辰巳孝太郎
日本共産党 · Japan
“はっきりしたことは、私の質問に対して、自民と維新の提案者が、連携協約などでも実効ある一体化された行政体制は可能と認め、副首都のためには都構想が必要という維新の言い分は、もはや通用しなくなったことです。 複数の副首都を前提とし、あわせて、副首都を多極分散型経済圏形成の中核とするなど、維新の都構想隠しと自民党が推進する国土づくりが合体した本法案は、極めて大きな問題を持っています。 大規模災害が発生し、首都中枢機能の維持が困難となった場合とはどういう事態か、一定期間をどう判断するのか、首都中枢機関の一部、全部又は大部分の代替とは何なのかなどは不明確で、基本方針、副首都整備方針の策定も、政府の政治的、恣意的な判断に委ねられています。 一方、副首都整備方針の策定では、政府の推進本部…”
“私は、日本共産党を代表して、副首都法案に反対する反対討論を行います。 本法案は、大阪市の廃止、特別区への再編について、二度にわたり住民投票で否決をされた大阪都構想を副首都への指定で実現させようとする、維新による、維新のための党利党略の悪法にほかなりません。 維新大阪府政が作成した大阪府の副首都構想には、国への露骨なおねだりメニューが並んでいます。うめきた二期などの大阪駅周辺地域、大阪城公園周辺地域、夢洲、ミナミといった都心部における東西、南北軸の拠点づくりへの支援の強化、広域的なインフラ整備や町づくりの権限を広域に集約化する関係法令の改正などが盛り込まれ、極めつけは、カジノ税制やカジノ管理規制の緩和です。 本法案は、こうした不要不急の大規模開発、インフラ整備などを、国と一…”
“副首都整備方針には、都市基盤の整備、交通網の整備、産業競争力の強化など経済政策に関する施策、副首都内への国の機関などの拠点整備、副首都とその経済圏内の自治体との連携に関する事項その他国の機関等の機能強化などに関する事項が含まれるんですけれども、これらについて副首都の長の意見を尊重しなければならない、こういうことなんですね。 この長の意見を尊重する義務とは、基本的には長の意見は取り入れなければならないというものであって、努力義務以上の強い規定なんですね。国がその意見を尊重しない場合は、その説明責任が国に生じることになると思います。 ここで提出者にもう一度聞きたいんですけれども、一方、関係地方公共団体に対しては、これは二十条の四ですけれども、単に意見を聞くだけなんですよ。つま…”
“今、例えば、大阪府内の自治体のことをおっしゃっているかもしれませんけれども、これは意見を聞くのは圏内ですから、これは大阪経済圏域で考えると、大阪以外の市町村にも圏域が及ぶところは意見を聞くというふうに条文上は読めると思いますよ。そういうことになりますよね。 これは、実態としては、副首都が望めば何でもありの特区のような作用をもたらすものになると思います。昨日も取り上げましたけれども、不要不急のインフラ整備、夢洲、カジノ規制緩和も大阪が言えば尊重しなければならなくなるんですね。 そして、問題は、大阪の場合ですけれども、その長は維新のトップじゃないですか。政権与党の一員じゃないですか。国会も関与できずに、何の歯止めもなくなってしまうということになります。 大規模災害への対応を口…”
“特定の自治体にこうした優遇措置を注ぎ込み、他の自治体には副首都の整備と経済圏形成への協力を押しつけることは、憲法に基づく地方自治制度をゆがめ、掘り崩すものであり、到底認められません。 多極分散型経済圏の形成では、産業クラスター戦略を軸とする高市政権の地域未来戦略の展開が想定されます。しかしその主役は、国内外の大企業と、経産省が指定する一握りの中堅企業であります。地域の経済循環や内発的発展の努力を無視した、こうしたやり方ではなく、第一次産業と地場産業の再生、住民の暮らしと営業を守る施策こそ太く貫かなければなりません。 最後に、自民、維新、みらい提出の修正案は、デジタルの文言をつけるだけで、法案の重大問題を不問に付すもので反対、また、国民民主党提出の大都市法改正案は、住民投票…”
“日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 本法案が進めるのは、首都機能の移転でもありません。あるいは、首都機能の分散でもありません。首都中枢機能を代替する機能を持つ都市をつくるものであります。 このように明確に副首都を置いている例というのは、少なくとも主要国にはありません。法案の一番の狙いは、インフラ整備などにかかる金を国から引っ張ろうとするものであります。だからこそ、各首長がこぞって副首都に手を挙げております。 本年、大阪府市の副首都推進本部が作成をした大阪の副首都構想なる資料には、露骨なおねだりメニューが並んでおります。例えば、国に求める具体的措置として、うめきた二期などの大阪駅周辺地域、大阪城公園周辺地域、新大阪駅周辺地域、夢洲、ミナミ（難波・湊町・天王寺・阿倍野）とい…”
