平林晃
中道改革連合・無所属 · Japan
“大変微妙な御答弁で、比較できるものもあるし、できないものがあるしと、そういうお話でございました。結局、だから、全体的にはなかなか、我々サイドとしては単純には比較できないのかな、こういう印象を持つところでございまして、数字の評価というのは容易ではないなと思うところでございます。 そもそも令和六年の改正は、名称も変わって情プラ法になったわけですけれども、ＳＮＳ上の誹謗中傷や権利侵害への対応について、削除対応の迅速化と運用の透明化を図ることを目的として行われたと認識をしております。ＳＮＳ上の誹謗中傷が社会問題化し、痛ましいこともあったと記憶してございます。その被害の深刻さが広く認識される中で制度整備が進められてきた経緯も含めますと、法の施行状況を理解するためには、今、冒頭申し上…”
“ありがとうございます。 私も、大臣の御地元を含みます中国地方で活動をさせていただいておりますので、今大臣がおっしゃられた最後のとりでという言葉は本当に実感をするということでございます。北の方に上っていくと、そういうエリアをいろいろ私も歩かせていただいておりますので、本当に共感をしております。 そういう意味で、郵便局のネットワークの維持の重要性には同感しまして、そのネットワークというのは、単なる郵便サービスの提供拠点にとどまらず、地域社会を支える重要な基盤として期待をされている、その点もおっしゃるとおりだなというふうに思っております。 それでは、その前提として、現在の制度がどのような考え方に基づいて設計されているのか、この点を確認をさせていただけたらと思います。 平成二十四…”
“このセンターの取組は本当に重要だというふうに認識をさせていただいております。寄せられる声をしっかりと分析をしていただいて、件数とともに、削除率とともに、その内容もしっかりと精査をしていただきたい、このように考えているところでございます。 その上でですけれども、大臣にお聞きできればと思うんですけれども、今回公表された内容を見ますと、法令上は同じ規律の対象でありながら、事業者ごとの対応状況には相当の差が見られると感じているところでございます。 その背景には、サービス内容や利用実態の違い、さらには集計方法の違いもあるのかとも考えられますけれども、利用者の目線から見れば、事業者によって対応に大きな差があるように映ることも事実ではないかなと思うところでございます。 こうした状況を見…”
“リスクの分離とかそういった考えに基づいて今のような体制になっているということでございました。 その一方でですけれども、今回の議員提出予定の法案におきましては、日本郵便と関連銀行、保険会社との間の窓口業務契約について、現行の届出制から認可制へと変更することとされている。 時間がなくなりましたので、まとめて次の質問をさせていただけたらと思います。 こういう観点とともに、あと、また、日本郵政に対して、銀行と保険会社の株式を三分の一超保有することを義務づける内容が盛り込まれているということでございます。 この二つの措置を同時に実施することによって、金融と保険のユニバーサルサービスの確保に対してどのような効果が期待されると考えているのか。また、併せてですけれども、平成二十四年改正に…”
“中道改革連合・無所属の平林晃です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 まず、本委員会で度々質問してきております情報流通プラットフォーム対処法、いわゆる情プラ法の施行状況についてお伺いをいたします。 昨年四月の法施行を受け、指定された大規模プラットフォーム事業者九社から、五月末までに削除対応の状況が初めて公表されました。今回の公表は、法施行後の制度運用状況を検証する上で重要な第一歩であり、利用者保護の観点からも大きな意味を持つものと考えております。 公表された内容を見ますと、申請に基づく削除件数は、数百件規模の事業者から数十万件規模の事業者まで大きな開きがあり、削除率についても同様に開きがございます。実際、最も高い事業者では四六％である一方、最も低い事業者では〇・一％に…”
“ありがとうございます。 本当に、過度な負担にはならないけれども、ちゃんとやっていくというお話であったかと思います。そういった意味で、サポート体制も非常に大事になるんじゃないかなと考えておりますので、いろいろな関係省庁の知見を結集しながら、実効性のある対策の検討を進めていただくことを期待申し上げておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、話を変えまして、郵政民営化法改正案に関しまして、この後提出されることとなっていると思いますので、質問させていただけたらと思っております。 郵政民営化から約二十年が経過しようとしております。この間、郵便物数は大幅に減少して、そして、人口減少や高齢化も進展をするなど、郵政事業を取り巻く環境は、民営化の当時と比べて大きく変化をしてい…”
