の神谷宗幣です。 今回は、保険業法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 今回の問題の発端は、保険販売の代理店も兼ねる自動車販売と修理業を営む会社が、車に自ら傷を付けるなどして保険金の水増し請求をしていたといったようなことだと思います。今後同じような問題が発生しないように、損害保険代理店と保険会社の双方へのチェック体制を強めようという今回の法改正には賛同できるというふうに考えています。 ただ、今回の問題は、不正請求していた自動車会社だけの問題だけではなくて、それを知っていて見逃していたんじゃないかという保険会社の側にも問題があるということです。たくさん保険を販売してくれるならということで保険料を割引したり社員を出向させたりするということも業界の中で当たり前にあったということで、そういったことも規制していくという内容になっています。”
“はい。 ありがとうございました。 今は世間、米の問題で騒いでいます。で、備蓄米の放出等もしていくわけですけれども、それでも金額が下がらないときに、結局、農林中金やＪＡが悪いんだというような形でＪＡの民営化だというふうな議論になってしまうと、先ほど言いました郵政の事業と同じ話になりますね。金融と農業を切り離すとかなると、結局それで補填していた部分が農業に回らなくなります。 だから、農林中金というのは、そもそも農家とか漁業者のお金を集めているわけですから、そこの投資を海外に運用するんじゃなくて、国内のそういった一次産業の育成のところに投資をしてもらって、国内でお金が循環するようにしておけばこんな損失は出ないので、是非、集めているお金の趣旨をしっかりと、金融庁で管理していただいて投資等に監督をいただきたいと要望しておきます。 以上です。”
“これ、前回の委員会でも言いましたけど、二〇一六年の参議院選挙のときには、自民党の公約の中にも超低金利活用型財政投融資の制度を早急に具体化するんだと、三十兆ぐらいの予算規模で考えたいというようなことをおっしゃっていたので、それをもう一度、政府・与党の方で考えていただけないかなという要望をしておきたいと思います。 日経新聞なんか見ると、何か今回の自民党の審議は郵政民営化に逆行するんだというふうに書いてありますけれども、民営化、民営化とした結果、結局何か経済合理性ばっかり求められて国民が貧しくなっているようなところがあるので、是非、いい検討だと思いますので、進めていただきたいと要望しておきたいと思います。 最後の質問行きますが、農林中金が一・八兆円の損失を出しているということが大きなニュースになっています。アメリカが金利を上げ始めたら債券の価格が下がるのは当たり前のことだったと思うんですけれども、なぜ農林中金がもっと早く米国債を売らなかったのか、売れない理由があったのか、金融庁や政府からのこういったことに関しての監督等あったのかについてお聞かせください。”
“ありがとうございます。 我が党も減税とかを強く訴えているわけですけど、言うたびに財源が財源がというふうに言われます。もちろん、赤字国債を無制限に出すということも問題があるというふうに思うので、そこに関して、我々、こういった、過去の政府がやってきたような、国民から集めたお金をしっかりと公的な運用に回して、それで公的な事業の一端を担ってもらうというやり方を進めていくのがいいんではないかというふうに考えています。 そういう点で、今回の自民党の総務部会の検討というのは私は正しいことだと思っていて、是非進めていただきたいですし、選挙前のパフォーマンスに終わらないようにしてもらいたいと思っています。更に進めて、やっぱり郵政はもう一度一体化して、できれば公的なものにして、その資金で公的な投資がやれるようにすべきではないかというふうに考えています。”
“民間銀行を別に強くしたわけでもなく、ただ民営化して株の一〇％、二〇％を外国人の投資家に持たれましたというふうなことになっているんじゃないかというふうに思いますので、この点のところも踏まえて次の質問行きたいんですが。 