平林晃
中道改革連合・無所属 · Japan
“大変微妙な御答弁で、比較できるものもあるし、できないものがあるしと、そういうお話でございました。結局、だから、全体的にはなかなか、我々サイドとしては単純には比較できないのかな、こういう印象を持つところでございまして、数字の評価というのは容易ではないなと思うところでございます。 そもそも令和六年の改正は、名称も変わって情プラ法になったわけですけれども、ＳＮＳ上の誹謗中傷や権利侵害への対応について、削除対応の迅速化と運用の透明化を図ることを目的として行われたと認識をしております。ＳＮＳ上の誹謗中傷が社会問題化し、痛ましいこともあったと記憶してございます。その被害の深刻さが広く認識される中で制度整備が進められてきた経緯も含めますと、法の施行状況を理解するためには、今、冒頭申し上…”
“ありがとうございます。 私も、大臣の御地元を含みます中国地方で活動をさせていただいておりますので、今大臣がおっしゃられた最後のとりでという言葉は本当に実感をするということでございます。北の方に上っていくと、そういうエリアをいろいろ私も歩かせていただいておりますので、本当に共感をしております。 そういう意味で、郵便局のネットワークの維持の重要性には同感しまして、そのネットワークというのは、単なる郵便サービスの提供拠点にとどまらず、地域社会を支える重要な基盤として期待をされている、その点もおっしゃるとおりだなというふうに思っております。 それでは、その前提として、現在の制度がどのような考え方に基づいて設計されているのか、この点を確認をさせていただけたらと思います。 平成二十四…”
“このセンターの取組は本当に重要だというふうに認識をさせていただいております。寄せられる声をしっかりと分析をしていただいて、件数とともに、削除率とともに、その内容もしっかりと精査をしていただきたい、このように考えているところでございます。 その上でですけれども、大臣にお聞きできればと思うんですけれども、今回公表された内容を見ますと、法令上は同じ規律の対象でありながら、事業者ごとの対応状況には相当の差が見られると感じているところでございます。 その背景には、サービス内容や利用実態の違い、さらには集計方法の違いもあるのかとも考えられますけれども、利用者の目線から見れば、事業者によって対応に大きな差があるように映ることも事実ではないかなと思うところでございます。 こうした状況を見…”
“リスクの分離とかそういった考えに基づいて今のような体制になっているということでございました。 その一方でですけれども、今回の議員提出予定の法案におきましては、日本郵便と関連銀行、保険会社との間の窓口業務契約について、現行の届出制から認可制へと変更することとされている。 時間がなくなりましたので、まとめて次の質問をさせていただけたらと思います。 こういう観点とともに、あと、また、日本郵政に対して、銀行と保険会社の株式を三分の一超保有することを義務づける内容が盛り込まれているということでございます。 この二つの措置を同時に実施することによって、金融と保険のユニバーサルサービスの確保に対してどのような効果が期待されると考えているのか。また、併せてですけれども、平成二十四年改正に…”
“中道改革連合・無所属の平林晃です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 まず、本委員会で度々質問してきております情報流通プラットフォーム対処法、いわゆる情プラ法の施行状況についてお伺いをいたします。 昨年四月の法施行を受け、指定された大規模プラットフォーム事業者九社から、五月末までに削除対応の状況が初めて公表されました。今回の公表は、法施行後の制度運用状況を検証する上で重要な第一歩であり、利用者保護の観点からも大きな意味を持つものと考えております。 公表された内容を見ますと、申請に基づく削除件数は、数百件規模の事業者から数十万件規模の事業者まで大きな開きがあり、削除率についても同様に開きがございます。実際、最も高い事業者では四六％である一方、最も低い事業者では〇・一％に…”
“ありがとうございます。 本当に、過度な負担にはならないけれども、ちゃんとやっていくというお話であったかと思います。そういった意味で、サポート体制も非常に大事になるんじゃないかなと考えておりますので、いろいろな関係省庁の知見を結集しながら、実効性のある対策の検討を進めていただくことを期待申し上げておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、話を変えまして、郵政民営化法改正案に関しまして、この後提出されることとなっていると思いますので、質問させていただけたらと思っております。 郵政民営化から約二十年が経過しようとしております。この間、郵便物数は大幅に減少して、そして、人口減少や高齢化も進展をするなど、郵政事業を取り巻く環境は、民営化の当時と比べて大きく変化をしてい…”
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“ありがとうございます。 まだ一分ぐらいあるかというふうに思いますので。 本当に、是非、そういうコミュニケーション、しっかり頑張っていただきたいと思っておりまして、動画とかも発信していただいていると思います、拝見させていただいているんですけれども、まだまだ若干ちょっと堅いんじゃないかな、こんなふうに思っているところがございます。もっともっと、軟らかくということでもないんですけれども、もっと考え方を伝えていただくとか、そういったことを発信していただいて、そうすると、それに対して現場からまた恐らくフィードバックもあるというふうに思います。 そういったところで政策を調整していっていただくことによって、より効果の高い政策が実現されていくのではないかなと。これによって、本当に、今の日本の研究力の低下、それをしっかりと挽回していきたいというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 大変にありがとうございました。”
