平林晃
中道改革連合・無所属 · Japan
“大変微妙な御答弁で、比較できるものもあるし、できないものがあるしと、そういうお話でございました。結局、だから、全体的にはなかなか、我々サイドとしては単純には比較できないのかな、こういう印象を持つところでございまして、数字の評価というのは容易ではないなと思うところでございます。 そもそも令和六年の改正は、名称も変わって情プラ法になったわけですけれども、ＳＮＳ上の誹謗中傷や権利侵害への対応について、削除対応の迅速化と運用の透明化を図ることを目的として行われたと認識をしております。ＳＮＳ上の誹謗中傷が社会問題化し、痛ましいこともあったと記憶してございます。その被害の深刻さが広く認識される中で制度整備が進められてきた経緯も含めますと、法の施行状況を理解するためには、今、冒頭申し上…”
“ありがとうございます。 私も、大臣の御地元を含みます中国地方で活動をさせていただいておりますので、今大臣がおっしゃられた最後のとりでという言葉は本当に実感をするということでございます。北の方に上っていくと、そういうエリアをいろいろ私も歩かせていただいておりますので、本当に共感をしております。 そういう意味で、郵便局のネットワークの維持の重要性には同感しまして、そのネットワークというのは、単なる郵便サービスの提供拠点にとどまらず、地域社会を支える重要な基盤として期待をされている、その点もおっしゃるとおりだなというふうに思っております。 それでは、その前提として、現在の制度がどのような考え方に基づいて設計されているのか、この点を確認をさせていただけたらと思います。 平成二十四…”
“このセンターの取組は本当に重要だというふうに認識をさせていただいております。寄せられる声をしっかりと分析をしていただいて、件数とともに、削除率とともに、その内容もしっかりと精査をしていただきたい、このように考えているところでございます。 その上でですけれども、大臣にお聞きできればと思うんですけれども、今回公表された内容を見ますと、法令上は同じ規律の対象でありながら、事業者ごとの対応状況には相当の差が見られると感じているところでございます。 その背景には、サービス内容や利用実態の違い、さらには集計方法の違いもあるのかとも考えられますけれども、利用者の目線から見れば、事業者によって対応に大きな差があるように映ることも事実ではないかなと思うところでございます。 こうした状況を見…”
“リスクの分離とかそういった考えに基づいて今のような体制になっているということでございました。 その一方でですけれども、今回の議員提出予定の法案におきましては、日本郵便と関連銀行、保険会社との間の窓口業務契約について、現行の届出制から認可制へと変更することとされている。 時間がなくなりましたので、まとめて次の質問をさせていただけたらと思います。 こういう観点とともに、あと、また、日本郵政に対して、銀行と保険会社の株式を三分の一超保有することを義務づける内容が盛り込まれているということでございます。 この二つの措置を同時に実施することによって、金融と保険のユニバーサルサービスの確保に対してどのような効果が期待されると考えているのか。また、併せてですけれども、平成二十四年改正に…”
“中道改革連合・無所属の平林晃です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 まず、本委員会で度々質問してきております情報流通プラットフォーム対処法、いわゆる情プラ法の施行状況についてお伺いをいたします。 昨年四月の法施行を受け、指定された大規模プラットフォーム事業者九社から、五月末までに削除対応の状況が初めて公表されました。今回の公表は、法施行後の制度運用状況を検証する上で重要な第一歩であり、利用者保護の観点からも大きな意味を持つものと考えております。 公表された内容を見ますと、申請に基づく削除件数は、数百件規模の事業者から数十万件規模の事業者まで大きな開きがあり、削除率についても同様に開きがございます。実際、最も高い事業者では四六％である一方、最も低い事業者では〇・一％に…”
“ありがとうございます。 本当に、過度な負担にはならないけれども、ちゃんとやっていくというお話であったかと思います。そういった意味で、サポート体制も非常に大事になるんじゃないかなと考えておりますので、いろいろな関係省庁の知見を結集しながら、実効性のある対策の検討を進めていただくことを期待申し上げておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、話を変えまして、郵政民営化法改正案に関しまして、この後提出されることとなっていると思いますので、質問させていただけたらと思っております。 郵政民営化から約二十年が経過しようとしております。この間、郵便物数は大幅に減少して、そして、人口減少や高齢化も進展をするなど、郵政事業を取り巻く環境は、民営化の当時と比べて大きく変化をしてい…”
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“ありがとうございます。 今、地方創生二・〇というお話もございました。石破総理が本当に政権の主軸として進めておられる施策であると認識をしております。総理が盟友とおっしゃられる村上総務大臣でございますので、是非総理としっかり力を携えていただいて進めていただきたいというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 大臣への質問はここまででございますので、もしよろしかったら御退席いただいて結構です。 では、続きまして、広域リージョン連携ということについて質問できたらと思います。 地方の厳しい現状を打破すべく、今申し上げましたとおり、石破政権は地方創生二・〇を掲げ、一月二十四日の施政方針演説で五本の柱が示されました。その五番目の柱ですけれども、都道府県を超えた広域連携の新たな枠組みである広域リージョン連携を強力に推進するとされています。 これまでも、私の地元中国地方におきましては、インバウンドの観光需要を見込んだ広域連携等々、取組があると認識をしておりますけれども、こうした現状の中、今回の広域リージョン連携という取組は何をどのように推進をしようとされているのか。”