財政投融資改革というのをこの間、特別会計のところで触れましたけれども、この改革前の郵政の資金が財政投融資を通じて低金利で長めの回収期間を見て公共事業の投資に充てられていた、公的な投資に充てられていたというふうに考えていますが、二〇〇一年の財投改革後に競争環境にさらされるようになったというふうに言うと聞こえはいいんですけど、結局、財投からインフラ整備などに回るお金が少なくなって日本経済を減速させる一因となっているのではないかというふうに考えるんですけど、この点、大臣どうお考えか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 こちらもやっぱり民営化して総資産が目減りしているということが分かるのと、あと、結構リスク投資もやっていますよね、海外で運用してすったとか、結構なそういうのもありますし、かんぽの、先ほど言及もありましたけれども、不正な勧誘といいますか、そういったもので行政処分もあったということですね。 これ、元々郵貯のお金が、郵貯、簡保のお金がですよ、民業を圧迫するんだということで、民営化すると競争が生まれて良くなるんじゃないかということだったわけです。この二十年、日本の銀行業界見ますと、確かに収益規模は大幅に拡大をしているんですけれども、それは世界経済が成長しているので増大しているだけであって、相対的な地位は落ちているんですね、日本の銀行の。これ、もうアメリカとか中国とかの金融機関にぐっと抜かれていっているということで、結局トータルで考えると、民営化して何が良かったのかという、良かった点が余り挙げられないということですね。”
“次に、関連して、郵政民営化前のピーク時にはゆうちょの貯金とかんぽの総資産はそれぞれ幾らだったか、また直近ではそれぞれ幾らに目減りしているか、そして目減りした原因はどんなものがあると考えられるか、その点についてお聞かせください。”
“回答ありがとうございます。 確認できたのは、郵政の事業に対して税金の負担はなかったということであります。 今いろいろな説明ありましたけれども、結局、民営化して良かったのかということですよね。貯金、保険、郵便局、郵便サービスというものがワンストップで受けれたものが、それを解体してしまったので便宜性がなくなりましたと。サービスの向上も図れていませんし、郵便事業なんかは民間との競争だといってさせた結果、運送業の方々の労働環境悪くなったんじゃないですかというふうな指摘もあります。 こういったことは、改めて、二十年ほどたっていますので、もう一回しっかりと検証して、ここは間違っていたな、失敗だったなということは、一回そこは検証した上で方向転換をしていかないと、何か検証ないまま、また元にここで一部戻しますと、そのときに公的なサービスを一部担ってもらうのでみたいなのはちょっと国民に対するごまかしのように思いますので、これから具体的に法案が出てきたらそういったところの検証もお願いしたいというふうに要望しておきます。”
“参政党の神谷宗幣です。 自民党の郵政事業に関する特命委員会や総務部会などは五月九日に合同の会議を開き、郵政の本来業務に自治体の窓口業務を代行するなどを加える一方、郵便局のネットワークの維持に向けて、政府が保有する日本郵政の株式の配当金などを財源に、郵政事業に約六百五十億円の交付金を拡充する法律案の改正というものが検討されて、そして、二十日には総務会で郵政民営化の法案改正について了承ができたというような報道を目にしています。 二〇〇五年の郵政解散選挙のときには、民営化で公務員が減る、それから税金の無駄遣いが減ると国民に訴えて郵政民営化を進めてきたわけだと思うんですけれども、実際にこうやって民営化が進むと郵便事業が赤字になってしまって、結局政府から郵便事業のネットワークの維持のために公的資金で交付金を出すということになっています。 そして、今回、自民党の検討の中では、改正法の施行後二年後をめどに、政府が日本郵政と日本郵便の合併について検討するという報道もありました。”
“ありがとうございます。 時間来ておりますけれども、自民党は、九年前の選挙の公約で、超低金利活用型財政投融資の活用で三十兆の事業をやりましょうぐらいのことをおっしゃっていたので、今こそそういった長期的な公的な事業というもので民間に、国民にお金をしっかりと配布していただきたいという要望をしまして、私からの質問を終わります。 ありがとうございました。”
“かつての財政投融資というのは国が積極的にインフラ投資をすることに使われていた場面も多々あって、その影響を受けて日本は全体的に成長できたと、地方もですね、全体的に成長できたんではないかというふうに考える側面があります。 けれども、二〇〇一年に財政投融資改革というものがありまして、もう規模は一気に縮小して収益性というものがすごく重視されるようになって、その反面、国民の日常生活を支えるインフラの整備が大分おろそかになっているんではないかなというふうに考えています。 財政投融資の資金の流れを見直して、今、日本全国で崩壊しつつあるインフラの整備もやっていくべきではないかというふうに考えますけれども、大臣、お考えをお聞かせください。”
