辰巳孝太郎
日本共産党 · Japan
“はっきりしたことは、私の質問に対して、自民と維新の提案者が、連携協約などでも実効ある一体化された行政体制は可能と認め、副首都のためには都構想が必要という維新の言い分は、もはや通用しなくなったことです。 複数の副首都を前提とし、あわせて、副首都を多極分散型経済圏形成の中核とするなど、維新の都構想隠しと自民党が推進する国土づくりが合体した本法案は、極めて大きな問題を持っています。 大規模災害が発生し、首都中枢機能の維持が困難となった場合とはどういう事態か、一定期間をどう判断するのか、首都中枢機関の一部、全部又は大部分の代替とは何なのかなどは不明確で、基本方針、副首都整備方針の策定も、政府の政治的、恣意的な判断に委ねられています。 一方、副首都整備方針の策定では、政府の推進本部…”
“私は、日本共産党を代表して、副首都法案に反対する反対討論を行います。 本法案は、大阪市の廃止、特別区への再編について、二度にわたり住民投票で否決をされた大阪都構想を副首都への指定で実現させようとする、維新による、維新のための党利党略の悪法にほかなりません。 維新大阪府政が作成した大阪府の副首都構想には、国への露骨なおねだりメニューが並んでいます。うめきた二期などの大阪駅周辺地域、大阪城公園周辺地域、夢洲、ミナミといった都心部における東西、南北軸の拠点づくりへの支援の強化、広域的なインフラ整備や町づくりの権限を広域に集約化する関係法令の改正などが盛り込まれ、極めつけは、カジノ税制やカジノ管理規制の緩和です。 本法案は、こうした不要不急の大規模開発、インフラ整備などを、国と一…”
“副首都整備方針には、都市基盤の整備、交通網の整備、産業競争力の強化など経済政策に関する施策、副首都内への国の機関などの拠点整備、副首都とその経済圏内の自治体との連携に関する事項その他国の機関等の機能強化などに関する事項が含まれるんですけれども、これらについて副首都の長の意見を尊重しなければならない、こういうことなんですね。 この長の意見を尊重する義務とは、基本的には長の意見は取り入れなければならないというものであって、努力義務以上の強い規定なんですね。国がその意見を尊重しない場合は、その説明責任が国に生じることになると思います。 ここで提出者にもう一度聞きたいんですけれども、一方、関係地方公共団体に対しては、これは二十条の四ですけれども、単に意見を聞くだけなんですよ。つま…”
“今、例えば、大阪府内の自治体のことをおっしゃっているかもしれませんけれども、これは意見を聞くのは圏内ですから、これは大阪経済圏域で考えると、大阪以外の市町村にも圏域が及ぶところは意見を聞くというふうに条文上は読めると思いますよ。そういうことになりますよね。 これは、実態としては、副首都が望めば何でもありの特区のような作用をもたらすものになると思います。昨日も取り上げましたけれども、不要不急のインフラ整備、夢洲、カジノ規制緩和も大阪が言えば尊重しなければならなくなるんですね。 そして、問題は、大阪の場合ですけれども、その長は維新のトップじゃないですか。政権与党の一員じゃないですか。国会も関与できずに、何の歯止めもなくなってしまうということになります。 大規模災害への対応を口…”
“特定の自治体にこうした優遇措置を注ぎ込み、他の自治体には副首都の整備と経済圏形成への協力を押しつけることは、憲法に基づく地方自治制度をゆがめ、掘り崩すものであり、到底認められません。 多極分散型経済圏の形成では、産業クラスター戦略を軸とする高市政権の地域未来戦略の展開が想定されます。しかしその主役は、国内外の大企業と、経産省が指定する一握りの中堅企業であります。地域の経済循環や内発的発展の努力を無視した、こうしたやり方ではなく、第一次産業と地場産業の再生、住民の暮らしと営業を守る施策こそ太く貫かなければなりません。 最後に、自民、維新、みらい提出の修正案は、デジタルの文言をつけるだけで、法案の重大問題を不問に付すもので反対、また、国民民主党提出の大都市法改正案は、住民投票…”
“日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 本法案が進めるのは、首都機能の移転でもありません。あるいは、首都機能の分散でもありません。首都中枢機能を代替する機能を持つ都市をつくるものであります。 このように明確に副首都を置いている例というのは、少なくとも主要国にはありません。法案の一番の狙いは、インフラ整備などにかかる金を国から引っ張ろうとするものであります。だからこそ、各首長がこぞって副首都に手を挙げております。 本年、大阪府市の副首都推進本部が作成をした大阪の副首都構想なる資料には、露骨なおねだりメニューが並んでおります。例えば、国に求める具体的措置として、うめきた二期などの大阪駅周辺地域、大阪城公園周辺地域、新大阪駅周辺地域、夢洲、ミナミ（難波・湊町・天王寺・阿倍野）とい…”
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“大臣からも答弁ありました。総務省も、やはり、単に財政上の制約を理由にして、新たに期末手当を支給する一方で給料や報酬について抑制を図ることは改正の趣旨に合わない、こうも通知をしているわけですね。要するに、財源不足を理由にして処遇改善が妨げられてはならないということだと思います。ところが、財政不足や財政危機を理由に、やはり今申し上げたようなことが自治体で起こっているんですね。 例えば、期末・勤勉手当を常勤職員と同じ月数へ改善することと引き換えに一日当たりの勤務時間を従来の七時間半から七時間にすると提案している自治体があるわけなんですね。また、図書館司書が、七時間三十分の所定勤務時間外に、超過で、一千冊を超える蔵書の修理など膨大な業務に応えるために無給で超過勤務を行う、サービス残業ですね、こういう実態があるわけです。要は、勤務時間設定を短くして、事実上のサービス残業を押しつけるということですね。 大臣、こういうことは、総務省、大臣の立場としては、あってはならないということをはっきり言っていただきたい。”
