平林晃
中道改革連合・無所属 · Japan
“大変微妙な御答弁で、比較できるものもあるし、できないものがあるしと、そういうお話でございました。結局、だから、全体的にはなかなか、我々サイドとしては単純には比較できないのかな、こういう印象を持つところでございまして、数字の評価というのは容易ではないなと思うところでございます。 そもそも令和六年の改正は、名称も変わって情プラ法になったわけですけれども、ＳＮＳ上の誹謗中傷や権利侵害への対応について、削除対応の迅速化と運用の透明化を図ることを目的として行われたと認識をしております。ＳＮＳ上の誹謗中傷が社会問題化し、痛ましいこともあったと記憶してございます。その被害の深刻さが広く認識される中で制度整備が進められてきた経緯も含めますと、法の施行状況を理解するためには、今、冒頭申し上…”
“ありがとうございます。 私も、大臣の御地元を含みます中国地方で活動をさせていただいておりますので、今大臣がおっしゃられた最後のとりでという言葉は本当に実感をするということでございます。北の方に上っていくと、そういうエリアをいろいろ私も歩かせていただいておりますので、本当に共感をしております。 そういう意味で、郵便局のネットワークの維持の重要性には同感しまして、そのネットワークというのは、単なる郵便サービスの提供拠点にとどまらず、地域社会を支える重要な基盤として期待をされている、その点もおっしゃるとおりだなというふうに思っております。 それでは、その前提として、現在の制度がどのような考え方に基づいて設計されているのか、この点を確認をさせていただけたらと思います。 平成二十四…”
“このセンターの取組は本当に重要だというふうに認識をさせていただいております。寄せられる声をしっかりと分析をしていただいて、件数とともに、削除率とともに、その内容もしっかりと精査をしていただきたい、このように考えているところでございます。 その上でですけれども、大臣にお聞きできればと思うんですけれども、今回公表された内容を見ますと、法令上は同じ規律の対象でありながら、事業者ごとの対応状況には相当の差が見られると感じているところでございます。 その背景には、サービス内容や利用実態の違い、さらには集計方法の違いもあるのかとも考えられますけれども、利用者の目線から見れば、事業者によって対応に大きな差があるように映ることも事実ではないかなと思うところでございます。 こうした状況を見…”
“リスクの分離とかそういった考えに基づいて今のような体制になっているということでございました。 その一方でですけれども、今回の議員提出予定の法案におきましては、日本郵便と関連銀行、保険会社との間の窓口業務契約について、現行の届出制から認可制へと変更することとされている。 時間がなくなりましたので、まとめて次の質問をさせていただけたらと思います。 こういう観点とともに、あと、また、日本郵政に対して、銀行と保険会社の株式を三分の一超保有することを義務づける内容が盛り込まれているということでございます。 この二つの措置を同時に実施することによって、金融と保険のユニバーサルサービスの確保に対してどのような効果が期待されると考えているのか。また、併せてですけれども、平成二十四年改正に…”
“中道改革連合・無所属の平林晃です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 まず、本委員会で度々質問してきております情報流通プラットフォーム対処法、いわゆる情プラ法の施行状況についてお伺いをいたします。 昨年四月の法施行を受け、指定された大規模プラットフォーム事業者九社から、五月末までに削除対応の状況が初めて公表されました。今回の公表は、法施行後の制度運用状況を検証する上で重要な第一歩であり、利用者保護の観点からも大きな意味を持つものと考えております。 公表された内容を見ますと、申請に基づく削除件数は、数百件規模の事業者から数十万件規模の事業者まで大きな開きがあり、削除率についても同様に開きがございます。実際、最も高い事業者では四六％である一方、最も低い事業者では〇・一％に…”
“ありがとうございます。 本当に、過度な負担にはならないけれども、ちゃんとやっていくというお話であったかと思います。そういった意味で、サポート体制も非常に大事になるんじゃないかなと考えておりますので、いろいろな関係省庁の知見を結集しながら、実効性のある対策の検討を進めていただくことを期待申し上げておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、話を変えまして、郵政民営化法改正案に関しまして、この後提出されることとなっていると思いますので、質問させていただけたらと思っております。 郵政民営化から約二十年が経過しようとしております。この間、郵便物数は大幅に減少して、そして、人口減少や高齢化も進展をするなど、郵政事業を取り巻く環境は、民営化の当時と比べて大きく変化をしてい…”
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“今御説明があったわけでございますけれども、それでは、ちょっと政府側に伺わさせていただければと思うんですけれども、ただいま議法提出者から、この二点に関しましてまだ残っているというお話があったわけですけれども、この点に関しまして、より踏み込んだ御説明がありましたら、その内容をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。”
