平林晃
中道改革連合・無所属 · Japan
“大変微妙な御答弁で、比較できるものもあるし、できないものがあるしと、そういうお話でございました。結局、だから、全体的にはなかなか、我々サイドとしては単純には比較できないのかな、こういう印象を持つところでございまして、数字の評価というのは容易ではないなと思うところでございます。 そもそも令和六年の改正は、名称も変わって情プラ法になったわけですけれども、ＳＮＳ上の誹謗中傷や権利侵害への対応について、削除対応の迅速化と運用の透明化を図ることを目的として行われたと認識をしております。ＳＮＳ上の誹謗中傷が社会問題化し、痛ましいこともあったと記憶してございます。その被害の深刻さが広く認識される中で制度整備が進められてきた経緯も含めますと、法の施行状況を理解するためには、今、冒頭申し上…”
“ありがとうございます。 私も、大臣の御地元を含みます中国地方で活動をさせていただいておりますので、今大臣がおっしゃられた最後のとりでという言葉は本当に実感をするということでございます。北の方に上っていくと、そういうエリアをいろいろ私も歩かせていただいておりますので、本当に共感をしております。 そういう意味で、郵便局のネットワークの維持の重要性には同感しまして、そのネットワークというのは、単なる郵便サービスの提供拠点にとどまらず、地域社会を支える重要な基盤として期待をされている、その点もおっしゃるとおりだなというふうに思っております。 それでは、その前提として、現在の制度がどのような考え方に基づいて設計されているのか、この点を確認をさせていただけたらと思います。 平成二十四…”
“このセンターの取組は本当に重要だというふうに認識をさせていただいております。寄せられる声をしっかりと分析をしていただいて、件数とともに、削除率とともに、その内容もしっかりと精査をしていただきたい、このように考えているところでございます。 その上でですけれども、大臣にお聞きできればと思うんですけれども、今回公表された内容を見ますと、法令上は同じ規律の対象でありながら、事業者ごとの対応状況には相当の差が見られると感じているところでございます。 その背景には、サービス内容や利用実態の違い、さらには集計方法の違いもあるのかとも考えられますけれども、利用者の目線から見れば、事業者によって対応に大きな差があるように映ることも事実ではないかなと思うところでございます。 こうした状況を見…”
“リスクの分離とかそういった考えに基づいて今のような体制になっているということでございました。 その一方でですけれども、今回の議員提出予定の法案におきましては、日本郵便と関連銀行、保険会社との間の窓口業務契約について、現行の届出制から認可制へと変更することとされている。 時間がなくなりましたので、まとめて次の質問をさせていただけたらと思います。 こういう観点とともに、あと、また、日本郵政に対して、銀行と保険会社の株式を三分の一超保有することを義務づける内容が盛り込まれているということでございます。 この二つの措置を同時に実施することによって、金融と保険のユニバーサルサービスの確保に対してどのような効果が期待されると考えているのか。また、併せてですけれども、平成二十四年改正に…”
“中道改革連合・無所属の平林晃です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 まず、本委員会で度々質問してきております情報流通プラットフォーム対処法、いわゆる情プラ法の施行状況についてお伺いをいたします。 昨年四月の法施行を受け、指定された大規模プラットフォーム事業者九社から、五月末までに削除対応の状況が初めて公表されました。今回の公表は、法施行後の制度運用状況を検証する上で重要な第一歩であり、利用者保護の観点からも大きな意味を持つものと考えております。 公表された内容を見ますと、申請に基づく削除件数は、数百件規模の事業者から数十万件規模の事業者まで大きな開きがあり、削除率についても同様に開きがございます。実際、最も高い事業者では四六％である一方、最も低い事業者では〇・一％に…”
“ありがとうございます。 本当に、過度な負担にはならないけれども、ちゃんとやっていくというお話であったかと思います。そういった意味で、サポート体制も非常に大事になるんじゃないかなと考えておりますので、いろいろな関係省庁の知見を結集しながら、実効性のある対策の検討を進めていただくことを期待申し上げておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、話を変えまして、郵政民営化法改正案に関しまして、この後提出されることとなっていると思いますので、質問させていただけたらと思っております。 郵政民営化から約二十年が経過しようとしております。この間、郵便物数は大幅に減少して、そして、人口減少や高齢化も進展をするなど、郵政事業を取り巻く環境は、民営化の当時と比べて大きく変化をしてい…”
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“受入れ人数の幅を広げていただくようなお話もございました。本当に地方はひいひい言っておりますので、是非、御対応をしていっていただきたいというふうに思います。 これは、東京一極集中の問題とやはり軌を一にしているというふうに思うんですよね。地方創生二・〇、これを政府として進めるということでございますので、日本人、外国人を問わず、この流れを変えていっていただきたい、その取組を是非していただきたいというふうに思いますので、是非大臣も含めてお願いできればというふうに思います。よろしくお願いいたします。 関連して、これも地元広島で寄せられた要望になりますけれども、日本語学習に対する支援の充実を求める内容です。 昨年五月八日の、これは育成就労法関連の御答弁になりますけれども、日本語教育機関認定法の仕組みを活用した日本語教育の質の向上でありますとか、日本語学習のためのオンライン技術の活用による負担軽減、あるいは母国における日本語学習支援としての日本語教材の開発、こんな取組を行う予定という御答弁がございました。 これらの取組、現在、どんな状況にあるのか、教えてください。”