“二〇二五年度の遡及改定に向けても自治体で検討されてきてはいるんですけれども、例えば、住民サービスをカットするので職員もといって遡及改定しない姿勢を示す自治体や、財政調整基金の枯渇、これを理由に、遡及改定をせずに、十二月議会に給与改定の条例案を提出しない、そういう自治体も出てきているというふうに聞いております。 大臣、やはり自治体現場の実情をちゃんと把握をして、会計年度任用職員の給与遡及改定、これは全ての自治体できっちり実施されることが求められると思います。財政難が原因として会計年度任用職員の給与の遡及改定が実施されないことがあってはならないと、大臣、はっきり言っていただきたい。どう責任を持って対応していくのか述べていただけますか。”
“そのほかの団体のことが気になりますね。何か、システムが駄目だからシステム上の問題で遡及改定できなかったんだみたいなことを総務省はしきりにおっしゃるわけなんですけれども、そうじゃない自治体もあるということをたくさん私たちは聞いております。 総務省はいろいろな助言をしてきているわけですね。ただ、多くの自治体が遡及改定に応えられなかった。私は、その要因を総務省はしっかり把握すべきだと思うんです。 地方財政審議会は、十一月二十一日の令和八年度地方税制改正等に関する意見の中でこう言っています。 地方財政は、歳入においては、足下で経済の好調を背景に税収が伸びているものの、歳出においては、物価高や人件費、金利の上昇などが顕著となっている、地方団体は厳しい財政運営を迫られていると改めて指摘をしているわけなんですね。 そもそも給与改定費に適切な見積りをしたのかということですよね。財源不足から遡及改定ができなかった事態もあるんじゃないかというふうに思っております。この給与改定費の実施を通じて、自治体が厳しい財政運営を強いられているという実態をやはり総務省自身は把握をすべきだと私は思います。”
“是非、法の趣旨に沿って、原則的に地方にちゃんと使ってもらう、そういう姿勢に立ち戻るべきだということを言っておきたいと思います。 巨額の財源不足が継続的に生じている状況にはないという話ではあるんですけれども、一方で、一般財源の同水準ルールによって、事実上、地方財政、地方自治体の一般財源の基準というのは抑制をされてきました。その結果、自治体の業務量というのは増えているんだけれども必要な財源は不足をしているという状況がずっと起きてきているわけなんですよね。 その中で、今回、去年に引き続いてなんですけれども、給与改定費というものが設けられたわけでございます。会計年度任用職員の二〇二四年度の給与改定費の実績については、総務省の調査で、遡及改定した自治体は一千三百三十八となっているんですね。じゃ、残りの四百五十もの自治体はなぜ遡及改定ができなかったのかということだと思うんです。 大臣、その要因は何なのか。財源不足から遡及改定ができなかった自治体がやはりあるんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。総務省、どうですか。”
“つまり、今までとは状況が変わってきているということを総務省も認めているということだと思うんですね。 続けて、大臣。 そうなりますと、私たちとしては、地方交付税というのは地方固有の財源ですから、地方交付税法第六条の三第一項の趣旨に立って、増加した交付税は年度中に全額交付することを基本とすべきだと考えているんですけれども、もう、増加した交付税は年度中に全額交付することを今後は基本にすべきだというふうに考えますけれども、いかがですか。”
“日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 本法案は、二〇二五年度中に増額となった地方交付税について、給与改定経費の確保、原油価格対策、能登半島地震などの災害に算定するなど、その全額を地方自治体の財源として交付、活用するものとなっておりまして、我が党としては賛成ということになります。 ところで、政府は、この巨額の財源不足が継続する状況においては、調整額の復活に要する額と追加的に発生する財政需要への財源を除く残余の地方交付税分を、翌年度の交付財源とするために繰り越すということを基本として、これは歴代大臣もその旨の答弁を重ねてまいりました。 しかし、この間、地方財政は、歳入では、物価高を反映して、地方交付税法定率の増額分も含め、臨財債の新規発行額が、二〇二五年度にはゼロになる、来年度もゼロになる見込みが示されております。 大臣に確認したいんですけれども、巨額の財源不足が継続する状況とはもう言えなくなっている、こういう話でよろしいですか。”
“そんなことよりも、今、国民の暮らしが大変なときに、裏金真相解明、企業・団体献金の禁止、政党助成金の廃止、これが必要だということを述べて、終わります。 以上。”