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“島根県内には、総世帯の二％に当たる方が困窮世帯であるというふうに言われておりまして、この皆様の力になりたいとの一心で、周りからは無謀だと言われている挑戦を続けておられます。 この施設は、倉庫スペースに登録者だけが入れる電子ロックを設置しておりまして、二十四時間利用可能なんですね。提供いただいた食料品、日用品はオンラインのデータベースで管理をされておりまして、バーコードでピッとやりますと、登録を済ませて自由に持ち出すことができると。こんなふうに利用者に寄り添った施設運営をしておられますが、食品の提供が十分ではなく、また、家賃や光熱費、これはもう当然、今自分で払っておられますので、こういった支援があるととても助かる、こんなことをおっしゃっておられました。 一方、山口県におきましては、フードバンク山口が、行政やＮＰＯ法人、ボランティア団体などと幅広く連携をしながら、子供食堂などを展開しておられます。こちらの取組では、食品はある程度の量が御提供いただけるようではありますが、その一方で、保管する倉庫などの確保やそのための費用で苦労をしておられるということであります。”
“先日、島根県の出雲市というところで、フードバンクの方とお話をさせていただきました。この方は、御自身で本当に献身的にこの運営をしておられるんですけれども、幼少期の体験に基づいて自発的に始められたということでございます。 少しだけちょっと紹介させていただくと、七歳のときに、晩御飯を一緒に食べられたお父様が、僅か三軒隣の家に出かける途中で車にはねられて、即死をしてしまった。一瞬にして母子家庭になってしまったということですけれども、お母様は必死に育ててくださったということで、それでも、若き日のこの責任者の方は、晩御飯のおかずに文句を言っていたと。お母様御自身がおかずを食べられていないんだけれども、お母様が後で食べる、こんなような言葉をうのみにしていて、そんな自分を今となっては悔しく思っている、こんなようなことを吐露していただいておりました。 その方が、私財をなげうって、二年前から常設のフードバンク施設を立ち上げておられます。”
“ありがとうございます。利活用の開拓ということ、本当にあらゆる関係者がしっかりと知恵を絞っていかなくてはいけないと思っております。 その上で、地元紙の報道にあった部分ですけれども、東広島市の大手半導体企業の寄附金があったということで、それを原資として、カキ殻を活用した干潟環境の改善プロジェクト、こういった試みもあるというふうに聞きました。同市の三津湾というところの干潟が、ヘドロが堆積して硫化水素が発生をしてしまって、魚介類が死滅したと。そこに加工したカキ殻を混ぜ込んで、五年がかりで干潟環境を改善する、こういう成果を上げている、こういうコンサル会社もあるということでございます。 こういった自治体や民間企業、研究機関がカキ殻を使って海洋環境を改善する取組、こういったことも一緒になってさせていただけたらというふうに思っておりますので、御検討いただけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 それでは、最後の質問になろうかと思います。フードバンクについてお伺いをさせていただければというふうに思います。”
“このため、今シーズンも、昨年十月一日からカキの水揚げが解禁されたのですけれども、生産調整を必要とする事態に至っておりまして、休業日が追加されたり、あるいは、水揚げ完了日の前倒しなども検討しておる、このように聞いているところでございます。 広島県は、当面の対策として、新たに一時的な保管場所を県有地に設け、事業者団体に賃借させることを決めていますけれども、現在確保した場所でどこまで対応できるのか不透明であると。広島県漁業協同組合の専務理事は、県有地に仮置きはできるが、来年、保管場所に余裕はない、このような危機感をあらわにしているということでございます。 このような厳しい状況にあるカキ殻処分について政府はどのような見通しを持っておられるのか、見解を伺います。”
“いずれにしましても、本当に重要な案件になっていると思います。人への影響や農作物への影響に関しましても、まだ判然としていないというところがあるというふうにもお答えがありましたけれども、きちっとした対応をしていただきまして、東広島市のみではないと思いますけれども、そういったところに対しまして、きちっと寄り添った対応をしていただけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 続きまして、五点目の質問をさせていただければというふうに思います。 広島は、カキの名産地でございまして、日本一のカキ生産量です。例年、むき身が一・八万トン生産をされて、殻は十万トン以上排出をされている。このカキ殻の九割以上が、養鶏用の飼料あるいは農作物の肥料に加工されてまいりました。 しかし、一昨年、昨年と流行した鳥インフルエンザによる大量の殺処分と、ウクライナ侵攻や円安での肥料価格高騰により、元々価格の高いカキ殻配合肥料が敬遠されてしまって、カキ殻が集積場にたまり続ける、こういう事態になっております。”
“一昨年度の環境省調査では、十三都府県、八十一地点の地下水などで暫定目標値を超えていたという報道もあります。 東広島市の事案に関しましては、高垣市長からは国に既に問合せがあったと認識をしておりますが、市長は、早期の原因特定及び暴露の人や農作物への影響の解明などを強く求めておられます。 これらの点に関しまして政府の見解を伺います。”
