平林晃
中道改革連合・無所属 · Japan
“大変微妙な御答弁で、比較できるものもあるし、できないものがあるしと、そういうお話でございました。結局、だから、全体的にはなかなか、我々サイドとしては単純には比較できないのかな、こういう印象を持つところでございまして、数字の評価というのは容易ではないなと思うところでございます。 そもそも令和六年の改正は、名称も変わって情プラ法になったわけですけれども、ＳＮＳ上の誹謗中傷や権利侵害への対応について、削除対応の迅速化と運用の透明化を図ることを目的として行われたと認識をしております。ＳＮＳ上の誹謗中傷が社会問題化し、痛ましいこともあったと記憶してございます。その被害の深刻さが広く認識される中で制度整備が進められてきた経緯も含めますと、法の施行状況を理解するためには、今、冒頭申し上…”
“ありがとうございます。 私も、大臣の御地元を含みます中国地方で活動をさせていただいておりますので、今大臣がおっしゃられた最後のとりでという言葉は本当に実感をするということでございます。北の方に上っていくと、そういうエリアをいろいろ私も歩かせていただいておりますので、本当に共感をしております。 そういう意味で、郵便局のネットワークの維持の重要性には同感しまして、そのネットワークというのは、単なる郵便サービスの提供拠点にとどまらず、地域社会を支える重要な基盤として期待をされている、その点もおっしゃるとおりだなというふうに思っております。 それでは、その前提として、現在の制度がどのような考え方に基づいて設計されているのか、この点を確認をさせていただけたらと思います。 平成二十四…”
“このセンターの取組は本当に重要だというふうに認識をさせていただいております。寄せられる声をしっかりと分析をしていただいて、件数とともに、削除率とともに、その内容もしっかりと精査をしていただきたい、このように考えているところでございます。 その上でですけれども、大臣にお聞きできればと思うんですけれども、今回公表された内容を見ますと、法令上は同じ規律の対象でありながら、事業者ごとの対応状況には相当の差が見られると感じているところでございます。 その背景には、サービス内容や利用実態の違い、さらには集計方法の違いもあるのかとも考えられますけれども、利用者の目線から見れば、事業者によって対応に大きな差があるように映ることも事実ではないかなと思うところでございます。 こうした状況を見…”
“リスクの分離とかそういった考えに基づいて今のような体制になっているということでございました。 その一方でですけれども、今回の議員提出予定の法案におきましては、日本郵便と関連銀行、保険会社との間の窓口業務契約について、現行の届出制から認可制へと変更することとされている。 時間がなくなりましたので、まとめて次の質問をさせていただけたらと思います。 こういう観点とともに、あと、また、日本郵政に対して、銀行と保険会社の株式を三分の一超保有することを義務づける内容が盛り込まれているということでございます。 この二つの措置を同時に実施することによって、金融と保険のユニバーサルサービスの確保に対してどのような効果が期待されると考えているのか。また、併せてですけれども、平成二十四年改正に…”
“中道改革連合・無所属の平林晃です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 まず、本委員会で度々質問してきております情報流通プラットフォーム対処法、いわゆる情プラ法の施行状況についてお伺いをいたします。 昨年四月の法施行を受け、指定された大規模プラットフォーム事業者九社から、五月末までに削除対応の状況が初めて公表されました。今回の公表は、法施行後の制度運用状況を検証する上で重要な第一歩であり、利用者保護の観点からも大きな意味を持つものと考えております。 公表された内容を見ますと、申請に基づく削除件数は、数百件規模の事業者から数十万件規模の事業者まで大きな開きがあり、削除率についても同様に開きがございます。実際、最も高い事業者では四六％である一方、最も低い事業者では〇・一％に…”
“ありがとうございます。 本当に、過度な負担にはならないけれども、ちゃんとやっていくというお話であったかと思います。そういった意味で、サポート体制も非常に大事になるんじゃないかなと考えておりますので、いろいろな関係省庁の知見を結集しながら、実効性のある対策の検討を進めていただくことを期待申し上げておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、話を変えまして、郵政民営化法改正案に関しまして、この後提出されることとなっていると思いますので、質問させていただけたらと思っております。 郵政民営化から約二十年が経過しようとしております。この間、郵便物数は大幅に減少して、そして、人口減少や高齢化も進展をするなど、郵政事業を取り巻く環境は、民営化の当時と比べて大きく変化をしてい…”
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“今月の五日ですけれども、貴協会の職員が、通行中の女性にわいせつな行為をしたとして、不同意性交等の疑いで逮捕されている。警視庁によると、事件は年頭一月四日に起きたようでございました。渋谷区の路上で歩いていた二十代女性に、危ない物を持っていると脅して、近くのビルに連れ込んで、人目につきにくい階段付近で暴行を加えたと。読んでいるだけでも嫌になってまいりますけれども。その後、犯人は自転車で現場から逃走して、被害女性は直後に近くの交番に駆け込んで被害を申告した。本当に、どれだけの恐怖を感じたことかというふうに思うわけでございます。 警察は、現場周辺の防犯カメラ映像などを分析して容疑者を特定して、今月五日に逮捕したと、冒頭申し上げたことでございまして、ちょうど一週間前です。 渋谷ですよね、職場エリアで事件を起こして、そのまま仕事に向かったのではないか、こんな報道もあるし、携帯電話の解析なんかからすると、余罪があるかもしれない、こんなふうにも言われていることでございまして、本当に考えられないことだと思っております。”