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“消費税を下げたはいいけれどもインフレになってしまう、これは何のためにということになってしまうわけですね。我が党の提案は、財源は取るべきところから取るということであります。 この間、大企業、大金持ち減税というのが進められてきました。これを是正すれば消費税減税の財源は出てきます。 これを見ていただきますと、法人税、これがどれだけこの間減税されてきたのかということで出したわけですけれども、安倍政権以降、二〇一三年以降、法人税の引下げ、これなどを是正をすることで、大体、二〇二三年度で十一・一兆円ですね、これを正すということで財源が生まれてきます。 あるいは、所得一億円を超える金融課税ですよね。我々がずっと、我が党がずっと提案してきたものですけれども、所得一億円を超えると所得税の負担率がぐっと下がっていくということになります。これなどを正すことで、あるいは軍事費の無駄、政党助成金の廃止などで、我々は、二十兆円を超える財源、消費税五％減税で十五兆円ですから、それでお釣りが来ます。それで教育費の無償化などに充てようという提案、具体的な財源提案というのをさせていただいております。”
“社会保障の財源を削って消費税の減税の財源に充てろ、そういう議論を私たちは一切しておりません。また、逆進性のお話、そもそも消費税に逆進性がある、消費税減税することによってそれが総理が気になるのであれば、高額所得者、ここに税金をもう少し納めてもらうということをやればいいと思うんですね。 今、各党から様々な減税提案もされております。その一つが食料品の非課税というものなんですけれども、ただ、食料品非課税では、平均的な世帯での減税というのは大体六万円ということであります。しかし、物価上昇というのは食料品だけではありません。水道光熱費、日用品、携帯、全てであります。ですから、全てのものを一律で減税する必要があると考えております。 我が党が提案をしてきたのは全ての品目での一律五％減税なわけですけれども、現役世代も年金所得者も高校生も大学生も全員に減税になる、こういうことであります。平均世帯で大体十二万円の減税額ということになります。 私たちは、もちろん、国債を発行して財源に充てる、そういう無責任な提案はしません。大量の国債発行というのは、通貨安、円安を招いて、物価高に拍車をかけかねません。”
“総理、政治の一番重要な仕事というのは、国民の暮らしを守ることであり、出口の見えない不安を取り除くことだと思います。一番効果的なのが消費税の減税です。消費税の減税に踏み出すべきではありませんか、総理。”
“日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 消費税減税について聞いてまいります。 五月四日のＪＮＮの調査でも、食料品の税率を下げるべき、一律で税率を下げるべき、消費税は廃止、これを合わせると七八％が消費税の引下げを望むという結果であります。税率を維持、これはたったの一九％でありました。そのほか多くの世論調査で、一回限りの給付金よりも消費税減税を望む声が大きくなっております。そして、自民党の中からも消費税減税の声が上がっている。まさに潮目の変化だと私は思います。 我が党は、現在、百十万の要求対話、これを全国で行っております。その中で、暮らしの窮状を訴える声が多数寄せられておりまして、暮らしに不安があると答えた方は九割にも上っております。一部紹介をしますと、物価が高過ぎる、毎日の買物が怖い、年金だけではやっていけない、食べ盛りの子供でも御飯のお代わりは原則禁止で、カレーライスのときだけお代わりを認めている、非正規雇用でいつ解雇されるか分からない、今後が不安で仕方がない、食料品だけでなく全てが高い。世代を超えての不安の声が広がっております。”
“だから、そこのゴールがないんですよ。これは、ヨーロッパでは、やはり総量キャップをやって排出量というのを進めていこうというゴールを定めてやっていますから、そもそもこの法案でそこがないというのが私は大問題だというふうに思っております。 内閣官房の下に置かれた有識者検討会議でも、様々な市民団体の方からキャップの設定というのを求められていたのに、これは結局見送られました。本法案では、各企業に割り当てる排出枠のキャップ、これは部門全体での規制がないわけなんですよね。積み上げ方式だということになっておりますので、肝の部分がないということ、この枠の設定を間違えれば、排出削減という制度本来の目的が果たせないということを改めて今日の質疑では指摘をして、次の、来週の質問で更に深掘りをしていきたいというふうに思います。 以上です。”
“ですから、ストレートなアンサーは来ないんですよ。本法案で排出量取引というのはどれぐらい削減するのか、これはきちっとした答弁が来ないわけなんですよね。 野心的な移行計画をやってくれ、それは当然だと思うんですけれども、一定規模、十万トン以上の事業者に対して排出量取引制度に参加することを義務づけるということになるわけですけれども、これは国内の総排出量に占める割合というのは六割ぐらいになりますよね。今、うなずいていただいている。六割、これはかなり多いわけですよね。だから、ここの部分でどれだけ排出削減ができるのかというのが物すごく鍵になってくるのに、どれぐらい削減されるのかというのは言えないということになるわけですね。 これはやはりそもそも、もちろん野心的な期待をするんだと言うんですけれども、私は、国全体の排出枠のキャップですよ、キャップをきちっと、総量規制ですよね、これを定めていないことが一番の問題じゃないかというふうに思うんですよね。 これは経産省に確認しますけれども、これは総量キャップはありますか。”