“ありがとうございます。 いろいろな予算を研究費の種目を出していただいているということで、本当にそれはありがたく思うわけですけれども、研究者の現場にいた人間として、結構、予算獲得自体が目的になっている、こういった部分もなきにしもあらずということを感じさせていただいているところでございます。そういった意味においては、大きな予算をたくさんつくるということも大事かもしれませんけれども、しっかりと適切に配分をしていく、現場に届いていく、こういったことを考えていただくことは非常に重要だと思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。 一問、もう時間がないので飛ばさせていただきます。科研費のことはしっかりと取り組んでいただきたいということで。 最後にですけれども、こういった政策を様々打っていただくんですけれども、やはり現場のニーズとの整合、これをしっかり取っていただかないと、その政策の目的が実現をされていかない、こういうことになっていきかねません。”
“おっしゃるとおりで、予算は目的ではなくて手段である。その目的が、本当に大学に、現場にもたくさんあって、悲鳴のように聞こえてきているというところがございますので、引き続き、私もしっかりと応援はさせていただきますので、是非頑張って獲得、やっていただきたいというふうに思います。 続きまして、今次予算におきまして、研究力の抜本的強化による科学の再興、これを実現するための一つの柱として、新たな研究領域の継続的な創造、この点が示されているところでございます。これは非常に重要と思っているところでございまして、私のこれまでの経験からも、なかなかこういうことに日本が弱い、こういう認識を強く持っているわけであります。 そこで伺いますけれども、この新しい領域の立ち上がりが比較的弱いという、日本の学術界の指摘を受けているわけですけれども、今次予算の施策によってどう乗り越えていこうとされているのか、文科省の見解、短めにお願いできたらと思います。よろしくお願いいたします。”
“しっかりと監視をしていただきながら、打つべき手を打っていくということは、やはり安心という意味において重要になってくると思いますので、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。ありがとうございます。 続きまして、文部科学大臣にお聞きさせていただきたいと思います。 昨日も文部科学委員会の方で泉委員の方が聞かれたことに関連するので、一言の質問になります。 国立大学運営費交付金に関しまして、しっかり頑張っていただいて過去最大の積み上げをしていただいているということに関して、感謝を申し上げます。 その上で、これによって対応するのは物価高騰、人事院勧告、こういったことのみならず、基礎研究の充実、文理融合、学長による経営改革などを期待されているとありますけれども、現場の声は、なかなかそこまで行けないんじゃないか、こういうようなところがございます。その点の認識、是非大臣の方からお聞きしたいと思います。”
“この状況に関しまして、国内事業者は問題ないとしても、主たるプレーヤーである海外事業者は従わないのではないか、こういう懸念が示されてきているわけでございまして、昨今、実際、画像生成アプリケーションなどに関してこういった懸念が現実となっているのではないか、このようにも感じているところでございます。 こうした状況、政府としてどう捉えて、今後の対応をどのように考えておられるのか、御見解を伺います。”
“イノベーションとリスクの両立というところが一番肝になるんだろう、このように理解をしているところでございます。世界で最もと、それを目指すというのがなかなか分かりにくいところではありますけれども、そこをしっかりと向上させていくということを、取組を進めていくということだというふうに思います。 やはりリスクの部分、また、昨日も若い世代と対話をさせていただきました、その中で、ＡＩが発達に与える影響、こういったものも懸念をしている、こういったような意見表明も様々私に届けられたところでございます。こういったこともリスクの重要な部分として議論を是非していっていただきたい、こういったこともお願いを申し上げまして、次に移らせていただきます。 続いて、同じくＡＩ新法に関しましてお伺いをさせていただきます。 これはソフトローということですね、罰則を設けていないということがあるわけでございます。一方で、同法十六条において、指導、助言などの措置を講ずることができるとしているわけでございます。”
“世界で最もＡＩを開発、利用しやすい国、これが意味するところ、具体的にはどんなものであり、何をもって達成できたと考えることができるのか、評価指標、こういったものも考えることができるのか、政府の見解を伺います。”
“一方で、中国は、そういう高性能ＧＰＵの購入が制限されているところがあるので、この状況を逆手に取って、少ない計算資源でよりスマートなモデルを作る、こういう課題に正面から取り組んでいる、こういうように見えるところがあります。 実際、ディープシークなんかは、様々な懸念は指摘されているところではありますけれども、方針として、計算資源を節約しながら世界水準のＡＩを作る、こういうような挑戦には一定の意義があるのではないかなと考えております。私、本来、こういうのは日本人が得意とする分野だったと思うんですね。狭い田んぼでどれだけの多くの米を収穫できるか、こういう発想があるからウォークマンみたいなヒット商品が生まれた、こういうようなことも考えているわけですけれども。 いずれにしましても、こんな熾烈な競争が展開されるＡＩの世界において、日本が目指すべき国家像は、世界最高水準のＡＩの開発国というわけでもなくて、ＡＩを開発しやすい国というだけでもなくて、世界で最もＡＩを開発、利用しやすい国、こういうふうにされているのは、やや分かりにくいような印象を持っているところでございます。 そこで、伺います。”
