辰巳孝太郎
日本共産党 · Japan
“はっきりしたことは、私の質問に対して、自民と維新の提案者が、連携協約などでも実効ある一体化された行政体制は可能と認め、副首都のためには都構想が必要という維新の言い分は、もはや通用しなくなったことです。 複数の副首都を前提とし、あわせて、副首都を多極分散型経済圏形成の中核とするなど、維新の都構想隠しと自民党が推進する国土づくりが合体した本法案は、極めて大きな問題を持っています。 大規模災害が発生し、首都中枢機能の維持が困難となった場合とはどういう事態か、一定期間をどう判断するのか、首都中枢機関の一部、全部又は大部分の代替とは何なのかなどは不明確で、基本方針、副首都整備方針の策定も、政府の政治的、恣意的な判断に委ねられています。 一方、副首都整備方針の策定では、政府の推進本部…”
“私は、日本共産党を代表して、副首都法案に反対する反対討論を行います。 本法案は、大阪市の廃止、特別区への再編について、二度にわたり住民投票で否決をされた大阪都構想を副首都への指定で実現させようとする、維新による、維新のための党利党略の悪法にほかなりません。 維新大阪府政が作成した大阪府の副首都構想には、国への露骨なおねだりメニューが並んでいます。うめきた二期などの大阪駅周辺地域、大阪城公園周辺地域、夢洲、ミナミといった都心部における東西、南北軸の拠点づくりへの支援の強化、広域的なインフラ整備や町づくりの権限を広域に集約化する関係法令の改正などが盛り込まれ、極めつけは、カジノ税制やカジノ管理規制の緩和です。 本法案は、こうした不要不急の大規模開発、インフラ整備などを、国と一…”
“副首都整備方針には、都市基盤の整備、交通網の整備、産業競争力の強化など経済政策に関する施策、副首都内への国の機関などの拠点整備、副首都とその経済圏内の自治体との連携に関する事項その他国の機関等の機能強化などに関する事項が含まれるんですけれども、これらについて副首都の長の意見を尊重しなければならない、こういうことなんですね。 この長の意見を尊重する義務とは、基本的には長の意見は取り入れなければならないというものであって、努力義務以上の強い規定なんですね。国がその意見を尊重しない場合は、その説明責任が国に生じることになると思います。 ここで提出者にもう一度聞きたいんですけれども、一方、関係地方公共団体に対しては、これは二十条の四ですけれども、単に意見を聞くだけなんですよ。つま…”
“今、例えば、大阪府内の自治体のことをおっしゃっているかもしれませんけれども、これは意見を聞くのは圏内ですから、これは大阪経済圏域で考えると、大阪以外の市町村にも圏域が及ぶところは意見を聞くというふうに条文上は読めると思いますよ。そういうことになりますよね。 これは、実態としては、副首都が望めば何でもありの特区のような作用をもたらすものになると思います。昨日も取り上げましたけれども、不要不急のインフラ整備、夢洲、カジノ規制緩和も大阪が言えば尊重しなければならなくなるんですね。 そして、問題は、大阪の場合ですけれども、その長は維新のトップじゃないですか。政権与党の一員じゃないですか。国会も関与できずに、何の歯止めもなくなってしまうということになります。 大規模災害への対応を口…”
“特定の自治体にこうした優遇措置を注ぎ込み、他の自治体には副首都の整備と経済圏形成への協力を押しつけることは、憲法に基づく地方自治制度をゆがめ、掘り崩すものであり、到底認められません。 多極分散型経済圏の形成では、産業クラスター戦略を軸とする高市政権の地域未来戦略の展開が想定されます。しかしその主役は、国内外の大企業と、経産省が指定する一握りの中堅企業であります。地域の経済循環や内発的発展の努力を無視した、こうしたやり方ではなく、第一次産業と地場産業の再生、住民の暮らしと営業を守る施策こそ太く貫かなければなりません。 最後に、自民、維新、みらい提出の修正案は、デジタルの文言をつけるだけで、法案の重大問題を不問に付すもので反対、また、国民民主党提出の大都市法改正案は、住民投票…”
“日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 本法案が進めるのは、首都機能の移転でもありません。あるいは、首都機能の分散でもありません。首都中枢機能を代替する機能を持つ都市をつくるものであります。 このように明確に副首都を置いている例というのは、少なくとも主要国にはありません。法案の一番の狙いは、インフラ整備などにかかる金を国から引っ張ろうとするものであります。だからこそ、各首長がこぞって副首都に手を挙げております。 本年、大阪府市の副首都推進本部が作成をした大阪の副首都構想なる資料には、露骨なおねだりメニューが並んでおります。例えば、国に求める具体的措置として、うめきた二期などの大阪駅周辺地域、大阪城公園周辺地域、新大阪駅周辺地域、夢洲、ミナミ（難波・湊町・天王寺・阿倍野）とい…”
The complete record
Every one of 848 lines we hold for 辰巳孝太郎, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 17 of 17.