“国連気候変動条約事務局に提出された日本のＮＤＣ、これは国が決定する貢献ということですけれども、これは、温室効果ガス削減目標を、二〇三五年度に二〇一三年度比六〇％削減、二〇四〇年度に二〇一三年度比七三％削減としております。これは、二〇三〇年度目標でいえば、二〇一三年度比六〇％削減というのは、二〇一九年度比で五三％削減になるわけですね。 これは、世界全体では二〇三五年までに二〇一九年比で六〇％削減することが求められているのだから、日本がこれよりも低い目標というのは、先進国として求められている責任を果たすということにはならないわけですよね。今日ただしたいのは、その不十分である目標さえも今回の法案で果たせるのかということなんです。 経産省、確認しますけれども、今回の法案で排出削減にはどれだけの貢献を見込んでいるのか、これをお答えいただけますか。”
“大臣から整合的なという話はあったんですけれども、そうなのかということだと思うんですね。 大切なことは、二〇五〇年のカーボンニュートラルというゴールだけではなくて、その途中経過、途中経路ですね、つまり二〇三〇年での排出削減目標を達成するということだと私は思うんです。 国連環境計画排出ギャップレポート二〇二四によれば、各国の現状の削減目標では、今世紀末の気温上昇は何と最大で三・一度になるとされているわけなんです。ＩＰＣＣの第六次の報告書によりますと、一・五度目標を達成するためには、世界全体の温室効果ガス排出量を二〇三五年までに二〇一九年比六〇％削減することが必要だとされております。先進国、排出大国を始め、各国が野心的な目標を持って対策を加速することが求められております。 では、日本国内の対策はどうなのか。石破政権は今年二月に、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、ＧＸ二〇四〇ビジョン脱炭素成長型経済構造移行推進戦略改訂を閣議決定をいたしました。”
“大臣、この気候上昇の幅を産業革命前から一・五度までに抑えるためにも、一刻も早い対策の強化、これが必要だ、そのためにも日本も手だてを尽くす、こういう立場に立つことが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“私のことを好いてくれているんですね。また来週、やりますか。 さて、まず、大臣に聞きたいと思います。 気候変動への認識について確認をしていきたいと思うんです。 今年に入って、日本に限っても、大規模な山林火災が起こっております。岩手県とか岡山、愛媛、宮崎県で相次いだわけですが、世界でも、一月のアメリカのロサンゼルス近郊の大規模な山火事も大きく報道されてまいりました。深刻な山火事が世界で頻発するのは、気候上昇で空気や地面が乾燥して、発火、延焼のリスクが高まったためだとも言われております。 猛暑、熱波は労働者の健康を損ない、巨大化した台風や豪雨、豪雪による被害も各地に広がっております。 世界気象機関によりますと、世界の平均気温は、産業革命前より一・五五度上昇したと。世界各国は気温上昇幅を産業革命前プラス一・五度Ｃに抑える努力を強めているが、今も気候危機は進みつつあるということなんですね。まさにこの対策強化は待ったなしの状況だと言わなければなりません。”
“そのエリアで、一区じゃないエリアでということなのかもしれませんけれども、これは、もちろんメタンガスというのは一区が一番出ているわけですけれども、あの会場全体にメタンガスというのは出ていますので、これはよくよく検討して、やめなければならないということを改めて言っておきたいというふうに思います。 さて、ＧＸの方に移りたいというふうに思います。万博関係の方は帰っていただいて、いいですか、いたいですか。（茂木政府参考人「大丈夫です」と呼ぶ）はい、ほんなら、いていただいて結構です。 ようやくここまで来ました。”
“命、大事だという万博ですから禁煙なんですけれども、遠いものですから、ルールを破って中で喫煙する人が出てくるということで、万博協会は、先日の記者会見などでも、西ゲートの方に喫煙所を設けようじゃないかということを検討しているということを言っております。 西ゲートというのは夢洲一区ですから、爆発事故が起きているところですから、メタンガスがシューシューシューシュー多量に出ているところですから、これは、こんなところに喫煙所を設ける、命吹っ飛ばす気かと私は思うんですよね。 これは私はやるべきじゃないと思うんです。いかがですか。”
“一日三回とか、朝計測するといっても、朝測ったものが昼には上がっているわけですよ。そもそも危険なんですよね。 元々は毎日公表すると言っていたんですよ、公表することを検討するということを去年の段階では言っていたわけですけれども、実際に二か月に一遍、毎日の計測というのは出していたわけなんですよね。それをぴたりとやめてしまったということになっているわけで、それは一体何のための計測なのかと言わなければならないと思います。本当に安全やというのであれば、全て隠さずにデータを公表して、協会が責任を持って、安全だ、そういうことを公表するべきだというふうに思っております。 もう一点確認したいのは、喫煙所についてなんですね。 今、喫煙所は、東ゲート、いわゆる会場の外なんですよね、これに設置をされておりますけれども、中に一旦入ってしまうと、そこまで行くのに非常に時間がかかるということで、会場内で喫煙しているということが多数目撃をされております。 会場内というのは禁煙、これは大原則なんですよね。”