“まさにおっしゃられるとおりだと思います。ＡＩと職員が打ち合うような、そういうような状況をつくっていくということが理想的なのかなというふうに思いますので、是非しっかり推し進めていただきたいと思っているところでございます。 続きまして、少し話、変わります。政府のＡＩ政策に関して、内閣府の方にお聞きさせていただきたいというふうに思います。 昨年、ＡＩ新法、しっかり議論されたところではあるんですけれども、政府が目指していらっしゃるのが、世界で最もＡＩを開発、利用しやすい国、このことを目指していらっしゃるということでございます。この意味なんですけれども。 言うまでもなく、現在のＡＩ分野におきましては米国、中国が覇権を争っていらっしゃる、いらっしゃるというかしている、そういう状況があります。米国は、巨大企業がデータを集めて、多額な予算をかけて計算資源を整えて、大規模言語モデルの構築にしのぎを削っている。高性能ＧＰＵを提供する米国企業の価値はかつてない状況になっている。”
“その上で、現状のアプリケーションの活用目的ですけれども、行政文書の検索や調査支援などとなっているようでありまして、すなわち、あくまでやはり業務を行う主体というのは職員の方が頑張っておられて、そしてそれのサポートというような状況になっているのではないかな、このように認識をしておりまして、出発点ということかもしれませんけれども、やはりこれから業務がどんどんどんどん拡大をしていく中で、これだけではなかなか難しいのではないか、このように考えているところでございます。 行政職員を導くような、そういう役割を担うこともＡＩ側が果たしていく、こんなことも必要になってくるのではないかと考えているところでございまして、この点に関しましてデジタル大臣の御見解を伺います。”
“目標に対して八％と今数字をしっかりと述べていただきましたけれども、確かに様々な要因があったということは間違いないというふうに思います。御努力をしっかりされてきているということも認めるところではございますけれども、是非、目標に対しては引き続きしっかりと努力を続けていっていただきたいというふうに思います。やはりそれがデジタル庁の存立の目的にも関わってくる問題だというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、デジタル庁における生成ＡＩの利用促進について伺います。 今、デジタル庁は、生成ＡＩ利用環境「源内」を開発してこられているということです。この「源内」は、ガバメントクラウド上のアプリケーションを内製開発をしていらっしゃるということで機密性を確保する、また、行政文書を読み込ませるということで信頼性も向上させている、こういうことは認識をさせていただいております。”
“この間、ガバメントクラウドやガバメントソリューションサービス、いわゆるＧＳＳを推進することによって共通機能の利用拡大をしてこられた、このことも認識をさせていただいておりますけれども、これによって実際にどの程度経費が削減をされてきたのかということをお聞きしたいというふうに思います。これは、定性的な、頑張ってきたということではなくて、可能な限り定量的に、数値ベースでお答えいただきたいというふうに思います。デジタル大臣、よろしくお願いいたします。”
“中道改革連合の平林晃でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 私も、冒頭、まず、今の予算委員会の進め方に関しましては少し疑問を持たせていただいております。そのことはしっかり申し上げまして、質問に入らせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず初めに、デジタル大臣に聞かせていただきたいと思っております。 デジタル庁は、デジタル社会の形成に関する司令塔として、行政の縦割りを打破し、行政サービスを抜本的に向上することを目的として二〇二一年九月一日に設置をされている。従前は各省庁がそれぞれで開発してきていた業務システムに対して、デジタル庁が総合調整機能を発揮することにより、重複した部分への投資を排除し、統一性を確保することで、効率的に利便性の高い情報システムを整備することとされております。要するに、システムを省庁横断的に開発することによって、無駄を省いてコストを削減する、こういうことを目指しておられるわけです。 この目標を掲げて、デジ庁が発足して四年半が経過したわけでございます。”
“もう時間になりましたけれども、どちらもしっかりと進めていただきたい、このことをしっかり申し上げまして、私の質問を終わります。 大変にありがとうございました。”
“私は、夫婦の氏の問題もこのように人権問題であると捉えていまして、それを求める人が仮に少数であったとしても、それにかかるコストがそれなりのものになるとしても、人権やアイデンティティーを守れるようにするために、先月二十八日、我が党の女性委員会による黄川田大臣への提言でも申し上げましたとおり、選択的夫婦別氏制度、これは導入していくべきと考えておりますけれども、法務大臣の御見解を伺います。”
“ここを我々は人権問題と捉えているということでございます。最高裁の判決、これはあくまで尊重いたしますが、基本的人権の観点からは問題が残り続けている、こういう考えも示されていると伺っているところでございます。 例えばですけれども、数十年前は、障害者は、住みたくても住めない、働きたくても働けない、こういった差別が散見されていた。こんなように障害者の人権が侵害されているのであれば、それがたとえ少数であったとしても解決の策を講じていくべきであり、だからこそ、解消のための法律、障害者差別解消法が制定されている。二〇二四年四月一日から、民間事業者による合理的配慮の提供が努力義務から法的な義務に変更されております。これにより、営利、非営利、個人、法人を問わず、事業を行う全ての主体が対象となっています。”