“このように真摯に地方も取り組んでおられる意味におきましても、東京一極集中の是正、これはなかなか地方の努力だけでは難しい部分がございますので、国として地方の声に耳をしっかりと傾けていただいて取組を進めていただきたい、このように考えているところでございますけれども、総務大臣の御見解を伺えたらと思います。 〔主査退席、寺田（稔）主査代理着席〕”
“とりわけ広島県の湯崎知事から、東京一極集中について、出生数、あるいは防災、経済成長、いずれの観点からも好ましくないのではないか、こういう強い指摘があったわけでございます。 その裏側で、実は、広島県は、今、総務省の人口移動報告におきまして、転出超過が四年連続で全国最多となってしまっている、こういう非常に苦しい状況もあるということでございまして、でも、この状況を県は県で決して放っているわけではなくて、必死になって対応を進めておられるわけでございます。もう既に、昨年、三年連続となってしまった段階でプロジェクトチームを設置をされて、転出の背景を、例えば大学進学時のことでありますとか、あるいは就職の段階のことでありますとか、こういったことで分析をされて、地域なりの対応をしておられる、このようにお話も聞いているところでございます。”
“公明党、平林晃と申します。 本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。総務大臣及び政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 私の方からも、今、岩手で起きております山林火災に関しまして、一人亡くなられた方がおられるかもしれないという速報もございまして、もしそうであるならば本当に心からお悔やみを申し上げますとともに、本当に一刻も早く鎮火されますことを、地元の皆様、また行政の皆様、消防の皆様、消防庁の皆様、本当に御尽力いただいていることに心から感謝を申し上げます。 それでは、質問の方に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。 先日、予算委員会、私の地元で、広島ですけれども、地方公聴会を開催をいただきました。初の広島開催と伺っておりまして、尽力いただきました関係の皆様に心から感謝を申し上げます。 四人の意見陳述人の方からは、異口同音に、課題先進地域とも言える広島や中国地方の苦境が示されたところがございました。”
“分かりました。 では、最後に、ウクライナの復興支援について、外務大臣がドイツ・ミュンヘンで御発言のとおり、私もそれに賛同するところでございます。総理大臣も先ほどおっしゃられたところで、そのままでございます。私も、ロシアが勝者になる終わり方であってはならないというふうに思っております。その上で、停戦が成し遂げられた場合にはウクライナの復興に積極的に貢献していくべきである、このことを申し上げまして、私の質問を終わります。 大変にありがとうございました。”
“ありがとうございます。 この件に関しましても、ＮＧＯなんかも非常に強い意欲を持っておられるところもございますので、是非、様々御活用というか、様々な力を結集していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 最後に、ウクライナの復興支援についても、これは外務大臣に伺えたらというふうに思います。”
“石破総理大臣は、先月十日、マレーシアを訪問されまして、アンワル総理と首脳会談を開催をされました。そして、安全保障、経済、防災、人材育成の四分野について協力を深化していく方針を発表されたところでございます。この訪問、佳子夫人のファーストレディーとしての初めての舞台でもありまして、いつもと変わらぬ笑顔に共感を持った国民は私だけではなかったんじゃないかな、こんなふうに思っているところでございます。 この四分野の協力に続きまして、様々な国際情勢についても意見交換が行われまして、特に、パレスチナ・ガザ地区の支援などを協議するガザ地区支援会議を七月に日本と共同で開催することが合意をされたということが報道されております。この訪問、一月十日の訪問の直後に、一月十六日、ガザの停戦が合意をされたところでございまして、状況が不安定なところはありますけれども、局面が大きく変わってきているところでございます。当該会議の重要性は増しているように感じております。 ガザの復興には日本の経験や技術が活用される場面は多いと考えます。当該会議に対してどのような思いを持って臨んでいかれるのか、石破総理大臣の見解を伺います。”
“本当に貴重な時間を使っていただいて、感謝を申し上げるところでございます。 核兵器禁止条約に関しましては、公明党は、過去二回の締約国会議に国会議員を派遣をいたしまして、締約国やＮＧＯその他の参加者との対話に励み、被害者支援や汚染地域の環境修復など、唯一の戦争被爆国として可能な取組をこれまでも行ってきたところでございます。そして、今回の第三回締約国会議にも平木参議院議員を派遣し、これまで以上の活動に取り組んでいく、このように考えているところでございます。 日本政府は、核禁条約を、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約と位置づけておられます。だからこそ、今回の締約国会議には、引き続き、オブザーバー参加をお願いをしたいというふうに思っているところでございますし、今後も検討をお願いしたいというふうに思っているところでございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。これはお願いにとどめさせていただきます。よろしくお願いいたします。 続きまして、ガザ地区支援会議というものに関しまして、石破総理大臣に御質問させていただきたいと存じます。”