“この傾向は、外国人労働者が生活環境や就労条件の整った都市部を選ぶというのが一因として考えられるわけではありますけれども、これによって、逆に地方の方では、せっかく来ていただいて育成してきた人であるにもかかわらず人手不足が深刻化していってしまう、地域経済や社会経済にも影響を与えていってしまうということでございまして、やはり地方として、非常に残念な傾向にあるなというふうに感じてしまうところでございます。 地元広島におきましてもこの点に関する問題意識は非常に強くありまして、何とか是正していけないかと。 地方は地方でいろいろな取組を進めるわけではありますけれども、是非、政府においても支援をより一層お願いできたらというふうに思いますけれども、御見解を伺います。”
“技術は本当に使いようですので、今のお話の中で、見てみないと分からないということで、候補を抜き出すということに使うというのも本当に十分ありというふうに思いますし、その辺も含めて、全体観を持って、何かしらその方向性を見出していただけたら、その方向性にのっとって技術というのはやはり進んでいくと思いますので、是非その辺の見定めをお願いできたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、外国人就労に関してお聞きできればというふうに思います。 入管庁の統計で、特定技能一号への移行の際の都道府県をまたぐ住居地の異動における転出・転入状況、ちょっと長い名称で恐縮ですけれども、こういう統計によりますと、これは暫定値ですが、三大都市圏で転入が超過している、それ以外の地域で転出超過の傾向が表れている、これは結構本当にクリアだなというふうに絵を見ている限りは思うところでございます。”
“そういった意味におきまして、やはり相手に寄り添っていく、これはもう本当に大事なことだというふうに、罪は罪として、当然のことだと思いますけれども、きちっとした取調べをしていくということはやはり非常に重要だ、相手に寄り添ってやっていくということは非常に重要だと思いますので、この点、是非とも確認をしていただきたいというふうに思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。これがやはり更生の余地を与えていくということになると思いますので、お願いをしたいというふうに思っております。 この後、昨年の年末に最高検察庁から出された通知のことに関してちょっとお聞きしたいと思ったんですけれども、先ほど黒岩筆頭理事の方から様々深掘りの話がありましたので、ちょっと私の元々の質問趣旨とは少し変えさせていただきまして、録音、録画の件が、話がございました。 今、全件の確認はされていないようなお話だったというふうに思うんですけれども、やはり、ここは、技術を使って対応していくということが僕の発想的にはすぐ出てくるわけでございます。”
“今、最後の部分でも、供述の任意性に対して十分配慮していただいているという御説明でございました。 私が伺った、これは中学生の案件なんですけれども、御本人の認識と異なる説明を受けて同意をさせられたというようなことがあったり、あるいは、同じ、同一の件ですけれども、調書への記載を依頼した内容が記載されていなかった、こういったことをお聞きしたということがございました。これがもし事実であるならば、ちょっとやはり今の御方針と相反する部分もあるのではないかなというふうに考えます。 やはり、未成年においては、原則、全件送致主義ということなんですね。これもつい先日知ったことなので、専門の方はたくさんいらっしゃると思いますけれども、これが取られているというのは、どのような事件であっても、家裁でしっかりと審理をして、未成年が非行に陥った原因を探求し、それを取り除くことによって更生を図る、やはりこの更生を図るというところを非常に重視をしておられて、こういう全件送致措置等々の対応が取られているということなんだろうというふうに思います。”
“これまでもしっかり活躍いただいているということでございますけれども、今後もより一層御活躍いただいてこの問題をしっかりと解決をしていくとか、より一層、この問題がなくなっていくということを実現していけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、先ほど黒岩筆頭理事の方から様々深掘りの質問があった検察の取調べ関連について、私の方からも少しお聞きをさせていただけたらというふうに思います。 これも、ちょっと御相談いただいたことがございましてお聞きさせていただく部分があるんですけれども、取調べの対象が未成年である場合、このような場合は何か配慮されていることがあるのかということなんですけれども、ネットで調べる限り、済みません、専門家じゃないのでちょっときちっと専門文献に当たれていないんですが、穏やかで分かりやすい対応を取るとか、長時間に及ぶ取調べを避けるとか、弁護人や親権者などが関与できることがあるなんというような、こういったことがちょっと出てきたわけですけれども、こういったことが実際どうなのか、法務省の御見解を教えていただけたらというふうに思います。”
“様々御支援をいただいているということで、引き続き進めていただきたいというふうに思いますけれども、この所有者不明土地問題解決のために専門的な知識を御活用いただくということも非常に大事だというふうに思っております。その点、司法書士の皆様は、相続人調査等において豊富な経験や実績をお持ちであられるということでございますので、更なる活用を図っていくということは有効なのではないかなというふうに考えておるわけでございますけれども、この点に関しましても法務省の御見解を伺います。”
“こうなってしまうと、本来何かしたかったにもかかわらず手がつけられず、管理が放置されて荒廃が進行してしまう。耕作放棄地とか放置された山林が増えて、雑草や害獣の温床にもなっていくし、台風とか土砂崩れなど、そういう災害時にも危険が高まるということでございます。空き家問題とも絡んでくるかというふうに思います。 そこでお聞きしたいと思います。 こうした困難な状況に直面した、こういう事業者を、打開して進めていっていただくために支援することも重要なことなのではないかと考えますけれども、法務省の御見解を伺います。”