“それは考慮要素ですよね、当然。本当にそこはしっかりと考慮していかないと、女性の活躍ということを総理もしっかりと訴えておられるわけで、それは日本だけではないですよね、海外でもしっかりとそれはなされていかなくてはいけないことだというふうに思いますので、その点も是非よろしくお願いを申し上げます。 次の七番は、法制審への再諮問ということでしたけれども、先ほど米山委員がお聞きになられたというふうに思いますので、ちょっとここの部分は飛ばさせていただきたいというふうに思いますが、我が党の代表もこのことを記者会見でしっかりと申し述べているところでございまして、私からも、この考えは共有させていただいているということは主張させていただきたいと思っております。 続いて、これは多分最後になりますけれども、人権、アイデンティティーの観点でございます。 旧姓使用の拡大を私も決して否定はいたしません。それはしっかり進めていただければいいというふうに思いますけれども、ただ、その一方で、現行制度においては、婚姻をしようとする二人の両方に氏を変えないという自由はないということであります。”
“家族の氏制度は、一義的には国内の問題かもしれませんけれども、当然のことながら海外にも影響を与えるわけで、その意味では国際的な理解のされやすさという観点も氏の制度を検討するに当たり考慮すべき要素と考えておりますが、この点について法務省の見解を伺います。”
“決まっていないことを聞いておりますので、そういう答えになるかもしれませんけれども、現状でもこういうことになっているわけですね。更に進めていくということで、どう解決していくのかということは、やはり見通しはしっかりと持っていただきたいというふうに思うわけでございます。 続いて、国際的理解、これも先ほどから議論が出ていますけれども、現行の夫婦同氏を強制している国は日本のみでありまして、旧姓の通称使用は国際的には他に見られない制度であると理解をしております。 先月、当委員会の質疑におきましても、法務省が主要十九か国を対象に行った調査により把握している限りでは、委員、私ですね、御指摘の夫婦同氏制度を前提に旧氏の通称使用制度を採用している国は承知していないとの答弁がなされております。 報道でも、海外で引き続き旧氏を名のって仕事をしても、通称という制度が理解されずに混乱が生じる場面もあるとされておりまして、慶応大学の阪井准教授とおっしゃるんですかね、デジタル化が進む世界で、二重氏名を使わざるを得ない状況は当事者の信頼にも関わる問題だと指摘をなされておられます。”
“銀行さんや証券会社さんが旧姓使用を却下する理由というのはほとんどなくなると理解をしています、こういう御答弁ではあったんですけれども、やはりなかなかこれは絶対とは言い切れないのではないかなというふうに、まあもちろん、絶対と言っておられないわけですけれども、なかなかこれがそうそう簡単に全部解決していくのは難しいのかなというふうに感じております。 実際に、ゆうちょ銀行ですね、二〇二二年、数億円かけて旧姓口座対応のためにシステム改修を行って、二〇二四年内に開始予定とされていたにもかかわらず、本年、二〇二五年三月の時点でもできていなかった、要するに窓口で結局できなかった、こういう事例が報告をされているということでありまして、本当にこれは簡単ではないと考えているところでございます。 このように、氏が、しかも法的効力を持った氏が乱立していくような状況になることを法務省はどのように捉えて、その様々な出てくる問題をどう解決していこうと考えておられるのでしょうか、御見解を伺います。”
“そして、今回、まだはっきり示されていないわけですけれども、法的な効力を持った旧姓というか旧氏というものが出てくるのかもしれないということになります。 このような状況になってまいりますと、個人の同一性の確認、これは当然難しくなってまいります。経歴の連続性、これは先ほど研究者のことも話題に出していただきました。私も過去研究者をしておりまして、論文リストというのがあるんですね、その論文リストにおいて、名前が変わったら間違いなく誰かは分からなくなるということは、これは本当に私の実体験として申し述べさせていただくことができます。もちろん、通称使用でそこはできるようになっているということではありますけれども、それは間違いなく言えることでございます。 また、銀行口座の開設ということも、七割でできるということは言われてはおりますが、現状でも窓口で断られるなど、状況は完全には解決をされていないということでございます。 今年六月のこの委員会で、維新案の提案者の方に同様の質問をさせていただきました。”
“承知していないという御答弁でしたけれども、そもそも、今回の議論は正当なものである、そういう御主張なんだというふうに思いますけれども、どうなんでしょうね、ちょっとここまでいろいろな反応があるということは、やはり僕は、丁寧さは欠いているのではないかな、こういうことは思っているところでございます。もう少しきちっと、下部組織での議論もあったわけですし、そういったことを通してこの文言を変えていくとか、そういったことも含めてより丁寧な議論はなしていくべきではないか、このことは一言申し上げさせていただきたいというふうに思います。 それで、仮の話をちょっと進めて恐縮なんですけれども、仮にですけれども、旧姓の通称使用を進めていくことを一歩進めて法制化していく、こういうことがなされていった場合に、本当に様々な法的な裏づけを持った氏が併存するということになっていくかと思います。 当然、まずは民法上の氏があるわけであります。そして、婚氏続称などで言われている呼称上の氏というんですかね、こういったものもある。”