“本日、キャンペーンの賛同団体の代表が外務省を訪れられ、まさにお昼の本当に貴重な時間を使っていただいて、外務大臣が自ら受け取っていただいたというふうに伺っているところでございます。その受け止めを聞かせていただいてもよろしいでしょうか。”
“なかなか拡大という言葉は出てこなかったわけでございますけれども。五十名現地というところもそうなんですけれども、百名オンラインというのはまだ拡大できるんじゃないかな、そういった気もいたしますので、それ自体も本当にすばらしいプログラムであるということを伺っておりますので、是非御検討をいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、核兵器禁止条約に関連しましてお聞きをさせていただきます。これも外務大臣にお聞きをいたします。 この度、締約国会議への日本政府のオブザーバー参加について、オンライン署名が若い世代を中心になされました。このオンライン署名ですけれども、未来アクションキャンペーンというグループがやられました。核兵器廃絶、気候危機の解決を求める若者主導の取組でありまして、まさに昨日までやっていたんですけれども、直近の四十日間程度で、若者を始めとする約七万人が賛同をされたということでございます。”
“ただ、その百名、五十名の方というのは、とても、若い世代における見識の高い方なんですけれども、いざ実際に現地に伺ってみると、被爆者の話を直接伺って、そんな経験は今までしたことがなかった、これは本当にすばらしかったということも言っておられた、こんな声も伺ったところでございます。 私は本当にすばらしいプログラムをやっていただいているなと思っているところでございますので、これは是非、継続するだけではなくて拡大をしていただきたいというふうに思っております。百名選んだんだったら、百名、広島、長崎に来ていただきたい、このようにも思うところでございます。 二問続けて外務大臣にお聞きをいたします。”
“米国については、先日の参議院本会議において秋野議員が訴えたとおりでございますけれども、米国以外の新しい各国首脳に対しても、この被爆地訪問を是非呼びかけていただきたいというふうに思ってございます。 あわせまして、ヒロシマ・アクション・プランの一環として展開されているユース非核リーダー基金の一期生の研修プログラム、成功裏に終えたと認識をさせていただいております。 私、直接、参加者の方からお話を伺うことができました。百名が昨年の一月に選抜をされて、オンラインで研修を受けて、そのうち五十名の方が実際に八月に広島、長崎の被爆地を訪問されたということでございます。百名の中に日本人の方が二人いらっしゃったということなんですね。厳正な審査があったんだというふうに思いますけれども、残念ながら五十名の中には含まれなかったということで、被爆地の訪問にはかなわなかったということも伺っているところでございます。”
“ありがとうございます。 我が党におきましても、今おっしゃられたようなポイント、具体像をしっかりと検討してまいる所存ですので、引き続きよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、ヒロシマ・アクション・プランについて、外務大臣にお聞きできればというふうに思います。 核兵器のない世界に向けた取組として、被爆の実相の共有に我々公明党は一貫して取り組んでまいりました。その意味におきましても、日本政府のヒロシマ・アクション・プランはとても重要な取組である、このように我々も認識をさせていただいております。 二つ質問がございますが、まとめて聞かせていただけたらと思います。 まず、同プランで訴えておられる各国指導者等による被爆地訪問の促進でございますが、二〇二三年のＧ７広島会合では、招待国を含めた各国首脳が原爆資料館を訪問し、被爆の実相に触れていただくことができました。ただ、その後に交代された国もあります。具体的には、米国やイギリス、欧州理事会議長であり、カナダ首相は辞意を表明されているということもございます。招待国でいえば、インドネシアも交代をされているということでございます。”
“対立している国の代表も会合で同席をし、自国の立場を説明したり、他国の代表からの質疑にも答えたりするということです。会議以外で、休憩時間などにも接触をする。こうしたことで、緊張関係にある国が誤解を解き、軍事衝突を未然に防ぐ協調的安全保障の仕組みをＯＳＣＥは備えているということであります。 アジアには、現在、こうした常設組織はありません。引き合いに出されるのは、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦでございます。こちらは、外相級で年一回会合を開き、ＡＳＥＡＮ十か国を始め、日米など二十五か国と北朝鮮、ＥＵが参加をし、安全保障に関する議論を行っておりますけれども、常設ではないということでございます。 今日、安全保障をめぐる課題は、サイバー攻撃のような、従来の軍事衝突の形を取らないものも含めて多様化しており、脅威とみなされるものの移り変わりも早くなってきている。迅速性が求められる、こういう状況において、やはりこのＯＳＣＥのような常設機構が必要ではないか、このように考えているところでございますけれども、総理の御見解をお願いを申し上げます。”