“続けて聞くんですけれども、教員ですね。先ほど資料でも、他の委員からもありましたけれども、男性の取得率というのがやはり教員の中で低い、一九・二％という調査なんですけれども、これはどういうふうに考えたらいいですか。”
“日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 早速質問に行きたいと思います。 総務省の調査では、男性職員の取得率がやはり女性と比べて低くなっております。三一・八％と前年に比べては増えているんですけれども、国家公務員と比べても低いということなんですね。これについて総務省の見解をお願いします。”
“はい。 まとめになりますけれども、やはり現場から出ているのは、とにかく少な過ぎ、援助が少な過ぎるということなんです。これでは性被害に遭われた方がなかなか救済されない。この施設の運営のために、総務省であれ、内閣府であれ、政府一体として取り組んでいくことを求めて、質問を終わります。”
“政府の考えは、公立病院の拠点センターというのもありますけれども、なかなか民間では苦しい側面がある、ですから公的病院、公立病院の役割を発揮してほしい、中長期的な連携をしてほしいということだと思うんですけれども、さりとてなんです。 今申し上げたように、公立病院だって七割が赤字なんですよね。つまり、結局それは自治体の負担になっていくわけなんですよね。この自治体の負担や民間病院の負担をなくすためには何が必要かというと、あとはもう国の交付率を上げるしかないんですよ。先ほどあったように六億円ぐらいの、それぐらいのお金しか出していないんだから、結局自治体の負担になったり民間病院の負担になっちゃうわけなんですよ。ここの交付率を上げるために政治が汗をかかなあかんと思うんです。 大臣は財務畑ですよね、大蔵畑ですよね、おっしゃっていますよね。実は、この救援センターは根拠法がないんですよ。根拠法がないことによって、交付率、やはりなかなか制限がかかる、こういう側面があるんですね。”
“大臣、病院での、要するに拠点型病院、ここにワンストップセンターを置くことの重要性ということを少し触れていただいたと思うんですけれども、そのとおりだと思うんですね。公的病院のその性質に鑑みて、そことの連携の強化を図ることが大事だということも分かりました。 もう一問聞きたいんですけれども、公的・公立病院の役割というのは重要だ、これはもう誰もが認識することだと思うんですけれども、ただ、ただなんですよ、総務大臣、村上大臣。公立病院に仮にワンストップセンターというのを置いたとしても、公立病院というのは、御承知のとおり、今も七割の公立病院が赤字経営、運営というふうになっているわけですね。そういう中で、公立病院でその役割が果たせるのかと。民間病院ではなかなか難しいという話がありましたけれども、公立病院で果たせるのかという声もあると思うんですよ。同時に果たさなければならないという側面があると思うんですね。ここについて、大臣、公立病院に性被害に遭われた方々の支援の拠点をつくるということに関しての大臣の所感を教えていただけますか。”
“二〇二四年の女性版骨太の方針におきまして、この支援の強化あるいは充実ということがうたわれているんですね。性犯罪、性暴力被害者に対する医療的支援の更なる充実のため、特に中長期的な関係の構築を見据えて公立病院や公的病院へのワンストップ支援センターの設置や提携を含め関係強化を図るとしています。 大臣政務官、なぜ公立病院や公的病院への設置や提携が必要だと考えているんですか。”
“今、二十四時間のコールセンターというのもあるんですけれども、二十四時間のコールセンターはいいんですよ、必要なんですよ。ただ、二十四時間のコールセンターからその先につながる施設、ここが存続の危機になっているわけです。あるいは、二十四時間の医師が必要ですよね、専従の医師が必要なんですよ。そやけど、その医師が賄えないんですよ、民間病院、一般の病院では。あるいは、施設ではカンパで賄っているわけですから。そこをどうするかという議論をもっとしていかなければならないと思うんですね。 ワンストップセンターの運営については、政府自身が課題を認識しているわけなんです。二〇二二年、政府は状況調査の委託を行って、支援の在り方や運営、連携体制についての課題、これが浮き彫りになっております。どういう課題が示されているのか、示していただけますか。”
“本年八月には、政府に対して、千葉、東京、名古屋、大阪、京都、兵庫、島根、広島などでワンストップセンターを運営する法人から施設の存続と強化のための要望書が出されております。支援のための公費負担なんですが、出どころは警察公費か政府、自治体となっておりまして、自治体独自の基準で補助基準を設定するということになっていますので、公費負担のばらつきがあるというんですね。つまり、自治体間で支援の量や質に差をつくってしまっているという実態がある。 本来なら、性被害の相談をした施設で支援を受けられる、受けられない、あるいは質や量の違いがあってはならないと思うんですが、大臣政務官、公費の負担の在り方について国がガイドラインを作るべきだと思うんですけれども、いかがですか。”
