神谷宗幣
参政党 · Japan
“メリットに関しての発言はなかったですけれども、であれば、議法ではなくて、閣法でしっかりと作って、みんなでしっかり議論すればよかったんではないかなというふうに思います。副首都ですからね、これは本当に国民全ての皆さんに関わることでありますから、拙速に決めることではないというふうに思っていますので、また参議院でもしっかり議論していきたいと思います。 次に、副首都ですとか定数削減というのは、そんなに国民が強く望んでいるように我々は感じていないんですね。総理が総裁になられるとき、選挙のときに触れられたこと、まあ選挙はそんなに強くおっしゃっていませんでしたが、外国人政策です。こちらに国民の期待は大きくあると思うんですが、二〇二六年の骨太方針の案を見ましたけれども、不法滞在者、それから…”
“人口戦略、しっかり出していただくと明言をいただきましたので、期待をしてお待ちをしたいというふうに思います。 本会議でも、うちの中田優子議員が小野田大臣に聞きましたけれども、明確な数値もなく、抽象的な答弁でありましたので、しっかりと、この外国人問題、今年度中に方向性を、できれば具体的な数値も入れて示していただきたいと要望をしておきます。 次に、スパイ防止法に関連してです。スパイ防止法もこの連立合意書にありました。 スパイ防止法につきましては、国家情報会議設置法というものが出されまして、我が党もそれには賛成をしております。やはり、国家に対していろいろな諜報活動等ありますので、その取締りは大事だというふうに思うんです。一方で、国家に強い情報収集権限を与えるのであれば、独立した監…”
“理由は人手不足だというふうに皆さんおっしゃるんですけれども、日本人だけでも、失業されている方は百七十六万人、三年前の数字ですね。それから、就業希望者でも、少なく見ても二百万人ぐらいはいらっしゃるということで、四百万人以上の方々が十分な仕事に就けていない状態にもかかわらず、毎年何十万人も外国人を入れ続ける政府の政策はおかしいという声がたくさん上がっています。 人口推計で見ていっても、このままのペースで外国人を入れていくと、あと八十年で日本人と外国人の比率が入れ替わってしまうというふうなデータもありまして、この点をしっかりと、今どういうお考えなのか、国民は聞きたがっております。 先ほどの合意書には、令和八年度中に、在留外国人に関する量的マネジメントも含めて、外国人の受入れに関…”
“参政党の神谷宗幣です。総理、よろしくお願いします。 今日は、総理が維新の会と結ばれた連立合意書に関連して質問していきたいというふうに思います。 この連立合意書に書かれた内容が、公約だというふうな形で皆さんおっしゃって、この会期末になって定数削減や副首都法案などが短期間で強引に出されたように我々感じておりまして、国会が大分荒れたというふうに感じております。定数削減に関しましては見送りというふうになりましたが、今、副首都法案について議論をされております。 総理に端的に聞きたいんですけれども、この副首都法案が通ると国民にどんなメリットがあるのかということと、副首都という国家の一大プロジェクトですね、これをなぜ一週間程度の審議で強引に通そうとされたのか。この二点、お聞かせください…”
“しかし、当時の推進側の意見を聞いていると、やっぱり国が法律でしっかりと枠を決めておかないと、自治体が行き過ぎた条例等を作ってしまうために法整備が必要なんだというふうに説明をされて、そこで押し切られるような形になったというふうに記憶をしています。であればですね、であれば、法律を実際通したわけですから、具体的な枠をはめるための基本計画というものを早く作らないといけないんではないですかということを私は昨年の十二月の予算委員会でも大臣に提案したことを覚えております。 それを踏まえて、お配りした資料が一枚ありますけれども、今年の六月の三日に産経新聞の方で、自民党でＬＧＢＴ理解増進法に基づく基本計画案が協議をされたというふうな記事を見付けましたので、今回質問に立たせていただいておりま…”
“参政党の神谷宗幣です。 今日、別の委員会からちょっと出張してきましたので、持ち時間がちょっと計算違いしておりまして、質問を幾つか割愛したくてですね、一、三、五、七、そして六に戻って質問して、時間があればその次に行くというような形でちょっと進めていきたいので、答弁の方よろしくお願いいたします。 二〇二三年の六月にＬＧＢＴ理解増進法が十分な審議時間も取られないまま法制化された際に、我々参政党は強く反対をしました。我が党もＬＧＢＴの方々への差別は許すべきではないと当然考えておりますが、そういったことは憲法十四条でしっかりと保障していけばいいことであって、このような個別の法律を作ることは必要ないんではないかというふうに考えておりました。なぜかというと、こういったものができると、性…”
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“そうなんですよね。日銀総裁からはお聞きできないなとは思いつつ、ただ、アメリカの思惑を考えると、向こうが円高に持っていきたいということを考えるとなると、また金利を上げた方がいいんじゃないのというふうな要望なり圧力があるかもしれませんけど、先ほど言った理由でちょっと今の金利を引き続き上げていくのは日本としてはしんどいということなので、やはり金利はもう少し据え置きつつ国債の引受けの方をやっていただけると有り難いなというふうに思いますので、この二点、要望をしておきます。 次に、同じような背景の中で、財務省の方にもお聞きしたいんですけれども、日本とアメリカの思惑がある程度一致しているという話をさっきしましたが、こういう状況の中で、プラザ合意のときのことや、それから一九九八年のアジア通貨危機のときのように、日本とアメリカが話合いをして協調介入のようなことをできないのかということをちょっとお聞きしたいんですけれども、どうでしょうか。”