“これらと同様の性質を持ったＰＦＨｘＳというような物質もあるということもお聞きをさせていただきました。 このような化学性質を持っているものですので、人体に取り込んだ場合に蓄積されやすいとして有害性が指摘をされており、国際条約で製造、使用、輸入が既に禁止をされているということであります。国内でも、ＰＦＯＳは平成二十二年に、ＰＦＯＡは令和三年十月に使用、製造が禁止をされたということで認識をいたしました。 こうしたＰＦＯＳやＰＦＯＡといった有機フッ素化合物が、昨年以来、東広島市の八本松という地区の十五世帯が利用する井戸水において、基準値、一リットル当たり五十ナノグラムなんですけれども、これをはるかに超える四千五百ナノグラムという濃度で検出をされています。周辺世帯は井戸水を飲料水として用いることができなくなり、水道布設が必要になったり、あるいは農業への影響を不安に思ったり、様々な影響を受けておられます。 同種の事案は、近年、国内各地で起こっているものと聞き及んでおります。昨年八月には静岡県浜松市において、同じく九月には岐阜県各務原市や沖縄県でも検出をされているということであります。”
“ありがとうございます。魚種の拡大はしていくということで御答弁がございましたが、丁寧にやっていただくと。本当に、この漁業者の方も決してＴＡＣそのものを否定しているわけでもないというふうに考えております。資源の保存は重要なことであり、ただ、でも、後継者の育成ということを心配しておられるということですので、そういった心に寄り添った対応を是非していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、四点目の質問をさせていただければと思います。 東広島市の、地元の一つです、井戸水から有機フッ素化合物が検出された事案について伺います。 有機フッ素化合物とは、炭素とフッ素の結合を持つ有機化合物でありまして、その総称、ＰＦＡＳというふうに呼ばれているそうであります。代表的なものがＰＦＯＳとかＰＦＯＡと言われるものが、よく言われます。これらの物質は、環境中で分解がされにくく、蓄積性が高いので、分解されない、ずっと存続するということで、永遠の化学物質と呼ばれているそうでありまして、撥水剤、消火剤、コーティング剤等に用いられているということであります。”
“このことを漁業者としましても当然理解できることである、このようにされた上で、一方で、昨今のＴＡＣの規制はやや厳しい傾向にあるのではないか、こういう不安の声を頂戴をいたしました。 具体的に申し上げれば、今後、規制対象の魚種を増やす動きがあるのではないか、こういった危惧なわけでございます。魚種の拡大により制限が強化されるようであれば、漁業離れが加速し、後継者も育てられなくなる、こんな危惧をされております。 この方はおっしゃられるんですけれども、海に出るのは楽じゃない、危険な仕事である、しかし、場合によっては一獲千金も夢ではない、こういう部分があって若者も漁業に挑戦してくれるのではないか、こうした夢にも十分配慮をしてもらいたい、こんなようなことをおっしゃっておられました。 そこで、お聞きをさせていただきます。 現在のＴＡＣ規制、八魚種に対して行われているということでありますけれども、これら以外の魚種に対しても、漁獲規制を今後拡大していくことになるのか、政府の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 意義に関してはもう言うまでもないということでありまして、それの逆の負担の部分をしっかり御支援していただけるというお話であったかというふうに思います。 島根の例、耕と畜のマッチング、これがしっかり連携が取れているということでございます。こういったマッチングを取っていくということも極めて重要ですので、そういったことも含めて、もう取組を進めておられることも承知しておりますけれども、引き続きよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 続きまして、三点目、漁獲規制についてお伺いをさせていただきます。 先日、地元の漁業者をお訪ねした折に御相談を受けた内容でございまして、将来を見据えた漁業の安定した継続のために、漁獲可能量、いわゆるＴＡＣにより水産資源を管理する取組が行われているところであります。 先般、ＴＡＣ報告義務に違反をした太平洋クロマグロが流通する事案が発生をし、管理や罰則強化の必要性が指摘され、措置する法案が検討されているということは認識をしております。”
“その上でになりますが、輸入飼料の価格高騰に対応するために、国内での調達が重要な課題になっております。そのような問題意識の下、島根県内のある畜産事業者は、周辺農家からわらを調達して飼料とし、牛から出る堆肥を肥料として農家が利用する、よく言われる耕畜連携の取組を実施をしておられます。この際、堆肥を攪拌することにより、メタン排出量を低減でき、地球温暖化に寄与できるということもお聞きをしているところでございます。 ただ、この耕畜連携、稲わらの回収や乾燥といった作業が手間であったり、こうした作業のために、ふだんは、普通は使わない機器を別途必要とするということであったり、そのメンテナンス費用もかさむというような、更なる負担も発生をしているということも耳にしております。 このように、意義と課題の両面が指摘をされております耕畜連携の取組に関しまして、政府の御認識及び今後の支援の可能性を伺います。”