“今聞いていただいて分かるように六億円ですよ、全体で六億円しかないんですよ、この事業。余りにも少ない。二桁、三桁少ないんちゃうかと私は思うんですね。二割増と言うけれども六億円なんです。だから、医師の人件費すら見られないということなんですね。 今ありましたＳＡＣＨＩＣＯでいうと、例えば、拠点としている民間病院の産婦人科外来の診療報酬というのは年間で大体一千万円ぐらいだと。三人の医師で回しているということなので、一人当たり三百三十万円の診療報酬なんですね。対してＳＡＣＨＩＣＯは七十七万円の診療報酬しか入ってこない。ですから、民間病院の四分の一から五分の一なんですよ。だから、これでどうやって運営できるのか、専従の医師がつけられますかと。 ですから、今政府として、拠点病院、ここを増やそうという話をしているわけなんですけれども、どこが拠点病院に名のりを上げますか、こういう状況で。六億円ですよ、年間。余りにも少な過ぎると思うんですね。 苦境なのはＳＡＣＨＩＣＯだけじゃないんです。”
“完全持ち出しになるわけです。ですから、今、支援者からのカンパなどでＳＡＣＨＩＣＯなどは運営を支えられているということなんですね。 私が聞きたいのは、なぜこのような交付率になっているのかということなんです。ＳＡＣＨＩＣＯからは、せめて医師の人件費、診療費、あるいはピル代、これを国が見てもらいたいという要望がずっと出されているんですね。これは国が負担するべきじゃないでしょうか、政務官、どうですか。”
“政務官から今、あってはならないという答弁があったと思うんですね。そのとおりだと思うんです。それが今多くの方が望んでいることだと思うんですね。 では、必要なワンストップセンターがなぜこのような窮地に陥っているのか、何が障害となっているのかということなんですね。 一つは、今の補助金の在り方にあるということなんです。 このセンターの賃料とか、あるいは支援をしてくださっている方の人件費など、運営費というんですけれども、この運営費は国や自治体の補助があるわけなんですね。ところが、医師、看護師などの医療従事者には全く出ないんですよ、全く出ない。 例えば、施設の運営費については国が二分の一を見ます、つまり自治体が二分の一、残りを見ます。医療支援は国が三分の一、自治体が三分の二ということになっております。ここも、やはり補助を申請する自治体にも負担があるため、国への申請が十分でない実態があるということなんですね。 ＳＡＣＨＩＣＯの場合でいいますと、年間約二千万円の補助が入ってくるわけなんですが、全て支援員の人件費で消えるということなんです。つまり、医師や看護師の人件費は施設の持ち出しになるんですね。”
“内閣府も二〇一二年に、ＳＡＣＨＩＣＯをモデルとして、ワンストップ支援センター設立の手引を出しております。まさに性被害救済のフロンティアとして活動してきた、稼働してきた施設がＳＡＣＨＩＣＯであります。 ところが、拠点としている民間病院が、医師の働き方改革などの影響で、医師を派遣した民間病院からの協力が難しくなって運営の縮小を迫られた結果、二〇二二年度には四百六人であった相談者が二〇二三年には百二十一人と、三分の一に激減をしたわけなんです。十二月四日、五万もの存続を求める署名が大阪府に提出されるに至っております。今日はその署名を集めていただいた方も傍聴に来られているんです、存続を願う方々ですけれども。 担当大臣政務官に聞きたいんですけれども、こういう被害者救済の最も大きな力になってきたワンストップセンター、ＳＡＣＨＩＣＯが存続の危機にある、受け止めを聞かせていただけますか。”
“今、ワンストップセンターが全国で窮地に立たされております。とりわけ、今大きな声として上がっているのが、ワンストップ支援センターの先駆として二〇一〇年以来運営してきた性暴力救援センター・大阪ＳＡＣＨＩＣＯの存続であります。 ＳＡＣＨＩＣＯというのは、名前ではなくて、セクシュアル・アソールト・クライシス・ヒーリング・インターベンション・センター・オオサカ、これの頭文字を取ったものなんですけれども、このＳＡＣＨＩＣＯは全国に先駆けて、二〇一〇年、病院拠点型として稼働し、二十四時間体制のホットライン及び支援員の常駐による心のケア、産婦人科医や精神科医による診療、警察や児童相談所、弁護士、カウンセラーなどの必要な機関との連携を行って、被害直後の急性期から中長期までの総合的、包括的な被害者や家族への支援を行ってきた施設であります。 二〇一〇年度から二〇二三年度までの十四年間でＳＡＣＨＩＣＯが受けた相談電話回数は五万二千百九十八件、来所延べ件数は一万四千六百十件、診療及び支援した人の実人数は三千七百二十二人にも上り、うち二十歳未満が二千百八十八人で全体の五八％を占めているということであります。”