“ありがとうございます。 その法案に関しましては本当にしっかりと議論をさせていただいて、前に進めさせていただきたいと思いますし、やはり、こういうシステムを開発していくときに、どうしても、法律、司法分野を分かっている人とやや分かっている人、このコラボレーションというものは絶対大事になってきますので、そういうところも是非進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。 続きまして、所有者不明土地問題、ちょっと全く話ががらっと変わりますけれども、地元からいただいている案件で聞かせていただきます。 地元の中国地方でもそうなのでありますけれども、農地や山林を中心にこの問題が非常に深刻化しているということを聞いておるところでございます。 具体的には、登記簿上の所有者が死亡して相続手続がされていないとか、あるいは、相続人が多数に分散していて誰が正式な所有者か追い切れないとか、あるいは住民票が移転されて所有者の居場所が不明といった状況によって特定が困難になっていく。”
“これと全く同じ発想なんですけれども、司法の分野においてもＡＩの活用の可能性が大きく広がっていくというふうに考えられるわけでございます。これまでに積み上げられた判例をＡＩに学習させることによって、高度な司法分野専門のＡＩ、これは民事に限ってもいいわけです、刑事に限ってもいいわけですし、本当に様々な工夫が考えられるわけですけれども、そういったことを、ＡＩを構築することが技術的にはもう全然可能な時代に入ってきているというふうに考えているわけでございます。 こうしたＡＩシステムの可能性やシステムへの期待、またそのシステムの開発について法務省としてどのように関わって支援をしていかれるのか、この点について法務大臣の御見解を伺います。”
“ＡＩが化学、ケミストリーに与えた貢献ということで、ＡＩに向かっているのかＡＩから向かっているのか、こういう逆方向の業績に対して与えられているということで、非常に興味深いというふうに思うわけですけれども、今後は、後者の化学賞の、要するに、ＡＩが多分野に貢献する、こういった研究が世界的潮流により一層なっていくというふうに考えられております。 この点、我が国も極めて積極的に取り組んでおられまして、理化学研究所、理研と言っていますね、が進めるプロジェクトのＡＩ・フォー・サイエンスというものは、たんぱく質の構造解析、今回の化学賞の対象になりますけれども、それに限らず、原子レベルのシミュレーションでありますとか、高性能の材料開発でありますとか、気象予測、こういった様々な分野での研究をＡＩを使って行っていこうということで、チャットＧＰＴというのはもう汎用モデルでいろいろなことを対応しますけれども、こういった科学分野においては、その分野専用のモデルの開発に取り組むということをされているということで、今後こういったものがより今までになかったような研究成果を出していくということが期待をされているということでございます。”
“なんですけれども、情報関連という認識が強いので、物理学賞を取られたということで非常に驚いたわけですけれども、でも、元々物理学者であり、その研究をＡＩ分野に広げて、現在これだけ広範なＡＩの広がりが得られているということを考えれば、もう当然ノーベル賞、こういうことになるということでございます。 これも広く言われていることでございますけれども、受賞の背景とされるノーベル委員会が出されているドキュメントには、関連する重要な研究内容として、日本の甘利俊一先生でありますとか福島邦彦先生、こういった日本の、これまた我々にとっても本当に偉大な先駆の研究者なんですけれども、そういった皆様の業績が引用されているということも言及をさせていただきたいというふうに思います。 大事な点は、物理学賞と化学賞を比較したときに、物理学賞の受賞理由というのは、物理学がＡＩに与えた貢献なんです。でも、化学賞は逆なんですね。”
“公明党の平林晃です。 本日最後の質問ということで、大臣始め皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、またちょっとバックグラウンドに基づいて、技術系のことをお聞きできたらというふうに思います。 昨年のノーベル平和賞、日本被団協の皆様の受賞については秋に大臣に見解をお尋ねさせていただきましたけれども、そのときの物理学賞、これは機械学習の基礎に関わったジョン・ホップフィールドという方とジェフリー・ヒントンという方が受けられたんですね。化学賞は、ＡＩでたんぱく質の構造解析で顕著な業績を上げられた三人の研究者の方に贈られたということでございます。 私、化学賞はちょっと専門外なのでよく分からなかったんですけれども、物理学賞の一報に接した瞬間に、本当に驚きました。これは私だけではなくて、多くの情報系の研究者にとっても大きな驚きであったということでございました。 これは、我々、我々というか情報系の研究者にとってホップフィールドとかヒントンという研究者は神様みたいな存在の方で、誰でも知っています。”
“ありがとうございました。 様々答えていただきましたけれども、本当に大きな転換点にあると思います。私もしっかり働いていくことを申し上げまして、終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 続きまして、もう一点だけ、高等教育全体の規模の適正化という観点から、縮小や撤退の支援を強化とあるわけですけれども、この判断に当たっては、充足率という単一尺度で判断することには若干の危惧を感じております。充足率も大事な指標ではありますけれども、同じ努力でも立地によって変わってまいりますし、大学が撤退すれば地域への影響も甚大であります。 その意味で、答申で構築を求められました地域構想推進プラットフォームや、さらには地域研究教育連携推進機構の果たす役割は小さくないというふうに思います。これらの組織体については、既に前回答申にも含まれたと伺っております。 そこで、前回答申からこれまでの取組と、今回の答申で改めて盛り込まれた意義について、文科省の見解を伺います。”