“改めて、こういうことはあったのかどうか、ちょっと教えていただいてよろしいでしょうか。”
“極めてざっくりとした答弁だったわけですけれども、連携をしながら進めていくということであったわけでございまして、それだけ聞いていると、ある意味、今までと余り変わらずに進めていかれるのかな、こういうふうに思うわけですけれども、先ほどから議論になっておりますとおり、通称使用が法制化されていくのではないか、こんなことが今話題になっているというか取り沙汰されているということでございます。 今月十二日に男女共同参画会議が開催されたときに示された基本計画の原案に、この夏の素案にはなかった旧姓の通称使用の法制化が入ったと報道されています。もう様々ありましたが、この大臣の指示にはなかった法制化という言葉がここになぜか入ってきたということは、様々な議論を巻き起こしているところではあります。 これまでの議題になかった内容が突然答申案に盛り込まれて、委員の方もかなり驚かれたようでありますが、このようなことが過去にあったのかどうか、このことを確認しようとしましたけれども、先ほど国民の方が確認をされたところで、あったかなかったかという答弁はなかったというふうに先ほど聞いている限りでは思います。”
“今般、総理から法務大臣に対して、旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、更なる拡大に取り組むと指示があったと伺っております。これは同じ内容の指示が黄川田大臣にもあったということでございますけれども、法務省として、これをどのように受け止めておられ、また、今後どのような取組をしていくと考えておられるのか、その内容を伺います。”
“二十八時間とか四十時間とかそういう話はなかったわけですけれども、引き続きしっかり状況を見ていただいて対応していただけるということだというふうに理解をいたしました。 我々も、常に現場を回らせていただいております。そこでニーズをしっかり受け止めさせていただいておりますので、そういったことは引き続き皆様にお伝えをさせていただいて、なすべきことはしっかり要望させていただきたいというふうに思っておりますので、是非とも引き続いての対応をよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。 それでは、続きまして、今、ここまで議論になってまいりました別氏でありますとか旧姓の通称使用拡大について、この点について質問させていただけたらと思います。 ちょっと質問の順番を変えさせていただきますけれども、三番と四番、ちょっと入れ替えさせていただきます。なので、まず通告の四番の内容になろうかというふうに思いますけれども。 これまで、旧姓の通称使用拡大については、内閣府男女局を中心にして、政府全体で取り組んでこられたと認識をしているところでございます。”
“ありがとうございます。 重ねての確認になりますけれども、一定の期間、他の職種での就労が最大週二十八時間まで可能とされています。この場合、元々、収入は、本来、五、八、四十の四十時間で得られるかと認識していますけれども、この収入より当然目減りすることになってしまいます。そうしますと、本来の給与を得られる元の職場を技能実習生が離れないというようなこともあり得るのではないか、そうしたら、今大変な状況にある事業者の負担も減らない、こんなことになってしまうおそれもあるのではないかというふうに考えているところではございます。 この負担を軽減していくためには、さきの、監理費も継続するということでございましたので、まだ始まったばかりのパッケージでありますので状況を注視しながらとは思いますけれども、更なる対応を検討していくこともあり得るのではないか、このように考えているところでございますが、入管庁の見解を伺います。”
“これはマストではないでしょうけれども、実習生に来てもらいたい、こういう思いでのサービスではないかと思っております。 一時的に別の就労をする場合、こうした経費はそのまま事業者の負担として事業者が支払い続けることになるのかどうか、入管庁の見解を伺います。 〔委員長退席、有田委員長代理着席〕”
“公明党、平林晃です。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 本日は、あくまで対政府一般質疑ということでございますので、ちょっと冒頭、以前から取り上げております瀬戸内一帯のカキの大量へい死の問題に関しまして御質問申し上げます。 先週木曜日だと思いますけれども、水産庁から被害政策パッケージを御発表いただきました。感謝申し上げます。 そこでは、入管庁が連携をいただいて、技能実習生に対する実習の継続に向けた支援という項目を立てていただいております。中身は、実習継続が困難になった場合、新たな受入先の紹介など実習先の変更を支援し、新たな受入先が見つかるまでの間や元の実習先での実習再開までの間、一定の期間、他の職種でも週二十八時間の就労を可能とするというものであります。 この点についての確認なんですけれども、まず一点目、周知のとおり、外国人技能実習生が実習をする場合には、その監理費用を監理団体に支払うこととなってございます。そして、事業者によってではありますが、家賃も負担をしている、こんな場合もあります。”
“なかなか難しいということでありまして、将来的にはやはりＡＩがうまく活用されたらいいのかな、こんなことを考えるところでございます。 最後に、デジタル化を進めるに当たっては、システムとともに、庁舎自体も対応していることが重要でありまして、近年新設された、あるいは新設される庁舎はどういった考え方で成っているのか、最高裁の見解を伺います。”