“また、植田総裁も、やはり円安ちょっと行き過ぎているんじゃないかなというふうにお感じなのではないかというふうに発言から私も見ているわけですけれども、そうなると、アメリカ側も日本側も円高ドル安の流れに持っていくということは双方にメリットがあるというふうに考えているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この点、総裁のお考え、可能でしたらお聞かせください。”
“ありがとうございます。 そういったときから、また繰り返しになりますけれども、今回のアメリカとの関係の中で少し状況が変わってきて、国民は不安になっていると。それで、野党のみならず与党側からも給付金とか減税の声が出ている中で、やっぱり、引き続き国債の購入、買取りは減額なんだというふうになると、そこは結構政治的な意思をある程度制約してしまうことにもなりますので、もう少しこの状況の変化というものを踏まえて、この国債の、そうですね、買取りについて検討いただきたいというふうに思っております。 ある程度、もう日銀がこうですと言ってしまうとやっぱり長期金利とかが上がってしまうので、上がってしまうというふうに先ほどもおっしゃっていましたが、地方銀行等も考えてしまうので、そういったところで、もう一度長期国債の買取りについて方針は検討いただけないかなということを要望しておきたいと思います。 四つ目の質問ですけれども、トランプ大統領は、日本は通貨安誘導を行っているというふうな発言をされていて、日本の円安について問題視されているんだなということが受け取れます。”
“やはり、国債を海外に売っていくとなると、やはりすごく、今まで中でやっていたので安心だというふうに私たちも言っていたんですけれども、それどんどんと売っていくとなると、不安定になります、リスクが高まりますと。だから、もう今それぐらいまで来ているんですよと、だから減税とか給付とか余りやらない方がいいですよというふうなふうに国民が思うだろうなというふうに私は見ていて印象を受けたわけですね。 だから、このタイミングで、私の質問考えたときにちょうどやっていたので、私も全部見れなかったので、思わずＮＨＫのアプリケーションを入れて見逃し配信を見て確認したというふうなことでしたけれども。 こういったことがなされて、報道もある中で、改めて確認したいんですけれども、昨年の七月の決定で日銀が国債購入を減らしていくというふうに決断された理由を改めて確認させてください。”
“ありがとうございます。 このトランプの関税がなければ、この五月なりにもまた金利が上がっていたんじゃないかなという話もありましたが、今回は少し様子を見るというふうな感じなのかなと私は感じておりますけれども、やはりちょっと金利上げていくのが早いのかなというふうな感じがしまして、見通しが立ったからということではなくて、やはり、ある程度もう実際に数値も上がって、企業の収益が上がってきた、特に中小企業ですね、中小企業とかも上がってきた、倒産も減ってきたのでというふうな形でいくと、もう少し国民の側も納得もできるかなと思いますし、不安も減るかなというふうに思いますので、是非ちょっとそこら辺のところを慎重に見ていっていただきたいと要望したいと思います。 次に、私も通告でＮＨＫスペシャルの話を入れていたんですけれども、大門先生がほぼ言いたかったことは全て言われましたので。私も、やっぱり、今回の番組見て、すごく世論操作なんじゃないかなというふうな印象を受けました。”
“参政党の神谷宗幣です。 日銀報告に関連しまして質問させていただきます。 昨年八月の委員会で、七月に決定された利上げというのは少し時期尚早ではなかったのかというふうに御意見申し上げたんですけれども、今年の一月にもまた金利が上げられたということであります。 端的に、今回どういった狙いで再び金利を上げられたのか、そしてまた、金利二回上げてどういったプラスの効果があったとお考えなのか、この二点についてお聞かせください。”
“国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対して反対の立場で討論をいたします。 我が国の世界経済に占めるＧＤＰの割合は四％まで落ち、ピークの四分の一以下となっている。国民の相対的貧困率は一五・七％で、Ｇ７でも最低。食事も十分に食べられない子供が増え、子供食堂の数は一万か所を超えて過去最高となっている。こうして自国民が貧困化している中、国民の負担率を高めているにもかかわらず、日本経済に余力があった時代の流れで今回のような多額の海外援助を続けるのは国民理解が得られないというふうに考える。 さらに、一番の出資国であったアメリカが海外支援の在り方や支援の用途を見直そうとしており、欧州の動きも不確定である。この機会に我が国もアメリカと歩調を合わせ、海外支援の在り方や出資額を見直すべきと考える。 よって、本法案には反対する。 以上です。”
“かなうんではないかというふうに考えておりますので、是非そういった視点でもアメリカの政策、海外援助、見ていっていただいて、日本の政策考えていただきたいと思います。 私からは以上です。”
“日本のＩＤＡのこの支援の資金の用途を貧困支援だと言いながらさっき挙げた気候変動とかジェンダーフリーとかそういったことにも使われているということで、アメリカはだからその点に関しては資金を切ってくる可能性が高いので、日本もただただ資金を援助してその存在感を高めるということじゃなくて、今アメリカがやっているルールメーク、ルールチェンジですね、この大きな世界の政策チェンジをしっかりと理解してサポートしていくことが実は日本の国益に……”