“中道改革連合、平林晃でございます。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。 では、ＮＨＫ予算案に関しまして、関連も含めた質問をさせていただきます。 言うまでもなく、放送には民間、国営、公共、三種類があるわけでございます。我が国に国営はありませんので、民間と公共、この二種類ということになります。公共放送唯一の実施主体は、言うまでもなく、これも日本放送協会、ＮＨＫでございまして、その使命というのは本当に極めて重要なものがある、このように考えています。その使命を果たすために全力を傾けていただきたい、このように思うわけでございます。 そして、企業などのスポンサーに依存しない公共放送ゆえに、ＮＨＫは視聴者から公平に負担をされる受信料によって支えられている、だからこそ、それを支払う視聴者の信頼、これがＮＨＫがよって立つ本当の基盤という言い方もできるのではないかというふうに思います。 であるにもかかわらず、それを大きく損なうような事案が、なぜだか頻発をしているように感じております。”
“直接支払いが九割以上なされている、こういう御認識でございました。 いろいろな経緯がありますので、なかなかすぐにはいかないのだろうというふうには思います。そういった意味におきましても、引き続きしっかり現場を御指導いただいて、やはり時代に即して、できれば一〇〇％、これを実現いただけるように御努力を続けていただけたらというふうに思います。 様々、いろいろな課題がありますけれども、やはり消防団も非常に大事な、地域の安全、安心を守っていただく役割を担っていただいておりますので、私もしっかり応援をさせていただくということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 大変にありがとうございました。”
“時間が押してまいりまして、ちょっと飛ばさせていただいて、四番の質問をさせていただけたらというふうに思います。 先ほど、少し報酬に関することということも申し上げましたけれども、消防団員に対する報酬は、団員個人に対して直接支給する、これが原則とされていますけれども、これまでの慣例の中で、実際には直接支給がなされていなかったり、支給されていても、報酬の全部又は一部を消防団や分団に支払うように求めることや、あるいは消防団の幹部が、団員の預金通帳、キャッシュカード、印鑑等を預かって預金を引き出す行為があったようにもお聞きをしているところでございます。こういったことは消防庁のホームページにも記載がございますけれども、こうした行為は、基準の趣旨を大きく逸脱するものであるため、早急に是正することが望ましいと同ホームページにも記載されているところでございます。 このような行為、現状をどのように把握をしておられ、どのように対応しておられるのか、消防庁の見解を伺います。”
“地元の消防団関係者によれば、消防団員が高齢化をして、また人数も減ってきておられるので、出動に備えた班編成が難しくなっている、こんな組織もあるということも伺ったところでございます。団員募集、恒常的に取り組んではいるんだけれども、これまでの地縁、血縁、こういったものによる勧誘ではなかなか入団に至らない、こういった認識だそうです。 その上、こういう難しい状況であるにもかかわらず、ネットでは、消防団に対するネガティブ情報、例えば報酬に関する話でありますとか、あるいは、本当に訓練が厳しいぞみたいな、こういったような話でありますとか、マイナスイメージに拍車をかけるような動画等が広められている、こういったことも伺いました。 そこで、御質問申し上げる内容ですけれども、こうしたネガティブ情報の拡散に関しまして、現状をどのように認識をしておられて、またどのように対応しようとされているのか、消防庁に伺います。”
“続きまして、災害に関係する話といたしまして、地域にあります消防団に関しまして少しお尋ねもさせていただきたいというふうに思います。 これも地元で伺ってまいりましたお話でございます。消防団、消防団員の皆様におかれましては、災害発生時における消火活動を始め、地震や風水害といった大規模災害発生時の救助でありますとか救出、あるいはふだんからの警戒巡視でありますとか、本当に様々な現場で御活躍をいただいており、地域防災の中核としての多大なる御貢献に心から感謝と敬意を表するものでございます。 御周知のとおり、消防団は現在、深刻な担い手不足と高齢化に直面をしておられます。結構訓練が過酷である、こんなことも伺っておりますし、また、当然、ふだんは仕事をしていらっしゃる方が団員になっておられるわけで、仕事との、本業と言えばいいんですかね、本業との両立などがなかなか難しく、若手の新規入団が激減をしている、そういった要因にもなっていると言われておりまして、時代に合わせた組織の改革が急務、このようにも考えられていると認識をしております。”
“昨年の法改正でまさにこのことが対応されたということでございます。住民の台帳があり、それを登録された団体に対しまして渡すことができる、こういう規定になっているということでございました。 だから、これは渡すことができるということなので、自治体側も渡せるか渡せないか、渡すか渡さないか、そのことを判断をしてやっていかなくてはいけないということになるわけでございまして、そういった意味におきましては、そのときに判断できるかどうかというのは、やはり従前からの信頼関係がなくてはならないというふうに思いますので、先ほど田嶋委員が防災ということの重要性を訴えられましたけれども、こういった意味におきまして、信頼性を確保していく、確立していくという意味におきましても、やはり従前から取組を進めていくということも大事になるのかな、こんなことも感じさせていただいたところでございまして、でも、そういった意味ではしっかり進められているということも理解をさせていただきまして、ありがとうございました。”
“取水制限を陶山町長が解除されたのはちょうど一週間後の一月十三日でしたので、一週間不自由な思いをされた方も多々おられたのではないかというふうに思います。 そこで、伺います。 災害時における個人情報の取扱いに関しまして、現行制度ではどのようになっているのでしょうか。よろしくお願いいたします。”