“これらの点を述べられまして、確かにごもっともと存じますし、当然解決していかなくてはならないと思っております。その上で、閣法には第二、第三の問題点はまだ残っている、このように述べられたわけでございます。 閣法におけるこれら二点への対応に関しましては、四月二十四日、我が党の大口委員からも様々な質問がありまして、やむを得ない事情がある場合の転籍の要件の明確化や拡大が行われることについて、また、第三の、送り出し手数料の問題に関しましても、上限額算出の仕組みの算定や、ＭＯＣの再度の締結により送り出し機関の通報や認定取消しを要請できる仕組みを強化する、こういう答弁もあったところでございます。 そこで、議法の提出者にお伺いをさせていただきます。 閣法においてこうした対応が取られているわけでございますが、議法の提出者が、閣法において第二、第三の問題がなお残っているとしておられる御趣旨を伺います。”
“公明党の平林晃です。 この度の法案の審査も、金曜日、厚生労働委員会との連合審査、昨日は群馬県、宮城県での地方公聴会と、連日の審査が続いております。国の将来像を決め行く重要な法案審査ですので、私も、有意義な審査となるよう質問させていただければと存じます。 金曜日、五月十日、厚生労働委員会との連合審査会では、西村委員の御質問に対しまして、議法提出者から次のような御答弁がございました。 すなわち、技能実習の時代は三つの大きな問題があったとされまして、第一の問題が、国際貢献との美名の下に安価な外国人労働力を大量に雇い入れていたという点で、これは今回の改正でなくなるとされておりました。その上で、第二の問題点が、やむを得ない事情がある場合のみ転籍が認められたんだけれども、やむを得ない事情が極めて狭く解されることによって、実際には、転籍が認められず、人権侵害がある職場にもとどまらざるを得なかったという点。第三が、送り出し機関が人材紹介手数料ということで法外な金額を外国人労働者から徴収して、これが借金となり、この借金を支払うために意に沿わない働き方もしなくてはならなかった。”
“時間となりました。もう一問ありましたけれども、別の機会に伺えればと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。”
“その上で、一般労働一号、二号の在留資格を有する、不足する人材の確保を図るべき産業上の分野及び地域の活力の向上及び持続的な発展、当然私もそうあるべきと考えますけれども、人材の確保、あるいは産業上の分野の、地域の活力の向上、これは日本国内の問題でありまして、外国人の貢献をそれに対してお願いをしている、そういう内容というふうに捉えておりますが。 一方で、外国人のキャリアアップや育成などの考え方、これがどうなっているかということなんですけれども、政府案におきましては、これがステップアップを図れるということになっているんですけれども、御党の案におきますと、希望に応じた職業能力の開発及び向上が図られることとされておりまして、希望しない外国人に対しては図られないのかな、このように受け取れるわけでございます。 この点に関しまして、育成を目的の一つに掲げている政府案と、目的までは掲げていない立憲民主党案の異なる点と考えているんですけれども、この点に関しまして見解をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 続きまして、二号に関しまして、これは一号と同様に、特定の産業上の分野及び都道府県の区域においてと書いてございますが、ここの活動の分野には一般労働一号からの接続性などによって制限があるのかどうか、この点に関して確認したいのと、あわせまして、一般労働二号の在留資格の取得には、一定水準以上の日本語能力及び経験、知識、技能等を要するとされていますけれども、この一定水準以上の日本語能力、経験、知識、技能、これはどのように規定されるのか、法案提出者の御見解を伺います。”
“非常に熱意のこもった御答弁をありがとうございます。お金も人員もかかると思いますけれども、その価値は絶対あると思いますので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。 以上、政府案について伺ってまいりました。 続きまして、立憲民主党御提出の外国人労働者安心就労法案について伺っていければと存じます。 まず、立憲民主党案では、外国人一般労働者雇用制度の整備の推進、これを主たる目的とし、そのために当該制度の推進本部を設置することとされております。 外国人一般労働者雇用制度とは、外国人一般労働者の適正な受入れを促進し、適切な就業環境を実現させるための制度であり、この中の外国人一般労働者とは、一般労働一号、二号の在留資格を有する者であるということになっております。 そこで、まず、この一号、二号に関して確認をさせていただければと思っております。 一般労働一号は、特定の産業上の分野及び都道府県の区域において一般業務に係る活動を行うことができる在留資格とされております。”