“日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 今日は、性暴力被害者のためのワンストップセンターについて聞きます。 この間、刑法が百年ぶりに改正をされ、性犯罪の重罰化が実現をしてきましたが、そもそも被害に遭った当事者や家族が支援を求めることそのものが容易ではない現状において、全国に設置されている性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターに対する役割は増大をしております。 まず聞きますけれども、ワンストップセンターの利用者は全国で増加の一途をたどっておりますが、全国の設置数と相談件数、これをお答えください。”
“イスラエルの不参加、これは政府がきっちり立場を示すべきだと思いますし、危険な万博は中止することを求めて、質問を終わります。 以上です。”
“いや、もう具体的に詰めないと。もう四か月前ですからね。それは総花的な話をしても仕方ないと思いますよ。 最後に、イスラエルの万博参加について聞きたいと思います。 これまで政府は、ロシアの万博参加については、ウクライナへの侵略が、命輝くという万博の理念にそぐわないという発言をしており、ロシアの参加は想定されないという説明を繰り返してきました。 さて、イスラエルなんですけれども、十一月の二十一日、日本も加盟している国際刑事裁判所、ＩＣＣが、ネタニヤフ首相らに逮捕状を発付いたしました。これは、改めてちょっと内容だけ聞きます、どんな内容ですか。”
“この問題について、大臣は、直轄で予算執行監視委員会というのを設けまして、これはちゃんといけているのかという委員会を、外部の識者を呼んで検討、議論させているんですけれども、ところが、この大臣直轄の委員会の中でも赤字の問題というのが出てきまして、これから何を削るのか議論しておく必要がありますねということが再三にわたって委員から出されているんですよ。何を削るのか、運営費でもう既に執行は六割ぐらい執行していますから、残り、じゃ、何を削るのかということを検討せいよということを再三にわたって言われているんですけれども、これは経産省から回答が一切ないんですよ。 これは、大臣、あなたの直轄の委員会なんですよね。きちんと、何を削るのか、赤字になる懸念がもう具体的に出てきているわけですから、これは示すべきじゃないですか。”
“つまり、損益分岐点は二千三百万枚売れたうちの八割、一千八百四十万枚売れれば、これは損益として成り立つということだと思うんですね。 今、前売りとして一千四百万枚、開幕までに売りましょうと。実績は七百四十万枚ぐらいですよね。その半分ぐらいなんですよ。今、半分しか目標の前売りは売れていないということです。二〇〇五年の愛知万博の前売り入場券の販売目標は、八百万枚だったんですね。開幕約半年前、今と同じ時期ですけれども、この時点で、目標の九七・七％売れていたんですよ。大阪・関西万博は半分なんですね。 これは、何でこんなに売れていないのかということになると思いますし、この運営費をどう賄うのか。一千百六十億円の運営費の約八割はチケット収入で、あとの残りはグッズの収入などになるんですが、チケットが売れなければ運営費が賄えないということになりますので、赤字ということに直結するわけなんですね。”
“いや、高さ二メートルにしました、二・五メートルにしました、そういう問題じゃないんですよね。そういう問題じゃないですよ。人が通るところをちょっとよけてやりますと。だけれども、人が行けるんですよ。何か柵を囲ってやるわけじゃないんですね。 これは非常に危険だと思いますよ。何が起こるか分からないですよ。いろいろな対策をやるやると言うんですけれども、爆発が起きる前も対策はやっていたんです。だけれども、ガスはたまって爆発が起きたわけですよね。そもそも、こういうメタンガスが出続けるようなところで万博をやることそのものが私はおかしいと言わなければならないと思います。 さて、この万博については、赤字になったらどうするのかという話がこの間一年やられているんですけれども、改めて確認します。チケットの販売目標と実績、そして損益分岐点、これをお示しください。”
“資料にありますとおり、交通ターミナルのちょっと左上の方ですね、98Ｇ７、ここに非常に濃度の高いガスが出続けているんですよ。オーバーですからね。これは、引火すれば爆発ということになるガスが常時出続けていると言ってもいいと思うんですね。 今おっしゃったのは、濃度が高いときは一メーター空けて、ちょっと済みませんということをやるという話ですが、出ているんですよね。そんな対策でいいんですか。このガス管は、八十本あると言ったのは、何本かは海岸の方に延ばして出している管もあるんですよ。こういう管は置いておったら駄目なんじゃないですか。交通ターミナルということは、みんなバスで来るところ、降りるところで、爆発濃度を超えるようなところがあるということでしょう。 大臣、これはちょっと危険じゃないですか、このガスは。交通ターミナルにあるんですよ。いかがですか。”
“濃度によって退避、濃度によっては爆発で、今お答えがあったように、爆発する濃度の回数が十六回あったということですね。これは、一番高い箇所というのはどこですか。”