“ワンデーというのは、通期計画において、大体一か月以内の取材をしますという人に対してはワンデーが発行される、それ以上になると通期証が発行されるというのがメディアガイドラインの趣旨だと思いますので、そういう取材計画、長期の取材計画となれば通期証が発行されるということが確認されましたので、早く発行していただきたいというふうに思っております。 大臣、ようやくここまでたどり着きましたね。何回やりましたか、本当に。五回ぐらいですか、ようやくですよ。それは、赤旗は経産省の記者会見だって行っているんですよ。省庁の記者会見だって行っているんですから、ここで本当に不当に制限する、もちろん、赤旗だけじゃなくてフリーランスも含めて取材を不当に制限するということはあってはならないということを改めて言っておきたいというふうに思っております。 続けて、その上で、ちょっと懸念が幾つか出てきておりますので、経産省に重ねて確認をしたいと思います。メタンガスの問題なんですけれども。”
“これは重要な答弁だと思います。 同時に、もう一点だけ確認したいのは、やり取りのメールの中では、愛知万博のときのＡＤ証のコピーを出してくれ、こういうふうにあるんですけれども、活動実績ということでいうと、もちろんありますよ。ＡＤ証、二十年前ですからね、二十年前のＡＤ証をそのまま持っているという話にそれは全てならないわけで、ＡＤ証の発行のコピーでなくてもいいと。活動実績というのは、つまり、その中で当時発行されたことが分かる取材内容、記事ですよね、それが提出されれば、これはパーマネント、通期証も認めていく、そういう認識でよろしいか、確認したいと思います。”
“つまり、私がなぜこれをあえて問うているかといいますと、我が党は、愛知万博の実績がありますよ。だけれども、例えば、我が党以外の政党機関紙、あるいは二〇〇五年の愛知万博以降に発刊されたメディア、それは当然愛知万博の実績なんてないわけですよ。愛知万博というふうに限定をされてしまうと、そういうメディアは排除されてしまうというふうに思うんですよね。 今局長の方からあった説明でいうと、今回、赤旗とのやり取りで愛知万博ということになっていますけれども、もちろんそれ以外のメディア、その他の四番に属するようなメディアで、特に愛知万博にこだわってということではないと。そのメディアの活動実績、それは万博以外でも、これが示されれば、パーマネント、通期証を含めて認める方向ということでよろしいですか。”
“私が聞いたのは、メールには愛知万博における活動実績と明記されているんですよ。我が党は愛知万博の実績はありますよ。私、愛知万博の記事を全部持ってきましたけれども、むちゃくちゃ取材して、ＡＤ証だって発行されているという認識はあるんですが、なぜ愛知万博というふうに限るのかが分からないんですよ。これはいかがですか。”
“そして、商業紙、フリーランス、インフルエンサーですけれども、こういうところはワンデーだけではなくて通期証が認められ得るということなんですが、しんぶん赤旗がこの通期証、ワンデーじゃなくて全ての期間の、これが認められないのは万博協会の裁量なんだという答弁が前回あったところでございます。 何が裁量なのか、何でこんなことが裁量になっているのかということもやらせていただいたわけなんですけれども、先日、協会からしんぶん赤旗関西総局にメールが届きまして、今後、ワンデーあるいは通期証の発行のためには、赤旗の活動実績を示してほしいと。その活動実績というのが、二〇〇五年の愛知万博でＡＤ証が発行されていたことが分かる記録、これを示していただければという条件が付されてきたわけなんですね。 このメディア用のＡＤ証の発行対象者、カテゴライズ四のその他の中には、愛知万博における実績が必要だということは書かれておりません。なぜ、規定にも書かれていない、されていないような条件をつけて、通期証の発行というのを認めるということになるのか、これは納得できる説明を是非していただきたいなというふうに思っております。”
“日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 今日はＧＸということなんですけれども、まず最初に、大阪・関西万博から質問をさせていただきたいというふうに思っております。 この間、我が党の機関紙、しんぶん赤旗が記者会見の場あるいはＡＤ証の発行を含めて排除されてきた、そういう不当な問題というのを指摘をしてきたわけなんですけれども、今のところ、ワンデー、記者会見が週一遍だけ開かれるんですね、その日だけの通行証は認められているということなんですけれども。 今日、資料にもお配りをいたしました。この間いろいろやってきているんですけれども、このメディア用のＡＤ証の発行対象者ですよね、四つに分かれておりまして、一つ目が報道機関、二つ目がフリーランス、三つ目がインフルエンサー、四つ目がその他ということで、しんぶん赤旗はこの四つ目のカテゴリーに入るんだという説明がされてきたわけであります。”
“ＮＴＴの完全民営化への布石になる本法案には反対することを述べて、討論といたします。”
“ＮＴＴは、コストを理由に有線のブロードバンドについてはカバー率を一〇〇％とはせず、ワイヤレス固定電話等についても技術基準の見直しを迫っています。総務省の最終報告書でもＮＴＴの主張を容認しています。結果的に通信品質が劣ることになれば、電話を公平かつ安定的に提供できなくなり、国民、利用者に地域格差を押しつけることになりかねません。 さらに、ＮＴＴの電報事業は、電気通信事業法の規定を削除し信書便法に基づく事業とすることで、撤退する自由を許すことも問題です。民営化の際に提供を義務づけてきた国内の電報事業は、減少したとはいえ、いまだ三百七十七万通の利用があります。電報事業は歴史も長く、国民に広く浸透しており、ＮＴＴの経営判断のみで自由に撤退できるようにすれば、国民の利便性に影響を及ぼすことになりかねません。 二〇二三年度のＮＴＴグループ全体の営業収益は十三兆円を超え、営業利益も約二兆円で、毎年連続で増加しています。ＮＴＴに課せられた電話のあまねく提供責務を削除し、電報事業からの撤退を認めることは、利益優先のＮＴＴの姿勢に追随するものであり、許されません。”