“では、続けさせていただきます。 続いては、畜産についてお尋ねをいたします。 ロシアのウクライナ侵略による穀物流通量の減少、中国やロシアの輸出規制、歴史的な円安などの複合的な要因により、輸入飼料の価格が高騰をしております。 その一方で、子牛価格は全国的に低迷をしている。その要因は、昨今の物価高により、比較的安価な鶏肉、豚肉などへと消費の流れが変わり、和牛肉の価格が上がりにくくなっていることなどと考えられています。 いずれにしましても、出る方は減り、入る方は高くなる、いずれにしても畜産農家の経営は危機的な状況になっているということであります。 そうした中、農林水産省におかれましては、和子牛生産者臨時経営支援事業を実施され、直近では、ブロック平均価格の算定方法にも見直しをしていただいており、支援がより充実しておりますことを畜産農家の方も大変喜んでおられます。心から感謝を申し上げます。 今後は、消費拡大が重要になると思いますが、農家の自助努力には限界がありますので、例えば自衛隊に提供するとか、例えば学校給食で今以上に活用するとか、国による後押しにも期待をさせていただいております。”
“大臣、ありがとうございます。 多角的に担い手を確保していこうとされているということで、今までにない取組も本当に含まれているというふうに思います。是非、それをしっかりと取り組んでいただきまして、地域の担い手が確保されるように進めていただけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 大臣へのお尋ね、この質問だけですので、必要に応じて御退席いただいても結構でございますので、よろしくお願いいたします。”
“あわせて、農村の振興ということも改正案の柱の一つと位置づけられており、その中には、農地の保全に資する共同活動の促進ということも基本施策として挙げられており、先ほどの声のようなものにも対応して、期待が高まっているところがございます。 そこで、農林水産大臣にお聞きさせていただきます。食料・農業・農村基本法改正における農村の振興、その中の農地の保全に資する共同作業の促進という方向性において、今後どのような施策が講じられることになるのか、御見解を伺います。 〔主査退席、山本（有）主査代理着席〕”
“減少率は山間部や島嶼部において高い傾向で、六割減、こういう自治体もあるということです。 この問題そのものを手当てすることも重要でありますが、農業は深刻な影響を受けてまいります。 農水省は、全国の基幹的農業従事者が現在の百二十万人から二十年後には三十万人と四分の一に減ってしまう、このように推計をしておられるわけですけれども、この数字も地域によっては更に深刻、こういうことも考えられるのではないかなと思います。 地域の農業従事者、農業団体また自治体も強い危機意識を持っておられまして、担い手をいかに確保していくかに頭を悩ませておられます。草刈りなどの共同作業を御支援いただけないか、あるいは、兼業しておられる方にもっとサポートしてもらえないか、こんなような声も頂戴をしているところでございます。 折しも本国会では、一年半に及ぶ検討を経て、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案が審議されることになっております。食料安全保障を、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、国民一人一人がこれを入手できる状態と定義をされ、食料安全保障の確保が基本理念に規定される。”
“公明党、比例区中国ブロック選出の平林晃と申します。 本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。農林水産部門において初めて質問させていただきます。 地元の中国地方、広いエリアですが、歩いておりますと、農業、漁業に従事される皆様と頻繁にお会いをしまして、そして切実なお声を頂戴をいたします。本日の質問は、そうしたお声に基づくものであります。御答弁いただきました内容は早急に地元にお伝えをさせていただこうと思っております。大臣始め御答弁いただく皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 人口減少、全国もそうですけれども、中国地方は特に深刻な状況にあると認識をしております。 社人研による二〇五〇年人口推計におきましては、二〇二〇年に対する人口減少率、全国平均は一七・〇％であるのに対しまして、中国地方五県ではそれぞれ全て二〇％を超えておりまして、山口県におきましては三〇％を超えている、こういう数字になっております。域内百七市町村ございますが、十八市町の人口は二〇二〇年人口の半分以下になる、こういう衝撃的な数字でございます。”
“ありがとうございます。 今、日米間のテーマというのは決して核廃絶のみだけではないわけでありまして、様々なことについて議論をして、また、その結束を深めていくということになろうかと思います。 その上で、総理のライフワーク、これは核なき世界の実現ということというふうにも認識をしておりますので、そこに向けて重要な一歩を踏み出される、このことを御期待をしているところでございます。私も今、広島に本拠地を置かせていただいておりまして、岸田総理と近しいところにあるわけでございます。その意味におきましても、その目標を目指して私自身もしっかりと行動してまいりたい、このように考えているところでございます。 やや、ちょっと時間は早いところではございますけれども、以上をもちまして私の質問を終わらせていただければと思います。 御清聴ありがとうございました。”
“私がこの点に着目させていただいておりますのは、今日の質問の趣旨にも関連しておりまして、核兵器禁止条約の文脈において総理がおっしゃっておられる、唯一の同盟国である米国との信頼関係に努めたい、このように言っておられる意味からも重要な訪米になるのではないかなというふうに考えているということであります。 この点で、改めてお聞きさせていただければと思います。岸田総理の今回の訪米の意義、政府としてどのように捉えておられるのか、御見解を伺います。”
