辰巳孝太郎
日本共産党 · Japan
“はっきりしたことは、私の質問に対して、自民と維新の提案者が、連携協約などでも実効ある一体化された行政体制は可能と認め、副首都のためには都構想が必要という維新の言い分は、もはや通用しなくなったことです。 複数の副首都を前提とし、あわせて、副首都を多極分散型経済圏形成の中核とするなど、維新の都構想隠しと自民党が推進する国土づくりが合体した本法案は、極めて大きな問題を持っています。 大規模災害が発生し、首都中枢機能の維持が困難となった場合とはどういう事態か、一定期間をどう判断するのか、首都中枢機関の一部、全部又は大部分の代替とは何なのかなどは不明確で、基本方針、副首都整備方針の策定も、政府の政治的、恣意的な判断に委ねられています。 一方、副首都整備方針の策定では、政府の推進本部…”
“私は、日本共産党を代表して、副首都法案に反対する反対討論を行います。 本法案は、大阪市の廃止、特別区への再編について、二度にわたり住民投票で否決をされた大阪都構想を副首都への指定で実現させようとする、維新による、維新のための党利党略の悪法にほかなりません。 維新大阪府政が作成した大阪府の副首都構想には、国への露骨なおねだりメニューが並んでいます。うめきた二期などの大阪駅周辺地域、大阪城公園周辺地域、夢洲、ミナミといった都心部における東西、南北軸の拠点づくりへの支援の強化、広域的なインフラ整備や町づくりの権限を広域に集約化する関係法令の改正などが盛り込まれ、極めつけは、カジノ税制やカジノ管理規制の緩和です。 本法案は、こうした不要不急の大規模開発、インフラ整備などを、国と一…”
“副首都整備方針には、都市基盤の整備、交通網の整備、産業競争力の強化など経済政策に関する施策、副首都内への国の機関などの拠点整備、副首都とその経済圏内の自治体との連携に関する事項その他国の機関等の機能強化などに関する事項が含まれるんですけれども、これらについて副首都の長の意見を尊重しなければならない、こういうことなんですね。 この長の意見を尊重する義務とは、基本的には長の意見は取り入れなければならないというものであって、努力義務以上の強い規定なんですね。国がその意見を尊重しない場合は、その説明責任が国に生じることになると思います。 ここで提出者にもう一度聞きたいんですけれども、一方、関係地方公共団体に対しては、これは二十条の四ですけれども、単に意見を聞くだけなんですよ。つま…”
“今、例えば、大阪府内の自治体のことをおっしゃっているかもしれませんけれども、これは意見を聞くのは圏内ですから、これは大阪経済圏域で考えると、大阪以外の市町村にも圏域が及ぶところは意見を聞くというふうに条文上は読めると思いますよ。そういうことになりますよね。 これは、実態としては、副首都が望めば何でもありの特区のような作用をもたらすものになると思います。昨日も取り上げましたけれども、不要不急のインフラ整備、夢洲、カジノ規制緩和も大阪が言えば尊重しなければならなくなるんですね。 そして、問題は、大阪の場合ですけれども、その長は維新のトップじゃないですか。政権与党の一員じゃないですか。国会も関与できずに、何の歯止めもなくなってしまうということになります。 大規模災害への対応を口…”
“特定の自治体にこうした優遇措置を注ぎ込み、他の自治体には副首都の整備と経済圏形成への協力を押しつけることは、憲法に基づく地方自治制度をゆがめ、掘り崩すものであり、到底認められません。 多極分散型経済圏の形成では、産業クラスター戦略を軸とする高市政権の地域未来戦略の展開が想定されます。しかしその主役は、国内外の大企業と、経産省が指定する一握りの中堅企業であります。地域の経済循環や内発的発展の努力を無視した、こうしたやり方ではなく、第一次産業と地場産業の再生、住民の暮らしと営業を守る施策こそ太く貫かなければなりません。 最後に、自民、維新、みらい提出の修正案は、デジタルの文言をつけるだけで、法案の重大問題を不問に付すもので反対、また、国民民主党提出の大都市法改正案は、住民投票…”