“ありがとうございます。本当におっしゃるとおり、極めて難しい問題、我々もしっかりと知恵を絞ってまいりたいと思っております。 続きまして、その流れでもございますけれども、我が党が今考えておりますアジア版のＯＳＣＥという部分に関しまして、総理の見解を伺えたらと思います。 斉藤代表も本会議で質問をされたことでございますが、公明党はアジア版ＯＳＣＥの創設を構想しており、戦後八十年のこの春をめどに発出予定の平和創出ビジョンに盛り込むことにしております。 ＯＳＣＥは、欧州安全保障協力機構のことでありまして、対立関係にある国も参加をして頻繁に対話を重ねながら信頼を醸成し、軍事衝突を防ぐ目的で、一九九五年、ちょうど三十年前に設立されたものであります。 オーストリアのウィーンに事務局と参加国の常駐代表部を置き、毎週、参加国の大使級の代表が集う常設理事会と、軍事問題を扱う安全保障協力フォーラムを、ハプスブルク家の居城だったホーフブルク宮殿にある国際会議場で開催をしているということだそうでございます。”
“あるいは、なかったとしても、今後トランプ大統領と連携をして核軍縮を進める件についてお考えを聞かせていただけたらと思います。”
“ありがとうございます。 さらに、別の件でお伺いしたいと思います。 トランプ大統領は、日米首脳会談に先立つ一月二十三日、スイスで行われたダボス会議にオンライン参加をされまして、ロシアや中国とともに核兵器削減に意欲を示したことが報道されています。 二〇二四年一月時点の世界の核弾頭数はおよそ一万二千発とされており、核兵器関連支出額、米国は八兆円とか、中国は二兆円とか、ロシアは一・二兆円とか、そんなことが推計ですけれども示されているところでございまして、トランプ大統領はここも問題視されているのではないかと推察をしております。 トランプ大統領がどれだけの下ごしらえをしてこの発言をされたのか分からないところもございますが、この機を捉えて、核軍縮の流れを再び確かなものにしていただきたい、そのようにも考えているところでございます。 核軍縮を進める、アジアにおける平和と安定につなげる、日本としてもこれにリーダーシップを発揮していただきたい、そういった思いで、今回の会談でこの件についてお触れになられたことがあったのかどうか。”
“この部分が、日鉄の当初の買収計画、一〇〇％の完全子会社ということと矛盾する、相反するようなところがあるのではないかなというふうに思っておりまして、こういう一連の御発言に関しまして、総理は矛盾というようなことを感じられたのかどうか、どのように捉えておられるのか、そのことをお聞きできればと思います。”
“本当に総理、熱のこもった御答弁をいただいたことを心から感謝を申し上げます。 私も全く同じ思いでございまして、やはり日本は人が一番でございますので、それをしっかりと支援をしていただきたい。研究者も是非お願いを申し上げたいというふうに思います。 では、続いて、先ほど議論のございましたＵＳスチールの買収計画、これは本当に、守島議員の方から深く鋭いお話がございましたので、私の方からは一点だけちょっとお聞きをさせていただけたらというふうに思います。 記者会見におきまして、トランプ大統領は、日鉄はＵＳスチールを所有するのではなく、多額の投資をすることで合意した、このように発言をされたわけでございます。その上で、その後、マイノリティー出資であれば大きな問題だとは考えていない、こういうようなことも御発言になったという報道があるわけでございます。”
“どうか、石破総理、日本の研究者を元気にして、一部の元気な人はいいんですけれども、もっと全体を元気にしていただきたい、このように思っておりまして、この部分に関してお心添えをお願いしたいと思っているところがございます。通告は余りできていない部分で恐縮なんですけれども、御見解をいただけませんでしょうか。”
“ありがとうございます。 先日、私、日本のトップリーダー的な研究者のお一人と懇談の機会をいただきました。その方は極めて高い技術力でプロジェクトを率いておられまして、であるからこそ、米国の超有名企業からもその技術を求める、こういう連絡が届いているということで、まさに今総理が御披瀝をいただきました、米国が高い評価をしているということは認識を共通するところでございます。 その上でなんですけれども、日本の研究者、今、なかなか、残念ながら疲弊している部分もございます。この分野におけるエコシステムが成り立っていない部分もあるんじゃないかなというふうにも感じているところでございます。 時間、研究費、将来のポスト、こういったものが非常に厳しい状況でありまして、そういう先輩研究者の姿を見ていると、若い人が博士号を取得することをちゅうちょする、こういうような状況になってしまっているところもございます。省庁別審査でも申し上げたところなんですけれども、国立大学では賃上げすらままならない、こういう状況もあるところでございます。”
“この中身を伺いますとともに、連携が充実して継続していくということにおきましては、技術力がどちらかが高くてどちらかが低いということでは駄目だというふうに私は思っておりまして、あくまでも対等であることが必要と考えております。そのためには、米国の技術自体が発展著しい状況ですので、それと対等性を維持するためには、日本の技術力も同じように向上をさせていかなくてはなりません。それをどのように成し遂げていこうとされているのか、この点も含めまして総理の御見解を伺います。”
“まず、日米首脳共同声明におきまして、自由で開かれたインド太平洋を堅持するとともに、暴力の続く混乱した世界に平和と繁栄をもたらす、日米関係の新たな黄金時代を追求する決意を確認した上で、三点、第一に、平和のための日米協力、第二に、成長と繁栄をもたらす日米協力、第三に、インド太平洋地域における日米連携、これら三本の柱をうたわれたわけでございます。 いずれも大変重要な内容ばかりですけれども、私のバックグラウンド的に、この第二の柱である成長と繁栄をもたらす日米協力関係に興味が行くわけでございますが、ＡＩ、量子コンピューティング、先端半導体といった重要技術開発において世界を牽引するための協力を追求する、このことが述べられております。言うまでもなく、これらの分野はいずれも競争が激しく、世界で覇権が争われています。だからこそ、民主主義的価値観を同じくする日米が連携することは重要なことであると認識をしております。 そこで、総理にお聞きをさせていただきます。この連携の中身がどのようなものになっていくのかということでございます。”