“ありがとうございます。 今、被爆の実相という言葉も出ました。Ｇ７広島サミット以降、広島に来ていただく海外の皆さんも、本当にたくさんいらっしゃっています。原爆資料館に長い列ができて、それによって結局見られなくなるみたいな事態も発生しておりまして、広島市がそれに対応を余儀なくされているというような状況もあったりしておりまして、被爆の実相の共有、それがまた若い世代にされていくということは本当に大事なことだというふうに思っております。それを是非外務省でも進めていただきたいと思いますし、私どももしっかりとその後押しをさせていただきたいというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。 それでは、最後にお伺いできればというふうに思います。 本年四月、まだ二か月先の話でございますが、岸田総理が国賓待遇で訪米予定であるということが報道されているということであります。その中では、上下両院合同会議で演説する、こういった計画も報道されております。”
“ありがとうございます。 今ひょっとしたら次の質問の答えもしていただいたのかなと思いながら、次の質問、お聞きしようとしていた内容は、日本に派遣される若者と日本の若者が交流するプログラム、こういったものがあるのであるならば、その両者が事前に主体的に計画に取り組んでいって当日をつくり上げていく、こういったことが非常に望ましいと考えておりまして、この点、実は私、核廃絶に取り組む広島の若者グループ、カクワカの皆さんから、是非こういったことを考えてもらえないかということで強く要望されているところであります。 今のお話は、国連から選抜された皆さんが事前の計画に取り組んでいくという話だったかもしれません。一方で、日本の若者も計画に取り組んでいくことができるのか。その点に関してお伺いできればと思います。”
“本件に関連しまして、昨年五月、予算委員会で私は質問をさせていただきましたけれども、このようにして世界から集まる若者と日本の若者との交流は有効ではないかと考えております。これにより平和の世界的連帯を築いていけると考えるからこそ、その取組の推進をお願いしておりました。 そこで、伺います。これに関して二つ伺いますけれども、まず一つ目になります。 今回、同プログラムは国連において検討され、広島の国連訓練調査研究所、いわゆるＵＮＩＴＡＲが現地受入れを担当するとお聞きをしております。国連で選抜され、日本に派遣されてくる若者と日本の若者が交流するプログラム、このような検討はされているのか、外務省として情報をお持ちであるかどうか、認識を伺います。”
“そういう支援はやるけれども、核禁条約の場ではどうなのかということは何も今お話がなかったわけでございまして、なぜそこまで核禁条約は駄目なのかなというのは非常に理解に苦しむところなんですけれども。この点について引き続き議論させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、話題を変えまして、岸田総理が、第十回核兵器不拡散条約、ＮＰＴの運用検討会議において、ヒロシマ・アクション・プランを提唱されたということであります。その一環として展開されているユース非核リーダー基金の研修プログラム、先ほど冒頭でも少し触れさせていただきましたが、これがスタートをして、核兵器保有国、非保有国の合計六十三か国、また、十八歳から二十九歳の百人が一期生として選ばれたということが報道されております。岸田総理の御提案が、国連のプログラムとして具体化をし、有意義な、すばらしい取組に結実をしていっていることに敬意を表するところでございます。”
“また、第二項では、核兵器によって汚染された地域の環境を修復するため必要かつ適切な措置を取るとあります。この点においても、日本は、東京電力福島第一原発の経験を生かすことができるわけであります。 このような形で、被爆者援助、環境修復に貢献したいという思いを持った方々は、日本の被爆地の大学やＮＧＯの皆さんなど、多数おられます。また、こうした内容は、ＮＰＴにはない、核禁条約ならではの内容であるということも重要であります。 折しも、核実験の被害者らの援助や、核実験で汚染された環境修復のため、国際信託基金の設立に向けて議論を本格化させることが第二回の締約国会議で決定をされています。この動き、日本は、核禁条約の締約国ではないこと、それはもう重々分かっておりますけれども、積極的に支援すべきではないかと考えております。政府の御見解を伺います。”
“確かに、核兵器国を関与させるということは大事なことではありますけれども、でも、それはオブザーバー参加をしたってできることではないか、このように考えるところであります。 この点に関しましては、これからも様々な機会を通して議論させていただければと思いますので、少し質問の角度を変えてお聞きしたいと思います。 核兵器禁止条約第六条には、核兵器の被害者に対する援助及び環境の修復がうたわれています。 まず、第一項には、核禁条約締約国は、核兵器の使用又は実験によって影響を受けるものについて、適用可能な国際人道法及び国際人権法に従い、差別なく、年齢及び性別に配慮した援助を適切に提供し、並びにそのような個人が社会的及び経済的に包容されるようにする、このようにあります。この部分、広島の心と強く共鳴するものでありまして、広島の被爆者は、原爆によって自身の健康を奪われただけではなくて、就職や結婚などで差別を受ける壮絶な人生を歩んでこられたわけであります。こうしたことがあってはならないと核禁条約は訴えているわけであります。”