“日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 本法案が進めるのは、首都機能の移転でもありません。あるいは、首都機能の分散でもありません。首都中枢機能を代替する機能を持つ都市をつくるものであります。 このように明確に副首都を置いている例というのは、少なくとも主要国にはありません。法案の一番の狙いは、インフラ整備などにかかる金を国から引っ張ろうとするものであります。だからこそ、各首長がこぞって副首都に手を挙げております。 本年、大阪府市の副首都推進本部が作成をした大阪の副首都構想なる資料には、露骨なおねだりメニューが並んでおります。例えば、国に求める具体的措置として、うめきた二期などの大阪駅周辺地域、大阪城公園周辺地域、新大阪駅周辺地域、夢洲、ミナミ（難波・湊町・天王寺・阿倍野）とい…”
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“非常にずさんな対策、このことも指摘しなければなりません。 それだけじゃありません。今日おつけしました資料も見ていただきたいんですけれども、ぺろっとめくっていただきますと、三枚目ですかね、これはガス抜き管なんですけれども、バスターミナルのところに数十本のガス抜き管というのが出ております。これは私が危険だ危険だという話で指摘をしたところ、先っぽが傘を逆にひっくり返したようにくるっとなっているんですね。これは私が、もしこのガス抜き管のところにたばこの火でも入れられたらえらいことになるよということで、この蓋の部分も逆にくっと、対策をしたということだとお聞きをしております。 ところが、それだけの対策では全く不十分だということが分かりました。 真ん中あたりに穴があるのが分かりますでしょうか。実は、ここにメタンガスの検知器を毎日差し込んで、メタンガスがどれぐらい出ているのかということを万博協会が調べているんですね。”
“今大臣おっしゃっていただいたように、昨年の三月の二十八日に爆発事故が起きて以降、万博協会はその対策として、電気設備が下に入って配線が入っているようなところのマンホール、これは元々穴が空いていないようなマンホールなんだけれども、そこに穴を空けて、有孔化ですね、穴を空けてガスを出す対策をしますといって、この間、工事期間中もやってきた。会期中もこれでやろうとしていた。ところが、結局、ガスは除去されなかった、されておらずに、爆発濃度のガスがそこに滞留をしていたということなんですよ。 これは大問題なんですよ。穴が空いていますから、いつかの質問でも私はやりましたけれども、これはたばこでも入れられたら一巻の終わりですよ。爆発ですよ、これ。 大臣、これは対策がちゃんとできていなかったということなんじゃないですか。何でメタンガスは逃げていなかったのか。対策ができていなかった、このことをお認めになりますね。”
“日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 今日は、この委員会で何度も何度も何度も取り上げてきた万博問題、メタンガス問題を取り上げたいというふうに思います。 四月の六日、テストランが行われまして、我が党の寺本けんた守口市会議員が、昨年三月に爆発事故が起きたグリーンワールド工区、夢島一区の工区、東トイレ付近のマンホールを検知器で測定をしたところ、メタンガスが爆発する濃度の五vol％超えが表示されました。寺本議員はすぐに会場スタッフに伝えましたけれども、消防に通報することもなく、事の緊急性を把握せずに、防災センターにもつないでもらえずに、やむを得ず一一九番通報いたしました。 まず、大臣、今回の爆発濃度のガスが出た状況、原因を教えてください。”
“本法案では、地上波基幹放送事業者が中継局を廃止するに当たって、具体的な基準は示さず、事業者の経営判断に委ねます。現行法は電波の送信によって基幹放送があまねく受信できるように努めるものとするとされているものを、中継局を廃止した場合、ケーブルテレビや配信によって放送番組を引き続き視聴できるよう努めればよいという努力義務へと緩和するものです。中継局が廃止されれば、その地域に住む視聴者・国民は代替の対応を新たに迫られるものであり、問題です。 なお、成層圏を飛行するＨＡＰＳ搭載の携帯電話基地局の実用化、商用化は、既に災害時のドローン等を利用して地上の基地局を補完する例もある一方、国際的にも先例のない発展途上の技術です。国民利用に広くつながることが必要です。 その上で、私の質問で明らかにしたように、ＨＡＰＳを含む次世代通信技術の利用を軍事優先にさせないことを求め、討論といたします。”