“私は、翌々日の八日木曜日に時間を確保できまして、朝一の飛行機に飛び乗って現地に入らせていただいて、鳥取県西部にあります南部町というところに行かせていただきました。地震のために水源が濁り、現地入りしたその時点で約一千百世帯が断水をしているということでございました。町で約四千世帯ですので、およそ三割に当たるということになります。雪が降る中、庁舎前には給水車が出て飲料水が配布されていまして、住民の方がプラ容器のようなものに水を入れて持ち帰られる姿を見させていただきました。 また、庁舎内ではボランティアの方が集まっておられ、対策を協議しておられました。そのお一人からお申出いただいたことでしたけれども、町では高齢者が多く、給水にしても取りに来ることができない人も多い、そういう人たちに我々が届けてあげたいと思うが、でも、個人情報は行政に下りてくるのみで我々ボランティアには渡してもらえない、だから、どこに行っていいか分からず、何とかならないものか、こういうお話をいただいたところでございました。”
“本当に大事な取組であると考えております。 是非学校にも展開をしていただいて、こういったことの意識啓発を若い世代からやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、災害時における個人情報の取扱いに関しまして、ちょっと地元から出た話がございましたので、確認をさせていただけたらというふうに思います。 災害時にボランティア団体が活動されることはよくあるかと思います。そのときに、地域住民に支援の手を差し伸べたいものの、個人情報保護の壁によって難しい状況がある、こんな声を伺ったところでございます。 本年一月六日火曜日の午前十時十八分でしたけれども、島根県東部を震源とするマグニチュード六・四、深さ十一キロと推定される地震が発生をいたしました。島根県の松江市と安来市、鳥取県の境港市、日野町、江府町等で最大震度五強が観測をされたというところでございます。その周辺でも震度三以上の揺れを観測しているということでございます。”
“その上で、ここからがお聞きできなかった部分なんですけれども、権利侵害事案が起こらないようにするためには、こうしたプラットフォーム側の取組を強化していくということとともに、ユーザー側がリテラシーを向上することも重要であるということも私も認識をしております。まさに大臣が所信で述べられました、幅広いリテラシー向上に関する取組、このことが重要でございまして、昨年の予算委員会分科会でも、私、このことも確認をさせていただいておりました。 総務省におかれましては、この一年継続してお取組を進めてきておられまして、その中では、官民連携プロジェクト、デジタルポジティブアクション、こういった取組も立ち上げられたということも伺っているところでございます。こうした動きが現在どのようになっているのか、どんな成果が見えてきているのか、こういった点に関しまして、総務省の御見解を伺います。”
“当面の対策、これをしっかりやっていただいて、本当にその効果を早期に発現していただきたいというふうに思います。 とにかく自治体は人がおられませんので、そこのサポートもしっかりとやっていって、これは当然御認識されていると思いますけれども、御期待を申し上げたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、先週木曜日の委員会で少し時間切れでお聞きできなかった質問に関しまして、改めて聞かせていただけたらと思っております。 インターネット上の偽情報、誤情報、そして権利侵害に関してでございます。 情報流通プラットフォーム対処法が施行されて今月末でちょうど一年となるということでございます。前回の質問では、法の対象となる大規模事業者の取組状況を確認した上で、法の対象ではないものの小規模事業者への取組、これを確認させていただいたところでございました。”
“当初目標のように、三割削減というところに持っていけたら一番いいわけですけれども、せめて、まずは今までどおりのところにまで持っていくということも、まず当面の目標として持たなくてはいけないのではないかなというふうに思いますけれども。 そういった目標に対しまして、そこまでちゃんと行けるのかどうか、また、どの程度の時間を見通せばそうなっていけるのか、こういった見通しに関しまして、デジタル庁の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 増えた分に関しまして、昨年の補正予算と今回の当初予算を併せてきちんと対応されているということで認識をさせていただいたところでございます。 そもそも、なぜこのような状況になっているのかということ、それも今お話もあったところではありますけれども、外的には、物価高もそうですし、賃上げもそうですし、円安もそうですし、人が足りない、こういったこともあったのだというふうに認識をしております。 これが外的要因であれば、内側、構造的な要因としては、システムそのものが高度化をしているということもあるというふうに思いますし、災害、これもしっかりと対策をしていかなくてはいけない。あるいは、災害対策の延長になるかもしれませんけれども、基盤、ネットワークを二重化して冗長化をしていく、こういった対応もしていかなくちゃいけない。ガバクラにシステムを載っけているわけですけれども、なかなかそこに最適化がしっかりと行われていかない、こういったような状況もあるというふうに思うわけでございます。 こうした本当に様々な要因がある中で、今後どうなっていくのかということを心配に思うところでございます。”
“とりわけ小規模自治体ほどその思いを強く持たれているというのも感じております。 私の地元、中国地方の広島県に関しましては、町村会におきまして、移行後の運用費用が、移行前に比べますと、九つ町があるんですけれども、約二・九五倍、三倍弱というふうに伺っているところでございます。町村の平均でいえば二・二五倍ということだそうでありまして、全体の平均は一・八倍とかそのぐらいだというふうに伺いましたので、やはり小さな町村の自治体の方が移行後の運用費用は従前よりも大きく倍にされている、こういう実態を確認することができるわけでございます。 これはそもそもは、当初の目標、平成三十年度比で少なくとも三割のコスト削減とされていたわけですけれども、町村会の方と話をしたときにも、三割削減じゃなくて三倍ですよということで話をされてしまったところなわけでございますけれども、本当に現状は目標とはかなりの乖離がある、こういう状況でございます。 こうした声に基づく、何とかしてほしい、この要望への対応は現在どのようになっていますでしょうか。デジタル庁に伺います。”