“いや、総理、これは不適切だということで、皆さん修正して返還もされているわけですよ。総理から、こういうキャバクラとかガールズバーとかスナックで会合なんて政治資金で出すなと、はっきり言うべきだと思います。 総理は、そんなことより定数削減だと言ってきたわけですね。 しかし、私は大阪出身ですけれども、僅か十年で、大阪府議会、百九の定数が三割減の七十九とされたんですね。この府議会で何が起こったか。東京都議会議員、都議会は、一人区、一人しか通らない選挙区というのは全体の一七％なんです。神奈川県議会は、一人区、二六％なんです。大阪は七割ですよ。これで、少数意見が届かない、維新の会の独裁が可能となったわけですね。コロナ禍では、求めた特別委員会を、結局、設置がされずに、大阪府知事の思いつきの施策が連発をされました。その最たるものがイソジンですよね。大阪のコロナ死は全国ワーストワンになりました。 これが身を切る改革の正体なんですよ。これを国政レベルでやろうというのが、今の提案されている定数の削減だと言わなければなりません。”
“秘書というのは、国政調査、国会審議、立法作業、行政監視などの議員の活動を支える重要な仕事だと思います。だからこそ公費で賄われているわけですよね。秘書がまともに国会の仕事をしていないのではないかと疑われても仕方がないと思います。 まだあります。上野厚生労働大臣、政治資金でスナック代支出。維新の会、奥下議員は政治資金でキャバクラ、ショーパブ。ほかの議員ではガールズバーへの支出もあります。 国民の税金である政党助成金が給付されている政党からの支出であります。身を切る改革だと言うんですけれども、私はまず自腹を切れと言いたいと思いますね。 総理、こういう政治資金の使い方、これは不適切だと思いませんか。”
“日本共産党の辰巳孝太郎です。 政治と金の問題について。 見返りを求める営利企業からの金が政治をゆがめて、我が党以外に分配されている三百億円を超える政党助成金、これが政党を腐らせてきたと思います。連立を組む維新の会も企業・団体献金禁止は棚上げ、裏金づくりの解明もまだされておりません。なぜ総理がこの話題を避けたいのか。政治資金収支報告書が出てきまして、その謎が解けました。 ちょっと直近の記事を洗ってみました。裏金議員、四割超がパーティー。片山さつき財務大臣、大臣規範に反して、職務権限を持つ金融業界にパーティー券を販売。 それだけじゃありません。問題のあるとされている政治資金の使い方、これが次々と明らかになりました。 我が党のしんぶん赤旗がスクープをしましたけれども、維新の会の藤田代表、公設秘書が代表の企業に政治資金を支出、まさに公金還流ですね。維新の会の高木かおり総務会長のケースも、政策秘書が代表の企業に政治資金を支出をしておりました。 そもそも、議員の秘書というのは兼業が禁止をされているわけなんですよね。”
“ＧＬイベンツが未払いを起こした要因の一つに、政府も支援する、これからお金を出すアジア大会への協賛金の支払いがあるということになるわけなんです。 これは、未払い問題になって、組織委員会は愛知県ですけれども、組織委員会はＧＬに説明を求めるという事態に発展して、事実関係の報告書も提出をしました。ところが、愛知の組織委員会は、問題ないと判断して契約を続行しております。被害者側の声は聞かずにＧＬだけの声だけを聞く、これは絶対に理解できません。 総理、国費の入ったイベントで未払いを引き起こした会社が、解決のないまま巨額の受注をしている、これは国費が未払い企業に行くことも否定できません。これは問題だと思うんです。政府はどう対応しますか。総理、いかがですか。”
“それにしても、何でこんな未払いをこの会社は起こしているのかということなんですね。 実は、このＧＬイベンツジャパンという会社は、来年の九月に愛知・名古屋で開催されるアジア・アジアパラ大会の競技会場設営や運営費の、業務を何と六百三十億円で受注をしているんですね。 この補正予算にも、国から支援ということで百二十七億円が計上されております。これは、六百三十億円は随意契約なんですよ。随意契約の条件としては最上位スポンサーになってくれということで、その最上位スポンサーの条件としては二十二億円のスポンサー料、協賛金を支払うということになっているんですね。つまり、二十二億円を払えば六百三十億円もの巨大案件が受注できる、そういうたてつけになっているんです。 今、未払いをめぐってたくさんの訴訟が行われております。この訴訟の中で重大なことが明らかになりました。何とこの訴状の中で、支払いを求める下請業者に対して、ＧＬイベンツはこう言ったというんです。アジア大会への多額の協賛金を支出したばかりのタイミングのため、現時点では請求を支払うだけの資力がない。 これが事実であれば重大ですよね。”
“非常に重要な答弁が出たと思うんですね。 監督行政庁、この場合は東京都になるんですけれども、東京と大阪でそれぞれ本社と営業所を設けておりますから、本来は大臣許可を取らなければならないのに、大臣許可を取っていないということで、私は、先日の経済産業委員会でも、このＧＬイベンツジャパンの無許可営業の可能性も指摘をしたわけでございます。 万博協会の副会長である吉村大阪府知事は、民間と民間の問題だと突き放しているんですけれども、これはもう違法行為ですから、民民の問題ではないというのは当たり前なんですよね。 そこで、総理に聞きたい。 万博特措法上は、万博推進本部の本部長は総理なんですね。私は、当事者としてその責任を総理は負っていると思います。総理、元請に、きちんと下請に代金を払わせるようにちゃんと指導していただきたい。どうですか。”