“私は、日本共産党を代表し、電波法及び放送法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対の理由は、本法案が六ギガヘルツ超の高周波数帯における新たな周波数割当て方式として、オークション方式を導入することです。 企業が電波を利用するときに適切な経済的価値を置くこと自体は合理的です。しかし、本法案のオークションによる新たな割当て方式は、複数の市区町村など一定の広がりを持った地域ごとに、携帯電話事業者以外にも大小様々な主体で行うことを想定しているものの、実際に参加できる事業者は、高い落札額の価額競争に耐えられる事業者に限定されかねません。 また、地域を限った高周波数帯の割当てであっても、公共性に対する考慮が求められます。従来の比較審査方式で条件とされる整備計画や通信網の開放などを事業者に求めることは必要です。総務省は、高周波数帯の活用にそぐわないことを理由にこれを排除し、今後、総務省令等で条件を具体化するとしています。これは政府の政治的判断に白紙委任するものであり、国民の共有財産である電波の公共的な利用に反すると言わざるを得ません。”
“国民の利便性を図ると民間に開拓させたインフラ技術を、有事となれば、軍事利用することを優先することになりかねないと思います。総務省はそういう橋渡しをやるなということを申し上げて、私の質問を終わります。 以上です。”
“調査の内容については、国民に隠すことなく公表を求めていきたいと思うんですね。 最後に大臣にお伺いするんですけれども、総務省の方に戻りますけれども、総務省の技術戦略委員会の報告書というのがあるんですが、ここで、総務省は安全保障を含む公共領域におけるシステムでのビヨンド５Ｇの活用に向けた橋渡しを図る、こう記載をされているんですね。総務省として、民間の開発とまさに防衛省の研究、協力、それの橋渡しを行うということなんでしょうか。”
“つまり、今まだ民間ではなかなか実用化、商用化できていないＨＡＰＳ、これをもう既に防衛省が先取りというような形で、有事、台湾有事でしょう、これに備えて南西諸島の、それこそ今地域住民の皆さんが懸念されているのが軍事要塞化だと思いますけれども、防衛省の今の動きは、ここを戦場として想定して次世代通信を活用していくんだ、それが表れているんじゃないかというふうに思います。私は、住民が戦争に巻き込まれかねないと危機感を募らせている中、今の動きというのはそれを補完するものと言わなければならないというふうに思います。 聞きますけれども、仕様書には調査報告書の納期が本年三月末となっているんですけれども、これは提出されたんでしょうか。”
“今読み上げていただいたところに島嶼部との記載があるんですけれども、この島嶼部の中にいわゆる南西諸島というのは含まれているんでしょうか。”
“調査研究という話が今ありましたけれども、ＨＡＰＳを活用した通信の実証を伴う調査研究の仕様書を防衛省に提出してもらいました。事業を委託しているんですね。これはＮＴＴコミュニケーションズが落札をしております。実証試験の必要性及び概要等、この仕様書の中にあるものを読み上げていただけますか。”
“続けて聞くんですけれどもね。先ほどの第四十四回の技術戦略委員会の中で防衛省が示した資料があるんですけれども、その中にＨＡＰＳもあるんですね。つまり、そうした技術も含めて次世代情報通信技術として貪欲に防衛力に取り込むため日々検討作業を重ねている、こういう話ですか。”
“そういうことなんでしょうね。 昨年、二〇二四年の一月三十日に開かれた情報通信審議会情報技術分科会技術戦略委員会、これの第四十四回で、防衛省の防衛政策局戦略企画参事官付企画官がこう言っています。防衛省としては最先端の通信技術を貪欲に防衛力に取り込むため日々検討作業を重ねている、省内において民間分野における情報通信技術の急激な進展の成果を防衛力に活用していくため二〇二三年の夏に次官をヘッドとする次世代情報通信技術導入推進委員会を設置した、こう述べているんですね。その上で、民間企業も相当の知見を持っているので民間企業とも連携をして行っているというふうに述べられました。 最先端の通信技術を貪欲に防衛力に取り込むため日々検討作業を重ねているというのは、具体的にはどういうことなんでしょうか。”