“今回この質問を、地元の業者の方とも、声を聞かせていただきながら、参考にさせていただいて、質問させていただいているところでございます。地域地域に頑張っている人たちがたくさんいらっしゃいますので、そういった人たちを応援するという意味も込めて、趣旨に沿った改正を引き続き、大臣におかれましてはリーダーシップを発揮して進めていただけたらと思いますので、是非よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。ありがとうございます。 それでは、続きまして、三点目の質問に入らせていただきたいというふうに思います。 自治体情報システムの標準準拠システムへの移行に関しまして、お伺いをさせていただきます。 本件に関しましては、もう何年も取組を進めてこられているところでありまして、昨年度の予算委員会の分科会でも確認をさせていただいたところでもございます。この標準システムへの移行そのものにまず経費がかかるということもあるわけですけれども、移行後の運用費用、これが従来システムの運用費用を大きく上回るとの声が自治体から多々寄せられているということでございます。”
“私自身も正直、そんな人生を歩んでいるところではございますけれども、元の自治体への恩返しがあってもいいのではないか、こういう問題意識の下に生まれた制度と理解をさせていただいております。 であるにもかかわらず、現在の制度では、魅力的な返礼品を競い合って、税収を自治体が奪い合うような状況になっていると危惧をしているところでございます。今次改正案もそのような状況を踏まえたものと理解しているところではありますが、改めて、その趣旨と今後の取組の方向性に関しまして、総務大臣の御見解を伺えたらと存じます。”
“ありがとうございます。 帰責性をしっかりと評価をしながら、二年じゃ足りない自治体もあるというようなお話でしたけれども、そこもしっかり取消し期間を定めていくということで理解をさせていただいたところでございます。 今のお話のように、罰則を強化しなければならないような事態が生じているということも含めまして、やはり、今のふるさと納税制度というものが少し本来の趣旨からずれてきている、こういう懸念もあると認識をしているところでございます。 ふるさと納税制度は、そもそもが、ふるさと、どこか地方都市を想定しているのかもしれませんが、そこで生まれ、その自治体から医療や教育等、様々な住民サービスを受けて育っていくわけであります。やがて進学や就職を機に、生活の場を、多くの場合、都会に移ることが多いのかもしれません。そして、そこで働いて納税を行っていく、こういう人生を歩む方が一定数おられることを背景としている。 若い頃は自治体から、そこの税金を使ったサポートを受けていくわけですけれども、しかし、その恩返しとしての納税をするのは別の自治体になってしまう。”
“その上で、こうした規定に違反した場合には、自治体側はふるさと納税対象からの指定取消しという厳しいペナルティーを受けるということになるわけでありまして、その取消しの期間は、違反の内容にかかわらず一律に二年間とされてきたところです。 この規定を、今次改正案においては三年以内の期間に変更することとされております。違反の内容に応じて取消し期間を調整するという改正の趣旨に理解をしておりますけれども、その期間の決め方、これには客観性が必要になるのではないかというふうに考えております。基準などをどのように考えておられるのでしょうか。総務省の見解を伺います。 〔鈴木（英）委員長代理退席、委員長着席〕”
“拡充、延長ということで対応いただいているということで、自治体が本当に取り組んでいけるように、いろいろな意味でも後押しをしていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、ふるさと納税についてお伺いをさせていただきます。 この度の改正案におけるふるさと納税制度の改正に関しましては、特例控除額を、百九十三万円を上限として新たに設定すること、あるいは、寄附金活用可能額の割合を段階的に六〇％としていくことなどが盛り込まれており、一定評価をさせていただいております。 返礼品の過度な競い合いを抑制する、この観点は本当に私も大事と思っておりますけれども、現状、制度において、その返礼品の調達費を寄附額の三割以下に抑える、かつ、送料や事務費などを含む総経費を五割以下に抑えることとされていると認識をしております。二〇二三年十月の改正では、ワンストップ特例事務等の、いわゆる隠れ経費と言われているんですかね、これも五割の枠に含めることが義務化をされているということでございます。”
“この脱炭素化推進事業債に関しましては、地方財政審議会の意見において、まず、活用実績が年々増加しているという受け止めがされており、さらに、令和七年二月に閣議決定された地球温暖化対策計画において、温室効果ガスの二〇五〇年ネットゼロ、これを大きな目標と掲げているわけですけれども、それに向けて当面の五年間、二〇三〇年度までのこの五年間が新たに実行集中期間として位置づけられたことからも、この地域脱炭素の取組が加速化していくとも指摘をされているところでございます。このため、地方自治体が脱炭素化の取組を一層推進できるよう、同事業債について対象事業の拡充も検討した上で、事業期間を延長すべきである、このようにされているところでございます。 この意見に対しまして、この度の地方財政計画でどのように対応されているのか、総務省の御見解を伺います。 〔委員長退席、鈴木（英）委員長代理着席〕”
“実態に即して確保できているという御説明でありました。新たなことをやっていく可能性もあったのかなという気もいたしますので、まずは様子を見させていただいてということになろうかというふうに思います。 次に、脱炭素化推進事業について伺います。 先ほど中川委員もお話しされていた部分にも関係しますけれども、言うまでもなく、地球温暖化は人類共通の課題でありまして、その対策を進めることは、地方公共団体等においても当然重要なことであります。 既に、地球温暖化対策の推進に関する法律、いわゆる温対法に規定される地方公共団体実行計画に基づいて、公共施設等の脱炭素化に係る地方単独事業が実施されてきている。令和七年度は事業費ベースで一千億円とされて、再生可能エネルギー設備の設置、公共施設等のＺＥＢ化、電気自動車導入等が進められてきていると認識をしております。”