“日本共産党の辰巳孝太郎です。 私は、日本共産党を代表し、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部改正法案に対する反対討論を行います。 ＮＴＴ法は、国民の共有財産である通信インフラを承継したＮＴＴに対し、その果たすべき業務と責務を定め、その実行に必要な担保措置を定めた法律です。ところが、昨年の法改正に続き、本法案は附則で改廃の検討を規定し、法の廃止を盛り込んでいます。 本法案は、ＮＴＴに国民生活に不可欠な電話の役務を適切、公平かつ安定的に確保させるためのあまねく提供責務規定の削除を行います。政府は、削除の理由について、メタル固定電話の契約者数の減少と、二〇三五年に維持限界を迎え縮退するためとし、代わりに最終保障提供責務にブロードバンドとワイヤレス固定電話等を追加し、複数事業者に担わせるとしています。しかし、ＮＴＴ東西が提供してきた光電話は堅調に契約数を伸ばし、メタル固定電話の契約数と合わせれば、その需要は減少したとまでは言えません。”
“結局は、この間の法改正を振り返れば、課せられた責務から解放されたいという利益優先の姿勢をあらわにするＮＴＴの要求に沿った内容と言わざるを得ないというふうに思います。 国民生活に不利益を及ぼすような法改悪には反対ということを述べて、私の質問といたします。 以上です。”
“廃止を諦めていないということだと思うんですけれども。 昨年の法改正では附則に今国会でのＮＴＴ法の廃止を盛り込んだわけなんですが、これは結局、与党自民党の中で巻き起こったＮＴＴ株の売却、完全民営化の議論にＮＴＴも悪乗りしたというふうに言えると思うんですね。今回は廃止については見送ったということになっているわけですが、ＮＴＴの島田社長は、残った課題もあり今の段階で廃止は無理としつつも、あまねく提供責務規定の削除は大きな一歩だというふうに評価をしているわけですね。 ＮＴＴは、公社時代から引き継いだインフラを保有する公共性のある特殊企業であります。そのインフラは、国民生活に欠かせない電話や通信のためのものであります。昨年の法改正では、国民生活に欠くことのできない通信事業の提供のために定められた研究開発の公表の責務を削除いたしました。本法案では、電話のあまねく提供責務を廃止する。また、減少したとはいえ、国民に広く浸透し、いまだに年間で三百七十七万通も利用がある電報事業の撤退も自由に行えるようにするというのが今法改定に盛り込まれております。”
“社会生活上の安全ということは非常に大事なもので、携帯電話が普及しようがそんなに変わるものではないと思うんですね。東日本大震災のときにも公衆電話の前に長蛇の列ができたりもしましたし、ちょうど十年ぐらい前でしょうか、誘拐された少女が公衆電話を使って一一〇番した、そういうこともありましたので、公衆電話は必ず必要ですので残す方向できちっとしていただきたいというふうに思っています。 さて、最後になりますが、法案の附則十三条に、政府はこの法律の施行後三年を目途として、電気通信事業に係る制度の在り方について検討を加えるとともに日本電信電話株式会社等に関する法律の改廃を含めということで規定されております。大臣、改めて確認しますけれども、先ほど来ありましたけれども、今後もＮＴＴ法の廃止を含めて検討していくということなんですか。”
“非常にそこが懸念されるところですよね。今は技術基準もない。問題ないと言うんだったら、今でも問題はないわけですけれども、問題があるから技術基準が必要だ、そこを満たす必要があるという議論をこれからしていくということですから、このまま進めていいのかということが非常に懸念されるというふうに思います。 メタル回線の縮退に関わって、もう一点確認したいと思うんですね。メタル回線を撤去した場合の公衆電話についてであります。 総務省も、公衆電話は、社会生活上の安全及び戸外での最低限の通信手段を確保する観点から、災害時優先電話であることも考慮し、電話のユニバーサルサービスに位置づけられているとしているわけですね。全国の自治体の避難所として予定されている公共施設など、約四万六千五百か所に設置されている災害時用の公衆電話もメタル回線を利用しているわけであります。大臣、公衆電話はメタル回線が撤去されてしまったらなくなってしまうんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。”
“問題は、メタル固定電話の回線が巻き取られて撤去された後は、採算性などの問題、事業者側の経営上の理由だけで、経営上といっても、メタルは赤字や赤字や言うけれども、全体で見ればＮＴＴグループというのは大黒字を上げていますからね、これでどうこう言うのはどうかと思いますけれども、水準の劣るモバイル固定電話しか選択肢がなくなる地域が出て、増えていくのではないかということなんですね。ここが非常に懸念される問題ではないかということなんです。そうすると、通信の安定性あるいは必要なサービスに住んでいる地域によって格差が生じかねないということになるんじゃないかと思いますけれども、総務省、いかがですか。”