“本来、駐車場というのは、消火栓の設備の設置義務というのはないわけなんですね。ですから、改めて消火栓を設置しなければ駄目だということになったということですよね。この交通ターミナルは、遠足や修学旅行の児童生徒が降り立つ場所なんですよ。そういうところにガスが出続けるという、この夢洲会場で行う万博ということになるわけなんですね。 このメタンガス対策なんですけれども、約八十本のガス抜き管で一日最大で二トン、これは二十五メータープールでいいますと一日九つ分のメタンガスというのが出ているんですね。 経産省に聞きますけれども、万博協会は、ガス抜き管から排出されているガスの濃度について計測をしております。今日、資料の二枚目、三枚目につけてありますけれども、このデータ、最新のデータが八月になるんですが、退避基準、つまり、そこで働いている労働者は、この濃度に達すると、工事を一旦やめて、中止をして退避しなければならない、そういう基準、あるいは爆発基準、これを超えた箇所と回数を答えていただけますでしょうか。最も高いメタンガスの排出がされているのはどこかも併せてお答えください。”
“現役なんですね。 この度、万博協会は、この会場内の駐車場に、駐車場が幾つか交通ターミナルということでありますけれども、屋外消火栓設備を設置するための契約変更手続を行ったとされております。これはなぜ設置することになったんでしょうか。”
“ほとんどが太陽光パネルなんですよ。ここの夢洲一区、見ていただいたら、メガソーラーと書いていますよね。だから、基本的に、それだけの多くの人が立ち入らない。まだ廃止されていないところでいうと、太陽光パネルがほとんどなんですね。二千八百二十万人もの方が、それこそ半年間にわたって来場するというのは例がないわけなんですね。 念のため聞きますけれども、これは結局、廃止がされていないということですから、ガスは醸成され続けるということでいいですか。”
“ということなんです。つまり、現役なんですよ。現役の廃棄物の最終処分場ということなんですね。 続けて聞きますけれども、この現役のごみの最終処分場において、このような巨大イベント、二千八百二十万人来場予定ですからね、こんな巨大イベントが開催されたことはあるんでしょうか。”
“今ありました夢洲一区は、管理型の廃棄物最終処分場ということなんですね。この処分場というのは、廃止されるというまでの期間があるわけですね。この期間は、水質の管理や通気装置を設けて、そして地下から発生するガスを排除することが求められます。この廃棄物処理場が廃止ということになるためには、この水質が基準に適合して二年以上ガスの発生がないということが求められます。逆に言いますと、ガスが出ている限りは、廃止という手続はできないということになります。 無論、廃止となった最終処分場であっても、土地の掘削や形質の変更が行われることにより、中の廃棄物が攪拌されて、廃棄物の発酵とか分解が進んで、再びガスが発生するなどの事態が発生するおそれがあるということなんですね。 改めて、念のため確認しますけれども、この最終処分場である夢洲一区は、処分場として廃止をされているんでしょうか。”
“この間、経産省は、一体どれぐらいのインフラ整備がこの万博名目でやられるのかということで、これは、大阪、夢洲だけにとどまらず、全体で九兆円ほどのそういう工事費が必要になる、事業費が必要になるということを発表していますけれども、私たちの試算でも、この夢洲だけに限っても、土壌がもうふにゅふにゅですからね、豆腐みたいなところですから、液状化対策をやらなければならない、様々な事業費で一兆円ぐらいのお金がかかるだろう、こういうふうに私たちは見ています。 この夢洲の一区と二区なんですけれども、とりわけこの夢洲一区に問題があるということなんですね。今日は、この問題を取り上げたいと思うんですけれども、まず、この万博会場である夢洲全体、夢洲という土地の法的な位置づけを確認をしたいと思います。”
“ところが、当時の大阪府知事の松井一郎さんと市長の橋下徹さん、そして当時首相である安倍さんと菅当時の官房長官が、お酒を飲みながら、万博誘致をしましょうということを決めたんだと。これは松井一郎さんの著書でそういうふうに記されているんですね。その後、この万博開催地に、松井さんのトップダウンで夢洲というところが決められたという経緯があるんですね。 これは、元々、この夢洲ではＩＲ、カジノをやろうじゃないかという計画が進んでいたんですけれども、ＩＲ、カジノというのは民間の事業ですので、夢洲はごみの最終処分場ですので、道路もなければ電気、水道もない、インフラ整備がありませんので、カジノ業者にインフラ整備を負担させるのではなくて、国策である万博を誘致すれば、万博名目でインフラ整備ができるじゃないかということで誘致をされたのではないかと私たちは言っているわけですね。”
“ちょっと信じ難いですよね。環境の負荷の低減と言うんですけれども、この夢洲一区では、今申し上げたとおり、三月の二十八日にガス爆発事故が起きたわけなんですね。だから、裸火を使ってはならないという契約ということになっています。 これは、ガスがまだ出続けているんですよ。ガス爆発事故で終わりではなくて、出続けているということなんですね。メタンガスだけではありません。一酸化炭素、硫化水素、アンモニア、これが出ているんですね。これは、命輝くどころか、命に関わる有害な物質が出続けているというのが万博会場なんですね。何でわざわざこんなややこしいところに会場を決めてしまったのかということなんですよ。 当初、この夢洲は候補地にすら挙がっていませんでした。大阪では、一九七〇年の、千里の万博をやりました、そこが候補地に挙がっていたり、服部緑地とか鶴見緑地とか、もう既に公園として整備されているようなところなどが幾つか候補地に挙がっていたんですが、この夢洲というところは候補地にすら当初は挙がっていなかったんですね。”