“まず、学修者本位の教育の更なる推進という項目におきまして、認証評価制度の見直しが述べられております。 この中では、在学中にどれくらい力を伸ばすことができたのか等を含む教育の質を数段階で評価する新たな評価制度への移行とありまして、これは本当に重要なことだと思うんですね。大学が学生の能力をどれだけ伸ばすことができたのか、これをもって大学間が競い合うのは私は健全だと思っております。ただ、従来、どうしても器的な評価が多かったような感じがしておりまして、この学生の伸びを直接評価するということに関して、私はすごく大事だと思っております。 この観点から、令和二年発表の教学マネジメント指針において、学修成果、教育成果の把握、可視化などの取組を進めてきておられたということも認識をさせていただいております。 こうした取組の現状と今後の課題をどのように捉えておられるのか、文科省の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 予算の制約は当然あるわけですけれども、本当に若い人にたくさんチャンスを与えていただいて、しっかりと活躍をしていただき、又は日本の研究力を高めていただきたい、このように思っているところでございますので、進めていただきたいというふうに思います。 それでは、最後の質問に入ってまいりますけれども、今お話もございましたが、中教審の答申に関して伺えたらというふうに思います。二つほどお聞きできればというふうに思っております。 今回の高等教育機関の在り方に関する答申の最大の眼目は、二〇四〇年に大学進学者が二〇二一年度比で二七％減る、この現実を前に、我が国の知の総和、これの維持よりも向上、これをいかに図っていくのか、この点にあるのではないかなというふうに思っております。そのために、質の向上、規模の適正化、アクセス確保の三目的を掲げ、さらに、四つの観点、すなわち教育研究、学生支援、機関運営、社会連携を重視しながら変革の方向性を示されている、こんなふうに認識をさせていただいており、非常に重要な内容と考えております。 その上で、二点伺えたらと存じます。”
“ありがとうございます。本当に是非進めていただきたいというふうに思います。 官僚の皆様も、立派な本を書かれる方もいらっしゃいますよね。ああいう人たちなんかも本当にもうそのまま博士人材なんじゃないかなというふうに思いますし、技術の方にもっともっと博士人材にふさわしい方がたくさんいらっしゃると思います。そういう方がしっかりと博士人材になっていくということも、これから私もしっかり後押しをさせていただきたいというふうに思います。 続きまして、研究活動の国際的な展開に関しまして、我が国の研究レベルの向上にとってもこれは重要な観点だというふうに思っておりまして、科研費の拡充、この観点に立って行われていることも承知をしておりまして、まずその現状を確認をさせていただきたいということとともに、この科研費以外にも国際展開を広げていく取組、どんなものがあるのかなということも教えていただきたいと思います。 これは、例えばなんですけれども、コミュニケーションですね。国際会議、夜、バンケット等があります。”
“日本ではそれが余りないわけであります。こういった研究者の意識や体制の違いが博士人材の育成や活躍に影響を与えているようにも感じます。 こうした海外状況などを詳細に調査をして、日本の現状にどこに問題があるのかを明らかにした上で状況の変革を目指していく必要があるのではないかと考えますが、文部科学省の見解を伺います。”
“すなわち、今までのように大学で育成した博士人材が社会で活躍する、これはこれでいいんですけれども、逆に、社会には優秀な人がたくさんおられます。こういった人たちが博士人材になっていく、こういうことも大事なのではないかなと私は常々思っているところでございます。社会から大学、そしてまた世界に行って活躍していっていただく、こういうパスを広げていく、今までより広い観点から博士人材を育成していくべきなのではないかなというふうに思っております。 これは特に、理系は理系でいいんですけれども、文系分野においてもこういった取組が推し進められていっているように感じているわけです。文系の先生は、教授職であっても意外に博士号をお持ちでない、こういう方もいらっしゃるわけですよね。こういう方に取っていただくということもあるというふうに思いますし、より広げていくということが大事なんじゃないかなというふうに思っております。 社会と大学という流動性の高さという意味におきましては、欧米の先行があるというふうに感じております。そもそも、欧米の大学では、企業と大学、それぞれのポストを研究者が頻繁に行き来するんですね。”
“ありがとうございます。 今局長おっしゃられたように、キャリアパスの確立は本当に大事だというふうに思います。ＵＲＡの方が単なる下請みたいな立場になってしまうと、これはよろしくないと思うんですね。本当に主体的に仕事をしていける人にはこういうキャリアパスがあるんだ、これを示してあげると、ここは本当に大事なんじゃないかなというふうに思いますので、是非よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、博士人材の育成について伺いたいというふうに思います。 昨年三月に発表されました博士人材活躍プランの効果もありまして、産業界、大学、それぞれで博士人材の育成、活躍促進の取組が活発化している、こんなことも伺っているところでございます。ただ、なかなか大きな変革には至っていないような感じも私自身は受けているところがございます。 当然、これは一朝一夕に成る変革ではございませんので当然といえば当然なんですけれども、私としては、これまでとは異なる抜本的な改革も必要なのではないかなと感じているところでございます。”
“今の日本、どの分野も労働力不足ではございますけれども、ＵＲＡというのは若干特殊性があると思うんですね。研究者と事務との中間的な立場ですので、なかなかそこに手を挙げるという勇気も必要な部分があると思いまして、キャリアを明示していくみたいなことも何か大事なのではないかなというふうに思っております。 こうした問題に対してどのように取り組んでいかれるのか、文部科学省の見解を伺います。”