“だから、まだ検討の段階なんですよね。これは非常に懸念されるところではないかと思うんです。 モバイル固定電話については、ガス安心システム、お年寄りの見守りなどにも使われる緊急通報システム、ホームエレベーターやホームセキュリティー、二人以上が同時に通話できるホームテレホンや、一部のドアホンのシステムなどへの利用はできない可能性があります。また、一一〇番、一一九番といった緊急時の発信者情報通信機能が備わっていないなどの問題もあるわけなんですね。 ＮＴＴが提供するワイヤレス固定電話の方は、確かに今はメタル回線の代替として技術基準が定められております。しかし、ＮＴＴの島田社長はコスト削減のために技術基準の緩和というものを求めているわけなんですね。その上、ＮＴＴは、これからの全国一律の通信の保障は携帯電話網を使った通信を主力にしたいという主張も行っているわけなんですね。”
“携帯事業者が担うモバイル固定電話なども対象になってくるということでありました。 本案は、ワイヤレス固定電話については今後、今は地域限定となっているものを緩和していくんだと。ＮＴＴ東西が携帯電話網を使って行うワイヤレス固定電話に加えて、携帯会社が行うモバイル固定電話も追加するということになれば、通信の安定性やあるいは速度の面、電話の機能がこれまでのメタルなどの有線の固定電話と比べて劣る部分が出てくるんじゃないか、こういう懸念があるんですけれども、これはいかがですか。”
“分かりました。 ところで、あまねく提供責務の対象とされてきたのは、主に、銅線であるメタル固定電話と、〇ＡＢ―Ｊ番号、いわゆる従来の市外局番を使用した光固定電話、被災地や極端に不採算な地域で限定的に認められてきたワイヤレス固定電話ということになりますけれども、今回の最終保障提供責務の仕組みでは何が対象になるんでしょうか。”
“そういうことですわね。 では、仮に、最終保障提供責務を担っていたＮＴＴ以外の指定事業者が種々の事情により電話の提供を止めることは可能ということですか。”
“改めて確認をしますけれども、ＮＴＴ以外に最終保障提供責務を担う事業者がいれば、ＮＴＴがこれまで全国あまねく敷設してきた有線の固定電話を撤去して提供をやめることができる、やめてもよいということ、そういう解釈でよろしいでしょうか。”
“日本共産党の辰巳孝太郎です。 さて、ＮＴＴは電電公社時代に国民負担でつくられてきました。国民生活を支える上で必要不可欠な通信インフラを引き継いでおります。ですので、現行のＮＴＴ法では、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な確保に寄与し、もって公共の福祉の増進に資するように努めなければならないと規定しております。つまり、全国どこでも利用者が電話を使いたいと言えば電話回線をＮＴＴが敷設しなければならないという責務を規律しているわけですけれども、本改定案ではあまねく提供責務というものが削除されるということになります。 まず、総務省に確認をしますけれども、あまねく提供責務をＮＴＴ法から削除し、その代わり電気通信事業法において最終保障提供責務を規定するということでありますけれども、これで一体何が変わるんでしょうか。”
“人権が、平穏な社会が、生活がじゅうりんされることを黙って見過ごすわけにはいかないと思います。どこまで犠牲者が出れば断罪されるのか、捜査機関は何をしているのか、立法府は何をしているのか、今、これが問われていると思います。 引き続き戦う決意を述べて、私の質問といたします。以上です。 ――――◇―――――”
“個別の案件を受理したと国会でお認めになったわけで、これは異例のことではないかというふうに私は思います。そういう姿勢で臨むという表明だと私は受け止めたいというふうに思います。 同時に、この立法府の場でこのような質問をやらなければならないことに怒りを私は覚えざるを得ません。大臣、さらし行為、犬笛という行為は、誹謗中傷がネット空間で完結せずに、現実、リアルな生活空間にまで実害が及ぶものであります。立花氏は、相手の家族を攻撃するのは当たり前とも言っています。亡くなった岩井さんは、一番の被害者は妻なんだ、こう言っておられました。私は、こういうやり方は余りにも卑劣、非道、邪悪だと言わなければなりません。大臣、こんなことは絶対に許せないと思いますけれども、いかがですか。”
“Ｂというのはオウムですね。反社会的カルト集団との指摘をしても名誉毀損には当たらないという判決でありました。 そのような団体や支援者から、みんなでつくる党の大津綾香党首は執拗な嫌がらせ、人身、人格攻撃を受け続けています。彼女も、彼女の住所や部屋の間取りまでさらされました。ちだいさんもそうですが、彼女らの受けてきた攻撃というのは想像を絶します。 そして、昨年の東京都知事選において、性的な内容を興じた政治資金パーティーを開催し、同内容をユーチューブ動画を通じて不特定多数に公開した、虚偽のアニメーションを公開したとして、大津さんは立花孝志氏ほか一名を名誉毀損罪で刑事告訴しております。二〇二四年九月、麹町警察署がこれを受理しております。警察庁に確認をします。受理したものは厳正に捜査を行い、送致をされるということでよろしいですね。”
“その中で、立花氏や同党がどのような人物、政党であるのかを示す判決も出されています。二〇二四年十一月二十七日に判決が下った、原告、ＮＨＫから国民を守る党、被告、選挙ウォッチャーちだい氏との損害賠償請求事件では、何が争われ、どのような認定がされ、判決となったのか。事案の要旨、判決文第三の三の（三）イ及びウ、そして小括を、少し長いですけれども、重要なものですので、読み上げていただけますか。”