“全額の縮小に伴いまして単位費用も縮減されるとされており、一人当たり、都道府県では五百二十円が三百三十円、市町村では七百六十円が六百三十円に見直されることとなっているということで認識をしております。 一方で、もう一方のデジタル活用推進事業費に関しましては、地方団体の情報システム等の整備の取組状況を踏まえまして、五百億円増額をして一千五百億円とするとされているということで、これは六団体からの要望が拡充ということになっておりましたので、まさに要望どおりになっているということでございます。 結局、五百億円を地域デジタル社会推進費からデジタル活用推進事業費に移し替える、こんな対応になっているということになるわけですけれども、六団体の要望書では共に拡充が求められている中で、それとは異なりまして片方を減らして片方を増やす、こういう対応となっているこの趣旨に関しまして、総務省の御見解を伺います。”
“ありがとうございます。 続きまして、地域デジタル社会推進費とデジタル活用推進事業費について伺わせていただきます。 まず、前者の地域デジタル社会推進費ですけれども、地域社会のデジタル化を集中的に進めるため、これは令和三年度に創設をされたということでございますけれども、当初、令和四年度までとされていたのが、当時のデジタル田園都市国家構想基本方針等を踏まえて、事業期間が令和七年度、今年度まで延長されて、毎年二千億円計上されてきたと認識をしております。 本件に関しましては、地方六団体からの要望書の中で、地方創生の取組に必要な経費であるため、大幅に拡充し、継続することと要望がなされているところでございます。 その上で、令和八年度地方財政対策におきまして、事業期間については令和十一年度まで四年間延長することとされている、これは要望どおり継続する。その一方で、事業費は五百億円減額の一千五百億円とされているということでございまして、これは要望とは異なっているかと存じます。”
“一方で、地域未来戦略に沿った取組に対しましては、交付金、地域未来交付金が支援されることにもなっている。こちらは、今次予算案では一千六百億円となっている。 これは内閣府の御担当と思いますけれども、このように、地域未来交付金という補助金に加えまして、地域未来基金費によって交付金も別途措置されることに関しまして、ある意味、重ねての措置となっている制度設計、このようにされている趣旨や狙いに関しまして、総務大臣の御見解を伺います。”
“インフレ局面という状況ももちろんあるわけですけれども、様々な重要政策を実施しつつ、地方税制を健全化させていくためにこれだけの財源総額を確保いただいたということで、この点に関しましては評価をさせていただいているところでございます。 その上で、幾つかの個別項目について質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず一つ目ですけれども、当該地方財政計画におきましては、地域未来基金費、これは四千億円を創設をされて、都道府県分の普通交付税により措置されることとなっております。配分ルールは、半額二千億円を人口ベースで、残りを均等割でということでお伺いしているところでございます。各都道府県におきましては、この地域未来基金費を活用して、基金を創設した上で、例えば、広域リージョンの連携ビジョンに基づくプロジェクトを含め、企業立地の推進でありますとか、研究開発の推進、人材育成、確保のほか、地場産業の付加価値向上、販路開拓等、本当に何とかして地域を盛り上げていこう、こういう思いで、複数年度にわたってしかも取り組むことができる、このように認識をさせていただいております。”
“中道改革連合、平林晃です。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。 私からも、冒頭、明日でちょうど十五年となります東日本大震災で亡くなられた方全てに対しましてお悔やみを申し上げまして、被災をされ、中にはいまだに故郷に戻れない多くの皆様がおられることに思いを致しまして、心からのお見舞いを申し上げるところでございます。 本日は、この後、私も委員であります東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会も開かれますけれども、そこでは黙祷もささげさせていただくことになってございます。復興をしっかりと後押しをさせていただきまして、また、原子力政策の監視と、これも本当に大事なことだと思っておりますので、このことにも一層取り組んでいくことを申し上げまして、質問に入らせていただきたいというふうに思います。 まず初めに、地方財政計画に関して伺いたいというふうに思います。 先ほど、田嶋委員の質問も脇で聞いておりました。”
“法令適用外ではあるけれども、しっかりと指導していただいているということで、よろしくお願いいたします。 まだ質問が残っていますけれども、また別の機会にさせていただきたいと思いまして、質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。”
“その上で、電気通信事業者は、大規模だけですけれども、小規模の事業者におきましても権利侵害は起きているところでございます。それに対してどのように対応しておられるのか、総務省の御見解を伺います。”
“この情プラ法では、大規模事業者を指定をして、そしてその大規模事業者が自主的に取組を進めることによって、言論の自由に阻害をしないということとともに、権利侵害に対してもしっかりと迅速に対応する、また透明性を持って対応していく、こういったことを実現するために情プラ法が施行され、一年になってきたということでございます。 ホームページを見ますと、大規模プラットフォーム事業者として九社が指定をされておりまして、そして違法、有害情報の削除基準が制定、公表をされている、リンクをクリックすればそこに飛んでいける、こういうような状況になって、私も確認をさせていただいているところでございます。 そうした環境整備に基づいて、どれだけの対応がなされてきたのか、すなわち、申出がどれだけあって、そのうち何件が削除に応じて、何件が応じられなかったのか、こういった個別対応の状況が、本年五月までに各社によって公表されることになっていると伺っておりまして、その内容もしっかりと確認させていただきたいというふうに思います。 一点だけ、済みません、お聞きします。”