“一つは、研究者の業務のより一層の分業ですね。ＮＩＳＴＥＰ報告書でも度々指摘されている点ですけれども、研究に取り組むべき教員が研究に時間を使えることが必要であることは論をまたない、これは当たり前のことですね。だからこそ、これも報告書の表現ですけれども、研究成果に結びつかず、研究者としての能力が必要でない活動に費やされている時間があるということなんですね。これを研究者から引き剥がして、それをＵＲＡなどのマネジメント人材に担っていただく必要があるというふうに思うわけでございます。 そのためには、研究者自身の意識変革も必要になっていくと思うんですね。小中学校の教員に業務三分類が示されていますけれども、大学教員におきましてもそんな分類指標を示していって業務分担を促す、こんなこともあってもいいんじゃないかなというふうに考えているところでございます。 第二のポイントといたしましては、人材確保ですね。大学幹部を務める知人からは、研究開発マネジメント人材を募集しているんだけれども適当な人材を確保することが難しい、こういった声もいただいております。”
“ありがとうございます。 バイアウト制度という話も今ございましたが、これは私が現役の頃はなかった取組じゃないかなというふうに思いますので、こういったことも是非進めていただきたいと思うんですけれども、科研費自体も結構減ってきているというか、ほかの経費が大きくなってきている中で、なかなかここに回せるかどうかということも、やはり、今おっしゃられたとおりですけれども、しっかり効果を検証していただいて、見ていただきたいなというふうに思います。 これはもうＮＩＳＴＥＰの報告書にもあるんですけれども、僕のところにもいろいろな深刻な声が上がってきておりますので、本当にしっかりと改善に取り組んでいきたいというふうに思います。 関連してになりますけれども、次の質問でございます。人材でございます。 今次予算案におきましても、研究開発マネジメント人材、この体制整備事業といたしまして、新規に五億五千三百万円が計上されているということで、ここは本当にありがたく思っているところでございます。 その上で、この事業の効果を最大限に引き出していくために、私は二つのポイントがあるというふうに考えております。”
“講義はまだいいんですけれども、実験の変更となると、テーマの具現化でありますとか、テキストの執筆でありますとか、環境の構築など、本当にこれは大変な作業でして、結果として若手の研究時間が吸い取られる、こういったこともあるのではないかなというふうに考えております。 では、どうすればいいのか。教員レベル、大学レベル、政策レベル、報告書の中にも様々指摘があるところですけれども、この研究時間の減少の改善を促すために文部科学省としてどのような取組を行っておられるのか、見解を伺います。”
“これは昨年二〇二四年の報告書に書かれてあることですけれども、正直、私もいた現場からすれば、もうこの三十年間ずっと認識をしてきた、こういうことでございます。今や本当にもう最終段階じゃないかな、そんなような危機的にも感じているところでございます。また、八割が不足を認識しているというこの数字も、僕は逆に驚きで、約二割の人は不足と認識していないんだなみたいなことも、驚いているところがあります。 背景として、人材不足、これは後でお聞きするところでございますけれども、研究費の不足や、入試の多様化、多様な学生へのケアの必要性、手続負担の増加等が挙げられているわけですけれども、これに私からもう一点付言させていただくとすれば、講義とか実験の担当あるいは内容が結構変わることがあるんですね。特に、私がいた情報系であれば、変化が加速しています。また、講義の変更とかこういう改善というのは、大学が、教育力のアピールにもなりますので、やはりこれが変わることに結構力を入れるわけですね。 そうしたときに、こういう変更を担当するのは、往々にして若手教員なんですね。”
“ありがとうございます。 今様々御言及がありましたけれども、ＡＩ・フォー・サイエンスは科学を変えるのではないか、こんなような期待もあるところでございますので、本当にしっかりと進めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きましての質問になりますけれども、今言及させていただきました日本らしさ、これは目指すというものよりも、自然にそうなっていくものなのかもしれないとも思うところでございます。研究者の自発的な、自由な発想によりにじみ出てくる、そういったものかもしれないと思います。そのために必要なものが、やはりお金と時間であるということでございます。 お金については省庁別審査でもお聞きしましたので、本日は聞くことなしに、逆に時間についてお聞きできればというふうに思います。 昨年五月に公表されたＮＩＳＴＥＰの調査報告書によれば、大学教員の約八割が研究時間の不足を認識をしており、その結果、論文等の成果物の作成、公表等々、まとまった時間や考えを深めることが必要な活動を犠牲にする傾向が見られたということでございます。”
“広大な国土がある米国や中国と、平地が限られた傾斜地ばかりの日本とは、おのずと違いが出てくるわけですね。日本には日本にしかない知恵があり、発想がある。こういったところをどんどん伸ばしていって、ＡＩ分野においても日本らしさを発揮して日本の競争力を高めていく、こんな必要があるんじゃないかなというふうに考えております。 今次予算では、ＡＩ関係で百三十八億円が計上されているところでございます。この予算を使って今後どのような方向性で研究開発を進めていかれるのか、文部科学省に伺います。”