“ルビオ長官、こうもおっしゃっていて、不可欠な救命プログラムはやるんだということはおっしゃっているんだけど、今挙げたようなことは意図的にすごく思想を含んでいて、本当の国際支援になっていないんじゃないかということなんですね。 こういうことを踏まえてトランプ大統領の考えを考えると、結局、こういった国際援助の名を借りた脱炭素だったり、ＤＥＩの普及だったり、ジェンダーフリーだったり、ウクライナの支援だったりといった、前回も脱炭素のことは言いましたけれども、そういった国際支援を使ったビジネスモデルをつくっているんじゃないかというふうなところで見直しを掛けていて、そこの利権構造に対してチェックを入れろというふうに言っているんではないかというふうに考えます。”
“ありがとうございます。 主に聞きたかったのは、アメリカがなぜＵＳＡＩＤを見直ししているんだと、事業を見直ししているんだと。これ、公式見解が出ていないんですね。二〇二三年のＵＳＡＩＤの年間予算十兆円、そのうちの六兆円が対外支援に使われているということなんです。 今のアメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、ＵＳＡＩＤのお金の使い方が当初の使命から逸脱しているんだというふうにして見直し掛けているんですね。で、何に使っているのかと、問題視しているかというと、例えばアイルランドのＤＥＩのミュージカルの作成、コロンビアのトランスジェンダーオペラへの支援、グアテマラでの性転換とＬＧＢＴ活動の支援、ベトナムの電気自動車普及のための支援、アフガニスタンのケシ栽培のための水道づくり、武漢研究所の研究に関与していた団体への資金支援、ウクライナへの支援、そういったことが本当にこれ貧困国とかの支援になっているのかということなんですよね。”
“大臣にお聞きしたいんですけど、今の外務省の回答も聞かれて、ＵＳＡＩＤの事業見直しに関してどのような見解をお持ちか。これ、アメリカのさきの関税とも連携している問題だと思いますので、大臣の見解をお聞かせください。”
“ですから、ほかの委員もおっしゃっていましたけれども、そういった世銀に出すというよりも、個別のアフリカの、日本が必要としている資源を持っているような国に二国間での支援を考えていく方がいいですし、日本のプレゼンスをプレゼンスをと言うんであれば、やっぱりこれ、日本のＧＤＰを昔のように上げていかないと、四％のＧＤＰではこれは世銀の中でもプレゼンス持てないですね。だから、ここに無理してお金を出すよりも、逆にそれを国内に投資して日本のＧＤＰを上げることに私は力を注ぐべきではないかというふうに考えています。 そして次、質問変わりますけれども、トランプ政権が国際開発局、ＵＳＡＩＤですね、の解体に向けた動きを見せていますけれども、政府はこの動きをどのように見ているのか、また、アメリカの動きを見ながら今後どのような対応を考えているのか、展望をお聞かせください。”
“これ、大臣にお聞きしたいんですけど、日本のＧＤＰ、今四兆、四・三兆ドルぐらいですね。世界の大体四％まで落ちています。アメリカは三十兆ドルぐらいありまして日本の七倍、中国は二十兆ぐらいありまして日本の五倍ぐらいなんですね。こういった、もうＧＤＰ、大きな差が開いているのに、なぜ今回、全体の一〇・五％も日本が負担をしなければいけないのか、その点についてお考えをお聞かせください。”
“今の説明だけ聞くとまあそうなのかなと思うんですけれども、ＩＤＡのホームページとか見ますと、一番最初の重点のところに気候変動に対応とかジェンダーに対するそういうサポートとかそういうのが結構大きく載っていまして、それやる必要ありますかというふうに感じてしまうところはあります。 日本はかつて世界の五分の一のＧＤＰを持っていた国ですけれども、何かそのときの感覚でまだ援助が行われているのではないかなというふうに思っています。今、本当に国民厳しくて、国がお金がないから、税金もっと下さい下さいというふうな形になっています。 これ、分かりやすい例えで言うと、お父さんがお金がなくて、子供とかにバイトして家計にお金入れてくれというふうに言っているような状況じゃないかなと思うんですね。でも、一方でお父さんは周りの貧しい人たちにお金をちょっと慈善で配っているというふうになったときに、お父さん、家計厳しいんじゃないのというふうに思うのが何か一般的な話で、家族からしてみると、お父さん、何とかしてよというふうな気持ちになるんじゃないかなというふうに普通の国民は考えるんじゃないかなというふうに思うんですね。”
“普通お金がなかったらいろんなものは絞っていかないといけないんだけれども、国際援助が、今回も増やすということで、国民からするとよく分からないということなのかと思います。 国民の生活に目を向けますと、今、日本の子供たち御飯食べられないということで、子供食堂の数が毎年激増しているんですね。二〇二四年度でその数は一万八百六十七か所というふうになっていて、全国にある中学校の数を超えてしまったというふうなこともありますし、あと、日本の相対的貧困率というのを見ますと、ＯＥＣＤが加盟国を中心とする三十七か国を調べたランキングの中で、三十七か国中下から七番目なんですね。一五・七％。Ｇ７の中では当然最下位です。 これ、自分の国の国民生活が困窮している中で海外の貧困国に本当に支援している余力があるのかということで、これ国民になかなか説明が難しいんですけれども、今回のＩＤＡへの出資というのは本当に日本の国益に資しているのか、どういったメリットがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“参政党の神谷です。 今日は主にＩＤＡ法についてお聞きしていきたいと思います。 まず冒頭ですけれども、財務省は、日本はＧＤＰに対する債務残高が二〇〇％を超えて、先進国では最もその比率が高く、財政が厳しいということで、年々増税をしていますし、国民負担率はもう五〇％に達しようとしているような状況です。一部メディアでは借金大国だというふうな報道もあります。 しかし一方で、今回のように貧困国への国際援助を見直したり減額したり廃止するという流れにはなっていません。一体、日本の財政は厳しいのか、それともまだまだ余力があるのか、その点についてお考えをお聞かせください。”