“世間で業務の効率化といえば、もう真っ先にデジタル化ということが思い浮かぶわけでございますけれども、折しも、近年、民事でも刑事でもデジタル化が進められてきたところでございます。こうした取組の主目的、これは手続の円滑化、迅速化と国民の負担軽減と認識しているところではございますが、それでもなお、こうしたデジタル化の取組によって裁判官、検察官の業務負担が従来と比べて改善される見通しはあるのか、あるとすればどの程度なのか、これらの点について最高裁及び法務省の見解を伺います。”
“当然、答弁はそういうふうになるかというふうに思うんですけれども、いずれにしても、このスライド方式というのは法律事項ではないということを認識をさせていただいております。様々な考え方もあろうかというふうに思いますので、この部分を引き続き御検討いただけたらと考えているところでございます。 続きまして、働き方に関しましてお伺いをさせていただきます。 先ほども少しお話が出てございましたが、裁判官、検察官、本当に多忙な職務であると認識をさせていただいております。裁判官の方であれば、百件を超える案件、時には二百件と聞いたりしますけれども、同時に抱えて、自宅に持ち帰って、寝る暇を惜しんで資料を読み込み、平日だけではとても片づかないので土日も出勤して、判決文、和解文の作成に追われる、直近三か月で半休を合わせても五日ぐらいしか休みがなかったなんということも報道されているところでございまして、業務の効率化、本当に大事なことであると考えております。”
“これは若年中心に引き上げるという基本的な考え方にそぐわないのではないかと考えますけれども、こうした点に関しまして法務省の見解を伺います。”
“諮問会議が従前のようにということでしたけれども、また、少なくともという話もございました。やはりここはしっかりと検討していくべきことではないかなというふうに思いますので、今回はこういう話になっていますけれども、是非継続した検討をお願いできたらというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、本題といいますか、裁判官の報酬、検察官の俸給について質問をさせていただきます。 今回の法案により改定がなされますと、平均値、計算をしてみたわけですけれども、裁判官は二・九六％改善する、また、検察官は三・一二％、両者を統合すれば三・〇三％ということで、いずれの数値におきましても人事院が示している民間との較差の三・六二には及んでいない、こういうことになっているわけでございまして、改正額を調整するなどにより民間により一層近づける、こういうことも必要なのではないかなというふうに考えます。 あわせて、高位の裁判官、検察官の報酬、俸給の増減率が低位の職位よりも高くなっている。例えば、最高裁判事と検事総長の増減率は二・八三％なんですけれども、判事一あるいは検事一のそれは二・七七％となっています。”
“好調な企業もあればそうでないものも当然あるし、業種もそうだし、社会的責任、ガバナンス、こういった様々な側面が考えられるかというふうに思います。 一方で、官僚の離職傾向は、何度も議論されてきているとおり、本当に強まっていると感じているところでございます。そうした彼ら、彼女らが退職後に向かう新しい就職先が、大手のシンクタンクであったり、コンサル企業だったりするわけで、そもそも官僚の道を選ばずにそういったところに行くという話も多々聞いているところでございます。 こういった企業と比較をして、それらとの差を埋めていく、こういった必要もあるのではないかと考えているところでございます。単なる企業規模という尺度ではなくて、より多面的な尺度に立って企業を選定して官僚の皆さんの思いに応えていく、こういうことも重要なのではないかと考えているところでございます。 以上、二点、企業規模選定の百、千という数値の妥当性、また、より多面的な尺度によって企業を選定する必要性、これら二点について人事院の見解を伺います。”
“当然のことながら、どの会社と比較するかによって計算結果が当たり前ですけれども変わってくるということで、対象企業の選定が重要になるということでございます。 これまでは、一般には従業員五十人以上、また、本府省職員に対しては、東京二十三区の五百人以上の企業の本店事業所従業員としておられたわけですけれども、これは平成十八年にそれぞれ百、千から減らされたということでございますが、それを今回は、またその以前の基準に戻して、百人以上、また、本府省職員に関しましては千人以上、こういうふうに平成十八年以前の規模に戻して比較することとされているわけでございます。 まとめて二点伺いますけれども、まず一点目は、この規模感の妥当性、百人、千人という規模の妥当性をどのように考えればいいのかということを聞かせていただきたいということです。 あわせて、二点目も聞きますけれども、比較対象企業をただ単に従業員数という側面で選定することに関してはどうなのかということでございます。従業員数百名にしても千人にしても、様々な企業があろうかと。”
“今朝目にしました報道では、農水省の支援パッケージの中で、技能実習生が一時的に他の職種に転籍できるようにする、こんな項目が含まれている、こんなことが報道されておりました。これが実現されれば、本当にうれしく、現場も本当に喜ばれるのではないかな、このように考えているところでございます。 本日、正式決定ということで聞いておりますが、是非このことを実現していっていただきたい、このことをお願いを申し上げて、本題の質問に入らせていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、まず初めに人事院にお聞きをさせていただきます。 本年の人事院勧告におきましては、民間企業との較差が一万五千十四円とされているところでございまして、率にして三・六二％です。この値を求めるためにラスパイレスという方式が使われているということでございます。この方法は、要するに、国家公務員の皆さんがある比較対象の会社の給与体系で給料をもらったら平均で幾らになるのか、こういうことを計算しているものだと理解をさせていただいております。”