“今回の法改正についても、目的や趣旨、ポイントを発信してあげれば、安心してもらえる部分もあるのではないかなというふうに考えております。こうした努力が選ばれる国であり続けるためにも必要であると思っております。 以上、国際的発信についてどのように対応されていくのか、大臣の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 ここまで政府案に関して伺ってまいりましたが、最後に大臣にお聞きできればと思います。 今回の法改正についてもそうですけれども、統計情報や好事例など、外国人にとって有益な情報について、より積極的に国際発信していくことは重要と考えます。 この点について、岡部参考人からも御指摘があった内容ですけれども、統計情報については、例えば失踪について、日本は年間九千件、こういう話ですけれども、率でいえば韓国の方が三倍から八倍ぐらい高い、こんな指摘もありましたし、伝え方に配慮する必要はありますが、有益な情報と思っております。好事例については、技能実習生や特定技能外国人、それに対する受入れ企業、監理団体を含めて、顔が見えるようにしていく、こういったことも必要なのではないかなというふうに思います。 悪い事例はＳＮＳなどですぐに発信されて、それが技能実習の悪い評判を広めてしまった、こんな部分もあったんだろうと思いますので、しっかりと対抗していく必要があるのではないかなというふうに思います。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 続きまして、日本語教育について伺います。 政府が掲げる外国人との共生社会を実現していくために、外国人による日本語の習得は極めて重要であります。 政府案におかれましては、育成就労期間の開始時点において、また終了時点において、それぞれ、日本語に関してＮ５、Ｎ４ということで、Ａ１、Ａ２ですかね、定められているなど、期間中レベルアップを図っていく、そんな制度が設計されているわけでございます。こうした制度にのっとって外国人が日本語を習得するためには、本人の学習意欲とともに、そのための環境が与えられることも重要であります。 そこで伺います。技能実習生や育成就労外国人が日本語教育を受けやすくするために、どのような支援、対策、対応を検討しておられるのでしょうか。よろしくお願いいたします。”
“こうした地方へのサポートについて、政府としての御見解を入管庁にお伺いいたします。”
“これに対して参考人の方から、外国人労働者支援事業がこれから起こりつつあるとされながらも、全プロセス、要するに、リクルートから地域の定着までという意味でおっしゃっておられましたけれども、これを視野に入れて包括的に支援できている自治体はまだないというような御認識が示されたところであります。また、五十を超える自治体が相手国と直接ＭＯＵ、基本合意書を結んでいるとの現状も御報告があったところでございます。 こうした取組は、自治体がそれぞれの地域の労働力不足に対して強い危機感を持たれていて、今申し上げた、リクルートから地域定着までを安定的に実施していこうと考えておられる、このことがよく伝わってくると感じます。 ちょうど広島県の市議会議長会から要望書が届いたところでありまして、その要望事項、幾つもあるんですけれども、その中の一つには、外国人への生活支援と外国人材受入れ企業及び地方自治体が行う施策への支援、このようにあったところでございます。地方においても国からサポートを是非お願いしたい、このように考えておられる一例と存じます。”
“ありがとうございます。 ちょっと通告のときに分けていなかったので、恐らく後半の部分も御回答いただいたんじゃないかなと思うんですけれども。地元から、今回、本人意向の転籍、これに関して懸念がやはり出されておりまして、最低賃金が安い地方から高い都市部への移動が簡単にできるようになってしまって、非常に地方が不利なのではないか、こういうことは再三言われております。 こうした懸念に対して、地域協議会及び分野別協議会、これは今お話がありましたけれども、しっかりと対応していっていただける、このように期待をしておりますので、御指導のほど、是非よろしくお願いを申し上げます。 地方自治体に関連して、もう少しお聞きさせていただければと思います。 参考人質疑におきまして、私は、広島県の特定技能外国人受入モデル企業支援事業という取組を御紹介をさせていただいて、ほかにも自治体サポートの好事例があるのかどうか、こういう質問をさせていただきました。”
“ありがとうございます。 続きまして、本改正案におきましては、地域協議会及び分野別協議会を組織できることとされています。 それぞれの組織、どのような者によって構成されることになるのか。また、地域協議会及び分野別協議会がそれぞれどのような役割を果たすことになるのか。まず、この点に関しまして法務省の見解をお伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。 続きまして、改正案では、現行の技能実習制度と同様、育成就労を行わせようとする本邦の個人又は法人は、育成就労の対象となろうとする外国人ごとに育成就労計画を作成をして、これを入管庁長官及び厚生労働大臣に提出をして認定を受ける、このようになっているわけでございまして、その上で、入管庁長官及び厚生労働大臣は、この認定に関する事務の全部又は一部を、外国人技能実習機構を改組して発足する外国人育成就労機構、これに行わせることができるとされているわけでございます。 ここで課題となりますのが、外国人育成就労機構の体制であります。 育成就労外国人におきましては、外国人技能実習生以上の人数、今、明確にはありませんでしたけれども、受け入れられることも考えられるわけであり、また、育成就労計画の審査は簡単な作業ではない、こういう指摘も参考人からもなされたところでございます。 だからこそ、外国人育成就労機構におきましては、外国人技能実習機構以上の体制が必要と考えております。この点に関しまして法務省の見解を伺います。”