“これは昔原発のときもこんなことあったと聞いていますけど、何か似たような構図ができていて、全然環境のためとか地域の活性化につながっていない、そういったＧＸの取組がたくさんあるので、もうこれは気付いている人は気付いていると思いますから、これはせっかくアメリカが政策転換すると言っているんですから、我が国、同盟国で、かなりアメリカと歩調を合わせてこれまでやってきたはずです。こういうときにアメリカの変化をうまく利用して、歩調を合わせてやっていって、それでリーダー同士の会話の一つのネタにやっていくというふうに是非やっていただきたいというふうに思っています。 これ、石破総理にもお伝えいただきたいわけですけれども、関税については党首会談されているんですが、参政党、私、一応党首なんですが呼ばれていないんですね、小さい党だから。でも、こういったことを小さい党でもアイデアありますので、是非ちょっと小さい党の党首の意見も聞けというふうに総理にお伝えいただければというふうに思います。 あと三つ質問あったんですけれども、今日、時間来ましたので、ちょっと別の機会にほかの質問回させていただきたいと思います。”
“再エネなどで、もう議員逮捕されていますよね、間に入って。そういった事象もあります。けど、この問題、マスコミも余り追及しないんですよね。これ、マスコミもスポンサーが電力会社だったりするからじゃないかというふうに言われているわけですけれども。 これ、政治と金の問題、さんざん国会でもやっていますけれども、この再エネ利権の問題も政治と金の問題なんですけど追及がすごく弱いんですね。これもっともっとしっかり追及していくべきで、こっちの方が、議員が金もらったもらっていないという話よりも国民全体の生活に関わる利権の話なので、これしっかりと追及すべきだというふうに思います。 参政党、地方議員結構いますのでいろいろ聞くと、やっぱり再エネ開発のために地元住民反対とかしているところもあるんですね、土砂崩れ起きたりとか。そうなると、やっぱり、会社来て、お金配って、地域住民黙らせると。”
“ありがとうございます。 方針はなかなか、前鈴木大臣にも提案したんですけれども、なかなか変わらないということですけれども、じゃ、方針は堅持するとして、お金を掛けなくていいんじゃないですかということで考えてもらって、やっぱりほかのところに振っていくということが大事だと思います。 特に、太陽光のメガソーラーとか、それから洋上風力だとか、あと、山を削って山の尾根に全部風力の風車を建てていくとか、こういうのやめていくべきだというふうに思うんですね。これ、一つのビジネススキームとなっていまして、何か専門家とか研究者にお金を渡して都合のいいデータを作らせて、マスコミがわっとあおって、政府も国際的な社会もそう言っているからそれやりますと言ってきますけど、こうやって専門家に任せるというスキーム、これコロナのワクチンのときもありましたけど、これ、いいんですね、政治家も官僚も責任逃れができるんですよ。あと、中には、もうかる企業から献金をもらったりする研究者がいたりとか、それから官僚の方もそういった会社に天下りしているとか、そういったこともあるのかもしれません。”
“国際的に見てもう既に外堀が勝手に埋まっているので、あとどうかじを切るかは総理や各大臣の判断一つであると私は考えますので、日本政府もこの機会に方向転換をすべきではないかと考えますが、加藤大臣の前向きな見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“それから、農業とかそういったところにお金が回っていない。少子化対策にもお金がないということなんですね。これ、ＧＸ、本当に脱炭素に五兆円使っていていいのかどうか、これもう一回考えるべきだと思うんですけど。 今、先ほどからるる述べましたように、アメリカ政府も、海外も、国内の金融機関も、政策の大きな方向転換するわけですから、これ日本政府にとって私チャンスじゃないかと思うんですね。今までどおりやるのか、それともここで転換するのか。これ、もし、もう脱炭素をちょっとここはやめますというふうに言えば、これ今関税でもめているトランプ大統領と共通の政策になりますから、これ足並みそろえていきましょうということで距離を縮めることもできるんじゃないかというふうに思いますし、何より電気代安くなります。 そして、これから関税で日本の製造業苦しくなります、なるはずですから、そのときに電気代安くなれば大分製造業としては有り難いということになりますし、再エネ賦課金が廃止されれば、インフレで苦しむ国民生活も楽にできるというふうに思っています。”
“こういった取組も入れて、あとＧＸだ何だかんだというところでいくと、脱炭素だけで年間五兆円ぐらい掛けているんですけど、成果あるかってこれ前もこの委員会で言ったんです、細かい数字言いませんが。ほぼ成果はないですし、地球全体のＣＯ２の量はもうずっと増えていますから、幾ら予算掛けても焼け石に水という状況であるということなんですね。 五兆円って結構日本の予算にしたら大きいですから、これだけ財源がない、財源がないと言っているのであれば、こういった予算、例えば本当に二酸化炭素減らすんだったら、核融合発電の研究もやってますけど、この間、茨城県の那珂市の核融合の施設、視察してきましたけれども、年間予算二百億円ぐらいしか研究費付いていないということなので、いや、ＧＸ五兆で二百億ですかというふうな話もあります。 それから、あと、水力発電所が大分古くなっていて、これ直すというようなことも考えられますし、それから、これは電力とは関係ありませんけど、今、日本中で問題になっているのは上下水道のインフラの老朽化ですね。こういったこともお金がないからもう民間に任せましょうみたいな話になっている。”