“公明党、平林晃です。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 まず冒頭、今朝目にした報道に関して、先日、十一月十九日の本委員会でも質問しました、広島を中心とするカキの大量へい死に関しまして、これが、特定技能外国人や技能実習生が働いているということで、ここでも取り上げさせていただきました。平口大臣からは、農水省と連携しながら、技能実習生等や関係者を支援する観点からしっかり対応していきたい、こんな御答弁をいただいたところでございました。 私ども、その後、農水省の方に、農水大臣の方に申入れをさせていただきまして、その中に、一時的な一般就労や転籍などへの支援を必要に応じて行うこと、こんなことを書かせていただきました。 技能実習も特定技能もそうなんですけれども、転籍しようとすると、基本的にはその業種のままで異動する、こういうことになるわけですけれども、今、カキはもうその漁域が全部厳しい状況にありますので、そういった転職が、転籍が難しい、こういう状況にあるわけでございます。”
“時間になりましたけれども、科学の再興のために必死に頑張っていくことを申し上げまして、終わります。 ありがとうございました。”
“これは制度の趣旨にのっとって変更されたとのことでありまして、理解をしているところではございますけれども、ただ、このことが、日本が外国人留学生の受入れを抑制する、こういった誤ったメッセージになることを危惧をしているところでございます。 外国人留学生が日本を選ばなくなることのないように、どのような支援が考えられているのか、政府の見解を伺います。”
“今の御答弁、私としてはちょっと不満なんですけれども、現状をもう少しクリアにお答えいただきたかったところでございます。要するに、今の職員の方で、出て行ってＭ、Ｄを取るという方がどれぐらいいるのかということをきちっと確認したかったんですけれども、決して多くないと思うんですね。そこを本当にしっかりと進めていただくことも、いろいろなトレンドを変える意味で僕は重要だと思っておりますので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。 最後になりますけれども、今申し上げましたＳＰＲＩＮＧという制度、研究費で年間五十万円、生活費で月二十万円の年間二百四十万円の経費を最大で、博士課程の学生に支給する、こういう制度でございますけれども、令和九年四月からは、研究奨励費支援の対象は日本人学生に限定する、要するに、二百四十万円の部分は日本人だけですよ、こういうことが文部科学省から示されています。”
“だから、目標の三倍にはなかなか手が届いていない、こういう状況で、加速が必要であると考えております。 これは本当に僕はやりたいのでこんな質問をするんですけれども、そのために、私は、プラン発案の文科省にしっかりと範を示していただきたいと思っているところでございます。 このために、既に取り組んでおられている博士号取得者の採用も、これもしっかりやっていただいていると思うんですけれども、職員の博士号取得、これにもより一層取り組んでいただきたいと考えております。同プランにも、働きながら修士、博士を取得する文部科学省職員への支援制度の更なる活用の促進とあるところでございます。この現状、今後について、御見解を伺います。”
“大学側にもしっかり改革を促していただいて、これは本当に大事な事業だと思っております。私も応援させていただきますので、是非しっかりと進めていただきたいと考えております。 続きまして、博士人材の活躍についてお伺いをいたします。 もうこれも何度もお聞きしているんですけれども、昨年三月に博士人材活躍プランというものが文部科学省から発表され、二〇四〇年における博士号取得者を二〇二〇年のおよそ三倍に増やすことを目指しておられます。この博士人材の拡大というのは私も研究者時代からずっと取り組んでまいりましたけれども、本当に難しい目標であると考えております。 近年、次世代研究者挑戦的研究プログラム、いわゆるＳＰＲＩＮＧなどの施策によって増加傾向が見られているところでございまして、本当にすごいなと思っております。 具体的には、令和四年から令和六年までの二年間で千四百人弱増えている。このトレンドを二〇四〇年まで維持できたとしたら、私の勝手な試算なんですけれども、二万六千人ぐらいまでになるということなんですね。 ただ、これでも二〇二〇年からすると一・八倍程度なんです。”
“クロスアポイント等の活用により、大学、企業双方で雇用、任用し、産学、産業と学術の間の強固な人的交流、人材流動を促進するとあります。非常にすばらしい取組と評価しているところでございますが、私は大学にいた人間として、これはなかなかそう簡単にいかないんじゃないかなという懸念もありまして。 といいますのは、大学の勤務実態というのは本当に、先ほども言いましたけれども、かなりがちがちにロックされているというか、クロスアポイント制度をやっても、なかなかきちんと機能していない、そんな実態を目にしてきたところでございます。こうした困難を乗り越えて、本事業をどう成功させていくのか。 この点に加えまして、本事業は大学と産業の間の人事交流に限定していますけれども、これを中央省庁、自治体などの行政組織であったり、通告には書いておりませんけれども、ＮＧＯなども含めて、より広い対象に広げていくことも社会課題解決という大学の役割を果たしていくためには重要とも考えています。 この二点、まとめて文部科学省に伺います。”