“ＨＡＰＳはまだ開発途上の技術である、ＮＴＴやソフトバンクが計画しているような、飛行翼を持ったタイプでの先行する事例も今のところはありません。幾つかのハードルを越えていかなければならないという状況なんですね。 我が党は、国民の利便性に資する技術の開発に対してはもちろん否定するものではありません。ただ、ミリ波を含むビヨンド５ＧやＨＡＰＳによる高速大容量での低遅延の通信といった、次世代通信に対して注目をしているというのは今紹介いただいたような民間企業だけではないということなんですね。 一般社団法人防衛技術協会が発行している防衛技術ジャーナル二〇二二年の二月号で、「ミリ波通信ネットワーク技術」という防衛装備庁職員による論文が掲載をされております。ここには、ミリ波通信等による高速大容量長距離ネットワークの実現を目指す研究を進めているというふうに記述がされております。 防衛省に確認しますけれども、ミリ波による通信を含む次世代通信技術は、今後、防衛上、安全保障上重要な技術ということなんでしょうか。”
“続けて聞くんですけれども、ＨＡＰＳなんですが、実用化にはまだハードルがある、海外でも実用化、商用化した例はほとんどないと聞いているんですけれども、これはいかがですか。”
“何かちょっと聞いたこととずれるんですよね。今回のでも採用することはできるんじゃないかというふうにも思いますね。一定地域における高周波数帯の割当てでやっても、公共性に対する考慮がやはり求められると思うんです。具体的な制度は、政府の政治的な判断にそれこそ白紙委任するということだと思うんですね。現在は利用が少ないミリ波帯を中心とする高周波数帯を民間資本を集中的に投入して利用開拓を進めるということになっていくと思うんですけれども、結局は電波の公共性は一定犠牲にせざるを得なくなるということへの懸念があります。国民共有の財産である電波の公共利用に反すると言わなければならないと思うんですね。 法案では、成層圏に飛行させる無人機、ＨＡＰＳですね、これを携帯電話の基地局として実用化、商用化するための免許を与えるという規定を設けるということもあります。確認しますけれども、ＨＡＰＳの実用化、商用化の目的を説明していただけますか。”
“多くの事業者の参加で多様なサービスの展開を行って高周波数帯の利用を開拓していきたいんだ、こういう話だと思うんですね。ただ、オークションということは、入札又は競りによって最も高い価額を申し出た者に対して利用権を認めるということになるわけですので、経済的価値が利用者を選定する唯一の基準というふうになるわけですね。そうなると、結局は、より高額の落札額を出せる事業者が最終的には落札するということになって、電波を活用して事業を行いたいといっても、資本力が弱ければ、脆弱であれば排除されるということになります。 電波利用について、公共性に対する考慮というのを私たちはやはり必要だというふうに考えているんですね。入札参加事業者に、従来の比較審査方式で条件とされる整備計画あるいは通信網の開放、これも求めるべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。”
“続けて聞くんですけれども、このオークションに参加する条件というのはあるんでしょうか。”
“日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 本法案では、これまで利用が進んでいなかった高い周波数帯、いわゆるミリ波と言われる周波数帯のうち、二十六ギガヘルツと四十ギガヘルツの割当てにおいて、新たな周波数割当て方式としてオークションを導入するというものであります。限られた資源である電波は国民共有の財産でありまして、国民の理解の下、公平に割り当てられ、有効利用がなされる必要があると私たちは考えております。まず、確認しますけれども、この二十六ギガヘルツと四十ギガヘルツの割当てをオークションにする理由というのは何なんでしょう。”
“そもそも、原発が抱える重大な問題点、使用済核燃料の処分の問題であるとか、帰還が念頭にない避難計画を作らざるを得ない問題等々、解決できない問題ばかりですから、これは原発ゼロ社会に向けて動き出せということを改めて私の方から求めて、質問を終わります。 以上です。”
“山中規制委員長は、原発推進の経産省のこの言い分を、何の疑問も挟まずに、反対意見も挟まずに丸のみをして、運転期間の定めは利用政策側の判断、つまり経産省の判断だと即座に表明をしました。 この論理で、原発の運転期間を定めた規制委員会所管の原子炉等規制法の条文は、丸ごと経産省所管の電気事業法に移されてしまったわけでございます。 挙げ句の果てに、原則四十年、特例に限り二十年延長が可能という、まさに東京電力第一原発所の事故の教訓を基に作られた原発の運転期間の法規定は簡単にほごにされてしまって、ＡＴＥＮＡの要求どおり、規制委員会の審査による停止期間は運転期間から除外するという、安全を無視した原発の六十年超の運転が可能となったわけであります。 私、これはもう完全に取り込まれている、とりこになっていると言わなければならないと思いますよ。意見交換会は私はやめるべきだと言いたいと思うんですね。”