“地球で何万年も続いている、気候変動ずうっと何万年も続いていて、どこを切り取るかによって上がったり下がったりするので、近年切り取ると上がるんだけれども、もっと長いスパンで見たら下がるときも当然あるわけです。それから、どこの地点で取るかによっても状況は変わっていきますと。だから、地球の環境が、特に気温が上がっていると、それはＣＯ２のせいなんだというふうに出すデータも取れるけど、そうじゃないデータもあるわけなんですね。 けれども、いろんなマスコミとか研究機関がそういうことを喧伝して、わざわざコストが掛かる電気をつくって、政府がそれを応援するという形で強制的に国民に買わせて、それで国内外の投資家がもうかっていると、もうけさせていると、そういうようなビジネス構造になっているんじゃないかということが見えてくるわけですね。 日本でも実際再エネ賦課金が来月の検針分からまた値上がりしますね。これだけで年間三兆円ぐらい国民は追加で、これは税金ではないんですけど、半分税金みたいなものです、国民、電気使わないと生きていけないので。”
“とはいえ、これ本当に地球の環境のためだとか、国家や国民のためなんだということであれば、これもうかる、もうからないじゃなくて、やらないといけないことだというふうに思うわけですけれども、そもそもが、これ後でお話ししますけれども、ビジネスとして脱炭素やっていますから、これ、日本の金融機関が離脱しても、別に私、政府が止める必要はないんだというふうに思っていますから、止める必要、自由に任せているということで、それはいいんだと思うんです。 こういった流れがもうここ一、二か月でがあっと起こっていますので、先週、参政党、我が党は、東大の名誉教授の渡辺正先生という方をお招きして、この点について勉強会をさせてもらいました。そのときに使った参考図書の名前がなかなか過激なんですけど、「「気候変動・脱炭素」14のウソ」という本を先生書かれていまして、それで論点をいろいろと教えてもらったんですね。 この本しっかり読んでいくと、そもそも脱炭素政策というものが間違っているということなんですね。”
“何でこういう話が出ているかというと、結局、化石燃料を使えないように前バイデン大統領がしてしまったので、大きく、アメリカを中心に、アメリカだけじゃないんですけど、世界中で電気代上がっているんですね、光熱費が上がっているんですよ。それがインフレを引き起こして、経済活動や経済競争に影響を及ぼしているということが世界的な問題なんですね、日本もそうですけど、先ほど病院の経営でも光熱費が上がってという話ありましたが。ドイツなんか電気代三倍に上がってしまって、製造業がもうぼろぼろになってしまって、この間の選挙で政権も、与党が大敗するような形になっているということなんですね。 投資家とか金融機関というのは非常に合理的ですから、アメリカの方でも政権が替わってしまって政策変わったので、これはこれ以上投資しても回収できないよねというふうになって、やめているというふうに判断ができるんじゃないかなというふうに考えています。”
“ありがとうございます。そうなんですね。国内の方の理由は分かりました。 国際的なところでいろいろと、明確に載っていないんですけど、いろいろと背景調べますと、アメリカが主なんですけれども、アメリカはやっぱりトランプ大統領が政策転換をしていまして、ＥＳＧ投資というものに投資家からお金が集まらなくなったということなんですね。もう政府が応援しないという方針になっていますから、そこにもう投資集まらないということですとか、あと、アメリカの共和党の一部の議員から、金融機関や銀行同士が話を詰めて、悪く言えば結託して、石油燃料業界への投資をするなとか制限をしているということがこれ独占禁止法に当たると、アメリカの、そういった危険性があるよということで議会で指摘しているんですね。 ですから、こうやって銀行で集まって、みんなで化石燃料の会社応援しないよとか、そっちには融資しちゃいけないよとか、そういうのをやっていること自体がある意味そういった会社の事業性を、事業の邪魔をしているようなことになりますので、それが違反するんじゃないかということになっているわけですね。”
“そして、日本の方に目を向けますと、日本の金融機関も六行がこちらの銀行のグループに参加していたんですが、三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、農林中央金庫に続いて、最近、みずほフィナンシャルグループも脱退して、残っているのが三井住友信託銀行を傘下に持つ三井住友トラストグループのみというふうになっております。 こうした状況なんですけれども、このように、国内外の投資機関や金融機関が立て続けにこの脱炭素のグループから脱退しているのはどうしてだというふうに日本政府は考えているか、また、政府は官民協力して脱炭素に向けて進んでいこうという旗を振っているわけですが、こうやって金融機関がどんどん抜けていくということを政府として止める必要はないのか、この二点について見解をお聞かせください。”
“参政党の神谷宗幣です。 今年の一月九日にアメリカの資産運用会社大手のブラックロックが、気候変動対策を目的とした世界最大の投資家グループ、ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアティブ、ＮＺＡＭというんですかね、から脱退するということを明らかにしています。 このグループは、二〇五〇年までに投資先の温室効果ガス排出を実質上ゼロにすることを目指していた団体で、約三百二十五の運用会社で構成され、その資産規模は約五十兆ドル、日本円にすると約七千五百兆円前後のお金を運用していたんですけれども、そこから大手のブラックロックが離脱したということになります。 そして、アメリカの大手銀行も最近、気候変動対策を目的とした国際的な銀行グループ、こちらの名前、ネットゼロ・バンキング・アライアンス、ＮＺＢＡというんですが、そこから昨年十二月の初旬以降、ゴールドマン・サックス・グループから、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、ＪＰモルガン・チェースが相次いで離脱をしているという状況です。”