“私は未払いされた事業者の方々の声をたくさん聞いてきましたけれども、未払いの結果、売れるものはもう全部売った、いつまで会社がもつか分からない、自分が死ねば保険金が入ってくる、死のうかなと思うなどという、本当に悲痛な声が上がっております。 そこで、まず国土交通大臣に確認をしたいと思うんですね。今少し紹介しました、例えば、不明確な施工内容でやり直しをさせる、させた費用を下請に負担をさせたり、あるいは、元請人が合理的な理由なく下請工事の契約変更を行わない、これは建設業法違反に当たると思いますけれども、いかがですか。”
“日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 大阪・関西万博の工事費未払い問題について聞いてまいります。 国家プロジェクトでありながら、分かっているだけで十一ものパビリオンで未払いが発生をして、工事費がもらえずに苦しんでいる業者は数十にも達する事態になっています。被害は全国の業者に及び、総理の地元の奈良の事業者も未払い被害を訴えておられます。これは前代未聞のことだと思います。 私は、十一月二十六日の経済産業委員会で、一つじゃないですよ、四つものパビリオンで未払いを起こしているＧＬイベンツジャパンというイベント会社なんですが、この会社、元請になっております、この問題を取り上げて、政府が調査、行政処分に動けとただしました。 建設業法上、工事全体を監督する責任が元請のＧＬイベンツジャパンにはあります。ところが、この会社は、まともに設計図を作らない、工事内容に変更があり、その際、下請が求めても、契約書を交わさずに口頭で済ます、クライアントが、これは国ですね、気に食わないからと工事を何度もやり直しをさせる。こんなにひどい仕打ちは、私は聞いたことがありません。”
“御質問ありがとうございます。 御指摘の運輸事業振興助成交付金は、軽油引取税に一九七六年暫定税率が導入された際、軽油を使用する運輸事業者の負担増に配慮して創設をされ、貨物運送の安全対策や適正化事業に使用されてきたと承知をしております。 私もサインをいたしました与野党六党実務者による合意文書においては、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応した上でという文言が盛り込まれたところでございます。また、衆議院財務金融委員会での本法案の審議の際に、政府側からも、維持する上での課題について検討、対応する旨の答弁があったとおり、この合意は運輸事業振興助成交付金の継続を前提としたものであります。 したがって、軽油引取税の暫定税率が廃止された後もこの交付金は維持されるものと考えております。 以上です。”
“経営委員会の行為は、放送番組は何人からも干渉されないとする放送法第三条を踏みにじり、公共放送たるＮＨＫの自主自律を脅かすものでした。 しかも、経営委員会は、放送法に背を向けて、厳重注意を行った際の議事録を国民から隠す姿勢を取り続けました。議事録の公開は、ＮＨＫと経営委員会を訴える視聴者・市民グループによる裁判の地裁判決で録音データの提出を命じる言い渡しが行われ、経営委員会が公表について決定を行うという経緯をたどったものであります。 我が党は、二〇二〇年度から二三年度のＮＨＫ予算の承認に反対をしました。決算はその執行と一体であり、二〇二〇年度から二〇二三年度までの各決算の承諾について反対とするものです。 最後に、ＮＨＫ執行部、経営委員会が放送の自主自律を遵守し、国民の信頼を回復できるかどうかについては、なお厳しく問われていることを申し上げて、討論といたします。 以上です。”
“私は、日本共産党を代表して、二〇二〇年度、二一年度、二二年度及び二三年度の各年度のＮＨＫ決算の承諾について、反対の討論を行います。 ＮＨＫ決算については、予算の執行状況とともに、視聴者・国民の理解と信頼に支えられる公共放送としての経営姿勢が、放送法にのっとり、権力からの独立、表現の自由の確保という基本姿勢を貫くものであるかについての評価が求められます。 今回承諾の対象となる二〇二〇年度から二〇二三年度は、かんぽ不正報道問題をめぐり、ＮＨＫと経営委員会の対応、姿勢が根本から問われた時期です。 二〇一八年四月二十四日の「クローズアップ現代＋」は、日本郵政のかんぽ不正販売により被害が広がっている深刻な実態を明らかにし、視聴者・国民の知る権利に応え、公共放送としての役割を果たすものでした。ところが、ＮＨＫ執行部は、日本郵政からの抗議を受け入れ、予定していた第二弾の番組放送を取りやめました。 さらに、経営委員会は、日本郵政の要求に屈して、ガバナンスを口実に、当時の上田良一ＮＨＫ会長を厳重注意としたのです。”
“だから、別居している学生さんに対しても百三十万以下じゃなくて、これはやはり引き上げていくということが大事だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。”
“やはり真摯な総括、反省が必要だと思いますよ。このことは言っておきたいと思います。 未収民事訴訟問題について、最後に取り上げたいと思います。 ＮＨＫは、受信料特別対策センターなるものを立ち上げまして、支払い督促を強化する、民事訴訟を何と去年の十倍を超える規模まで拡大をして、来年度は更に申立て数を増やしていくんだということで、督促の数ありきということが示されております。 しかし、そもそもやはり国民生活の悪化が未収の原因になっている、そういう理由もあると思うんですよね。そういう認識が私は必要だと思うんです。 私は、やはり求めたいのは、今、そういう国民に対して、例えば免除基準、これを広げていくということが大事だと思うんですよね。非課税基準というのは免除にならないんですよ。これは是非含めていただきたいのと、もう一点、免除基準になる対象に親と別居している学生さんというのがあって、その学生さんの条件は、年収が百三十万円以下というのがあるんですよね。これはいろいろ基準があると思うんですけれども、今、いわゆる年収の壁というのがどんどん引き上がってきていますやんか。”