“いや、ほとんど変わらないと言いながら、そういう推進側の意見を取り入れていくということだと思うんですよね。 推進側の狙いは明確ですよ。ＡＴＥＮＡの作成した文書によると、こう書いてある。今後確認したい事項として、「新技術等の適用促進に向けて技術等を事前確認する制度の活用・拡大」、こうあるんですね。つまり、今回の意見交換会を皮切りに、事前確認制度を広げていくんだと。これは事前審査になりかねないと思いますよ。規制側をどんどん取り込んでいく気だというのがＡＴＥＮＡの狙いなんですね。 私は、このＡＴＥＮＡの要求を規制側がのんだのは今回だけではない、前歴があると言わなければならないと思います。 規制委員会の審査などによって運転が止まっている期間は運転期間として算定しないでほしいというＡＴＥＮＡの要求に応じて、二〇二〇年、規制委員会は運転期間に関する見解を決定をして、それを経産省が即座に利用して、運転期間は利用政策側の法体系の中で検討すると強引に主張しました。”
“こんなことをしていれば、ついには事業者側にとって都合のよい規制基準、事業者に合わせる基準になってしまうおそれがあると私は言わなければならないと思います。生徒のレベルに応じた答案、問題、これが用意されてしまう危険性が私はあると思います。 大体、この意見交換は規制委員会が求めたわけではないわけですね。原発推進側のＡＴＥＮＡが求めるままに設置をされたわけですよ。規制側のメリットというのはあるんですか、やっていて。どうですか。”
“つまり、戻りますけれども、推進側は解釈が分からないといって意見交換会の場を設けてほしいと言うんですけれども、規制委員会は、いや、従来のものと変わらないんだから、しかも、皆さんの規制ですよね、本解釈に限定されるのではなく、技術的根拠があれば規制に適合すると、これははっきり書いてあるわけですから、わざわざ意見交換する場を設ける必要はないわけなんですよ。 それでは、何でこういうもの、意見の交換の場を設けてくれということをＡＴＥＮＡ側が求めているのか、狙いは何なのかということですよね。それは、どうすれば規制委員会の許可や認可を得ることができるのか、その答えを教えてほしいということじゃないですか。言ってみれば、試験の問題を教えてくれと先生が生徒に言われて、はい、分かりましたと先生の側が応じるようなものじゃないですかね。 しかも、意見交換の内容は原則公開だ、こうなっているんですが、セキュリティー、商業上の理由から、非公開あるいはマスキング処理をするともされております。つまり、このやり取りの中で実際に答案が示されていても、国民にはブラックボックスということになりかねないわけですね。”
“要するに、規制委員会は、今の加圧水型原発、ＰＷＲと変わらないと考えているということです。まあ、言っても、改良型という程度の話だということなんですね。 続けて確認しますけれども、では、今の規制基準が求める性能要求は、この革新軽水炉に適用することはできないんでしょうか。”
“ＡＴＥＮＡは、規制の予見性が十分でないとか、規制の予見性を詳細にしてもらいたいというふうに、繰り返し主張をしています。 ただ、確認したいんですけれども、推進側が革新軽水炉と呼んでいるものを、規制委員会はそうとは呼ばずに、建て替え原子炉と呼んでいますよね。これはなぜそういう呼び方をしているんですか。”
“そして、このＡＴＥＮＡが昨年の三月の二十五日に革新軽水炉について規制当局に対して設置を求めたのが、規制当局との意見交換の場であります。確認しますけれども、このＡＴＥＮＡとの意見交換会は何を目的に設置をされたんでしょうか。”
“かつて、吉井英勝衆議院議員は、まさにこの国会で何度も何度も全電源喪失などの可能性を指摘をして、冷却機能を失った原発の危険性を警告し続けましたけれども、規制のとりことなった行政は聞く耳を持ちませんでした。そして、そのとおりの大事故を招いてしまいました。今、その規制のとりこが繰り返される事態となっているということを私は厳しく指摘をしなければなりません。 私は、今年決定された第七次エネルギー基本計画を見て驚きました。これまでにあった原発依存度の低減という文言が消えて、原発の最大限活用という文言が躍っていたからであります。同時に、第六次エネルギー基本計画にはなかった次世代革新炉の開発、設置が盛り込まれております。 次世代革新炉のうち革新軽水炉は、東電など電力会社や、三菱重工、東芝、日立などの原発メーカー、電気事業連合会などで構成する原子力エネルギー協議会、通称ＡＴＥＮＡですけれども、まさに原発利益共同体、原子力村そのものと経産省が開発と設置を狙っているものであります。”