“例えば、データが大量にあればいいんですけれども、なければどうするか。猫の画像は幾らでもあるので、猫が映っている画像と映っていない画像をラベルづけしてモデルに提示をすれば、モデルは徐々に猫を判断できるようになっていくわけですけれども、では、難病データ、これは元々少ないわけですね。そういった病気であっても判定できるようにするにはどうすればいいか。こういった部分で工夫することによって認識精度を上げるという研究テーマがあるわけですけれども、これは日本の研究者はこれまでもずっと取組を進めているところでございます。 つい先日、中国浙江省のディープシークが低コストで高性能のＡＩを開発したことが世界に衝撃を与えたわけでございますけれども、いろいろなことを言われておりますけれども、私、方向性には非常に興味を持っております。低コストに加えて、ディープシークは低コストなわけですけれども、更にそれに、データが少ない、こんな制約も加えながらも高性能なモデルを開発できればすばらしいのではないかな、こんなふうにも考えるわけでございます。 ちょっと話は変わりますけれども、例えば米作り。”
“二〇〇〇年代以降のビッグデータと呼ばれる大量データは、当初アメリカの巨大ＩＴ企業が独占をしてこられたわけですけれども、それが、二〇一〇年代に入ってからは中国も所有をされる、こんなような状況になってきているというふうに考えております。 また、計算パワーに対しましては米中共に巨額の投資を行っておられる。東大の松尾先生の資料によりますと、ＧＰＴ―３の学習に数億円から数十億円のコストというふうに言われておりまして、今や最新の４・５でありますとか５でありますとか、こういったモデルに関しましてはもっともっと巨額のコストがかかっていると推測をするというところでございます。 データと計算パワー、これらの二大要素がＡＩ開発において支配的であり、だからこそ米中が覇権を争っている、こんな状況かなと思うわけでございますが、日本はこれら二要素においてどうしても見劣りをしている、こんな状況にあるんじゃないかなというふうに思うわけです。 では、日本はどうしていくのか。ここで重要になるのが、第三の要素であるモデルというところでございます。これは、もっと平たく言えば、工夫であり、知恵であるというふうに思います。”
“それでは、続きましての質問に移らせていただきます。 こちらも重要な技術開発に関してでございます。 ＡＩに関する研究の世界情勢、歴史的には欧米が主導してきたわけでございます。第一次のブームも第二次のブームもそうでありました。 しかしながら、今ですけれども、第三次ブームにおきまして、徐々に状況が変わってきております。私が現役の研究者であった頃参加しておりました国際会議の受賞者、徐々に中国系の研究者が入ってこられるようになりました。それも、当初は所属が欧米の大学であったわけですけれども、徐々に中国本土の大学の所属になっていった、こんなような変化を目の当たりにしてまいりました。今はまさに米国と中国が覇権を争っている、そんな状況にあると認識をさせていただいております。 言うまでもなく、ＡＩの開発に必要な三要素は、データであり、計算パワーであり、それと計算モデルである、このように認識をしております。”
“ありがとうございます。 大臣、本当に熱を込めて今御答弁をいただきまして、本当に感謝を申し上げます。 本当に私も、Ｈ３頑張れ、イプシロン頑張れ、そういう思いでこれからも応援をさせていただきたいというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。 大臣への質問はここまでですので、よろしかったら御退席いただけたらと思います。”
“Ｈ３のように、思わぬ助っ人が現れないとも限らないというふうに思っておりまして、現場で奮闘される技術者の皆様には、引き続きの御奮闘を、心よりお願いを、御期待を申し上げるところでございます。 基幹ロケット開発、今次予算案では八十六億円ですか、令和六年補正予算と合わせれば百四十五億円との認識をさせていただいております。この予算を使って、今後、基幹ロケット開発にどんなお考えで取り組んでいかれるのか、あべ大臣にお伺いをいたします。”
“原因のあらゆる可能性をシラミ潰しに調べて検証していく手法を取られ、なかなかそれでも原因が解明されずに時間が過ぎる中、ロケット本体の技術者ではなくて、その失敗のときに衛星が失われているわけですね、その衛星の技術者が、私たちもお役に立てるかもしれない、そんなお申出もあったりして、あまたな可能性の中から七つに絞られて、それを全て対策を打って、二回目の打ち上げの成功をかち取られた、こんな話を伺っているところでございます。 技術に限らない話かもしれませんけれども、華々しく見える結果もそこに至るまでの道程は極めて地味である、全く光の当たらない作業を幾つも幾つも重ねて執念で答えを導き出していく、その苦しい過程を応援し、後押しをしていくのがリーダーであり、我々政治の役目かな、こんなふうにも考えさせていただいております。 一方で、なかなか今苦しいのが固体燃料ロケットのイプシロンＳの方であるというふうに思います。一昨年の結果を受けて昨年の十一月に行われたのも、残念ながらの結果になっているということでございます。本当につらい状況なんですけれども、ここで踏ん張ることによってしか将来は開けてまいりません。”
“公明党、平林晃と申します。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。あべ大臣、政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 早速始めさせていただきます。 まず、あべ大臣にお聞きできればというふうに思います。 先日の省庁別審査におきましても冒頭で申し上げたことで、あのときは質問をしませんでしたので、今日は改めてさせていただけたらというふうに思います。 Ｈ３ロケットの四回連続の打ち上げ、本当にすばらしいことだというふうに思っております。これは何といっても、一回目の打ち上げに失敗をされて、二回目、三百四十八日間あったということでございますが、この間の、本当に苦難を乗り越えて成功されたということが大きかったんだというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 十九事業者で取り組み始めたということでございます。更に広がっていかれることを期待をしております。 以上、地方創生、デジタル化、偽・誤情報対策について伺ってまいりました。全てが絡み合う中でございますけれども、ソサエティー五・〇にうたわれる人間中心の社会の構築を目指して私もしっかりと働いていくことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 大変にありがとうございました。”