“学校と連携をしていく、これはもう本当に当たり前というか、非常に重要なことだというふうに思いますし、若い人が強い意識を持って活動していらっしゃる、そういう動きも本当にいろいろなところで見られますので、そういう人たちの意見もしっかりと伺いながら進めていけたらなというふうに思っているところでございますので、是非ともよろしくお願いいたします。 恐らく、当たり前ですけれども、文科省さんとも連携しておられるというふうに思いますけれども、是非そちらの方もしっかりやっていただきたいなというふうに思っているところでございます。ありがとうございます。 続きまして、インターネット上の偽情報、誤情報、そして権利侵害について伺おうというふうに思っているんですけれども、大分時間が短くなってまいりましたので、質問に関しましては、次の質問に使わさせていただきたいというふうに思います。 情プラ法が施行されて一年になってきているということでございます。”
“主権者教育への取組には今次予算にも計上がなされていますけれども、投票率向上のために今後どのような取組に注力をしていかれるおつもりであるのか、総務省の御見解を伺います。”
“日本においても各政党に学生部組織は存在しているのは私も認識をしておりますけれども、昨年現在、政党合計の数字を、これはどこまで正確かというのは若干微妙かもしれませんけれども、ざっくり二千名程度というふうに言われております。 一方で、ノルウェーの数字は、少し古い数字になります、二〇〇八年なので大分古いんですけれども、その当時の数字でいえば二万一千人以上が各政党の青年委員会のメンバーであるということで、これも、本当に聞いたときには驚きました。 人口規模は、日本は一億二千万人という状況で、ノルウェーは五百万人とか六百万人とかそのぐらいの人口規模で、二十倍ぐらい違うにもかかわらず、この学生組織の規模は逆転現象にあるということなわけであります。 その青年組織、学生組織が全国の高校生を対象に模擬選挙などの活動を展開をして、そのための予算が国からつけられているということだそうであります。若い世代が主体的に活動をして切磋琢磨している様子をうかがうことができます。国の規模は異なりますので、そのまま当てはまることではございませんが、非常に参考になる事例だなと思って学ばせていただきました。”
“調査によっては、六十代が七割であるのに対して二十代は四割を切っている、こんなことも示されています。 それを向上させるためにも、例えば投票所の拡充があります。私が勤務をしておりました大学におきましても、いろいろな学内のルールはあったんですけれども、それを何とかうまく乗り越えて投票所を設置するということもやっていましたし、あるいは、ショッピングモールにも設置をされることは今はもう珍しくなくなってきております。 こうした取組にも加えて、意識そのものを向上させる主権者教育の更なる充実も重要と考えております。 よく知られたことかもしれませんが、北欧のノルウェーでは、十代、二十代共に投票率が二〇二五年の数字で七五％を超えている。日本の数字から比べると、本当にびっくりするような数字になっているわけでございます。 こうした違いの背景の一つは、いわゆる各政党に学生部組織というものがあるということです。”
“いずれにしても、各党各会派の議論ということになるわけでございますけれども、各党協議会、今、総選挙が行われて発足していないという状況でございますので、まずは発足していただいた上で、しっかりと議論を進めていただきたい、このように考えているところでございます。 関連して、投票率についても、ちょっと述べさせていただきたいと思います。 衆議院選挙の投票率、直近では持ち直しておりますけれども、傾向は減少にあると認識をしております。昭和三十年当時は七五％前後を推移をして、平成二年においても七三％ということであったようですけれども、その後、急速に低下が進行しまして、平成十七年、二十一年には、行ったり来たりするんですけれども、直近の十年では五五％前後になっている。要するに、結構、この期間で二〇％も低下をしているということでございます。参議院選挙におきましても似たような傾向が見られています。 こうした傾向の要因は詳細に分析しておられることとは存じますが、世代別には、やはり若い世代の投票率がシニア世代の投票率よりも低い傾向にあります。”
“そういう御答弁ということだというふうには思いますけれども、しっかり論点を整理しながら議論を深めていけたらというふうに思っております。 また、平成二十五年の公選法改正によれば、候補者、政党以外による電子メールを用いた選挙運動は禁止されておりますけれども、ＳＮＳを用いた場合には禁止はされていないというのが現状のルールでございます。この点につきまして、平成二十五年の制定当時は、現在のように、ここまでＳＮＳが広く利活用されている状況ではなかったこと、一方で、電子メールに関しましては迷惑メール等が念頭に置かれていて、その時代背景を基にこのような禁止規定になっていると経緯を伺いました。 現在、その頃の社会状況とは大きく変わっておりますので、抜本的な検討の必要があるのではないかと考えておりますが、この点に関しましても、総務省の御見解をお聞きいたします。”
“であるからこそ、両者の長所、短所を組み合わせて活用しているのが現行の小選挙区比例代表並立制であるということでありまして、その比率こそが重要な意味を持つと考えております。 平成六年に同制度が導入されたときには、小選挙区が三百、比例区が二百として、比率を三対二としたわけでございます。その後、累次の改正によって、現在は小選挙区が二百八十九、比例区が百七十六となっておりまして、三対二の比率と見比べてみますと、小選挙区が二十五多い、こういう状況になっているということでございます。 今後も、選挙制度の議論は続いていくことと存じますが、民意はよりよく反映される、こうなる方向での議論を求めた上で、公職選挙法に関しまして二点ほど伺いたいというふうに思います。 まず一つ目ですけれども、現在の公職選挙法におきましては、有料インターネット広告は、政治活動としては許されていますけれども、選挙活動としては許されておりません。ただし、選挙期間中の政治活動は、選挙活動と区別がつきにくく、何らかの制限も必要なのではないかと考えておりますが、総務省の御見解を伺います。”