“公明党、平林晃と申します。 本日は、予算委員会集中審議における質問の機会を与えていただきまして、大変にありがとうございます。 早速、質問に入らせていただきます。 石破総理大臣、今回の日米首脳会談、本当にお疲れさまでございました。やはりトップ同士が人間関係を築くということは大変重要である、このように感じたところでございます。世論調査にもいい影響が出たのではないかな、このようなことも言われているところでございます。 とはいえ、今後、難しい局面が様々出てくるかとは思います。ですが、国際社会の平和、繁栄のため、そして我が国の国益を守るためにも、手を携えるところは携え、言うべきところは言う、このような形で日本を、世界をリードしていただきたい、このことを切にお願いを申し上げる次第でございます。 このような思いを持ちながら、日米首脳会談につきまして幾つかお聞きをさせていただけたらと存じます。”
“もう本当にお二人の熱い熱い思いを受け取らせていただきました。 私は、実は、党の半導体基盤強化プロジェクトチームの事務局長でして、委員長が九州を拠点にしている河野参議院議員ですので、これでがっつり半導体、シリコンアイルも構想を承らせていただきますので、頑張ってまいります。ありがとうございます。 最後、一点だけ。 もう時間がちょっとなくなってしまったんですけれども、外国人就労の取組、広島県はすごく先進的に取り組んでこられております。特定技能外国人受入モデル企業支援事業というのもやっておられて、その方が特定技能二号試験に合格されたということも大きく報道されておられました。 こういった取組、もしその後広げておられる部分がありましたら、知事、簡潔に教えていただけたらと思います。”
“更なる発展を遂げていくために、今後の展開、どのように描いておられるのか、高垣市長、そして半導体にも非常にお詳しい湯崎知事にも、この順番でお聞きできればと思います。よろしくお願いいたします。”
“重要なことは、この間、何年ですかね、もう五十年は超えるこの歴史の中で、半導体を始めとするデバイス分野は今すごく脚光が集まっていますけれども、決してその間ずっとそうであったわけではないということだと思うんですよね。それどころか、本当についこの間まで、なかなか学生が集まらないようなそういう分野。僕も情報出身なので、情報もそうだったんですね。ところが、急に今、ＡＩやら何やらということで脚光が集まっているというような。こういう冬の時代であっても、この広島大学さんにおかれてはずっときちっと取組をされてこられたということは、物すごくこれはすごいことだと思っていまして、心から敬意を表したいというふうに思っております。 今後、生成ＡＩ、データセンター、スパコンを始めとして最先端半導体の需要は高まる一方でありまして、日本の半導体産業の復活を遂げていくために、ここ広島は、九州や北海道とともに一大拠点であるということは間違いないと認識をさせていただいております。”
“この企業そのものもそうなんですけれども、この歴史とともに忘れてならないのが、やはり、お隣にあります広島大学の統合移転というものも、これも大きなストーリーの一角を担っているのではないかなと思います。 広島大学そのものは、越智学長のリーダーシップの下、大いに今発展をしておられるところでございますけれども、工学出身の私からすれば、半導体に非常に強い大学だな、こういう認識を持っております。 少し歴史を調べさせていただきましたところ、昭和四十年代からシリコン集積回路技術に重点化した研究、教育体制を強化されていたということで、昭和六十一年、一九八六年のことですけれども、集積化システム研究センターを立ち上げられて、それが平成八年に発展的に改組されたりしながら、現在の半導体産業技術研究所に至っている、このような認識をさせていただいておりまして、昨年、寺本研究所長も訪問させていただきましたけれども、本当にすばらしい設備が整っているなということも拝見をさせていただいたところでございます。”
“ありがとうございました。本当に貴重な御意見をいただきました。 やはりカーボンニュートラルを進めていくと同じ製品が高くなるということが出てくるというふうに思いますので、それを消費者側の意識の変革というんですか、そういったものをしっかりとしていかなくちゃいけないということで、それも経産省にも共有させていただきたいというふうに思います。 では、続きまして、用意していたのが人口減少で一極集中の話をしていたんですけれども、様々議論がありましたので、もし時間があったら後でということで、先にちょっと半導体のことを聞かせていただけたらというふうに思います。これは高垣市長と湯崎知事の方にお聞きできればというふうに思います。 広島といえばメモリー半導体で、先ほど冒頭にも高垣市長の方からも様々お話がございました。 一九八八年九月、ＮＥＣ広島として設立をされて、二〇〇三年九月にエルピーダとなって、本当にこの後様々激動があったわけですけれども、二〇一三年八月にマイクロンに買収をされて、今に至っている。”