“続きまして、改正案では、事前に定められる基本方針にのっとり、分野別運用方針を定めることとされています。この中には、当該分野において求められる人材の基準や育成に関する事項などとともに、当該分野における人材の受入れ見込み数その他の人材の確保に関することが定められることとされています。この受入れ見込み数は今後どのように検討されていくのでしょうか。 また、ここから先は余り明確に通告できていないかもしれませんけれども、外国人技能実習生よりも多くの育成就労外国人を受け入れることになるのか。あるいは、今後五年間で八十二万人と閣議決定された特定技能の在留資格との関係、これがどのようになるのでしょうか。可能な範囲で結構ですので、法務省に御見解を伺えればと思います。”
“ありがとうございます。 実は、私も外国人招聘研究者制度でフランス人を招聘したことがあります。彼は日本が大好きで来てくれたんですけれども、残念ながら、その後のリクルートでは負けて、今サウジアラビアで研究者をしているということで、本当に勝っていくことは難しいなと考えているところでございます。 残り二類型、高度専門・技術活動や高度経営・管理活動におきましては、経済産業省における取組が必要になってくると考えております。法務省、入管庁のリーダーシップの下、連携した対応をどうぞよろしくお願いをいたします。 文部科学省は以上でございますので、もしよろしかったら、御退席を。”
“だからこそ、このような優秀な人材を獲得するためには、例えば日本学術振興会、ＪＳＰＳの外国人招聘研究者制度などを活用して、現地の職に就きながら日本にまずは短期滞在してもらって、その後に国内で研究に取り組んでもらうなど、呼び水的な施策が必要と考えております。 こうした取組に関しまして、どのような検討がなされているのか、あるいは既に実施されている施策があるのか、文部科学省に伺います。”
“ありがとうございます。 今、技能水準が初歩レベルの外国人に関しましてお聞きしましたけれども、高い技能水準の外国人に日本を選んでもらう、これも大事なことでありまして、この制度の実効性を高めるための施策、重要と考えているところでございます。 例えば、昨年四月から、特別高度人材制度が、Ｊ―Ｓｋｉｐという名称ですけれども、導入されています。これまでの高度人材ポイント制とは別に、学歴又は職歴と、年収が一定の水準以上であれば高度専門職の在留資格を付与し、特別高度人材として現行よりも拡充した優遇措置を認めることとなっています。 とりわけ、私の前職に近い分野で申し上げれば、三類型あるわけですけれども、その第一の類型である高度学術研究活動というところは、修士号以上の学位を取得しており、かつ年収二千万円以上の者に高度専門職一号が付与されます。 ただし、このような高収入の研究者は、既に海外の大学などで定職に就いており、そのような研究者が日本に滞在して研究に取り組むということは極めてまれのようにも考えられます。”
“よろしくお願いいたします。 それでは、まず、外国人労働者を継続して受け入れていくために、日本が選ばれる国であり続けることの重要性、これは共通の認識であると考えております。こうした選ばれる、選ばれないという定性的な評価の一方で、アジアから日本に来る外国人、これは、九〇年代から三十年間で経済格差は縮まっているにもかかわらず、一昨年、昨年は年間三十万人の増加ということで、過去最高を更新し続けているという状況でございます。 こうした状況をつぶさに把握した上で、秀でた点は伸ばし、足らざる点を補強するなど、今後も選ばれる国であり続けるための方策を検討する必要があると考えております。 この方策、様々な技能水準によるというふうに思いますけれども、とりわけ技能水準が初歩レベル、すなわち技能実習、育成就労レベルと思いますけれども、その外国人に対する方策に関しまして、法務省の見解を伺います。”
“公明党の平林と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。 五月四日の朝日新聞に報道されていた全国世論調査、人手不足に関するものですけれども、以前と比べて人手不足を感じると答えた人が六九％に上って、外国人労働者の受入れを拡大する政府方針に六二％が賛成している。二〇一八年の数字が四四％だったということで、これはかなり大きな変化じゃないかなというふうに思っております。 言うまでもなく、この五年間、コロナ禍を通して労働力不足が一気に進んで、それを私も含めて国民が実感をしている、その一つの証左ではないかというふうに思っております。その意味で、今回の改正、非常に時宜を得たものであるというふうに思っておりますので、国民の期待に応えられる改正となりますように、私もしっかりと質問をさせていただきたいというふうに思います。 以下、閣法に関しましては法務省、入管庁、もちろん大臣も含めましてお聞きをさせていただきまして、また、立憲民主党御提出の外国人労働者安心就労法案に関しましては法案提出者に御質問をさせていただければと思います。今までの御質問と重複することもありますけれども、御容赦願えればと思います。”
“大変貴重な意見をありがとうございました。 これからの審議にしっかり生かしていくことを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 続きまして、言葉ということに関しまして、これも、済みません、是川参考人に聞ければと思うんですけれども、日本語の習得は、就労のためにも日常生活においても極めて重要であります。 日常の日本語、これも習得は難しいんですけれども、ある意味、日本語学校が、近いか遠いかは分かりませんけれども、一応存在をしていて、学習できると考えますけれども、就労のための日本語、ここが結構難しいところもあるのかなというふうに思っておりまして、勤務先の企業の取組も必要になってくると感じているところでございます。 さきの広島県の例でも、受入れ企業が昼休みを利用して日本語教室を毎日開いていたということでありまして、これもすごいなと思うわけですが、こうした取組を企業が進めることはなかなか簡単ではないというふうに思っておりまして、政策的に何か後押しすべきではないかという御意見がございましたら、是非お聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。”