“ですので、今回お願いしたいことは、こういった改革はしていくのはいいけれども、せっかくこうやって目的を定めてリスクマネーとして投資していこうということがされているわけですから、その目的を鑑みて、総額予算がどんどんどんどん減っていくということになると全体として緊縮財政になってしまうので、参政党はよく積極財政で公共投資やっていきましょうというふうなことを訴えるんですけれども、事業はしっかりと精査しないといけない、公開もしないといけない、金額もブラックボックスにしてはいけない、けれども、投資はやっぱり積極的に行っていかなければいけないという、そのバランスをしっかりと守ってやっていただきたいなというふうに考えております。 最後の質問へ行きます。 今回の法改正によって、収益性の見込める分野にはどんどんとリスクマネーも投資していこうということで書いてありました。そういうことはいいと思うんですけれども、収益性がそんなに高くないけれども大事な事業というものもあると思います。”
“ありがとうございます。 この特別会計のところはずっと見直しがされてきて、どんどんどんどんとやっぱりその使われる額というのが減ってきているということです。 それは私はいい面と悪い側面が両方あると思っていて、いい側面としては、やっぱり無駄なことも、先ほどいろんな委員から指摘ありましたけれども、やめた方がいいような機構ですね、取り潰した方が、そういうようなものもあると思います。何で日本のお金で外国に新幹線走らせないといけないのかなというふうなことは国民も疑問に思っていると思いますね、日本国内でもまだ新幹線走っていないところあるわけですから。そういったところに投資をすれば、逆に損失が出たとしても、国内での損失ですから誰かの黒字になるわけですから、政府の赤字が国民の黒字になる分にはいいんですけど、政府の赤字が外国の黒字になっていると、それは国民としては納得がいかないわけですね。”
“ただ、これ全部が悪いわけではなくて、実際に今日、いろんな質問あったように、損失出しているところもありますからチェックもしないといけないけれども、今までうまくやっていたところに関しても、融通性をなくすということに関しては少しマイナスもあるんではないかなというようなところを懸念しているという意見を述べたかったので、以下のように聞かせていただきました。 質問の三番に行きます。 今回の改正により、産業投資支出が総額として減少してそれぞれの機構の業務に支障を来す可能性もあるんではないかというふうに考えておるんですけれども、本改正がこれらの機関の業務に与える影響についてどのようなことが想定されると考えているか、お聞かせください。”
“御答弁ありがとうございます。 ほかの質問の中では、今回ので逆にお金を留保して使い勝手を良くするんじゃないかというふうな指摘と私は結構逆のことを思っていまして、改革はしなければいけないので、私、今回の法改正はかなりガバナンスが利く、強められる改革になっているんじゃないかなというふうに思っていまして、でも、それは必要なことなので、やっていくことも必要なんですが、一般会計からの繰入れは絞られますし、で、プラスであった分は、余剰金はもう一旦全部投資財源資金の方に戻しなさいと、で、足らない場合は借り入れるんだけど、それは自分たちで自立性を高めて借りてきなさいよということだし、あと、資金、一般会計から回さないでもないけれども危機的状況に関してはかなりチェックしますということなので、結構、自立、柔軟性というふうな言葉は使われているんだけれども、逆にうまくやっていたところからすると自立と柔軟性が奪われるようなことになるんではないかなということも懸念しています。”
“ありがとうございます。 ここでちょっと、言いたいこともあったんですけど、さっきの質問の中で大分出たので、質問の二番の方に先に行きます。 今回、第五十九条の改正によって投資財源資金への投資勘定からの繰入れが、予算で定めるところにより等の規定によって財務省のコントロールが大分利くようになるのではないかなというふうに考えます。そして、五十九条三項及び第四項においては、投資財源資金への繰入れは投資勘定内でのやりくりにより対応することと規定されていますが、こういった措置は投資勘定の運用や外部からの資金調達の柔軟性を逆に奪ってしまって、結果として、財務省のコントロール、さっきも言いましたけど、より強化されて、投資活動の制約につながる可能性もあるのではないかというふうに考えているんですけれども、この点についての回答をお願いします。”