“ありがとうございます。 本当に、供給される側の強い責任感の下に様々教えていただきまして、ありがとうございました。 もう一方で、カーボンニュートラル、供給とともに需要の方も話があるわけでございますけれども、実は私、先月二十日に、お隣の山口県ですけれども、周南地域と宇部地域の企業を訪問させていただきまして、カーボンニュートラルの取組についてお話を伺ってまいりました。アンモニアを活用するだとか、石炭をバイオマスに転換するとか、様々な取組をしておられまして、結構お金もかかっているということをまざまざと拝見したところでございます。 こうした取組を後押しするため、経産省でも、排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業も今回の予算でも二百五十六億円計上されたり、ＧＸ移行債の活用もされているというようなことも先ほど冒頭も話がありましたけれども、国によるこうした事業についての受け止めと、その上での更なる御要望、もし現場の声としてございましたら、伺いたいと思います。”
“二〇四〇年におきましては、再エネを四割から五割程度、主力電源として位置づけるということとともに、原子力二割、火力三割、四割程度、こういった見通しが示されたところでございます。 言うまでもなく、芦谷会長は電力事業者の会長でもあられるわけでございまして、中国地方でのベストミックスも常に苦慮されているというふうに推察をするわけですけれども、今回の第七次エネルギー基本計画をどのように受け止められたか、この点、お伺いできますでしょうか。”
“また、私どもの政党としては、代表を一回、二回送ってきていますけれども、三回目もきちっとお送りしていく、このこともお伝えをさせていただきたいというふうに思いますが、ちょっとこれはお話を申し上げるだけで終わりにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、芦谷会長にお聞きできればというふうに思います。 今申し上げたとおり、七万人が集った会合のもう一つのテーマが気候危機の打開ということでございまして、カーボンニュートラル、これは本当に若い人も物すごく強い関心を持って、自分たちの問題と捉えて、これは核兵器廃絶も同じなんですけれども、やっておられるということを、私もその場にいましたので、真摯に感じたところでございます。 それで、二つお聞きしたいんです。 まず一つ目が、この度、第七次のエネルギー基本計画、これが昨年の十二月十七日に発表されたところでございます。この中で、二〇四〇年の電源構成、これが発表されております。現在、二〇二三年の速報値では、やはり火力が多い、七〇％弱になっておりまして、再エネが二三％程度、原子力が八・五％というような状況でございます。”
“また、先ほど高垣市長がおっしゃられましたけれども、地域地域における取組も大事であるということで、今日もここの会場に私どもの同志、地方議員のメンバーが参加しておりますけれども、それぞれの議会におきまして、参加を求める議決というんですか、請願というんですか、それをなしているところでございまして、そういったものを通して、本当に大きな流れを、うねりを起こしてまいりたい、このように考えているところでございます。 昨年の三月に、未来アクションフェスというものが国立競技場、東京で開催されました。これは、本当に超党派の人たちが集まって、二つのテーマを議論したんですね。一つは核廃絶でありました。もう一つが気候危機を乗り越えるという、この二つのテーマだったんですけれども、そのオブザーバー参加という意味におきましても本当に大きな声が集まり、今その枠組みで署名活動も行っておりますので、こういったこともしっかりと政府に届けてまいりたい。”
“公明党、平林晃と申します。 本日は、四人の陳述人の皆様、本当にお忙しい中、このような場を持っていただいておりますこと、心から感謝を申し上げます。また、関係の皆様にも心から感謝を申し上げます。 様々、もう本当に議論がなされてきたところですけれども、私の方からも、核兵器禁止条約の締約国会議オブザーバー参加に関しまして、大野会長からも話もありましたし福田委員からもありましたので、一言申し上げたいと思うんです。 私どもの斉藤代表から、政府に対しては再三にわたって、石破総理に対しても直接、様々なチャネルを使ってオブザーバー参加を求めているところであります。また、一昨日も、東京の議員会館におきましてＮＧＯ団体が会合を開きまして、その場におきましても、斉藤代表が、オブザーバー参加を改めて求める、こういうことも明言をしているということでございます。”
“はい。 時間が来ましたので終わりますけれども、被団協の皆様も、これが最後のチャンスであるというふうに言っておりますので、是非丁寧な御議論をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。”
“昨日も、海外から漏れ伝わってくる、そんなような内容も報道されているところでございますが、これもあくまで非公式なものというふうに捉えています。 いずれにいたしましても、やはり国会の場できちんと議論する、国会の場で議論をするということは重要と考えておりまして、それこそがやはり総理が言っておられる熟議の国会なのではないかなというふうに思います。 決定、結論、これはいろいろあるかもしれません。でも、そのプロセス、どういう議論をしていったのかということは、これは大事だというふうに思います。どんな点を検証して、どんな検討を行っておられるのか、国民は強い関心を持っております。 その意味で、外務大臣にお聞かせいただきたいんですけれども、現在の検討内容、可能な範囲で結構ですので御共有をいただければと思っておりますし、さらに、それをどう生かして結論を導き出していこうとされているのかについても、可能であれば、御教示いただけたらと思います。”