“ありがとうございます。 是非、申請型ではなくてプッシュ型で働いていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、選挙制度に関して質問をさせていただけたらというふうに思います。 まず、今、様々、選挙制度に関しまして議論がなされているところでございますけれども、私はやはり民意の反映ということが重要であると考えております。それは、すなわち得票率と議席率、これができる限り符合していく、こういうことが重要ではないかというふうに思います。 小選挙区制においては、どうしても死に票が多くなってしまいますけれども、その一方で、民意の集約なる効果、私は若干この言い方は微妙に感じますけれども、そういう効果はあるということでございます。一方で、比例代表制というのは、得票数が議席数に直接反映される、これはまさに民意を反映する制度になるわけですけれども、多くの党が乱立するようなことについての懸念も示されるところであります。”
“ありがとうございます。 改善もしていただけるということでございましたし、二回目に関しましてもしっかりと検討していただけるということで、推し進めていただきたいというふうに思っているところでございます。 その上でですけれども、少し細かい話になりますが、本事業における国からの支援には、各宣言リージョン等の抱える課題解決に向けた助言等の伴走支援というものが含まれております。この伴走支援、当該担当者がつかれるということなわけでありますけれども、このリージョンごとの担当者の方には、広域リージョン連携が、立地する地域のことをしっかりと学んでいただきまして、リージョン側からの質問や相談に受け身で答えるだけではなくて、担当者の方からリージョン側に建設的な提案をするぐらいの、本当に重要な活躍を期待申し上げたいと存じるところでございます。 制度の中身だけではなくて、地域に即したアイデアを出していただければ、リージョン側もとても助かるのではないかと考えておりまして、この伴走支援者にどのような役割を想定しておられるのか、御見解を伺います。”
“リージョン側としては、十分に準備ができないままに申請することになったというような声もお聞きしているところでございまして、振り返ってみると、この日程はほぼほぼ今回の衆議院選挙と重なっておりまして、自治体職員の皆様、いろいろな意味で大変な中、この申請を作業されたのかな、こんなふうに推察をするところでございます。 このような状況でありまして、今回の申請におきまして万が一不本意な結果となるようなことがあったとしましても、再チャレンジできるように、二回目の申請もしっかりやっていただく、あるいは採択枠もきちんと確保していただくなど、広域リージョン構想をしっかりと進めるための支援をお願いしたいと思っておりますが、担当副大臣の御見解を伺います。”
“政権が新しくなられたわけでございますが、その新内閣におかれましても、経済の活性化に重点を置いた地域未来戦略の推進を打ち出され、広域リージョン連携も、地方に投資を呼び込む、新政権の理念と一致するということで引き継いでおられる、このように認識をしているところでございます。 私も、この構想は地方の活力を生み出すためにとても重要な取組であると考えておりまして、政府においてもしっかりと進めていただきたいというふうに思っております。 その推進要綱ですけれども、昨年九月二日に公表をされて、本年一月二十八日に一部が改正をされて、その通達がなされたようでございます。その改正の内容は、主に、地域未来交付金に広域リージョン連携枠を創設をして、最大五件、十億円までの申請を可能とする、こういった内容だったと認識をしております。 この制度設計に時間を要したということでありまして、改訂版の公表が遅くなったということに関しましては一定理解するところでございますが、その締切りが公表から二週間後の二月十日ということであったようでありまして、少しタイトなスケジュールになったのではないか。”
“先行して事業を、伴走支援をしながらやっていただいているということでございました。 いろいろな地域でやっていただいて、ほかの地域が、あそこをモデルにしよう、こういったことを考えていかれるというふうに思います。その中でも、しっかりとこの事業の継続性ということを意識をしながらモデル事業を進めていただきたいなというふうに思っているところでございます。ありがとうございます。 続きまして、これも先ほど出ていた議題になりますけれども、広域リージョン連携に関しましてもお聞きをさせていただきたいというふうに思います。 この広域リージョン連携に関しましては、昨年の通常国会の施政方針演説で、当時の石破総理が、地方創生二・〇の五本の柱の中の第五の柱として提唱されたものでございます。地方公共団体と企業、大学、研究機関など多様な主体が、県域、市町村域を超えて広域に連携をして、省庁横断的に、産業振興、観光政策、インフラ整備等の取組を推進をすることとされておられます。”
“事業者からの声も聞かれているということで、見通しが立たなければ設備投資もしていけないということで、本当におっしゃるとおりであって、そのニーズにしっかりと応えながら通信環境整備を進めていっていただきたいと本当に思うところでございます。 その上で、今のお話も全くそのままの内容になりますけれども、事業者が自動運転を事業として継続するためには、やはり採算が取れなければならない。 私も事業者に話を聞く中で、自動運転バスは一台数千万円ということもお聞きをして、当然、一台では事業になりませんから、複数台購入する必要がある、そうすれば、すぐに億単位のお金が必要になってくるということもお聞かせいただきました。こうして初期投資をして、ランニングコストもかかってくる、そうすると、採算を取るのは本当に容易ではないので、事業者はなかなか参入が難しい、こういうこともお聞きをしたところでございます。”