“参政党の神谷宗幣です。 特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたしたいと思います。 本法案の今国会での提出理由は、産業の開発などを目的とした投資に関する財政投融資特別会計投資勘定の財務に関する自立性を高め、投資の財源を円滑に調達し、機動的に資金供給を行うため、必要な規定の整備を行う必要があるというふうにされていますけれども、なぜこの時期に法案を提出する必要があったのか、もう少し具体的な背景や緊急性についてお聞かせいただきたいと思います。 そして、もう一点、この法案では、第五十五条の改正によって、一般会計から投資勘定への繰入れ対象経費が日本政策金融公庫や日本政策投資銀行の危機対応円滑化業務に係る出資の振込金に限定されることとなっていますが、なぜこういった限定をする必要があったのか、その理由も併せてお聞かせください。”
“昨日、参議院の決算委員会で川田龍平議員がかなりワクチンについては突っ込んでおられましたけれども、やっぱり健康被害が出ているんですよね。それのもとが自然発生で広がったものじゃなくてもし作られたものだったという可能性があるんだったら、それでバイオテロみたいな話になってくるので、そういったところの検証をしっかりとやった上で、そういったワクチンビジネスみたいなものが実際あるわけですから、そこに乗せられるような形にならないように、しっかりと税金を適切に使っていただいて国民の健康と命守っていただきたいと要請して、終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“日本政府も新型コロナウイルスの起源、ワクチン政策、パンデミックの対応、そういったものを科学的分析結果なんかを用いてもう一度検証していく必要があるのではないかというふうに考えておりますけれども、そういった見直しをした上で、昨年作りました新型インフルエンザ等対策政府行動計画等においても見直しを進めていくべきではないかというふうに思うのですけれども、この点への回答をいただきたいと思います。”
“そのほかにも、ＷＨＯの新型コロナ対策は失敗だったとか、ソーシャルディスタンスは余り意味がなかったとか、ロックダウンはすごく経済的な被害があったとか、いろんな事業の検証をされているわけですね。こういった一連の発表は、アメリカがこれまで進めてきた、ワクチンを進める、そういったワクチンによってパンデミックを抑えようという方針を転換するという意味があるというふうに考えています。 これまでＷＨＯで議論されてきた国際保健規則の改正やパンデミック条約というのは、主に発展途上国へのワクチンの供給を通じてパンデミックをどんどんと抑えていこうということでしたけれども、アメリカ自体が、一番出資したアメリカ自体がその流れから離脱して、ワクチンの開発ビジネスみたいなものからは距離を置こうというふうな方針転換だというふうに考えています。 ほかの国も、このアメリカの方針転換に合わせて政策を変えようという議論がされていると聞いていますけれども、日本は今後そういった方向性で進めていくのかどうか、それについて少し質問をしたいと思います。”
“ありがとうございます。 アメリカが抜けた分負担をさせられることはないという答弁はいただいたんですけれども。 ただ、ＷＨＯだけではなくて、アメリカは今いろいろ見直ししていまして、いろんな国際機関から抜けたり出資を減らしたりということがあって、国際機関の方から日本の方にもうちょっと負担してくれないかというような要請は来るかと思いますので、これは、財源のことを考えたときに、今もう減税する財源もない、財源がない財源がないと日々聞いていますので、やはりこういった国際機関への出資も財源を考えてしっかりと見直していかなければいけない段階に我が国も入っているんではないかというのが私が常々言っていることでありますので、是非、アメリカと一緒に脱退しろとまでは言いませんが、でも、出資の見直し等々、日本も財源の分野から、こここそ財源の分野からしっかりと見直していくべきではないかというふうに考えております。要望です。 次に、四月十八日に、トランプ政権がホワイトハウスの公式ウェブサイト、ラボリークというものを公開して、新型コロナワクチンは人工物であるとの見解を発表しました。”