“食料、水、エネルギー、特に食料ですね、しっかり自給しないといけないので、農家の所得補償が今復活を求められていますので、是非検討いただきたいと要望して、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 トランプ大統領の政策の転換というのは、自由主義経済から保護主義の方に持っていくようなそんな流れで、小池議員さっきおっしゃっていましたけど、自分たちで始めておいて方向転換かよって非常に無責任なんですけど、でも、アメリカ、力ありますので変わってくるかもしれない。保護経済になると、やっぱり日本で全部賄わないといけない需要が出てきますので……”
“そうなんですね。米、大体日本で七百万トンとか七百五十万トンぐらいの消費の中の四・五万トンが大体輸出されていると。これは、でも、伸びていて過去最高だと言っても、七百万トン分の四・五万トンですから、それを何か国民が食べられないのに海外にどんどん売っているんじゃないかというのは、数字的には当たらないということなのかと思います。 アメリカはそんなに日本の米を買っていないし、大して関税も掛けていないということというのも数字で分かりました。 この日本の米に対して、入ってくる米に対して日本がすごく関税を掛けているというのはやっぱり日本の農家を守るという目的だったと思うんですけれども、今、日本の農家は守られていなくて、どんどん数も減って所得も下がっているということで、繰り返しになりますが、昨日のようなデモが起きるわけですけれども、関税以外でどういった方法で農家を守ろうと考えておられるのか、簡単に方針をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 今、米不足なんですけれども、こういうときこそやっぱり国内でしっかりと流通を回していくべきであって、安易にこれを増やすということは考えておられないというふうに思いますので、そういったところが国民すごく不安で、どんどん入れるんじゃないかと、日本の農業ますます駄目になるんじゃないかというふうな声もありまして、昨日も令和の百姓一揆という形で全国十何か所でいろんな方がデモをされていて、すごく皆さん不安になられていると思うので、是非この辺しっかりと、絶えず絶えず発信をきちっと農水省からしていただかないと、我々も政治家として突き上げを食らいますので、そこのところの説明をしっかりと果たしていただけないかなというふうに思っております。 時間の関係もありますので、ちょっと生産量のところはさっき上田議員の方からも触れられましたので、三番に行きたい、三つ目の質問に行きたいと思いますけれども、日本は毎年どれぐらいの米を海外に今輸出しているのか、また日本が輸出する米のキロ当たりの平均金額と、アメリカが日本の米をどれぐらい買って、どのぐらいの関税を掛けているか、端的にお聞かせください。”
“今回の米の関税にしても、ホワイトハウスのレビット大統領報道官という方が三月十一日の記者会見で、日本はアメリカから輸入している米に七〇〇％もの高関税を掛けているんだというふうな形で日本を名指しでその姿勢を批判をしてきているんですけれども、私、これ正しくないとは思っているんですが、日本はどのぐらいのお米を海外から今輸入していて、そのうちアメリカ産の米の割合は何％か、それから輸入米のおおよその日本での流通金額、それから関税の掛け方ですね、それについて併せてお聞かせください。”
“消費税のところは、私は何を言いたかったかというと、質問はもうカットするんですけど、石破総理も、食品の消費税に関しては減税も一概に否定するものではないというふうに、食品に関してはちらっとおっしゃったんですけど、私たちは前から言っているように、やっぱり輸出補助金みたいな形になっていますので、そこを交渉材料には使ってもらいたいなというふうに思っています。 消費税、もちろん還付金なくなるのは輸出企業にはマイナスもありますけれども、それ国内産業にまた返ってくるお金、九兆円分ですね、そういった分もあると、国民の懐に返ってくるお金あると思いますので、そういったことは交渉材料に使っていただきたい。これは要望にしておきます。 次、テーマを変えますが、日本は、先ほど述べました、自動車産業を守るために農業でかなり譲ってきて、自動車産業を守るために日本の農業はかなり不利益を被ってきたという過去の経緯があると私は感じています。”
“ありがとうございます。 今聞いていますと、やっぱり市場に、状況不安定なので設備投資ができなくなっているということなんですね、物づくり、製造業の方々が。今、国内の経済で何とか立て直していこうと今している状況ですけど、トランプさん替わられて、こういう経済状況どうなるか分からないという中で、国内が設備投資できないねというふうな話になっているというところで、なるべく気持ちを尽くして交渉していきますというのはそうなんでしょうけれども、これ時間掛かると結構ダメージが大きくなってくると思いますので、一定の方向性を、やはり、まあトランプさんにはもちろん交渉ですけど、国内に対して一定の方向性を示しておくことが非常に必要かなというふうに思いますので、それはもちろん経産省もあるんですが、この税に関することに関しては大臣の所管だと思いますので、是非早めに方向性を決めていただきたいなと思っております。”