“確認をいたしました。 昨年、齋藤元彦氏の当選を目的として兵庫県知事選挙に立候補した立花氏は、奥谷謙一兵庫県議、百条委員会委員長の自宅前で街頭演説を行い、引きこもっていないで出てこいよ、これ以上脅して奥谷が自死しても困るのでこれくらいにしておくと述べました。竹内英明兵庫県議の自宅にも行くと宣言もしました。元県民局長の自死の黒幕は竹内だと、根拠のない事実無根のデマをＳＮＳで流し、竹内県議の家族の平穏も脅かされ、昨年、竹内さんは県議を辞職しました。そして、今年一月十八日、竹内さんは自死をいたしました。その一週間後に立花氏は岩井さんの住所をさらしました。岩井さんも、一番の被害者は妻なんだと言いました。 立花氏は、自身の言動が招く事態を十分過ぎるほど理解して、今回も氏名や住所をＳＮＳでさらせば具体的な指示をしなくても立花氏を取り巻く人々が勝手に行動することを経験上知っていたと言える。つまり、犬笛であり、人格的利益を違法に侵害する不法行為と私は言わなければならないと思います。 立花氏の所業はこれだけではありません。批判する者への裁判を連発してきました。”
“つまり、ここで指摘をしているのは、今で言うならばＳＮＳなどを使って氏名、住所、電話番号をさらし、その個人のものと分かるような書き込みをしたことで私生活の平穏などが脅かされるようなことが起きれば、人格的利益を違法に侵害したとして、書き込みを行った人物には不法行為の責任があるということでよろしいでしょうか。”
“日本共産党の辰巳孝太郎です。 ネットでの誹謗中傷、犬笛による人権侵害と暴力についてただします。 四月九日、みんなでつくる党でボランティアをされていた岩井清隆さんが自ら命を絶ちました。ＮＨＫから国民を守る党党首の立花孝志氏が本年一月二十六日に発信したＸにおいて岩井さんのものだと分かる形で彼の住所をさらし、そして、実際にその支持者によって岩井さんの自宅の写真がさらされたり、近くに訪問したことを脅しのような文句をつけて公開するということが起き、警察は岩井さんの自宅周りを警備する事態にもなりました。 電話番号や住所といった個人情報は、私生活の平穏、いわゆる平穏な生活を営む権利を保護する上で、みだりに知られたくない情報であります。一九八九年十二月二十一日、最高裁の判決、いわゆる長崎教師批判ビラ事件の判決では、批判にさらされた教師たちの氏名、住所、電話番号等を個別に記載したビラが無差別に配布されたことをきっかけに、電話、はがき、スピーカーによる嫌がらせが繰り返しなされ、家族にまで被害が及んだということであります。この判決の中身を紹介していただけますか。”
“競争力と言うけれども、こんな理不尽なことがやられていたら競争力なんか上がらないと私は思うんですよ。 外資系企業であっても日本の法令が適用されるのは当然です。ところが、今起きているのは、外資系にせよ、あるいは物言う外資系ファンドが大株主になったオリンパスの子会社にせよ、法令を踏みにじる乱暴なやり方がされているということだと思うんですね。大臣、やはり、ジョブ型人事、ＰＩＰ、戸惑いもなく推進する姿勢というのは私は改めるべきだというふうに思います。 現場の労働者とつながっている日本金属情報通信労組、ＪＭＩＴＵは、企業側は、賃金は成果、業績で決めるんだといいながら物価高騰でも賃上げしないんだ、あるいは、このジョブ型雇用などで住宅手当も家族手当もなくなってしまうなどと、現場の実態を厳しく告発をしております。 ジョブ型人事あるいはこのＰＩＰも含めて政府が推進すべきものではないということを申し上げて、私の質問を終わりながら、連休明けにはまた万博の問題を追及していきたいというふうに思います。 以上です。 ――――◇―――――”
“ＰＩＰというのはパフォーマンス・インプルーブメント・プログラムの略なんですが、つまりパフォーマンスが芳しくない社員に対する業務改善指導プログラムというものであります。課題をこなせということで幾つか出された。課題、全部改善したということなんですね、達成したということなんですが、ところが、企業側は、ソートリーダーシップ、革新的なアイデアで主導する力が欠如していると、課題とされていないようなことまで持ち出す。あるいは、解雇の理由書には分析の深さ、課題ともされていないようなことまで持ち出して、退職に追い込むということがやられてきたわけですね。 このジョブ型人事指針の中にも、このＰＩＰを導入している企業の取組が紹介をされております。つまり、政府自身がジョブ型雇用及びＰＩＰ導入の推進役となっている。しかし、現場で起こっていることは、まさにそういうものを手段として賃下げやリストラが行われているということなんですよね。大臣、ＰＩＰもリストラを進めるための手段となっている。これはやはりおかしいんじゃないでしょうか。いかがですか。”
“と言うんですけれども、驚いたことに、政府が作成したこのジョブ型人事指針、かなり分厚いものがあるんですけれども、ここには、他企業へのジョブ型人事を広げるために、ほか十九社とともに、このオリンパスでの取組も紹介。大臣、この中に入っているんですよね。 これは自殺未遂まで追い込まれる事態となった方もおられると聞いております。そういう人事を政府が取り上げて他企業へ広げようとするなど、私は言語道断やというふうに思うんですね。指針を書き直すか、新しいものに作り替えるか、これは是非していただきたいと思うんです。 問題はオリンパスだけではありません。グーグルでも同様の問題が起こっております。 昨年十二月の十日、これはしんぶん赤旗でも報道されたんですけれども、ソーシャルコンサルタントという、営業担当の要請に応じて製品、サービスが顧客にどう役立つかなどの分析を行って、顧客提案をサポートする非常に大事な仕事に就いていた男性は、この所属チームで世界トップの対応件数をこなしていたということであります。 ところが、年間評価で、五段階の下から二番目の低評価をつけられて、一方的にＰＩＰの対象とされました。”