“ありがとうございます。 ここまで法令の整備、また技術開発について述べてまいりましたが、そもそも偽情報や誤情報を発信しない、あるいは受け取ったときにそれを見破る、さらに加担するような対応をしない、こういった個人レベルの意識の向上、すなわちユーザーリテラシーの向上はとても重要でありまして、教育や啓発活動の強化が不可欠でございます。 総務省におかれましては、ユーザーリテラシーの更なる向上のために、官民連携プロジェクト、デジタルポジティブアクションを開始されたと伺っております。先月二十二日に発表会が開催をされ、官民の取組を集約したウェブサイトの開設、セミナー、シンポジウムの開催等を計画されているということでございますけれども、具体的にどのような取組を行っていかれるのか、政府の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 しっかりと進めていただきたいということなんですけれども、今お聞きした、情報を受け取った側が情報の信頼性を判定する技術というのは、これは大事な技術なんですけれども、どうしてもイタチごっこになるという部分もございます。 そもそも、生成ＡＩというのは、情報を作り出すＡＩと判定するＡＩを競わせて作る、こういう基本的なことがあるんですね。偽札を作る犯罪者とそれを見破る当局者、これが競うような、こういうスキームなわけですけれども、このイタチごっこを乗り越えるためには、発信者側が信頼性を積極的に示す必要があるということもあるかと思います。 こうした技術は、伝統的には電子署名や電子透かし、ｅシールなどがあるわけですけれども、最近ではオリジネータープロファイル、いわゆるＯＰの活用も有効と考えているところでございます。これらの技術開発を推進をして、社会実装まで後押しをしていくことが重要と考えております。政府の見解を伺います。”
“生成ＡＩで作られた情報をそうであると判定するために、様々な技術がございます。そうした中でも先行するのが、画像の真贋を判定する技術。国立情報学研究所の山岸教授と越前教授が先行して、様々な成果を出されています。シンセティックビジョンというものは、画像上の領域ごとに偽物の度合いを色で示すということで、かなりの精度で検出できるというふうに聞いているところでございます。 一方、生成ＡＩの発展がますます著しい音声とか文章など、これが本当に本人がしゃべっているものなのか、あるいは人が実際に書いた文章なのか、こういったことを判定する技術というのはまだそれほど見られていないのではないかな、このように感じているところでございます。こうした多様な種類の偽情報、誤情報の判定についても技術開発を進めていくべきと考えておりますけれども、政府の見解を伺います。”
“偽情報、誤情報の対策の重要性の一方で、言論の自由、これは我々の民主主義社会の根幹を成す原則でありまして、ここも当然ゆるがせにできないわけでございます。この両者のバランスを保つということは非常に重要なことでございまして、昨年のプロバイダー責任制限法の改正では、権利侵害情報の削除要請があった場合のプラットフォーム事業者の責務を明確にして、対応の迅速化、運用状況の透明化を求めることとされました。国家の安易な介入を避けて、権利を侵害された国民に寄り添う、こういう対応とされたというふうに認識をさせていただいております。名称も、情報流通プラットフォーム対処法、いわゆる情プラ法と変更されて、現在、早期施行に向けて御尽力をいただいていると認識をしております。感謝申し上げます。 ただ、この法律だけで偽情報、誤情報に対応し切れるものではない、そういった意味におきましては、技術開発やリテラシー向上も含めて、総合的な対応を進めることが重要になってまいります。こうした問題意識から少し質問させていただきます。 まずは、技術に技術で対抗する手法について伺います。”
“ありがとうございます。 そういったこともないようなシステムを構築していっていただいているということで、引き続きの機能の拡張等を取り組んでいっていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、偽情報、誤情報の対策に関しまして質問をさせていただけたらというふうに思います。 今や、インターネットの動画サイトを閲覧をしていても、それが本物なのか偽物なのか全く分からないような、そんな状況になってしまっていると私自身も感じているところでございます。 偽情報は、意図的に広められてしまい、詐欺や世論操作、さらには健康被害すら引き起こすということがございます。一方で、誤情報は、悪意はないのかもしれませんけれども、拡散をされ、災害時の混乱や健康被害にもつながっていくということがございます。どちらも社会に深刻な影響を与えているということでございまして、個人レベルでの意識向上と、企業、また政府の対策、どちらも重要になってくるというふうに考えております。”
“このような事態が起こらないようにするために、代理申請者が国家資格者であることをオンライン上で疎明できるスキーム、これを手当てすることも重要であると考えております。例えば、マイナ国家資格との連携などもできればよりよいと考えているところでございますけれども、以上の点に関しまして、政府の御見解を伺います。 〔寺田（稔）主査代理退席、主査着席〕”
“ありがとうございます。 ＧビズＩＤという、省庁、自治体に対して統一的に利用可能なアカウントを発行していただいており、原則全ての行政手続で採用されるように、各省庁と連携して検討して、それも継続していただいている、こういうことであろうかというふうに思います。 そして、行政書士等の代理人への委任ができるように機能の拡充も行ってきているということで、代理申請が、一月三十一日からですか、この機能もリリースをしていただいているということで、本当にデジタル庁におかれましても迅速に御対応いただいている、このように認識をさせていただいているところでございます。 その上で、重ねてのような質問になって恐縮なんですけれども、代理人の方がどういう人物なのかということでございます。これは士業の皆様が大変懸念をしておられる部分なんですけれども、代理する資格のない者が成り済ましで手続を行って、国民が不利益を被る事態が後を絶たないということでございます。例えば、補助金等の不正申請や法外な手数料の請求などでございます。”