“先ほどほかの議員との間の中で、関税の目的のところで、国内産業の維持とそれから税収の確保だというふうなところで、私は、トランプさん、やっぱり両方発言されているので、取りあえずアメリカの製造業を復活させるということと、それから、税収を、関税収入を上げることによってアメリカ人に対する税金を減税していくというようなことを考えておられるのかなと。無税にするとか、そんなこともおっしゃったことがあるので、それ全部我々に掛けられたらたまらないなと思うわけですけれども。 自動車はやっぱり日本にとっても大きいんですよね。アメリカにとっても大きくて、アメリカなんかは、ＧＭが、アメリカの会社にもかかわらず、メキシコに全部工場持っていっているものですから、もうアメリカの販売台数の半分は輸入だということなんですね。トヨタは北米工場ありますから、どれぐらいかなと思って調べてみたら、トヨタもやっぱり半分ぐらいは輸入品になっているんですね、アメリカからすると。”
“参政党の神谷宗幣です。 今回は、関税定率法の一部を改正する法律案に関連して質問をさせていただきます。 先ほどからもほかの議員の方もアメリカの自動車に対する関税二五％追加という話が出ておりまして、いろんなやり取りありましたので、少しちょっと聞き方、ニュアンス変えるかもしれませんので、修正させてください。 まず、こういったトランプさんの、トランプ大統領の一連の関税の狙いですね、どういった狙いでこういうことをされているのかというところを大臣のお考え、対応はさっき聞きましたので、どういう狙いでされているのかという部分だけ大臣のお考え聞かせていただけますか。”
“御回答ありがとうございます。 確かに総理のおっしゃることも納得をする部分もあるんですけれども、このまま延命策続けても、日本、じり貧になってしまって、外国人ばかりが増えて日本が日本ではなくなってしまうんじゃないかという不安が国民の中にあるんですね。その不安が少子化だったり消費を抑えることにつながっているというふうに思うんです。 今、国民求めているのは強いリーダーで、やっぱり日本のビジョンを描いて、今はつらいかもしれないけれども十年後は必ずこうするよというビジョンを見せることだと思うんですね。そのビジョン見せられるのは日本では総理大臣しかいないので、是非、国民の心が本当にわくわくして日本楽しいなと思えるような、気持ちになるようなビジョンを国民に提示していただくような政治を期待いたしまして、私からの質問を終わります。”
“岸田前総理は外国人との共生社会というものを掲げられて、外国人への門戸を広げたように私は感じていますが、私たち参政党は、日本人が優先される日本ファーストの社会というものを目指していただけないかというふうに考えています。 外国人政策や税制の在り方というものはどんな日本をつくるのかという国家の方向性に直結しますので、石破総理の、リーダーとして日本をどういうふうにしていきたいのか、その目的をお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 ここちょっと掘り下げていきたいんですが、今日は私七分しかありませんので、我々が考えているのは、やはり一旦国民にお金を返して使ってもらう、それが実は不安を解消することにつながるんじゃないかというふうなことを考えていますので、また別の機会に議論させてください。 二点目ですけれども、今回の法案の中には、外国人への消費税の課税や多国籍企業へのグローバル課税の内容が含まれています。今、グローバル化の流れの中で、外国の旅行者、労働者、企業がどんどんと日本に入ってきていますが、日本の税制や社会保障はどうも日本人に厳しく外国人に甘いんではないかという意見も散見されます。 今や日本の経済力は国際的に見て決して強いものではないと私は感じるので、外国人や外国の企業をもっとどんどん入れるのであれば、日本人以上に、日本企業以上にしっかりと税金を取って日本人に分配する制度設計にすべきではないかというふうに考えています。また、外国人の旅行者や労働者、企業が入ってくることで、オーバーツーリズム、犯罪、失業、企業の買収といった負の影響も日本人が被っているという現実もあります。”
“それで、前回の委員会で私たちは、今税項目五十種類ぐらいあるんですけれども、これを一気に税項目を十ほどに整理して簡素化し、そして社会保険料を含む国民負担率に三五％程度の上限設定を設けるべきではないかと、そういうことを提案させていただきました。 石破総理は、我々が提案するような消費税の減税、これはもう先ほど小池議員とのやり取りでよく分かりましたので、消費税は省いていただいて結構です。税の種類の整理の簡素化、それから国民負担率に上限を掛けてその中でやりくりするような大減税政策、こういったことをどう考えられるか、理想論として切り捨てるのか、それとも選択肢の一つになり得るのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。”
“参政党の神谷宗幣です。 国会議員になって三年ほどたつんですけれども、総理に質問できたのは一度しかなくて、今日は石破総理に初めての質問になりますので、私、小さい党ですが代表をしておりますので、代表質問のようなつもりで大きな話を少し聞いていきたいと思います。 今回の所得減税の案は、収入ごとに基礎控除の額が細分化され、国民にとって非常に分かりにくい税制になりました。減税規模も小さく、税金を取られる側より取る側の論理で制度がつくられているというふうに、取る側の論理ですね、でつくられていると感じている国民が多くいるというふうに感じています。 今国民が最も切実に求めているのは物価高の影響を即効性を持って緩和することであり、そのためには、所得税減税ではなく消費税減税、小池委員と全く一緒なんですけれども、方が効果的であるということは疑いがないと思うんですね。そして、減税をするときにポイントは、分かりやすくて大胆な規模でなければ国民の消費意欲が高まらない、意識が変わらないということですね。”