“降格人事がされた場合、契約上の根拠が定められ、その際の評価基準が明確かつ合理的であることが必要とされております。ところが、このオリンパスの旧人事制度の就業規則には、きちんとした降格の規定が定められておらず、新しい人事制度の移行に伴う、降格される場合の基準や手続が何ら定められていない、こういうことであります。 大臣、ジョブ型人事が降格やリストラの手段として使われているということ、これは問題じゃないですか。”
“政府が旗を振るジョブ型人事、雇用の下で、看過できない問題が起こっております。 今日、資料にもおつけしましたけれども、医療機器販売会社のオリンパスの子会社であるオリンパスマーケティングでは、二〇二三年の四月、ジョブ型、この新人事が採用されました。当初、社員向けの説明では、基本給の基にある等級は新しい人事制度の下でも原則引き継がれていくとされていたんですね。 ところが、二〇二二年の十二月、四十歳以上の全従業員に対し希望退職制度の案内がされると同時に、四十から五十代の中堅社員が呼び出されて、新人事制度での等級の引下げを内示される事案が多数発生をいたしました。ある社員は、本来の等級から二つ降格をさせられ、標準基本給が約四割も引き下げられるということになったということであります。 希望退職にも応じなかったある職員は、顧客に医療機器の使い方などを説明するデータベースを構築するカスタマーインフォメーションセンターから、運搬などを主な業務とする単純作業、こういうところを担うエリアサポーターに配置転換をされました。”
“いや、これは何回やっても時間のあれなので、もう一回やりましょう、連休が明けたら。是非、経産省も。経産省がちゃんとやらないとこれは終わりませんからね。結局、恣意的なプロパガンダの記事だけは認める、こんな話になりかねないと思いますので、これはまたやりたいというふうに思います。 今日は、昨年八月に政府が作成したジョブ型人事指針についてただしてまいります。 まず、経産省に確認しますが、このジョブ型人事とは何なのか、指針は何のために作成されたのか。簡潔にお願いします。”
“ですから、大臣、じゃ、フリーランスやインフルエンサーはどうなのかという話になるでしょうということなんですよ。パーマネントを認めているんやから。赤旗だけ認めないんやから。大臣、うなずいていますよね、やはりおかしいなという顔をしているじゃないですか、大臣。そこを。”
“大臣、今、過去の例とあったでしょう。じゃ、経産省、ソーシャルメディア、インフルエンサー、過去はやっていたんですか。愛知万博のときにインフルエンサーはやっていたんですか。やっていないでしょう。今回からですよ、インフルエンサーというのは。 四類型で、過去の事例がやっていたからということで認めるというんだったら、あるいは認めないというんだったら、インフルエンサーをどう説明するんですか。問題はそこじゃないんです。恣意的な、彼ら自身が作っているルールにも基づかないやり方をちゃんと正せと言っているだけの話なんです。 大臣、ここはちょっともう一回聞き取りをやっていただきたい。ゴールデンウィークが明けたら、また経産委員会がありますから、聞いていただけますか。確認してください。”
“メディアの申請書には、一か月未満の取材の場合はワンデーで申請しなさい、一か月以上の取材になる場合にはパーマネント、通期で申請しなさい、このことしか書かれていないんです。つまり、ワンデーにするのか、それとも通期、パーマネントにするのかというのは、その記者あるいはその会社の取材計画によるということなんです。 一か月以上やるんやったらパーマネントを出す、これが万博のメディアのガイドラインなんですよ。それを逸脱しているのが今の万博協会なんです。余りにもおかしいじゃないですか。 大臣、今のやり取りを聞いていただいて、これは全く彼らのガイドラインにも沿っていないんです。恣意的にやっているんです。万博協会の、彼ら自身の規則にのっとってやらなあかんと監督しなければならないのは経産省の大臣なんですよ。大臣、これは万博にもきちっと、パーマネント、申請があれば認めるよう、差別的な取扱いをするなとちゃんと言っていただきたい。”
“要するに、恣意的にしんぶん赤旗だけは通期を出さない、パーマネントを出さないと協会が勝手にやっているということじゃないですか。 先ほどの一から四の類型。例えば二つ目のフリーランス。私が聞きましたところ、フリーランスでも様々な、要するに博覧会協会の判断でパーマネントは出すんだと言っていますよね。あとは、十万人以上の、インフルエンサー、これだってそうですわね、出し得るという話なんです。なぜ、その他の四番、ここに赤旗が当てはまる、しんぶん赤旗だけがワンデーになるのか。これはまともな答弁ができないじゃないですか。万博協会が恣意的に決めている、こういう話ですよね。おかしいじゃないですか。 大臣、今聞いていただいて、万博協会が出しているメディアのガイドラインなんですよ。言っているような話は全く書いていないですよ。つまり、万博協会の裁量でそこは決められるから勝手にやりましょうと。メディアガイドラインには、赤旗を排除する、あるいは四類型のその他のところは排除できると書いていないんですよ。”