“核禁条約の署名国にはならない意思を明確にしつつもオブザーバー参加をした国々に対し、当時の議長のオーストリア・クメント大使は、核兵器の人道的影響、リスクに関する深い議論に建設的な形で関与する意思だと述べ、その姿勢を高く評価したということであります。 以上述べてきたことを考えますと、日本も、ドイツなどと同様に、核兵器禁止条約の署名国には当面すぐすぐにはなれないとしつつも、オブザーバー参加をするという選択はできないことではないのではないか、このように考えるわけであります。 だからこそ、改めて質問させていただきます。 日本は、第一回、第二回の締約国会議へのオブザーバー参加を見送る決断をしてきたわけでありますけれども、二〇二五年三月に再びニューヨークでの開催が予定をされています第三回締約国会議にはオブザーバー参加すべきと考えますが、いかがでございましょうか。政府の見解を伺います。”
“第一回締約国会議は核軍縮にとって主要な出来事であり、核禁条約を軌道に乗せるとともに、この後開催された核不拡散条約、ＮＰＴの運用検討会議の足がかりとなる。我が国を含む数か国は、核禁条約とＮＰＴの摩擦を危惧していたけれども、第一回締約国会議はＮＰＴへ支持を明確にしている、このことを高く評価をしている。一方、核兵器が存在する限り、ＮＡＴＯ加盟に反する核禁条約にドイツは加入することはできない。核禁条約の非加盟国である限り、その条項には拘束をされない。ドイツは、建設的な対話と実際的な協力の機会を探ることにコミットする。 以上のような内容を話したということでありまして、他の米国の同盟国も同様な発言をしたと浜田氏が述べておられます。その上で、これらの発言を聞いた日本からの出席者の声は、同様な発言なら日本政府もできたのではないか、また、してほしかったというものであったということであります。”
“この点については、やはり日米安全保障条約との関係を考慮する必要があるのではないかというふうに思っておりまして、日本は米国の核の傘の下にある、その点と相入れない核兵器禁止条約を批准すること、これはできないという点は慎重に考えていく必要があると思っております。 その上で、締約国会議へのオブザーバー参加までは排除されないのではないかというふうに思っております。実際、そうであるからこそ、同様に米国と同盟関係にあるオーストラリア、ドイツ、ノルウェーなどがオブザーバー参加を果たしており、会議でそれぞれの主張を述べているというふうに認識をしております。 この点、確認させていただきますと、我が党は、第一回、第二回、いずれの締約国会議にも国会議員を送り込んでまいりました。このうち第一回に参加をしました当時の公明党核廃絶推進委員会委員長の浜田昌良元参議院議員が、会議参加後の手記にドイツの発言を示しております。すなわち、日本と同様、米国の核抑止力に安全保障を依存するドイツは、二日目の会議で自国の立場を明確にする次のような演説をしたということであります。これから抜粋なんですけれども。”
“ありがとうございます。 今おっしゃられたとおり、国際賢人会議の開催でありますとか、後ほど取り上げさせていただきますけれども、ユース非核リーダー基金の研修プログラム、こういったことも提唱、実施しておられるということもありますし、様々取組もしておられるということで、本当にそういった取組に関しましては敬意を表するものであります。 一方で、核禁条約への対応そのもの、これはまだ検討の余地があるのではないか、そのように考えているところであります。この理由は、核兵器保有国が一か国も参加していない、このことをおっしゃられたというふうに理解をいたしましたけれども、このことが、核禁条約の批准をしないということと、また、締約国会議にオブザーバー参加をしないということの両方について理由づけとしているところに関して、少しお話をさせていただけたらというふうに思います。”
“であるにもかかわらず、日本政府はこのような後ろ向きな態度を取り続けているということは、どのような立場によるものなのでしょうか。改めて御見解を伺います。”
“この条約は、本年一月末時点で九十三か国・地域が署名をし、七十か国・地域が批准済みという状況にあり、また、締約国会議は、第一回が二〇二二年の六月にウィーンにおいて、第二回は二〇二三年十一月にニューヨークにおいて開催をされているということです。 こうした流れの中で、我が国の核兵器禁止条約への対応は、公明党の広島県本部に所属し、広島の心を知る一人としては残念なものがあるわけであります。 まず、二〇一六年の条約交渉開始の決議においては反対票を投じている。また、二〇一七年三月の交渉を開始する会議においては、冒頭セッションで日本の立場と核軍縮政策を説明した上で、その後の会議には参加をしていないとお聞きをしております。また、先ほど申し上げました第一回、第二回の締約国会議へのオブザーバー参加も見送ってきているということであります。 岸田総理大臣は、日本が唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けてしっかりと取り組んでいくと述べられ、核兵器禁止条約について、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約であるとおっしゃっておられます。”