“こうした自治体のサポートがうまくいっている好事例、ほかにももし御存じであれば共有いただければと思いますし、あるいは、事例じゃなくても、こういう考え方とかサポートが重要なんじゃないか、そういった意見もいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 今のお話と少し関係しますけれども、自治体の対応ということで是川参考人にお聞きできればと思います。 外国人労働者を受け入れたいと考える自治体が多い中、そのためにはやはり様々なサポートが必要である、このようにも述べておられるわけでございます。 その上で、私の地元広島の事例を御紹介いただいておりまして、昨年九月の広島県の発表によれば、因島鉄工という企業、これに所属するベトナム出身の技能者三人が特定技能二号試験に合格したということでありまして、この会社は、広島県の、名前が長いので省略しますけれども、支援事業の採択を受けて、様々、受験に必要な取組内容のプランニングとか試験対策に関する情報提供など、こういった支援を受けてこられたということであります。 広島県は、今後、二号特定技能外国人の更なるキャリアアップを目指して、因島鉄工への支援をアドバイザーとともに実施するということでありまして、また横展開もしっかりやっていきたい、このようにも言っておられるということでございます。”
“ありがとうございます。 続きまして、転籍に関して上林参考人にお聞きできればと思います。 先ほど、一年に短縮するということは重要だ、その一方で、地方に分散していくことも大事だから、そこはそこでしっかりと手当てをしていくべきだ、このようにおっしゃられたと理解をいたしております。 私、中国地方の比例区の選出でして、地元においても本当に、懸念ですね、地方から都会への移動、ここは本当にしっかり抑えてもらいたいという意見はいっぱいいただいているんですけれども、一方で、人権ということも大事ですので、おっしゃられている意見になるほどなと思ったわけです。 そこの部分、もう少し具体的に、どうしていくべきなのかということをお聞きできればと思います。よろしくお願いいたします。”
“ここで皆様にお聞きできればと思っておりますことなんですが、是川参考人もそうなんですけれども、孫さんが、日本の職場や労働市場の問題、このように言っておられるわけです。この表現から、それぞれの参考人が、この部分がやはり該当するんじゃないかと御自身の中でおありであれば、なければなしでいいんですけれども、是非ちょっとその部分を御指摘いただきたいのと、想起される内容に関しまして今後どう対処をしていけばいいかみたいなことも、もしおありであれば、順にお聞きできればと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“現状認識が大事ということで、理解をさせていただきました。 続いて、再び是川参考人の御意見に基づきますけれども、質問自体は四人の先生方にさせていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 先ほどちらっと申し上げた寄稿の中で、是川参考人は、先ほどの意見陳述の中にもありましたが、日本は有数の労働移民受入れ国となっていると述べられた上で、今後も更にこういう傾向が強まる、その際、移民社会としての日本の在り方が問われることになるとして、最終的に、外国人を受け入れるということを意味するのではなくて、私たちの社会に内在する課題を改めて見直して、より幅広い人が生きやすくなる社会に変えていく、このことを訴えておられる。これは、対談形式で、リクルートワークスの孫さんという方と話もされていて、孫さんも同じようなことを言っておられて、外国人労働者が活躍できる環境整備を日本の職場や労働市場の問題解決につなげていく、この視点が、外国人労働者、企業、社会それぞれに望ましい状況を実現していく上で重要である、こんなふうにも述べておられまして、これは本当にごもっともだなと感じているところでございます。”
“ということは、ちょっと更問いで恐縮ですけれども、今後も増えていくと。ほかの、私も含めて持っている、選ばれる国にならなきゃいけないんじゃないかという、その危惧との矛盾というか、そことの整合性というか、そこはどのように考えればよろしいでしょうか。”
“結局、その掛け合わせた結果、あるピークがあって、そこまでは上るけれども、そこから下がるということをおっしゃっておられる。そのピークが、大体一人当たりのＧＤＰ二千ドル、大体約三十万円ぐらいになるまで上昇し、その後は低下する。これは出る方の国の話で、受け入れる方の国に関しては、七千ドルぐらいまでは、例えば日本に来たいということであれば、七千ドル、約百万ぐらいまでは高まる。こんなようなことがこの理論に基づけば出てくる、このように言っておられるわけであります。 この理論に基づくと、今後も日本に向けた外国人労働者は増加し続けて、二〇四〇年には年間百万人に達する、こういうようなことを是川参考人は言っておられて、結論的に、日本は選ばれない国ではなく、今後ますます選ばれる国になっていく可能性が高い、このように言っておられます。 これは本当に、ほかの先生方もそうですし、委員会での、僕の印象もそうなんですけれども、選ばれる国にならなきゃいけないんじゃないか、そういう危惧を持っている中で、少し相反する意見に感じておりまして、この点に関しまして是川参考人の御見識を伺いたいと思います。”