“ただ、この仕様書を見ますと、契約書の中身を見ますと、この夢洲一区のこういった飲食店は、火を使ってはならないということになっているんですね。 確認しますけれども、経産省、何で火を使ったら駄目なんですか。”
“日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 私は、大阪でカジノ万博問題プロジェクトチームの責任者を務めてきました。今日、この万博問題を取り上げて質問をいたします。 この万博会場である夢洲一区において、三月の二十八日、大規模な爆発事故が起きました。地中から排出をされていますメタンガスが引火をしたというものであります。 さて、今日資料にもつけましたので、ちょっと見ながら、説明もしながらやりたいと思いますけれども、万博会場、いわゆるリングというのが真ん中にありますけれども、この左の方にグリーンワールドとありますが、ここが夢洲一区というところなんですね。リングがあるところは夢洲二区ということになります。ちなみに、白くなっていますけれども、この北側にあるのが、これはＩＲ、カジノの予定地ということになります。 さて、この夢洲一区なんですけれども、ちょっと小さくて見えにくいかもしれませんが、屋外イベント広場というのがあったり、営業施設というところで幾つかあると思いますけれども、この夢洲一区にもフードコートやファストフード、あるいはカフェなどが公募をされております。”
“地方自治体が地域の実情に応じたきめ細やかな独自の施策を進めるためにも、地方単独事業分を算定することが重要です。 本法案は、地方自治体の財政需要には十分に応えず、地方交付税増額分の三割以上を翌年度の地方交付税総額に繰り越すことを優先するものであり、反対とするものです。 以上を述べて、討論とします。”
“私は、日本共産党を代表して、地方交付税法及び特別会計法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 地方交付税法は、年度途中に増額となった地方交付税は、その全額を地方自治体に特別交付税として交付すると定めています。地方の固有財源であり貴重な一般財源は、現行法に基づき、その全額を地方自治体に交付すべきです。 ところが、本法案は、二〇二四年度の国税収入の増額と二〇二三年度の国税決算によって増額となった地方交付税二兆七百四十八億円のうち、三割以上に当たる六千八百二十二億円を翌年度に繰り越すものです。 物価高騰の影響は深刻です。住民の命と暮らし、営業を守るために、地方自治体にはその役割を果たすことが求められており、そのための財源が必要です。しかしながら、交付する地方交付税一兆一千九百二十六億円のうち、臨時財政対策債の元利償還のために充てる基金分四千億円を除けば、調整額の復活分を合わせても七千九百二十六億円程度にとどまっています。 政府は、二〇二一年度補正、二〇二二年度第二次補正で算定していた地方単独事業分を、昨年度に続き、この二〇二四年度補正も算定していません。”
“大体、民間労働者であれば、労契法十八条、五年を超えれば無期転換、あるいは、十九条でも、雇い止め、解雇権の濫用法理が適用されるわけですね。ところが、こういう公務現場で働く非正規雇用には適用されないわけですよ。国民の需要に応えるための公共サービスが会計年度任用職員の多大なる犠牲の上に成り立っている。これでええのかということが私は問われると思います。 大臣、この今の地公法の趣旨と実態との乖離を是正して、行政需要の増大に対応するためには、非正規の固定化ではなくて、正規雇用への転換が図られるべきではないかと思いますけれども、いかがですか。”
“是非やる必要があると思うんですね。 私があえて指摘したいのは、先ほど人事院の話がありました。人材獲得競争が熾烈となって人材確保が困難になったということで、三年ルールの撤廃と。でも、この理屈であれば、例えば、仮に今後、人材獲得競争が熾烈でなくなれば、元の運用に戻すということにもなりかねないわけなんですよ。この論理では、会計年度任用職員を雇用の調整弁として任用していくということに変わりがないと思うんですね。そこには、やはり、生活者が生きるために働かなければならない、あるいは家族を養わなければならない、そして人として尊厳を持って公共サービスを提供したい、働きたいという職員の持つ当然の思いや誇りを酌み取る姿勢は、やはりこの国の姿勢としてはないと思うんですよね。会計年度任用職員というのはロボットじゃないと思います。 我が党は、二〇一七年にこの制度が創設がされる際には反対しました。それはやはり、政府がこれまでつくり出してきた官製ワーキングプアの反省もなく、改善のための根本的な策が講じられないからであります。”