“ありがとうございます。 これ非常に大事なところですので、今確かに米不足なんですが、輸入米をどんどん増やしていきましょう、政府がですよ、政府が輸入米をどんどん増やしていきましょうということになると、農業政策、特に稲作ですね、変わっていきますので、今守らないといけない状況ですから、政府が外国米をどんどん入れるということはやめていただきたいというふうに思いますし、これはやっぱり農水省の所管ですから、もちろん財務省なので経済合理性のことを考えないといけないのは分かるんですが、国の根幹に関わる食料問題ですので、やはり農家の方とか農水省の方の意見を尊重して政策を進めていっていただきたいというふうに要望をしておきます。 三点目の質問に行きます。 ＷＨＯが、アメリカのトランプ政権がＷＨＯから脱退を表明したことを念頭に、来年から二年間の予算、およそ四億ドルですね、日本円にしておよそ六百億円減らすという方針を示しています。 アメリカのＷＨＯ脱退を受けて、今後我が国の分担金、負担金が大幅に上がるといったようなことはあり得るのでしょうか。そういった場合にはどういった対応をするのか、お考えをお聞かせください。”
“ＮＩＳＡ、お金集めても結局外国にどんどん流れていってしまっている例があるので、是非、まだ制度がこれから考えられる段階でそういったことも配慮して設計いただきたいというふうに要望しておきます。 二点目に行きます。 先日の委員会でも聞いたんですけれども、確認の質問になります。保管料などを含めたミニマムアクセス米の財政負担が六百八十四億円、二三年度ですね、そういうふうに掛かっていたので、ミニマムアクセス米の十トンを、十トン分を食用に今まで確保していたんだけれども、この量を若干緩和して食用を増やすというふうな形でミニマムアクセス米の見直しを掛けているんですかというふうな質問をしました。 これ、七十七万トンの総量を増やすというふうになると全く話は変わってくるので、この点について、この総量の枠を変える話ではないんだということを改めて確認させてください。”
“丁寧な御答弁ありがとうございました。 そうなんですね。何かこの今回のプラチナＮＩＳＡは、ＮＩＳＡにそぐわないんではないかなというふうな考えがあります。また、ＮＩＳＡは結構若い人たちが買っていて、ネットで買えるんですけれども、年配の方になるとやっぱり窓口になってしまって、そうなると、また窓口で一生懸命売るみたいなことが起きてしまうと、必要のない金融商品を買わせたりとか、そういったことも懸念されますので、高齢者の方々に投資いただくんであれば、私、前から言っているんですけど、国営のファンドみたいなものをつくって、そこに出していただいたお金で老朽化した社会インフラの再整備、下水とかそういったのをやっていただいて、それで一定の利益を上げて高齢者の方々に配当を払うというふうにするといいんではないかというふうに考えていますし、高齢者の方が多分求めているのは、それこそＮＩＳＡみたいな長期的な投資ではなくて、やっぱり高齢の方ですから相続とかがすごい気になっていらっしゃると思うので、そういった国のインフラを整備するために投資いただいた方の債権に関しては相続税を免除するというような、そういった金融商品を国がしっかりと考えてやっていく等が私は妥当ではないかなというふうに思います。”
“参政党の神谷宗幣です。 今年の四月二十三日に、岸田文雄前総理が会長を務める自民党の資産運用立国議員連盟から資産運用立国二・〇に向けた提言というものが出されました。そこには、現在、世代に関係なく一律とされているＮＩＳＡの制度を高齢者に限って毎月分配型の投資信託を買えるようにしたり、投資信託などのスイッチングですね、預け替えを認めることを想定したプラチナＮＩＳＡというものについて提案がなされていました。 しかし、元々ＮＩＳＡの制度というのは長期的な資産形成を目的とした制度で、毎月分配型を投資対象に加えるということはこのＮＩＳＡの制度趣旨にそぐわないようにも思えますし、この毎月分配の形は、かつて元本取崩しで犯罪みたいなことになったことがあるので、リスクがあると思います。これ、まだ提言の段階で、何が決まったというわけではないんですけれども、本格的な案が固まってきた場合に金融庁はこういったことも認めていく方針なのかどうか、あらかじめ聞かせていただきたいと思います。”