“であるからこそ、士業の皆様、こういった作業をしていただいておりますので、行いやすい環境を整えるということは大変重要なことであると認識をしております。例えば、オンライン申請システムにおける代理申請機能の実装などが考えられます。こうしたシステムの構築、現状がどのようになっているのか、政府の御見解を伺います。”
“ありがとうございます。 重要である、こういう御認識をいただいたわけですけれども、重ねての質問になってまいりますけれども、昨年六月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画におきましては、公的基礎情報データベース、いわゆるベースレジストリーを整備、利用促進するための整備改善計画を今年の夏までに策定することとされまして、商業・法人登記情報は二〇二五年度以降、不動産登記情報は二〇二七年度以降順次全ての行政機関がデータにアクセスする環境を整備するために、デジタル庁、法務省でシステム整備を検討することとされていると認識をしております。 行政書士、社労士、土地家屋調査士などの皆様は、日々の業務に対応されながら、依頼者である国民や事業者に係る公的基礎情報の真正性を確認した上で、こうした公的基礎情報を国のデータベースに登録をし、また、誤っている情報があれば更正をし、若しくは古くなった情報を新しくする、こういった作業を行っていただいておりまして、これらの作業を通じてベースレジストリーの真正性確保に貢献をしていただいている、このように認識をさせていただいております。”
“実際、買物をスマホでやればいいと言われても、どうすればいいか分からないという方も多数おられることも事実でございます。さきのコロナ禍における補助金、給付金等の申請におきましても、自身で対応できない事例も数多く見られていたところでございます。 このような実態を踏まえまして、国が施策として展開するデジタル化の今いわば過渡期と言えるような状態におきましては、国家資格者の行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士、こういった士業の皆様を最大限活用をして国民を支援していくことは、冒頭に申し上げましたけれども、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を効率よく進めていくことにつながると考えているところでございます。この点に関しまして、政府の御見解を伺います。”
“ありがとうございます。 自治体としては、この必要性はよくよく分かっているところでございますので、今言っていただきました寄り添う支援、これを是非、引き続き取り組んでいっていただきたいと思います。私も地方の自治体にしっかりとそれを伝えてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、社会のデジタル化における行政書士等の活用に関しまして伺っていけたらというふうに思います。 政府は、総務省、デジタル庁を始めとして、一体となって、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化の推進を掲げておられます。そのために、デジタル推進委員などによって個々人のスキルを向上させる取組、これは当然重要であります。これによって、最近では、高齢者の方におかれましても、スマホを結構使いこなしておられる、あるいはＳＮＳにも慣れ親しんでおられる、そんな方を私もお見受けしているところでございます。 こうしたスキルアップ支援とともに重要なことは、なかなか難しい、デジタル技術に順応できない国民の方も少なからずおられるという現状でございます。”
“しかしながらというところがございまして、地方自治体によっては、コストが削減できると思って対応したにもかかわらず、私の地元のある自治体でございますが、実際に移行してみたところ、従来の二倍、三倍の経費がかかってしまった、こんな声を聞いているところでございます。 コスト削減のメリットは一体どこに行ってしまったのか、こんな声が複数、私の元に寄せられているんですけれども、政府として、このような事態の要因をどのように分析しておられるのでしょうか。また、この状況を改善していくために、どのような対策を講じていかれるのでしょうか。見解を伺います。”
“ありがとうございます。 これは二つの方向性だと思うんですよね、トップダウンとボトムアップというところがございます。それ二つがかみ合うことによって、より効果が大きくなるということもあるかと思いますので、是非、両方の方向性で進めていただけたらと思います。よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、ガバメントクラウドへの移行についてお聞きできたらと思います。 人口減少が進む我が国におきまして、地方自治体が提供する公共サービスを維持強化していくためには、可能な限りデジタル化を進めていくこと、これは当然のことでございます。約千八百の地方公共団体があるわけですけれども、個々にシステムを準備していたのでは非常に効率が悪いということで、システムをクラウド上に調達し、地方公共団体にそのサービスを提供するガバメントクラウドが進められているということで認識をさせていただいております。これによって、コスト削減、情報システムの迅速な構築、柔軟な拡張、セキュリティー対策、運用監視など、メリットを享受しやすくなるとされているわけでございます。”
“この点を伺いたいのとともに、あわせて、都道府県を超えた広域連携という意味におきましては、中国地方においては、例えば山口県の岩国市が広島経済圏との強い結びつきを持っているとか、逆に福山市は岡山県と結びつきが強い、山陰に目を転じれば、島根県の松江市、出雲市、鳥取県の米子市も強く連携をされているということで、こういうローカルな結びつきも多く見られます。こうした連携についてもそれを強化していこうとされているのか。 以上二点について、総務省の見解を伺います。”