“はい。 大臣、もう御存じだと思いますよ。保育士さんも担任を持っている。あるいは、教員だって担任も持っている。責任ある職をやっている。ところが、会計年度であれば一年ごとの契約になっちゃう、雇い止めがされてしまう。そういうことが現場では起こっている。 やはり総務省としては、地方が地方がではなくて、実態の調査、やってください。お願いします。”
“問題があるという答弁なんですね。 法改正時ですけれども、二〇一七年ですね、総務省が通知を出しているんですね。どういう通知かといいますと、職の中に常勤職員が行うべき業務に従事する職が存在することが明らかになった場合は、臨時、非常勤職員ではなく、任期の定めのない常勤職員や任期付職員についての活用について検討することが必要と。これは重要な通知だと思うんですよ。 大臣、もう一回聞きたいんですね。今、公務現場は、任期の定めのない常勤職員を中心とするというのが原則です。期限付任用というのはあくまで例外になっているんですね。ところが、この臨時的であるはずの会計年度任用職員が、実態としては現場で恒常的な業務に従事しているわけなんですよ。先ほど、三十年働いているという職員もいたという話をしましたけれども、そういう職員は少なくないんです。大臣、その事実は認めていただけますか。”
“大臣、前半部分はほとんど制度の話なんですね。制度は分かるんですよ。今おっしゃったとおりなんですね。 ただ、私が聞いたのは、この会計年度任用制度そのものは、雇用の安定面、これは働く人たちの側に立った意見を私は聞きたいんです、雇用の安定面では課題がある、これは事実だと思うんですよ。大臣、もう一度答弁をお願いします。”
“もう一度大臣に聞くんですけれども、この任用制度、雇用の安定面で問題、課題があるという御認識はありますでしょうか。”
“私が聞いたのは、期末手当が今回支給されるという話ではないんです。業務に必要なそういう職員が、それこそこの会計年度任用制度の下で無慈悲に雇い止めされようとしているということなんですね。そのことを大臣に聞いているんです。 ある保育士さんは、十二月に結果が出るんですね、雇い止めが決まれば来年の三月末までどういう気持ちで職場で働けばいいのか分からないと、悲痛な声を聞かせていただきました。また、別の保育士は、やりがいのある仕事で、しかし、いつ雇い止めになるか分からない不安があり、このまま続けることができるか悩むんだと。また、ある方は、現場の先生からはパートあってのと大事にされていますが、現場の働き方は一年雇用、毎年履歴書提出等、一生懸命働いているつもりでも心はむなしさを感じますと。 公務非正規女性全国ネットワーク、はむねっとが行った調査によりますと、約四割が主たる生計維持者であり、五二％が、自分の就労収入がなくなると家計が非常に苦しいと答えています。そして、六一％が、雇用が不安定であることが問題だと答えているんです。”
“つまり、十五名が雇い止めされるということになっているんですね。 今回対象となった女性は、子育て支援には継続が必要で、それでこそ保護者との信頼もつくれると語っています。まさに業務に必要な職員であり、住民にとってもなくてはならない公共サービスを提供してくれている方々であります。 大臣、まず、この雇い止めに直面している会計年度任用職員に対する実態、この受け止めをお聞かせください。”
“ただ、弊害とおっしゃいましたけれども、これは現在進行形なんですね。 現場の実態を告発したいと思います。政府が創設した制度の下で何が起こっているのか、大臣もよく聞いていただきたいんですね。 今年度末で名古屋市の会計年度任用職員である保育士、保育者千二百人が雇い止めされようとしています。彼女、彼らは、会計年度任用職員として五年目の勤務を今年度末に迎える人たちです。三年、五年の違いはありますけれども、この間の国の方針に従って、会計年度任用職員の雇い止めを名古屋市では一斉に行おうとするものであります。 私は、雇い止めに遭う可能性のある保育士を含めた会計年度任用職員の方々に話をじかに聞いてきました。名古屋市は約千八百人の会計年度任用職員が保育士として働いているんですが、そのうち、今言いました千二百人が今回雇い止めに遭う。中には三十年以上働いている方も対象になっています。市内に全十八園ある地域子育て支援センターでは、現在、三十六名が勤務して、保護者からの様々な子育てに関する相談を受けています。今回、そのうち二十三名が五年で公募の選考対象となりました。しかし、採用の予定人数は全園で八名です。”
“日本共産党の辰巳孝太郎です。 二〇二〇年から始まった会計年度任用制度について聞きます。 これまで人事院は、期間業務職員の適切な採用については広く公募を行うことが望ましいとして、例えば国の期間業務職員については、平等扱いの原則及び成果主義を踏まえ、公募によらず、従前の勤務実績に基づく能力の実証により再度の任用を行うことができるのは連続二回までが限度とわざわざ示しました。つまり、事実上、三年で雇い止めというのを原則としたんですね。 そこで人事院に聞きますけれども、二〇二四年六月二十八日の通知において、このいわゆる公募三年ルールの撤廃を決めました。その理由についてお聞かせください。”