“何かはぐらかされているような答弁なんですけど、これ私強く要望しておきますが、とにかく米が足りなくなっているのは日本の農政のミスだと私たちは考えています。ですから、その分を輸入米で穴埋めしようという考え方は絶対やめてもらいたくて、今米がないから国民困っているので、ミニマムアクセス米の一部を主食用に回すということはいいかと思いますけれども、これをきっかけにどんどん輸入米を増やそうとか、ブレンド米を市場にどんどん増やしていこうという考え方は、これ、日本の農業を守るのに逆行しますので、是非、そういった議論は止めていただいて、やはり日本の農業をしっかり守るような形、財政も大事ですけど、農業をしっかりお金掛けて守っていただきたいと思います。要望です。 以上です。”
“少し抽象的だったんで確認なんですけれども、これ、七十七万トン輸入している枠を広げるということではなくて、七十七万トン分のうちの十万トン分を食用に今まで割り当てていたけれども、その七十七万トンの総枠は広げないけど、その十万トンの枠を、今回、米がちょっと足りていないので少し食用に回してはどうかという、そういう提案で、今米不足だから臨時措置だということですよね。 これ、ここは結構大事で、これからまた、今米が足りないからアメリカの米をどんどん買いましょうとなると、ますます日本の農業というか稲作駄目になってしまうので、ここのところを少し確認しておきたいんですけど、それどうでしょうか。”
“私、この委員会で述べましたのが、ＮＩＳＡでお金集めるんですけど、どんどんそのお金が海外に行ってしまうということで、これは非常にもったいないんですよね。ですから、やっぱり政策投資銀行のようなところが、その今までの経験とか知恵を生かしながらうまく、これは政府とも連携してＮＩＳＡのお金をグロース市場にうまく流していくような仕組みをつくっていただければ、国民資産はまだ二千兆円ぐらいあるわけですから、これでやっぱりグロース市場からどんどんと、ユニコーンというところまで行くかは別として、そういったところに資金の流れを付けてあげないと、なかなか上場させるだけでは次に行かないので、是非そういった仕組みづくりも今後検討いただければというふうに要望しておきます。以上であります。 それから三点目ですけれども、法案から少しそれた質問になりますが、財務省が四月十五日、財政制度等審議会の分科会を開いて、米の価格高騰をめぐって、年間約七十七万トンを輸入しているミニマムアクセス米について主食用に回す上限を引き上げる案を提示されていますが、この意図についてお聞かせいただきたいと思います。”
“質問してかなり気持ちのいい回答が早く返ってきた質問久しぶりなんですけど、是非それやっていただく。まさに今から言おうとしているのが、その基準が四十億円ですね、上場してから十年以内に時価総額四十億以上にしなければいけないというルールが五年経過後の時価総額が百億円以上でないといけないというふうに、大分グロース市場が厳しくなってきています。そういう提案がされているんですね。 確かに市場を世界基準に上げていかないといけないということも分かるんですけれども、そうすると、お金集めるために何か投機的なお金がどんどん入っていくと、結局、せっかく上場はしたものの、投機的に扱われてしまって企業は潰れてしまうというふうなことになっては、せっかくスタートアップを応援した意味がなくなってしまうので、是非こういったところにしっかりとした、企業の事業の本当にいい悪い、それからあとは社会貢献になるかどうか、そういったところを見据えてしっかりと資金を付けていただきたいということで、まさにそう計画していますということで非常に有り難いんですが。 もう一点だけ。”
“再エネ賦課金など、いつまでも国民から何兆円も取っていくわけにはいきませんので、賦課金なしでちゃんと電力供給ができるように、そういったところの投資をお願いしておきたいというふうに思います。これは要望です。 二つ目ですけれども、もう一つの重点分野としてスタートアップ支援というものが入っています。 政府がスタートアップに支援しているということ自体は別に問題ないと思うんですけれども、課題は、上場までは結構支援するんですね、いろんな支援があるんですが、上場のファーストステージであるグロース市場に入ってからというのが停滞していまして、ここに資金を投入していくことが民間の投資を呼び込んでスタートアップ市場を活性化させることにつながるというふうに私は考えているんですけれども、こういった分野の投資にこれから予算を割いていくというか、投資を増やしていくといったお考えがあるのかどうか、まずお聞かせください。”