“現場の意見、さっきから何度も申し上げていますけれども、大学というのは、現場の意見がなかなか吸い上がってこない組織でもあるんですね、業界団体みたいなものが非常に弱いので。そういった意味におきまして、これは、やはりちょっと工夫をしながら次の時代を切り開いていく議論をお願いできたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。 それでは、文科関係は以上にさせていただきまして、続きまして、外務大臣に少しお聞きをさせていただけたらというふうに思っております。 核兵器禁止条約第三回締約国会議への日本政府のオブザーバー参加について伺わせていただきます。 石破総理大臣は、核の傘の下にいる他国の例を検証する、このように言ってこられたわけでございます。しかしながら、検証の中身、今どのような検討状況にあるのか、そういったことは政府から公式には発表されていないと認識をしております。また、参加するかしないかにつきましても、現状では公式に発表はされていないと認識もさせていただいております。この間、様々な報道がなされております。”
“ありがとうございます。 センターの仕組みを整えていただいているということでありまして、そこは非常にありがたく思っているところでございます。 その上で、意見の聴取の、吸い上げの仕方として、センターだと分野ごとになると思うんですね。研究分野ごとになると思います。それはそれで全然問題ないと思いますけれども、それに加えて、大学に投げかけるということも全然ありだというふうに思っております。学界から聞くことと大学から聞くことというのはちょっと角度が変わってくる可能性があると考えておりまして、そういった意味におきましては、両方の吸い上げの仕方も是非御検討いただけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上、運営費交付金、科研費についてお聞きしましたけれども、今、日本の大学を取り巻く環境は危機的と私は認識をしております。中教審でも議論されておりますけれども、学生数が急減する二〇四〇年、これはたった十五年後でございます。ここで学生ががっと減る。このとき以降をどうしていくのか。このことは早急に見定めていく必要があるというふうに考えております。”
“その上で、今後、より一層の拡充、ここもお願いしたいというふうに思っておりますし、その拡充をしていくに当たって、研究者の意見、現場に知恵がありますので、それを取り入れた制度設計、この部分も是非お願いしたいというふうに思っているんですけれども、この点についても大臣の御見解を伺います。”
“科研費という研究費、皆様も、御存じの方もたくさんいらっしゃるというふうに思いますけれども、科研費というのは、大学ではなくて、教員個人でありますとか、教員が何人かでグループをつくって、そして申請をしていく、こういう性質の競争的資金でありまして、これが基本的な、今や運営費交付金から研究費が下りてくるということはもうほぼなくなってまいりましたので、二十年前、三十年前であれば少しはあったんですけれども、今は本当になくなってしまいました。なので、科研費を取らなければ大学教員は研究できない、こういう状況になっております。 ただ、科研費に関して、研究者の中では評価は高くて、公平性は非常に高いというふうに言われていて、優れたシステムと捉えられているということでございます。 今次予算案においては、前年度比プラス二億円、二千三百七十九億円が措置されていて、基盤研究種目、ここが一番ポイント、メインになるわけですけれども、Ａ、Ｂ、Ｃといろいろありますが、国際性評価を取り入れた拡充がなされており、関係者の御尽力に心から感謝を申し上げるところでございます。”
“これをもって大学教員はやりがいを見出して、本当に、また来年も頑張ろう、こう思っているんですけれども、それでも、やはり、例えば私大の方が高いとか、あるいは海外の大学の方が高いとか、企業の方が高いとか、こういうふうになっていくと人材というのは流出をしていきますし、実際にそれは起きています。 こういったことは本当に国立大学にとってマイナスのポイントになっているのではないかなというふうに思いますので、これは本当に真剣に議論していかなくてはいけないポイントなのではないかなというふうに思っております。 これは、やはり文部科学省だけではない話だと思います。加藤財務大臣もおられますけれども、やはり本当に一緒になって、これをどうしていくのかということは、真剣にこれから、僕も一緒になってやらせていただきますけれども、議論させていただきたい、このように思っておりますので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、今お給料の話をさせていただきましたけれども、今度は研究費の話をさせていただけたらというふうに思います。”
“ありがとうございます。 補正予算も積んでいただいておりまして、大学の現場に関しましても、御礼申し述べるということも私の元に届いておりますが、本当に厳しいということはございます。 今回の中教審の答申におきましても、知の総和を向上するということが言われているところでございます。学生数はぐっと減る、だからこそ、一人一人のクオリティーを上げていく、クオリティーという言葉がいいかどうか分かりませんけれども、教育の質を高めたりしていくということなわけですけれども、これはそう簡単ではないんですね。人は勝手に育たないんです。 本当に大学教員は、僕も経験者ですけれども、死ぬほど頑張って、一人の学生に対して教育、向き合って、今ちょうど、二月の今日は六日ですかね、恐らく大学の現場においては卒論発表会であるとか修論発表会、こういったものをちょうどやっているところであります。そこに至るまで、僕も本当に寝ないで指導してまいりました。これをやって、終わった後に学生から、ああ、よかった、あれをやったから自分はこうなれた、こういうコメントがいただけるんですね。”
“その分、教育環境の整備、あるいは競争力の向上の部分に手が回らなくなってまいりますし、頑張って賃上げをしているところでも、本来であれば二〇二四年四月から適用するところを今になってようやくできている、あるいは、今年度は無理で来年度からやる、そういった大学もあるというふうに聞いているところでございます。 やはり運営費交付金の拡充はどうしても必要と考えますけれども、文部科学大臣の御見解を伺います。”