“ＢＳ４Ｋ放送は番組制作にかかる高額な放送コストが生じることから、実質、民放キー局が撤退すればＮＨＫだけということになる。このことについてどう考えているか、総務省、お聞かせいただけますか。”
“今回、総務省の皆さんがいろいろワーキンググループということでやられていますけれども、その中でもこんな記述もあるわけですよ。衛星放送ワーキンググループ第二次取りまとめ（案）というやつですけれども、現行の２Ｋアップコンバート番組の比率の高さや、それらの２Ｋ放送とのサイマル放送中心の編成といった運用により、視聴者の４Ｋに対するニーズを十分に喚起できず、スポンサーから広告媒体としての評価を得られていない、関係事業者においては、このことを事実として重く受け止め、放送業界として次の展開を戦略的に検討していくべき状況にあると。 つまり、これは放送事業者の責任のみを指摘しているかのようにも取れる内容になっているわけですよね。でも、そうじゃないと思うんですよ。やはり総務省が旗を振ってきたわけです。 民放の元幹部、朝日新聞の取材に対して、総務省が地デジの成功体験から４Ｋテレビ普及ありきで突き進んだことに対して、民放はやりたいなんて言っていない、全部総務省ですよと言っていますよね。この民放の声をどう受け止めるのか。”
“分かったような分からぬようななんですけれども、失礼。いいコンテンツだったから評価されていたと思うんです。それはやはりＮＨＫでなければ、ＮＨＫの蓄積、取材力でなければできなかったコンテンツだったということだと思うんですよ。それがみすみす削除されたということです。それを惜しんでいるわけですよね。 ですから、今回、理解増進情報ではなくて番組関連情報に整理されるということですから、惜しまれている、「性暴力について考える」とかミャンマーの問題とか、番組でもう一回やってくださいよ。番組でやったらまた戻るじゃないですか。是非やっていただきたいと思います。これは是非要求しておきたいと思いますね。 ４Ｋ問題、聞きたいと思います。 民放キー局がＢＳ４Ｋ放送から撤退を検討という報道が続いているんですけれども、ちょっと時間がなくなってきましたので飛ばしていきますけれども、やはり皆さん実感されているとおり、そんなに広がっていない。総務省がぶち上げたけれども、民放各局は赤字続きだということになっていると思うんですよね。総務省に、やはりこれは総括が必要やと思います。”
“私は思うんですけれども、やはり、削られたコンテンツというのは、価値があったからこそ、削らんといて、削らないでという声が上がっているんだと思うんですよね。現場の記者や職員が、やはり国民に届けたい、届けなければならない情報やコンテンツをせっかく作ったのに、今回、削られたわけですよ。私は、ＮＨＫのジャーナリズムそのものがやはり問われている事態にあるんじゃないかというふうに思うんです。 会長、ちょっと聞きたい。この理解増進情報を廃止して番組関連情報となったことについて、視聴者あるいはＮＨＫ内部の記者や職員らの思いをどう受け止めて、ＮＨＫはどのように改善しようとしているのか、お聞かせいただきたい。”
“そして、我が党の懸念は的中したわけです。 ＮＨＫ ＯＮＥスタートを受けて、限定された番組関連情報になったわけですが、これまで見ることができていたミャンマー特集、被害者の声を取り上げて大きな反響もあった「性暴力を考える」、また、ロシアがＳＮＳ等を通じて日本国内の世論を形成し、選挙に介入しようとする試みを記事にした特集、ロシア情報戦などのコンテンツが閲覧できなくなっております。今日、資料にもつけましたけれども、ネットコンテンツの次々閉鎖、視聴者置き去りの声が上がっていることが紹介されております。 何でこんなことが起こっているんでしょうか。いかがですか。”
“政権と一般市民とちょっと一緒にするのはあれかなとは思いますけれども、是非お願いしたいと思います。 ＮＨＫ ＯＮＥについて聞きます。この十月にＮＨＫ番組のインターネット配信が、ＮＨＫプラスからＮＨＫ ＯＮＥに移行しました。今までのインターネット配信を見ていた人にとっては大きな変化を感じなかったかもしれません。 二〇二四年の放送法改正で、これまでの任意業務だった放送番組のインターネット同時配信業務等を、放送番組の同時配信、放送番組の見逃し配信、番組関連情報の配信を必須業務に追加をしたわけでございます。 そのため、これまで行っていた、放送を補完して、その理解を深めるためにインターネットで配信がされていた理解増進情報というのを廃止されまして、番組情報と密接な関係を有するものであって、放送番組の編集上必要な資料によるものに限定する番組関連情報に再整理するとされました。 我が党は、法改正によってネットコンテンツの縮小が起こり、設けられる競争評価委員会においては、民業圧迫と大臣が判断をすれば是正勧告や命令までできるなど、外からの介入が可能になるということなどの問題点を指摘して、反対をしました。”
“では、これからあった場合にちゃんとディスクローズしていただけるということですね。約束してください、委員長。”