“ありがとうございます。 供託金と併用するような形も考えられますので、是非御検討お願いします。 最後に要望なんですけれども、選挙における事前運動の禁止というものが有名無実化しておりまして、結構もうインターネットなんかでは先に出馬のことを伝えてしまうような方もいらっしゃって、取締りができないので、やった者勝ちのような状況になっているというふうに思います。 これ、分かりにくいので、国民が政治に参加しにくくなるんですよね。これは公職法違反になるか、事前活動になるか、選挙活動か政治活動かみたいな線引きが非常に難しいので、インターネット上だけでもいいので事前活動の定義というものをもう少し緩めていただいて、もう今有名無実化していますので、そこのところを少し法改正検討していただければということを最後に要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“御丁寧な答弁、ありがとうございます。 我々も名誉毀損でしたり犯罪行為は絶対許すべきではないと思いますけれども、デマかファクトかというのはなかなか難しいところでありますので、その点に関しては慎重な取扱いをお願いしたいというふうに思います。 次に、今回のそのポスターですけれども、そもそも供託金というものを納める目的が、当選の意思がないような方が売名行為や宣伝で立候補するのを防ぐためにそういった供託金の制度があると思うんですけれども、これが機能していないのでいろんな問題が起きているんではないかなというふうに思います。 海外調べますと、有権者の署名等を一定数集めないと立候補できないと、誰でもお金さえ出せば立候補できるという状態が少しこういった弊害を生んでいるんではないかなというふうにも考えますが、こういった供託金以外の防止方法というものを検討されているのか、手短にお答えいただけると助かります。”
“参政党の神谷です。 今日は、委員外の私を呼んでいただいて、このような場を与えていただきまして、ありがとうございます。私の方から、二点の質問と一点の提案、端的にさせていただきたいというふうに思います。 まず、選挙期間の、今回ポスターの話が中心になっておるかと思いますけれども、ＳＮＳの規制もするべきだという議論もあります。 これ、やはり、両方とも表現の自由が絡む問題でして、ポスターに関してもかなりやんわりとした規制というか、ガイドラインになっているかなというふうに思うんですけれども、ＳＮＳの規制についても、やっぱり表現の自由を大事にして過度な規制は掛けないというふうな方向の議論になっているのか、その点について確認させてください。”
“はい。 バランスが取れているなというふうに感じるような税制の改革、進めていただきたいというふうに依頼して、終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“結局、シンプルなので、やっぱり成長企業にも優位性をもたらしていて、国民一人当たりの法人税収がエストニアは何とアメリカよりも高いという数値もあるそうです。 このエストニアの成功を受けて、ロシアでもフラットタックスというのを導入していまして、二〇〇一年から一三％、プーチンさんがやっていますね。アメリカが提案して、アメリカの学者が提案して、二〇％でやったらと言ったら、いや、一三％でいくと言って、一三パーで導入して、以来、ウクライナ戦争の前までの推計ですけど、平均六％ＧＤＰが上がっていますと、まあ今年の一月から少し累進制加わったので、変わっていますけれども。 あともう一個だけ例挙げると、イーロン・マスクが率いている政府効率化省が参考にしている国があると言っています。それがアルゼンチンですね。アルゼンチンは、税の九割を廃止して、六つぐらいの税に集約するんだというふうなことをやっています。 これ例示なので、提案なんですけど、日本の税はたくさんあって複雑ですので、是非こういった税の簡素化、単純化というものを進めていただいて、国民が税払って……”
“フラットタックスとは、所得や資産にかかわらず税率を一律にする税制で、累進課税とは異なり、所得が多いほど税率が高くなるということがない、かなり分かりやすい、まさにフラットな税ということです。もちろん、部分的に累進制を組み合わせている国もありますので、これ一本でいけということではないんですが、エストニアは一九九四年にこれを導入して、二〇％のフラットタックスとやりました。三十年でＧＤＰが十八倍ぐらい成長していますね。アメリカの非営利団体のタックス・ファウンデーションというところは、二〇二二年に国際税務競争力指数というのを調べていまして、ＯＥＣＤの加盟国の中で十年連続で最も優れた税制を持つというふうに称賛されているのがこのエストニアなんですね。 例えばどんなことをやっているかというと、法人税は配当利益のみに適用されて、税率は二〇パー、個人所得には一律二〇パーのフラット課税、個人配当所得には税を適用しないというふうな、そういったのが特徴として挙げられています。”
“一つ大胆な提案をした流れで、今日せっかくまだ時間がありますので、もう一点だけ提案すると、この税制の議論はここでいっぱいやっていますけれども、考え方はそれぞれ違うんですね。とにかくいろんな方法はあると思うんですけど、共通していることは、日本の税制が分かりにく過ぎるということだと思います。 日本には五十種類ぐらい税があるんですけど、国民はどこで自分がどう税を払っているのかもよく分からないということですね。今回の所得税もますます分かりにくくなってしまって、結局、普通の人にはなかなか理解できないような税制ができ上がってしまうということです。 で、これ複雑だと、税を集める方の労力も増えますし、これから少子化が進んでいくので、税務署の職員も税理士さんも各企業の経理の方も人材確保が難しくなってくる。まさにこの税が複雑だと生産性が下がるというふうに私は考えていまして、税の簡素化を進めていくべきではないかと。 で、例に挙げたいのが、エストニアとかロシアで成功したと言われていて、アメリカでも法案が一回出されて、通っていないんですが、提案がされているフラットタックスなんかですね。”