“ならば、これらの文書は全面開示すべきではありませんか。 補正予算案には軍事費八千二百六十八億円を計上していることは、補正予算を特に緊要な経費に限っている財政法二十九条に反するものであり、ましてや、補正として過去最大規模を計上し、当初予算と合わせて九兆円にも及ぶ軍事費で戦争国家づくりを進めることは断じて許されないことを述べて、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕”
“補正予算案では会場内の安全確保費が計上されていますが、災害が起きれば二十万人以上が孤立してしまう万博をやめることこそ、一番の安全確保となるんじゃないですか。 開幕まで四か月。チケットは前売り一千四百万枚の販売目標で到達は七百万枚と、半分です。もう、赤字にならないよう頑張りますでは話になりません。赤字は一体誰が最終的に負担するのか、明確な答弁を求めます。 日本共産党は、賭博であるカジノと一体の大阪・関西万博の中止を求めます。 最後に、森友事件です。 私は、国有地が不当に値下げされた挙げ句に、公文書が改ざんされ、近畿財務局職員の赤木俊夫さんが自死に追い込まれた森友事件を参議院で追及してきました。政府はいまだに全容解明に背を向け、財務省は検察に任意提出した文書の存否も明らかにせず、不開示としています。 石破総理はかつて、人一人が死んでいる、人生もあれば、家族もあったと、再調査の必要性も述べていました。先日のこの本会議でも、文書の公開については、関係法令に基づき適切に対応すると答弁しています。 今年三月、情報公開・個人情報保護審査会は、この財務省の不開示決定は取り消すべきだと答申しました。”
“ここでは、申請時に警察ＯＢが同席するなどして威圧的な態度を取り、生活保護利用者を排除と取締りの対象としてきました。総理、こんな運用を政府はいつまで許すのですか。 かつてのバッシングには自民党議員も加わりました。生活保護への偏見をなくし、低過ぎる捕捉率を上げ、生活保護制度を文字どおり最後のセーフティーネットとして機能させるべきではありませんか。 一方、政府は、大企業には空前の大盤振る舞いです。 補正予算案では、一兆円もの巨費を半導体メーカー、ラピダスに投入しようとしています。ラピダスには名立たる日本の大企業が出資していますが、総額はたったの七十三億円。本当に魅力のある事業であれば、なぜ少額の民間投資にとどまっているのでしょうか。半導体の安定確保は、本来、半導体メーカーとともにユーザー企業が自らの責任で行うべきものです。税金で肩代わりすることはやめるべきです。 大阪・関西万博について聞きます。 万博会場は、今も埋立てが続く現役の廃棄物処理場であり、一日二十五メータープールで九つ分のメタンガスを始め有害ガスが出続け、三月二十八日には爆発事故が起きました。”
“この介護崩壊ともいうべき事態の打開には、基本報酬を戻した上で減額分の補填措置を行うべきではありませんか。介護保険への国庫負担増、賃上げ助成を今すぐやるべきではありませんか。 医療従事者、保育士の賃金切下げや低迷も、同様に深刻です。日本共産党は、本日午前、政府に対し、ケア労働者の賃上げに向けた財政措置を求める緊急要請を行いました。全てのケア労働者の賃金、処遇の抜本的改善を求めます。 次に、生活保護行政です。 二〇一三年、生活保護バッシングが吹き荒れる中、最大で一〇％、総額で六百七十億円もの生活保護費の大幅減額が強行されました。このことで、命が脅かされ、暮らしが押し潰され、社会とのつながりも断絶させられています。 全国二十九地裁で提起された命のとりで裁判では、基準引下げ処分の取消しを認めた判決が全体で十九件です。原告勝訴の流れは明確です。誰一人取り残されないというなら、政府は控訴せず、生活保護費の減額をやめ、引上げを決断すべきではありませんか。 生活保護の違法運用も深刻です。 群馬県桐生市では、極めて深刻な人権侵害も常態化しています。”
“私は、日本共産党を代表して、二〇二四年度補正予算案について石破総理に質問します。（拍手） まず、能登地域の被災者支援について聞きます。 一月の地震から十一か月が経過、国などの支援が行き届かない中、能登に住み続けたいとの思いで悩み苦しんでいる被災者を、九月には記録的豪雨が襲いました。劣悪な環境で避難所生活を再び繰り返さざるを得ない状況です。被災者は今、先の見えない不安に直面しており、生活となりわいを再建できる希望の見える支援が必要です。 医療費や保険料の免除期限が十二月末に迫っています。政府は速やかに延長を決定し、周知徹底すべきです。そして、命、暮らし、なりわいを支える支援を、豪雨災害も含めた全ての被災者を対象に迅速に行うべきです。 次に、ケア労働者の処遇改善について聞きます。 介護、医療、保育などのケア労働者の現場は、低いままの賃金、長時間労働などを苦にした離職が進み、物価高騰の下でも上がらない賃金が離職者を更に増大させています。 今年度上半期の訪問介護事業所の倒産は、過去最高となりました。訪問介護報酬の基本報酬が削減されたからではありませんか。”