“続きまして、核兵器禁止条約についてお聞きをさせていただければと存じます。 核兵器禁止条約は、二〇一六年の国連総会決議で翌二〇一七年から条約交渉を行う旨を、賛成百十三か国、多数によって決定をされ、二〇一七年三月から交渉会議が開催をされている。百を超える国々と市民社会が参加をし、二〇一七年の七月七日の同会議において、賛成百二十二、反対、棄権それぞれ一か国の賛成多数により採択をされているということでございます。そして、二〇一七年九月の二十日には署名開放され、二〇二〇年十月二十四日にホンジュラスが五十番目の国としてこの条約を締結をし、同条約第十五条一項の規定によって、九十日後の二〇二一年一月二十二日に世界的な法規範としての効力を持つに至ったということでございます。 先月の二十二日はちょうど丸三年目の節目に当たっており、そのタイミングで核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮの事務局長メリッサ・パーク氏が来日をされて、広島、長崎を訪問されたことは記憶に新しい出来事でございます。”
“大臣、本当に丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。 先ほどの方もおっしゃっておられましたけれども、私も大臣に非常に期待をしているところでございます。大臣のリーダーシップの下、創設八十周年の節目の年である明年に向けて、具体的な行動に移していかれることを心から期待をしているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 大臣と様々議論をさせていただきたいところですけれども、本日は大臣にお伺いするところはここまででございますので、もしよろしかったら御退席いただいても結構でございます。”
“昨年、二〇二三年においてだけでも、ロシアは三回、アメリカも三回、中国が一回、それぞれ拒否権を発動したということであり、機能不全に陥っている、このような批判が改めて高まっているところでございます。 先週、ブラジルでＧ20外相会議が開催をされ、上川大臣はまさに御参加をしておられたということでございますけれども、同国のビエイラ外務大臣が国連安全保障理事会の改革の必要性を強く訴えられたということが報道されております。 氏は、安保理に関しまして、容認し難い麻痺状態に陥っていると指摘をし、ウクライナ侵攻でロシアが、一方、ガザの侵攻で米国が、常任理事国として決議採択に拒否権を行使していることへの憤りを表した、このように受け止められているところでございます。 このように、世界的に指摘がされる国連安全保障理事会の機能不全とも言える状況を日本政府はどのように捉えておられ、また、それをどのように変革しようとしておられるのか、外務大臣の御見解を伺います。”
“公明党比例区中国ブロック選出の平林晃と申します。 本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。上川大臣を始め、御答弁いただく皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 二〇二二年二月二十四日にロシア軍がウクライナ領土内に侵攻してから二年が経過をしてしまっております。この間、ロシア軍とウクライナ軍の合計の死傷者数、はっきりしない部分もありますけれども、約五十万人に上るというようなことも推計をされています。 また、昨年十月七日、イスラム組織ハマスがロケット弾や戦闘員の侵入によってイスラエルへの大規模な攻撃をしかけ、イスラエルがそれに報復をし、これまでに双方合わせて三万人を超える民間人が亡くなっているとも報道されているところでございます。 どちらの状況においても余りに悲惨でありまして、理不尽であり、許容し難い現状と考えております。戦闘の即時停止を強く呼びかけるものであります。 こうした中、国連安全保障理事会が有効な手だてを打つことができていない状況にも、じくじたる思いがいたしております。”
“以上、令和六年度地方財政計画並びに二法案について伺ってまいりましたが、公明党は、今後も、国、地域における様々な課題の解決に全力で働いていくことをお誓い申し上げまして、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣松本剛明君登壇〕”
“この間配分された約一千五百億円の森林環境譲与税は、九百七十五億円が既に活用されましたが、五百億円程度は活用にまだ至っておりません。活用された九百七十五億円のうち、およそ五五・三％が森林整備に、二一・二％が人材育成に、二三・五％が木材利用、普及啓発に使われています。 こうした状況を考慮して、今回の譲与基準の見直しでは、現行制度において、私有林人工林面積で五割、林業従事者数で二割、人口で三割の比率であったところを、私有林人工林面積で五・五割、人口で二・五割として、活用実績に近い数字に改定されることとなります。来年度からは森林環境税の徴収が開始されますので、使用実績に基づいた変更は、納税者にも納得いただきやすいものと考えます。また、私有林人工林面積の比率を五％上げることにより、森林整備事業がより一層進むことも期待されます。 そこで、農林水産大臣に伺います。森林環境譲与税の譲与が人口から私有林人工林面積に傾くことにより、今後の森林整備に与える効果をどのように考えておられるのか。また、木材利活用への影響はないか。御見解を伺います。”