“委員長が今おっしゃられたように、非常に大事なプロセスなんですよ。要するに、指名部会でどういう経過で選任されたのかということが全く今の運用では分からない、分からないんですよ。そんな中で、政権幹部などから、政権側からいろいろな接触があるということが会長選挙のたびに出されるわけじゃないですか。それは一般の人が物を言うとかじゃないんですよ。 結局、今の指名部会の在り方、会長選任の在り方そのものが政権側の働きかけを黙認しているということにつながっているわけですから、それの改善が必要じゃありませんかということを言っているわけですよ。 会長の方から、全否定されなかったですよね、今、運用の改善については。もっと分かりやすい選任の仕方という話を恐らくちょっと触れられたと思いますので、これは是非検討していただきたいですよ。 それと、古賀さん、来期、稲葉会長が退任されて、そろそろ新しいという話になるわけですけれども、今のところ政権側からの働きかけ、いかがですか。何かありますか。”
“分かりました。 古賀委員長に聞きたいと思います。 経営委員長は、委員会として外部からの会長候補者の推薦を受け付けないと。特定の個人や団体の意見に左右されることなく、委員一人一人が自らの考えに基づいて議論に参画するんだ、こう言うわけなんですが、経営委員会としての自主的、主体的な判断を保障するためにも、どういう人物が候補になっていて、もし特定の個人や団体からの推薦があるのであれば、その推薦の内容や働きかけの経緯など、その詳細を経営委員会として事前に公開すること、私はこれが必要なんちゃうかなというふうに思うんですね。 つまり、時の政権やその関係者、政治家の働きかけがあっても、それが隠されて、あるいは暗黙のうちに追認している、こういう批判がされるわけです。報道だっていろいろ出るわけだから。そういうことを、批判を受けないためにも、働きかけがあったんだったら、それは経営委員会として事前に公表する、こういう運用を、是非改善してほしいんですよ。いかがですか。”
“古賀さんに聞いたつもりではなかったんですね。 稲葉会長、指名委員会から指名された。突然電話がかかってきたんですか。いろいろな接触は指名委員会からはあったということでよろしいですか。”
“いや、常に申し上げているのは分かっているんです。そう聞かれれば確かにそう言ってきたんです。 ところが、そのたびに、会長選挙がやられるたびに、政府関係者が次期会長に接触して云々という話は毎回のように出てきているわけですよ。事実はないと常套句のように言うのではなくて、そんなことがないんだったら、これは会長選挙に関わる話ですからね、会長選挙に関わる話で、そんな事実でないことを報道されるというのは、ＮＨＫの会長選に、まさに関わることですよ。本来であれば事実の訂正を求めるべきですよ、本当にやられていないんだったらね。 では、続けて聞きますけれども、三年前に稲葉会長が会長候補として指名部会から推薦されるに至った経緯、これをちょっと説明していただけませんか。”
“事実はないと。ということは、読売新聞の誤報ということでよろしいでしょうか。訂正を求めた事実はありますか。”
“直近六人のＮＨＫ会長は、アサヒビール、ＪＲ東海、三井物産、三菱商事、みずほフィナンシャルグループ、日銀、外部出身者となっております。ＮＨＫの説明とは違って、時の政権やその関係者、政治家などから会長候補者への打診や説得、根回しが行われてきたという報道や指摘が繰り返されております。 そこで、稲葉会長に聞きたいと思うんです。 会長は、二〇二三年一月二十五日に会長に就任をされております。次期会長を決定したとされる第九回指名部会、二〇二二年十二月五日の翌日の読売新聞では、「ＮＨＫ次期会長 稲葉氏 首相が就任説得」の見出しで、政府高官によると、これは当時岸田首相ですけれども、首相は水面下で稲葉氏に接触して口説き落とし云々と報じられております。 大事なことなので聞きたいと思うんですね。稲葉会長、水面下で接触を受けて口説き落とされた、これは事実でしょうか。”
“これは報道されてかなりたっていますからね。これは私は許されないことだというふうに思いますよ。これは必ず、必ず、補正予算の審議の前に報告をしていただきたいというふうに思います。 さて、ＮＨＫの会長選挙、選任について聞いていきたいと思います。 来年一月の二十四日に、稲葉会長の任期が満了となります。放送法は「会長は、経営委員会が任命する。」と定めており、経営委員会は七月に、次期会長の任命に向けて指名部会を設置しております。 九月三十日、ＮＨＫ経営委員会の事務局は、市民とともに歩み自立したＮＨＫ会長を求める会から公開質問状を受け、それに対して次のように回答をしております。経営委員会が会長を任命する際の手続については、委員会として外部からの会長候補者の推薦を受け付けることなく、会長候補者を推薦することができるのは経営委員会委員のみとしております。会長の選任に当たっては、特定の個人や団体の意見に左右されることなく、委員一人一人が自らの考えに基づいて議論に参画することを通じて、経営委員会として、自律的、主体的に判断を行うものです。”
“大臣、前回の質問、やり取りもあったわけなんですけれども、精査する、精査するということなんですけれども、いつまでも精査というのは私は許されないというふうに思うんですね。 今後、あしたでしょうかね、補正予算の閣議決定ということが行われて、この総務委員会でも地方財政に関わる法案審議ということが予定をされているわけです。公選法を所管する大臣への今回重大な疑惑であって、この問題について、まさに補正予算の審議の前に一切の説明がないまま審議するというのはあり得ないというふうに私は思います。 大臣、もう一度答弁をいただきたいんですけれども、補正予算の国会提出までには、まさにそれは精査が終わって、これを報告していただけるということでよろしいでしょうか。”