“ありがとうございます。 宇宙開発といい大型研究施設といい、本当にわくわくしてまいります。若い人たちにも積極的に発信をしていただいて、人材育成にもつなげていただきたい、このようにお願いを申し上げます。 続きまして、国立大学教職員の賃上げについてお聞きをいたします。 本日の委員会におきましても、大学の無償化については様々な観点から議論がなされていると認識をしております。一方で、その中身、大学の中についてはその議論は圧倒的に少ない、このように感じているところでございます。私は、その観点から質問させていただきます。 言うまでもなく、国立大学教職員の給与原資は運営費交付金であります。今次予算案においては、昨年と同額を堅持していただいております。ただ、この状況で賃上げをしようとすると、どこかが足りなくなります。 実際、一部の大学においては、他経費を切り崩して教職員給与を支払っているという声が聞こえてまいります。”
“これらの次世代機開発は、それぞれ重要なプロジェクトであり、それぞれの分野で成功を期待するのは当然と思っておりますけれども、その上で、こうした最先端施設が分野を超えて連携をすることによりイノベーションを加速させていくこと、このことを期待をしております。 既にＳＰｒｉｎｇ８と「富岳」を連携させたプロジェクトは複数走っているところではございますけれども、これを次世代設備においても今から御検討いただいて、さらには、ラピダスを中心とする半導体プロジェクトとも連携をして、次世代機やその次の世代の設備も視野に入れて、日本の勝ち筋を見出していただきたいと考えております。 文部科学大臣の御見解を伺います。”
“放射光施設ナノテラスとＳＰｒｉｎｇ８、陽子加速器Ｊ―ＰＡＲＣ、そしてスパコン「富岳」、今次予算案では、これらの設備の整備や運用に合計五百億円の予算が計上されていると認識をしております。そして、ちょっと遡って恐縮ですが、令和六年度補正予算においては、次世代機を開発をしていくために、ＳＰｒｉｎｇ８に百七十億円、「富岳」に六十九億円が措置をされていると認識をしております。 私の専門に近い「富岳」に関して申し上げれば、四年前の共用開始当初は、四期連続で世界首位を獲得をしておられる、これは計算速度ですね。現在においても、特化したアプリケーションという二部門で十期連続の首位を守られている。これも本当に、イノベーション、競争が激しい分野ですごいと思いますけれども。基本の速度では、トップだったものが、今六位まで落ちてきている。次世代機においては、これを再び世界のトップに押し上げるとともに、ＡＩ時代に対応した最先端のスパコンを整備するとしておられると伺っております。”
“公明党の平林晃です。本日は、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まずは、あべ大臣、この度のＨ３ロケット打ち上げの四回連続成功の件、本当におめでとうございます。今回は、人工衛星も所定の軌道に投入されたということで、百点満点の打ち上げだったのだろう、このように思っているところでございます。 一昨年三月、初号機の打ち上げが衝撃の結果に終わりまして、あのときは本当に奈落の底に突き落とされる中、関係者の皆様は本当に血のにじむ御努力をされて、ほぼ一年後の二〇二四年二月に二回目の打ち上げに成功されて、今回の実績まで積み上げてこられました。関係の皆様に心から敬意を表させていただきます。 そしてまた、今次予算案には、様々な計画が盛り込まれております。こうした計画が順調に遂行されますこと、そして、日本が宇宙分野においても世界と戦える実力を確実につけていただくこと、このことを切に願っておりまして、これはエールだけということで述べさせていただけたらと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 宇宙分野とともに、日本の科学技術を牽引する重要な役割を担うのが最先端の大型研究施設であります。”
“そこで質問させていただけたらと思いますけれども、この憲法上の人権保障の問題であるという部分に関しまして、自由民主党と立憲民主党の二つの会派に対しまして、現状どのようなお考えをお持ちであるのか、概略で結構ですので御教示いただけたらと思います。よろしくお願い申し上げます。”
“公明党の平林晃と申します。 さきの特別国会から憲法審査会に所属させていただくことになり、本日が初めての発言となります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 先ほどの法制局の御報告、大変勉強になりました。中山ルール、私もしっかりと理解しながら議論に参加をさせていただきたいというふうに思っております。 この構成員の皆様の中には多く法曹御出身の皆様がおられると認識をしておりますけれども、私は、議員になるまでは二十六年間、大学の教育に携わってまいりました。専門は情報分野でございまして、学生時代に、今のような、情報分野が社会の根底に影響を与えるような、このような状態は全く想像しておらず、私自身も非常に驚きとともに思っているところでございます。 その意味におきまして、先ほどの法制局の御報告の中で、ネットやデジタル化への対応問題がある、このような記述がございまして、憲法上の人権保障の問題でもある、このようなことが認識されるようになってきた、このようなことも述べられたところでございます。”
“環境が、私は孤立させられ、職場が安全でなくなり、病休に追い込まれた、私の傷つけられた名誉を回復するような措置はいまだ何一つ講じられていないということも言っておられるわけです。私は、このことも本当に同じように思うわけでございます。 こうした被害者支援体制について、法務省の取組を伺います。”