“簡潔にありがとうございます。 まさに、まずは、とにかく確保していく、その上で安定的な配分と、さらに、その上でのインセンティブというか、そういったことであると理解をいたしました。適切な制度の設計を御尽力いただきたくお願いを申し上げます。 続きまして、企業と大学の間の人材交流についてお伺いをいたします。 日本と欧米諸国の大学とを比べて感じることは人材交流でありまして、欧米諸国では大学教員が先端企業と本当に行ったり来たりをしている、人事面でですね。日本は、こうした人事交流をそれほど活発には感じてこなかったというのが私の実感でございます。 この点、文部科学省においても問題意識を共有いただいているようでありまして、今回の補正予算案におきましては、産業・科学革新人材事業が盛り込まれている。ここでは、国が設定する分野において、大学と産業界が研究開発・人材育成計画を作成をして、公募を経てマッチングファンドで複数年にわたり支援する。一プロジェクト当たりの金額をお伺いしたら、年間五億円、最大六年間受けられると伺いまして、かなり大きな規模の支援だなと感じているところでございます。”
“それ以来、国立大学法人が六年間で達成すべき業務運営の目標を文部科学大臣が定めてお示しされることになっており、それを受けて、大学側は、当該中期目標を達成するための計画を中期計画として作成をし、大臣の認可を受けなければならない、このように法律に定められているところでございまして、現在は第四期中期目標期間の四年目に当たり、三年後の令和十年から第五期に入るということでございます。 昨年四月の、この委員会でも質問申し上げましたが、運営費交付金の各大学への配分に関しまして、現在の第四期においては、各大学の配分の一部が回収をされて、集められた経費が再び各大学の実績状況に基づいて配分をされる、こういう仕組みが取られているところですけれども、現場の大学からは、この方策に関して懸念が示されているところでございます。改めてもらえる金額が部局に配分されるので、大学の経費が目減りをしている、こういうことがあるわけでございます。 こういった仕組みが第五期においてはどうなっていくのか、こうした点も含めまして、今後の配分の在り方について文部科学省の見解を伺います。”
“本当に力強い御答弁をいただいたところでございまして、松本大臣のみならず高市総理も明確な御指示をいただいているということで、御期待申し上げます。 我々公明党も、今、斉藤代表を先頭に科学技術予算の倍増を訴えさせていただいているところでございまして、その思いをひっ提げて、先月十四日には、浮島部会長を中心に、大臣にも要望に伺ったところでございます。我々は野党になりましたけれども、やるべきことは本当にしっかり応援をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 関連した質問になりますけれども、先月四日に示されました国立大学法人等改革基本方針におきましては、八月の改革の方針の内容を踏まえて、運営費交付金の在り方についての考え方が示されているところでございます。 念のため確認を申し上げますが、国立大学は二〇〇四年に法人化をされました。”
“国立大学の運営費交付金については、文科省の御努力によって、一時期の減少傾向からここ十年程度は同水準を維持いただいているところでございます。ただし、光熱費や人件費の高騰により、実質的には目減りをしている状況です。その結果、人事院勧告に対応できない状況や設備、施設が本当に老朽化している、こういう厳しい状況も生まれています。 この状況を打開していくためにも、少なくとも、近年の物価、人件費の高騰を踏まえた国立大学法人運営費交付金のより一層の拡充が必要であり、特に、当初予算での安定的な、予見性の高い予算の確保が重要であると考えますけれども、いかがでございましょうか。この点、大臣に伺います。”
“本当にしっかり取り組んでまいりたいと思いますけれども、若干ちょっと答弁、もう少し短くお願いできたらありがたいなというふうに思います。 まさに、自主的な取組を本当に強力に後押しをしていただきたいわけですけれども、今の御答弁の中にありましたけれども、やはりかけ声だけではどうにもならないので、お金、経費、本当に重要になってまいります。 坂口先生のお話でも、学会での反発に遭いながらも、金銭的サポートは継続的に得ることができた、こういうようなお話も伺っているところでございます。やはり、研究には資金が必要となります。それが競争的だけであると、一部の研究者に偏ってしまう可能性でありますとか、多種多様な研究の中から将来のイノベーションが生まれてくることを考えますと、競争的資金を得られやすい研究だけではなくて、日の当たりにくい研究を支えることも重要と考えます。これは文系の研究に関しても言えることではないかと考えております。 その意味で、やはり基盤経費が重要になってまいります。”
“その上で、勉強も研究も自分が納得しなければ前進できませんし、よいアイデアも浮かばないでしょう、周りがやっているから、世の中ではやっているからという理由で向き合ってもモチベーションは決して上がりません、このように言っておられるところでございます。 この三十年間の科学技術基本計画を振り返りますと、司令塔機能の強化あるいはミッション志向の政策を推進といったような言葉が見受けられます。もちろんこういった機能は必要で、決して否定するものではございません。その反面、大学は、研究者は上の号令の下に頑張らなきゃいけない、そういうような雰囲気も感じているところもあろうかというふうに思います。先人のお声をお聞きするに、また私自身の実感としても、やはり研究者は最後は自主性が大事というふうに思うところでございます。 そこで伺います。 第七期基本計画に向けて、日本の科学の再興を目指し、今の現役世代から将来のノーベル賞を目指していく、こんなようなことのためにも、研究者の自主的な取組を強力に推し進めることが不可欠と考えております。このような観点は、第七期科学技術・イノベーション基本計画に含まれているのでしょうか。”