“公明党の平林晃と申します。 参考人の先生方におかれましては、非常にお忙しい中、国会まで足をお運びいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。おけがの中で、本当にありがとうございます。 私の質問は是川参考人中心にさせていただければと思っておりますけれども、ほかの先生方もどうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず冒頭、選ばれる国なのかそうでないのかというところに関して、ちょっとここを是非、是川参考人にお聞きさせていただきたいと思います。 この点を理解するために、是川参考人は、国際移住が生じるメカニズムが大事であって、経済格差だけでは理解し切れない事象が繰り返し指摘されている、そこを説明できる理論が意欲潜在能力モデルである、このように、私どもの党の講演もしていただいたり、月刊誌にも寄稿していただいたり、そういった中でもお話をしていただいております。 この理論は、要するに、意欲は大事なんだけれども、それとともに、能力、要するに経済的に移住できるかどうかということだと思うんですけれども、この両方の要素が掛け合わさって移住というのが発生するんだと。”
“ありがとうございます。 今回の法案に関しましては本当に評価させていただいておりまして、その上で、様々な問題がまだまだあると思いますので、引き続きの議論をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 最後に伺います。殺到型誹謗中傷、いわゆる炎上事案に関してでございます。 一つ一つの投稿は直ちには権利侵害に当たらないレベル程度の誹謗中傷でありましても、それが大人数によって、しかも本当に連続的になされた場合には、被害者の精神的苦痛が権利侵害情報が投稿された場合を上回る、こんなことも起こり得ると考えております。こうした殺到型誹謗中傷に対しましても被害者保護の観点から何らかの適切な措置が講じられるように、プロバイダーや関連団体と協議することは重要と考えます。この点に関しまして総務省の見解を伺います。”
“もうちょっと踏み込んでいただきたかったなという気もいたしますけれども、時間もありますので、次に進みます。 直近の事案といたしまして、インスタグラムやフェイスブックで著名人に成り済まして投資などを呼びかける詐欺広告が出回り、大きな社会問題となっております。警視庁のまとめでは、現金をだまし取られるなどの被害は、都内で去年一年間に少なくとも二百十件、被害額はおよそ三十八億円に上っているとのことであります。この問題をめぐっては、識者の声として、運営するメタは徹底的に詐欺広告を排除すべきであるのにそれを果たしていないというような声も紹介されています。成り済まされた著名人の方は怒り心頭のコメントを発表しておられるということでございます。 そこで、西田政務官にお伺いいたします。今回の法改正によって、このような成り済ましによる投資詐欺についても対応はできるのでしょうか。”
“そこで、この専門調査員には具体的にどのような人材が想定されているのか、その数は省令で定めることとされていますけれども、どの程度の数になっているのか、総務省に伺います。”
“ありがとうございます。 続きまして、改正案の第二十四条におきまして、対象事業者に侵害情報調査専門員の選任等が義務づけられることとされています。 この点に関しまして、一昨日の参考人質疑において、私は、金参考人に部落解放同盟の皆様の関連でお聞きしたところでございます。そのお答えの中で、途中を省きますが、どのような知識を持った専門家を要請するのか、法律家、社会学者、歴史学者なのか、こうした点に注目すべきであって、報告させる義務もあるので、そこも大きな論点になるだろうと御答弁されました。この意味するところ、私なりの解釈としては、被侵害者からの申出に基づき行われる調査には明確なものとそうでないものとが含まれ、調査専門員の選任は慎重に実施するように、このように言っておられたのかなというふうに理解をさせていただいております。 また、専門員の人数に関しまして、ユーザー数や発信数及び種別に応じて総務省令で定められる数以上でなければならないと。この数が余りにも大きいものであれば、今局長の答弁もあったとおり、コストもかかりますし、そもそも集められるかも危惧をするところでございます。”
“そういった意味におきまして、この規定に関することをまとめて聞かせていただきたいんですけれども、大規模特定電気通信役務提供者とはいつどうやって定められるのかということがまず一点、二点目として、その規模は省令で定められることとされていますけれども、その妥当性に関してが二点目、三点目として、具体的にどんな事業者が指定される見込みかということ、また、四点目として、小規模事業者も含むようにすべきではないか。この点に関しまして、まとめてお伺いいたします。”