“これ、エネルギーなかなか難しいですね、うまくいくかどうかというようなことも分からないので、まさにこういう公的な資金を入れるところかなというふうに考えているんですね。 実は、最近、新聞にも載っていましたけれども、発電事業者の倒産が結構増えていまして、太陽光や風力発電の倒産というのも出ています。その原因の一つがＦＩＴの買取り価格が下がったためということですけれども、今までいろいろ投資してきていろいろ新しいエネルギーをつくるけれども、結局値段が上がっているということが理にかなってないということなんですよね。 やはり、環境負荷が少ないということも大事ですけれども、安い電力ということも必要ですので、太陽光も中国産のパネルばっかり買ってないで国産のを開発するんだというところは私ども理解はしているんですけれども、何か太陽光とか風力の開発ばっかりが目立つので、是非、こういった公的な資金も入るわけですから、水力発電とか核融合の発電などにもっと積極的な投資をお願いできないかなというふうに考えています。”
“参政党の神谷宗幣です。 本日は、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案について質問いたします。 私は、この委員会でも、大規模な国営ファンドなどをつくって、長期的視点から社会課題の解決のための投資やリスクマネーの供給を進めていったらどうかというふうに提言していたぐらいですので、政策投資銀行の投資事業を延長することに対しては異存はないという立場でございます。 そういった立場を表明した上で、その投資の内容については気になるところは少しありますので、質問させていただきたいと思います。 まず、投資の重点分野としてＧＸが挙げられており、中でも、水素、アンモニアなどのカーボンニュートラル燃料の開発などに投資をされているということですが、太陽光発電、風力発電、核融合発電、水力発電などにも投資をしているのかについてお聞かせください。また、どういったエネルギー開発に投資をするのかをどう選考するのか、その基準についてもお聞かせください。”
“それから、脱炭素の政策をアメリカは切り替えようと言っているわけですから、アメリカは化石燃料を掘る、そうしたら日本は技術をどんどん出していって、世界のエネルギー政策を転換させることで、アメリカと日本でしっかりと収益を得て、国際社会に影響を与えていくということもメリットになるかもしれませんし、あとは、国際援助の話をここでもしましたけれども、アメリカは国際援助を見直して適正な支援に変えようというふうに言っていますので、そういったところを足並みをそろえて協力するとか、そういった関税とか金利、為替だけではなくて、ほかのところで共通の利益を追いかけていくというところが非常にアメリカにとっても日本にとってもメリットがあるのではないかなというふうに思いますので、これは政府の皆さんに対しての要望ということで述べさせていただきます。 私からは以上です。”
“ありがとうございます。 私、この委員会で三つほど提案してて、それだけ最後に言っておきますと、消費税の廃止ですね。これで輸出還付金がなくなるので、関税障壁がなくなると、このニーズにかなうんじゃないかということですね。食品だけ消費税を下げるという話もありますけど、そうすると、飲食店なんかは食材いっぱい買いますから、そこが消費税の控除されないと、飲食店がこれ非常にダメージを食らうので、食品だけみたいなところじゃなくて、やっぱり全ての消費税目に関して減額するなり、若しくは廃止を考えていくということも一つ。”
“ありがとうございます。答弁どおりだな、おっしゃるとおりだなとは思いながら、やはりそういった形でちょっと今の難局を乗り切っていただきたいなというふうに思うんですね。 帝国データバンクのアンケートなどでも、企業にアンケート取ると、やはり今ちょっと円安で、やっぱり一ドル百十円、百二十円ぐらいがいいという声が多いので、やっぱりその辺りに持っていくことが両国間のメリットになるのであれば、そういったところで、赤澤大臣も今アメリカ行かれていますけれども、アメリカとのその関税の問題等を前向きに進めていただきたいというふうに考えるわけですけれども。 こういった為替の調整というのはなかなか、市場に任せないといけない、難しいということでしたけれども、そのほか与党内でどういった形でアメリカとの交渉を進めていこうというふうに内部で意見が出ているのか。まあ詳しいことはもちろん言えないとは思いますけれども、私たちそういった話合いには呼ばれていないので、どういった考えがおありなのか、少しお聞かせいただければと思います。”