“これに対抗するために、各自治体、デマンドタクシーや地域住民によるボランティア運送、あるいはＭａａＳを導入するなどして解決を目指しておられますけれども、ここに自動運転が導入されれば、地域にとって明るい光となることは間違いないわけであります。 そこで伺いたいのは、大臣所信でも述べられたことでございますが、自動運転の社会実装に向けた通信環境を確保するということでございまして、そもそも自動運転は省庁横断的に事業が進められているということで、デジタル庁による総合調整の下、車両開発であったり道路のことであったり、また通信のことということで、その部分を総務省が所掌しておられるということで認識をさせていただいております。 島根県の美郷町におきましても、レベル４の自動運転の走行を実施しておられるわけでございますけれども、山間地域であって、電波不感地帯があって、そこの通過は課題になっている、こんなことも聞かせていただきました。 そこで、お聞きしたいのですけれども、大臣所信で述べられておられました自動運転のための通信環境の確保、どのような考え方の下に進めていかれるのでしょうか。よろしくお願いいたします。”
“需要喚起、複数データセンターを接続する、あるいはその地域地域のＡＩサービスを展開されていく、こういったことを考えていらっしゃるということでございました。本当にそれをしっかりと進めていかなくてはいけないというふうに思っておりますし、私も、地元ともしっかり連携しながら推し進めさせていただきたい、このように考えているところでございます。 需要喚起の一つとして期待されているのが、自動運転ということになろうかというふうに思います。 私の地元である中国地方におきましても、人口減少が進んで、過疎化は本当に深刻でありまして、鉄道やバスなどの公共交通が廃線されたり減便されたりしております。住民の方々、高齢化していらっしゃって、免許を返納されることによって移動手段が失われていく、こうしたいわゆる交通空白地が増加をしているという状況で、これは先ほど中川委員もおっしゃっておられましたけれども、移動の権利ということが損なわれている、こんな状況になりつつあるわけでございます。”
“売れないマンションを建てても仕方がない、これと同じことだというふうに認識をしておりますけれども、需要がなかなか難しい地域にデータセンターを建築するということができない、こういう現実があるわけであります。 ここを乗り越えなければ、データセンターの地方分散はなかなか進んでいかないわけですけれども、ここをどう乗り越えようとされているのか、総務省の御見解を伺います。”
“太陽光や風力などの再生可能エネルギー資源が豊富な地域にデータセンターを配置をして、高速大容量通信でネットワークでつなぐ、いわゆるワット・ビット連携の観点から当然重要であるというふうに思いますし、これと並行した意味におきまして、都市部への集中を防いでやれば、災害への対処能力も向上させることができる、これは当然のことでございまして、経産省さんとも連携をされながら、これまでも一貫して進めてこられたと認識をしているところでございます。 その一方で、なかなか進んでこなかった、こういう現実もあると認識をしております。事業者ともお話をさせていただく中で、新しいデータセンターを建築するときにはやはり都市部やその周辺を選ぶことが多い、こういう状況もあると伺っています。千葉だったり、多摩だったり、大阪だったりということでございますが。これはやはり、その地域に一定程度の需要がなければ、そのエリアへの進出は難しいということであるわけであります。”
“先手を打って戦略的投資をしていっていただくということでございまして、いろいろな分野があろうかというふうに思います。もちろん、オール光とか、インフラ分野もありますし、また、最先端の研究分野というものもあるかというふうに思います。 こういったところを本当に、幾つかあると思いますので、しっかりと後押しをさせていただいて、また、これは本当に標準化が取れる分野ではないかなというふうに思います。決して日本も全部が全部取れるわけではないというふうに私は勝手に思っていますけれども、この分野についてはもう間違いなく強みを持っているという意味におきましては、是非それも進めていっていただいて、やり遂げていただきたいというふうに思っておりますので、心から御期待を申し上げて、関連した質問に行かせていただきたいというふうに思います。 関連というか、データセンターに関しましても所信で述べられた部分がございますので、少しこの部分を聞かせていただきたいというふうに思います。 地方分散のことをおっしゃられていたかというふうに思いますが、地方分散の意義、当然私も認識をしております。”
“言うまでもなく、ＮＴＴを代表とする通信事業者が世界トップクラスのインフラサービスを提供している、また、大学等の研究機関におきましても、研究者のレベルも高く、人数も多くおられる、このようにも認識をさせていただいているところでございます。今、日本の研究力の相対的な地位の低下も言われているところではございますけれども、そういった中でも力強い分野であると認識をしております。 このような分野が日本成長戦略本部において戦略分野に指定されたということは、日本が当該分野でより一層の強みを発揮をして、世界をリードしていく分野に成長させよう、こういう指示にほかならないのではないかと考えているところでございます。 そうした意味におきまして、今後の取組にかける意気込みを、是非とも林大臣に伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“中道改革連合の平林晃でございます。 およそ二年ぶりに総務委員会に戻らせていただくことになりました。立場はいろいろ変わりましたが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 では、所信で大臣が述べられたことに関しまして質問させていただきます。 日本成長戦略本部におきまして、情報通信分野が総合的に支援すべき戦略分野に指定をされたわけでございます。言うまでもなく、同会議は十七の分野を指定されておられます。それらの分野を眺めますと、日本の技術力が必ずしも優位である分野ばかりではない、このように認識をさせていただいております。 筆頭のＡＩにしても、やはり、米国、中国が覇権を争っていて、日本は必死に追いかけようとしている、半導体に関しましても、一九八〇年代頃は世界のシェア五割を占めていた頃もあったわけですが、現在でも製造装置、部素材は強みを有するものの、チップに関しては台湾、韓国、米国を必死に追いかけている、こんな状況であり、造船あるいは航空・宇宙、しかりであります。 そうした中で、情報通信分野は、コンテンツ分野やマテリアル分野とともに日本が従前から強みを持ってきた分野の一つであると認識をしております。”