“ゆえに、今回の地方税法改正案において、賃上げ促進税制が延長されることとなり、とりわけ、資本金一億円以下の企業に対しては雇用者全体の給与総額が前年度に対して一・五％以上の増加で控除可能となることが三年間の時限措置として盛り込まれていることを、公明党としても高く評価をいたします。 一方で、地元の経営者協会などからは、賃上げはしたくても、決して容易ではない、このようなお声も伺っております。 そこで、経済産業大臣にお聞きをいたします。この賃上げ促進税制を含め、我が党の中小企業等賃上げ応援トータルプランで述べた価格転嫁、取引環境の改善や生産性の向上などの方策も併せながら、中小企業の賃上げを今後どのように後押ししようとしておられるのか、御見解を伺います。 続きまして、森林環境譲与税について伺います。 我が党もいち早く主張してきた脱炭素社会の実現や防災、減災の観点からも、森林の適正な管理を行っていくことは重要です。そのために創設された森林環境税及び森林環境譲与税は二〇一九年に成立したものであり、このうち、森林環境譲与税については、機構準備金を活用して先行実施され、今年度で満五年が経過をします。”
“都市部、特に首都圏への人口集中を緩和するためにも、また、子供が少ない地域ほど少子化対策に取り組む必要があることなどを鑑みますと、十八歳以下人口以外の要素も考慮して、地方に対する一定の配慮を示す必要もあると考えます。 こども子育て費の算定に関する、子供の数が少ない地方の懸念に対して、どのように応えていくのか、総務大臣の御見解を伺います。 続いて、賃上げ税制についてお尋ねいたします。 昨年は、大手企業において三十年ぶりの高水準となる賃上げが実現されました。続く本年は、この賃上げの流れを、雇用の七割を抱える中小企業に拡大していかなければなりません。 このため、我が党は、昨年十月、中小企業等賃上げ応援トータルプランを取りまとめ、官房長官に提出いたしました。その中身は、第一に適正な価格転嫁、取引環境の改善、第二に生産性の向上、第三に資金繰りという三本の柱で構成されています。とりわけ、第三の柱である資金繰りにおいては、賃上げ促進税制の延長、繰越控除制度の創設などを要望いたしました。”
“この加速化プランを実行するためには地方自治体にも相応の負担をお願いすることとなっており、そのための財源が必要であります。今回の地方財政計画ではそのための〇・二兆円が確保されている点についても、高く評価をいたします。 その上で、加速化プランは、今後三年間の集中取組期間において、できる限り前倒しをして実施するものであり、令和六年度のみならず、令和七年度、八年度と継続し、また強化していく必要があります。 そこで、総務大臣に伺います。この加速化プランの実行の中、より一層の充実が求められる地方負担分の財源の確保は重要課題となってまいりますが、今後の見通しについて御見解を伺います。 関連して、今回の地方交付税法等の改正法案においては、普通交付税の費目としてこども子育て費を創設し、十八歳以下人口を用いて算定することとなります。この算定方法は、子育て政策を推進するに当たり妥当と考える一方、仮に子供の人数だけに着目をいたしますと、どうしても人口の多い都市部に偏ってしまい、いわゆる地方部に十分に配分されなくなる懸念があります。”
“一方で、臨時財政対策債は、前年度から五千四百億円減の四千五百四十四億円となっており、初めて五千億円を下回りました。このように、来年度の地方財政計画は非常にバランスの取れた内容であると高く評価をいたします。 そこで、総務大臣にお聞きいたします。今回の地方財政計画は、財政健全化を更に進めるという意味も含めて、どのような考え、あるいは目標の下に策定されたものであるのか、御見解を伺います。 続いて、子供、子育て政策について伺います。 公明党は、少子化の急速な進行を深く憂慮し、子供、子育て政策にかねてから取組を強力に進めるとともに、経済的支援の強化、子育てサービスの拡充、働き方改革の推進などを盛り込んだ子育て応援トータルプランを一昨年十一月に発表し、妊娠、出産から教育まで、切れ目のない支援策を打ち出しました。この時点での取りまとめに、識者も高く評価してくださっています。 政府においては、このプランを強く反映し、昨年六月にこども未来戦略方針を、十二月にはこども未来戦略を決定。その中に示したのが加速化プランです。これも公明党が強く主張してきた内容です。”
“公明党の平林晃です。 私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました令和六年度地方財政計画並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 冒頭、元旦に発生した能登半島地震及び翌二日に発生した航空機事故によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興に向けて、党として全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げます。 それでは、令和六年度地方財政計画及び二法案について伺います。 新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが二類相当から五類に引き下げられ、傷ついた地方経済を立て直していく重要な時期にあるこのとき、地方自治体における財源の確保は極めて重要であります。 そのような中、今回の地方財政計画におきましては、一般財源総額を対前年度比〇・六兆円プラスの六十二・七兆円確保し、その中で、地方交付税総額においては、対前年度比〇・三兆円プラスの十八・七兆円。”