“ありがとうございます。定着していくことを心から期待させていただいております。 引き続きまして、今回の改正案におきましては、大規模特定電気通信役務提供者を規定し、その事業者に対しまして対応の迅速化、運用状況の透明化に関する各種措置を講ずることを義務としているということでございます。 ここで、大規模とはユーザー数や通信回数などで規定をされることですけれども、かなり大きな数字、ユーザー数でいえば一千万といったような数字が想定されると伺っているところでございます。こうした大規模事業者に対応を義務づけること、これは当然異論はないんですけれども、それだけでいいのかということはちょっと疑問を持っているところでございます。 大学などにおける学内のＳＮＳ、あるいは社内のＳＮＳ、また地域別ＳＮＳなど、対象とするユーザーを限定した小規模ＳＮＳも数多く存在しているというふうに聞いております。こうした小規模ＳＮＳにおいては、誹謗中傷を受けたときの権利侵害は実生活に直結することも考えられまして、日常生活が激変する可能性すらあると考えます。”
“ありがとうございます。 今回の法案はある意味ヨーロッパのＤＳＡを目標としつつ、それ以外の規定も設けられている、そういうお話でございました。これは呼称として日本版ＤＳＡという言い方をしてもいいのかなと思うんですけれども、通告していませんけれども、局長、いかがでございましょうか。”
“ありがとうございます。投稿削除に関する相談が多く寄せられており、そこにしっかりと対応していこうということで、なおかつ、参考人の皆様も評価しておられましたけれども、結構バランスにしっかりと配慮されているということでもあって、今回の法案はそういう意味において意味のあるものだと理解をさせていただいております。 その上で、西野委員からも御指摘がございましたが、諸外国においてもこういった法制が、試行錯誤しながらともおっしゃられましたけれども、進められてきているというふうに認識をしております。とりわけ、ＥＵにおきますデジタルサービス法、いわゆるＤＳＡはある意味我々が目指しているものと最も類似した法整備なのではないかなというふうに伺っているところでございますけれども、こうしたＤＳＡあるいは米国の法整備と比べまして改正案成立後の日本の法整備はどのように評価されるとお考えでしょうか。総務省の御見解を伺います。”
“こうした経緯の中で今回の法改正に至っている、その意味におきまして、現行制度のどこに問題があって、それを今回の改正によってどう解決しようと考えておられるのでしょうか。西田総務大臣政務官に伺います。”
“おはようございます。公明党の平林晃です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 一昨日、参考人質疑に立たせていただきまして、権利侵害の回復と表現の自由のバランスに対する考え方でありますとか、法案における規定の意図もより深く理解をさせていただきまして、大変勉強になったところでございます。その認識の下、本日は総務省の方に質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、立法事実について確認させていただければと思います。 総務省におかれましては、誹謗中傷対策あるいは違法、有害情報への対策をこれまでもずっと講じてこられたというふうに認識しております。すなわち、プラットフォーム事業者の責任制限規定の明確化であったり、簡易迅速な裁判手続でありましたり、あるいはユーザーに対する情報モラル及びＩＣＴリテラシーの向上のための啓発活動、こういったことにも取り組んでこられたというふうに認識をさせていただいております。”
“済みません、最後、伺います。 国立大学が法人化されてちょうど二十年です。当初、運営費交付金はちょっとずつ減額していたんですけれども、最近同額を保っていただいておりまして、感謝しているところでございます。 その中身に関しまして、複数の大学関係者から聞いた声ですけれども、国立大学、現在、今、令和四年から九年まで六年間の第四期中期目標計画にございます。実は、この第四期においては、運営費交付金の大学への配分額が回収されて、集められた経費が再び各大学の実績状況に基づいて配分されているということがあります。ある学長は、回収される金額以上に受け取ればいいんだから、最初は賛同していたんですけれども、回収される経費は大学総体の経費なんです。ところが、再配分される経費は部局に落ちます。結局、大学総体の交付金が減額されることになってしまうということで、今、世の中賃上げの流れで、大学も、それに取り組まなければ教員を私立や企業に取られてしまうという危機感を持っておられます。 そんな中、この再配分制度は、令和十年度から始まる第五期中期目標計画についても継続されるのでしょうか。大臣にお伺いします。”
“例えば、Ａという論文、Ｂという論文がこの雑誌に評価されたら同じ評価になります、こういう話になってございまして、例えばネイチャーやサイエンスなどトップジャーナルのインパクトファクターは非常に高いので、そこに掲載される論文もすばらしいものが確かに多いと思いますが、中にはそうでないものもあるのかもしれません。でも、そこに掲載されたいというのが研究者の心理でありまして、その結果、実験結果の捏造とか、査読、論文の審査プロセスにおける不適切行為なども懸念されているところでございます。 こうした問題を解決していくために、論文誌に基づく指標のみでなく、研究者の研究内容そのものや、社会へのインパクトを評価しようとする考え方が広がっています。例えば、ＤＯＲＡと呼ばれるものですね。研究評価に関するサンフランシスコ宣言と呼ばれているもので、この中には、インパクトファクターを使うなとかそんなようなことが言われて、国内の研究機関とか大学なども署名をしている、こんなような状況もございます。 そこで伺います。 研究者の研究業績の評価について、文科省は今どのように考えておられますでしょうか。”