“大臣、二〇二一年の総選挙で、大臣は元官房長官の河村建夫さんにはがき書きをやってもらったんですか。”
“日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 私は前回、十一月二十日の所信質疑で、大臣の昨年の総選挙期間中の労務費の支払いにおいて、何もしていないのに支払われたという問題や、他人によって書かれた領収書の存在、選挙運動を行った同日に労務費が支払われるという公職選挙法違反が強く疑われる問題を指摘いたしました。 しかし、問題はそれだけではなかったということが本日発売の週刊文春に書かれております。 二〇二一年の総選挙でも同様のことが行われていたのではないかという報道なんですね。二〇二一年の総選挙の労務費の支払いの領収書の一つに、何と、この領収書の宛名に河村建夫と書かれたものがあるわけなんです。日付は十月十八日で、これは公示日の前日なんですね。これは河村さんが政界を引退される引退記者会見を行った日の日付で領収書が書かれている。住所も河村建夫さん、元官房長官本人のものなんですね。私、手元にまさにその領収書があるわけなんですけれども、これを見ますと、職業、無職と書いてあるんですね。労務内容、ハガキ筆耕と書いてあるんですよ。”
“アジア大会名古屋への多額の協賛金を支出したばかりのタイミングのため、現時点では請求を支払うだけの資力はない。 二十二億円の協賛金を払ったら六百三十億円の事業が請け負える。ところが、その二十二億円を払っているから万博工事の下請業者には今払えないんだといってＧＬイベンツが未払いを起こしているんですよ、これは。むちゃくちゃな話ですよ、これは。これが事実ならば、ＧＬイベンツが未払いを起こした要因の一つにアジア大会への協賛金支払いがあるということなんですよ。 大臣、経産大臣、下請業者が泣かされている、六百三十億円の巨大案件のために下請が未払いで泣かされている、こんな特定建設業者は許せないと私は思います。許せないと思いますけれども、大臣、いかがですか。”
“今もう答弁していただいたんですけれども、つまり、組織委員会の職員というのは、文科省、総務省、経産省の出身者が行っているわけですよね。当然、今回、経費が膨れ上がるということで、今審議されているのかもしれませんけれども、国費として数百億円規模のものを入れようじゃないかという話も出てきているわけですよ。 六百三十億円の請負契約をしたこのＧＬ社がまさに未払いを起こしていると、報告書を出しているんだと。だけれども、その報告書には一方の説明しかないじゃないですか。ＧＬの説明しかないじゃないですか。下請業者の説明なんて全くないじゃないですか。それでオーケーなんて本来できるはずないじゃないですか。何で経産省やあるいは国交省にＧＬが今どうなっているのかというのを文科省は聞かないのかということなんです、聞いていないという話ですけれども。 これは、私、調べてみてびっくりしたことがあるんですよ。ドイツとセルビア館の下請業者があるんですが、今、三億二千八百万円の未払い代金をＧＬイベンツに求めて提訴しています。その訴状の中でこうあるんです。”
“このプレステージパートナーなんですけれども、だから随意契約で六百三十億なんですが、プレステージパートナーになるために協賛金が必要なんですね。スポンサー料を払ってくれ、これが条件になっているんですよ。これが二十二億円だということなんですよね。 ＧＬイベンツが複数の下請業者に対して未払いを起こしたことが大々的に報道されたことから、これは組織委員会も無視できなくなり、ＧＬイベンツから事実関係の報告書を受け取っております。これは、所管は文科省ですね。文科省はこの報告書を当然見ておられるという認識でいいですね。”
“東京都がちゃんとやっていないから今質問しているわけなんですけれども、国会でこれだけやられたわけだから、これは動かざるを得ないということだと思うんですね。 さて、ＧＬイベンツ社は、来年九月十九日から愛知・名古屋で開催されるアジア・アジアパラ大会の競技会場設営や運営等の業務を随意契約で請け負っております。 スポ庁、どういう経緯でＧＬが受け取ったのか、紹介していただけますか。”
“大臣、そう言われるんですけれども、やはり責任は伴うと思うんですよね。下請事業者がこのような不当な対応を受けていることに、やはり経産省も真剣に動いてもらいたい。法にのっとった対応が必要だと思っています。 建設業法第四十二条の二には、こうあるんです。中小企業庁長官は、中小企業者である下請人の利益を保護するため特に必要があると認めるときは、元請人若しくは下請人に対してその取引に関する報告をさせ、又はその職員に、元請人若しくは下請人の営業所その他営業に関係ある場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 中小企業庁長官、報告、立入検査、やっていただきたい。いかがですか。”
“万博協会が作成したチラシには、海外パビリオンの建設に係る御協力のお願いとして、出展国又は元請施工者からの依頼が届いた際には積極的な受注協力をいただけますと幸いです、そういう文言が躍っておりました。 経産省、確認します。今回、この万博協会が海外の参加国に提供したリストの中に未払いを起こした業者も入っているんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか、大臣。”