“ありがとうございます。 時間がないので、ちょっと先に行きます。 評価に関しまして、専修学校からちょっと離れてしまうんですけれども、大学の自己点検評価や外部評価では、研究面での実績が問われてまいります。そして、組織の実績というのは、それは個々の研究者の研究業績が基礎となるわけであります。研究者の業績は、学校等における昇進や採用に係る極めて重要な評価要素でございまして、研究者は日々、この業績とにらめっこをしながら、競争的資金や教員採用の公募に挑戦する、こういう生活を送っているというところでございます。 研究業績の主たる内容は論文リストでありまして、出版した論文の数とともに、その一本一本の質、これも評価されてまいります。そして、質の評価として、これまでは論文が掲載された雑誌の評価指数が多く用いられてきました。よく、インパクトファクターと聞かれておられる方もおられるかもしれません。 ただし、この数値は、あくまで論文が掲載された雑誌の評価なんですね。”
“例えば、教育が改善されたとか志願者が増えたとか研究が促進したとか、こういう実益との関連性がなかなか乏しかったように実感をさせていただいているところでございます。 今、大学教員の現場、多忙を極めておりまして、研究時間を取れないことが大きな問題になっております。そうした状況において、評価のための作業が更に加われば、ますます時間が奪われてしまう。だからこそ、私が訴えたいことは、自己点検や外部評価をするなということでは決してなくて、するのであれば実のある評価をしてもらいたいということでございまして、この点に関しまして文部科学省の見解を伺います。”
“是非、本当に周知徹底をしていただきたいと思いますし、博士人材の件も、またどこかで御議論できたらと思います。またさせていただきます。 続きまして、この度の改正案では、専修学校専門課程において、大学と同等の項目での自己点検評価を義務づけることとして、加えて、外部識者による評価を受けることを努力義務とされておられます。 私は、二十六年の大学教員生活の中で、自己点検評価あるいは外部評価を多少なりとも経験をしてまいりました。責任者ではございませんが、評価を受ける組織の一員としての経験で申し上げられることは、結構労力がかかるということであります。書類を整えることに相当の負担がかかりますし、また、外部評価であれば、外部有識者に御来訪いただいて、会合を開いて、様々なやり取りの中で審査をしていただき、その上で評価結果を御披露いただく、こんな経験がございまして、本当に大変だったなというふうに思っているところでございます。 ただ、仮に労力がかかったとしても、それなりにやった意味があって実を伴う作業であるならば問題ないというふうに思うんですけれども、私の経験では、なかなか、どうだったのかなと。”
“大臣は法学と商学の二種類の博士号を持たれておりまして、先日、肝煎りの博士人材活躍プランを発表されたところでございまして、二〇二〇年度比で約三倍、私も是非後押しをさせていただきたいと考えておるところでございますが、そのためにも、博士号取得者が活躍し、あまたの人がそれを目指す、そんな社会を目指さなくてはならないと感じているところですけれども、今回はあくまで専門士と高度専門士に関しまして、この問題、大臣の御見解をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 続きまして、本改正案においては、「専修学校の特定専門課程を修了した者は、文部科学大臣の定めるところにより、専門士と称することができる。」とされております。これにより、これまで文科省告示で位置づけられていた専門士称号が学校教育法において位置づけられることとなります。さらに、高度専門士も、専門士の一類型として法令で整備されることとされています。 こうした称号の法制度上の位置づけを明確にすること、これは当然重要ですけれども、社会的に価値を高め、認知を広げる、これも重要と考えております。 称号と学位で厳密には異なりますが、日本において博士の学位は、認知こそされていますが、価値が高いかというと、それほどでもないなと思っております。持っているからといって、名刺交換のときに反応していただけるぐらいのことでありまして、余りという感じがあります。 一方、諸外国においては必ずしもそうではないと感じております。博士号を持っていることが高く評価をされ、組織において指導的な立場に立つためには必須と考えられている国、地域もあると認識をさせていただいております。”
“ありがとうございます。 国家資格等との兼ね合いの中で単位制を取られていた部分もあったということとともに、カリキュラム等への変更はないということで、現場への負担もない制度改正であるということで認識をさせていただきました。 続きまして、本改正案では、専修学校専門課程のうち、修業年限が二年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものについて特定専門課程とするとともに、特定専門課程を置く専修学校には専攻科を設置できるようにすることとされております。 その専攻科については、修学年数を専門課程と積算できることとなり、合計年数が四年以上であれば高度専門士と称することができる、あるいは、我が党も強力に推進してきた部分ですけれども、修学支援法に基づく高等教育の修学支援新制度の対象に含める、こうしたメリットが与えられることになってくると認識をさせていただいております。 だからこそ、専攻科の設置においては、教育内容についてきちんとした基準、いわゆる設置基準が必要と考えておりますけれども、この点について文部科学省の見解を伺います。”