“これは大変なことですよ。無許可営業ですよね。数億円単位の工事を請け負っている会社が無許可営業であること、これは放置できないですね。 無許可営業の場合は、建設業法に基づき、第二十八条第三項で営業停止処分、第三十一条で報告徴収、立入検査、指導を行うことができるとされています。また、建設業法第四十一条一項で、国土交通大臣又は都道府県知事は、建設業を営む者又は第二十七条の三十七の届出のあった建設業者に対して、建設工事の適切な施工を確保し、又は建設業の健全な発展を図るために必要な指導、助言及び勧告を行うことができるとしております。 東京都がという話がありましたけれども、これは、本当に大臣許可を取っていないんだから、きちんと国土交通省も含めて、東京都が第一義的に指導するという話かもしれませんけれども、これはきちんと対応していただきたいと思うんですね。 さて、経産省なんです。大手ゼネコンはパビリオンではなく大型リングなどを受注して、参加国が独自で建設するパビリオンの建設はそもそも業者がいないということになって、大阪府市や万博協会が必死に請け負ってくれる業者を探したという経緯があります。”
“まあ、普通でいったら東京都とか大阪府の許可があるんですけれども、二つまたがる都道府県でやっていたら、東京都が大阪まで行ってということではなくて、広い監督をしなきゃならないので大臣許可が必要だということなんですね。 さて、ＧＬイベンツ社は、本社は東京なんですね。ただ、万博会場近くのＡＴＣビルに営業所を構えて、そこで請負契約業務を行っていたということを私は業者から確認をしております。ＧＬイベンツは、大臣許可を受けていましたか。”
“はっきり答弁していただきました。 建設業法は、適正及び円滑な工事施工のためには元請の監督責任を重要視して、その責任を明確にしているんですね。たとえ、直接的には元請の責任ではない、下請同士の賃金の未払いであっても、建設業法四十一条の二において、元請が立替え払いをすることを許可行政庁が勧告することができる、そういう規定すらあるわけですね。しかし、今回はその元請が未払いを起こしているわけですから、本当に悪質なんですよね。 無許可営業という重大な違反の疑いも私は指摘をしたいと思います。 建設業法第三条及び施行令第一条には、二つ以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならないとしています。本店以外の営業所とは、常時建設工事の請負契約を締結する事務所とされております。 なぜこのような規定が置かれたのかということでいうと、複数の都道府県にまたがる営業所における建設業の営業に関する許可及び監督については、規制の実効性、事務の効率性の観点から、行政運営上、適切ではないからですね。”
“明確な違反ですよね。今、答弁がありました。 続けて聞きます。その追加工事等の費用を下請人に負担をさせることも建設業法第九条の三に違反するということでよろしいですね。”
“ところが、ＧＬイベンツ社は、最終的にはこの追加契約にサインすることを拒否したわけですね。期限が迫っている、追加工事をやらなきゃいけない、仕様変更は日常茶飯事に発生をして、それに発生する追加費用、今申し上げたように、これは一切払われていないままで、工事を完了させれば必ず支払うというＧＬイベンツの現場の職員の言葉を最後まで信じて完工させたけれども、結局支払われずに今に至るということなんです。 国交省、もう一度確認します。このように、元請人が合理的な理由なく下請工事の契約変更を行わない場合は建設業法違反となる、よろしいですね。”
“今読み上げていただいたのはガイドラインにあるんですけれども、今の部分でいうと、建設業法第十九条第二項、第十九条の三に違反するおそれがある、第二十八条第一項第二号に該当するおそれがある、こうされている部分なんですね。これはもちろん、確定図面すらないわけですから、下請に責任があるはずはありません。元請の責任なんですね。 セルビア館では、ＧＬイベンツ社の現場担当者が持っていた図面は契約時の図面とは違っていたので、想定外の作業が起き、ドイツ館でも、図面変更があったけれども、下請の会社には共有されずに着工後に判明した。つまり、この業者は現場の指導監督が全くできていないわけですね。 ＧＬイベンツの下請のＡ社は、様々な変更が必要となる中で追加工事が必要になった。元請の承認も受けた上で、元請の承認も受けたんですよ、追加工事。契約書を交わそうとしたわけですよ。これは追加契約書というのがあります。現場のＧＬイベンツの社員が分かりましたと手書きでサインしている、それもちゃんと添付をされている追加契約書なんですね。これを下請が作った。”
“未払いの結果、売れるものは全部売った、いつまで会社がもつか分からない、この事件、未払い以降全く笑っていないという、本当に悲痛な声を私は聞いてきました。 マルタのパビリオンでは、このＧＬイベンツ社は、確定図面を示さずに、塗装内容の指示もしない中で、工事は難航したと言われております。それは、ＧＬイベンツが受け持つ他国のパビリオンでも言われており、ルーマニア・パビリオンでも、図面はいいかげんだし、工事が始まってから変更だらけで、全部で百か所くらいやったと。要するに、やり直し工事をさせていくわけですね。 そこで、国交省に確認をしたい。不明確な施工内容でやり直しをさせた費用については、下請に負担をさせてはならないんじゃないですか。いかがですか。”