“日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 二〇一一年の原発事故を受け、原発行政において最も反省し、教訓としなければならないことは、原子力を規制する側が推進する側の論理に取り込まれてしまうとりこの構造、規制のとりこを二度と繰り返してはならないということだというふうに思います。山中規制委員長に確認をします。そういうことでよろしいでしょうか。”
“武藤経済産業大臣は、ラピダスの東会長が経産省の検討会議の座長として自社への数兆円規模の国費投入を方向づけたことを開き直ったばかりか、巨額の公的支援実施を早い時期から知っていた個人株主や経産省職員の株等の取引の調査、情報開示を拒否しました。ラピダス、半導体産業支援の公正性について説明責任を投げ捨てたと厳しく指摘をして、反対討論といたします。”
“ラピダスに出資する大企業八社の内部留保は七十三兆円にも上るのに、ラピダスへの出資は七十三億円。同社が量産開始までに必要とする五兆円の大半を国民負担に依存するなど、究極のモラルハザードです。半導体開発、量産の恩恵を受ける大企業に責任を果たさせるべきです。 第三は、ラピダスが米軍用半導体生産を担わされることに何の歯止めもないからです。 同社の東哲郎会長は、重要な部分は国防の領域、まずはアメリカに届けるなどと発言しています。審議を通じて、同社の半導体が米軍兵器に用いられることに何の歯止めもないことが明らかとなりました。利益が出ないとされる軍用半導体の納入をラピダスが担わされ、止めることができない赤字が日本国民の負担となるなど、絶対に容認できません。 今必要なことは、経済安保の名の下に、米国に従属し、特定企業に際限なく国税をつぎ込むことではありません。特定国を敵視する政策をやめ、日本の強みである半導体装置、素材産業、それを支える中小企業をきめ細やかに支援する政策に転換するべきです。 最後に、公共政策をゆがめる利益誘導や企業と政府の癒着の問題も重大です。”
“私は、日本共産党を代表して、いわゆるラピダス・半導体産業支援法案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、ほんの一握りの企業に十兆円以上の公的支援を行うものだからです。 九九年の産活法以来、投資減税や設備投資、研究開発の補助金で大企業のリストラ、人減らしを支援する政策は、産業空洞化と大リストラによる技術流出につながり、我が国半導体産業の衰退をもたらしました。大企業は内部留保を蓄積し、賃金は上がらず、国内投資を一向に拡大させなかったのに、性懲りもなく、また同じことを繰り返すことを容認することはできません。 反対理由の第二は、半導体メーカー、エルピーダメモリが破綻し、公的資金の約二百八十億円を毀損したことを反省するどころか、桁違いの兆円規模をラピダスに投入するものだからです。過去の政府出資は期限付の緊急異例の措置とされていましたが、本法案は、恒久的な仕組みとして青天井で税金を投入します。さらに、同社の計画や進捗はブラックボックスであり、国民と国会が検証することすらできません。赤字で破綻したら国民負担など、断じて認めるわけにはいきません。”
“私は、これは北海道との関係ということを様々言われるわけですけれども、当然、いや使いませんというんだったらいいですよ、だけれども、ＰＦＡＳを使うというんだったら、やはり、その使う種類、それをラピダスに公表するよう大臣自身が求めるということをやるべきではないかと思いますけれども、いかがですか。”
“今の大臣の答弁には、端的に言って、二つの問題があると思います。 まず、日本では規制されていない、だけれども海外では規制されているんですよね。海外では規制されているものが、日本では規制が緩いがために、今は規制がされていないということなんです。今、今回一回目だから、二回、三回、どれぐらいか分かりませんけれども、海外で規制されている、危険性がある可能性のあるものを、一回、二回、三回とやっていたら、ずっと出続けるじゃないですか、たまるじゃないですか。やはり予防原則に立って、これはもう出ているのは間違いないんだから、そして、ＪＡＳＭがそれらのＰＦＡＳを使っているということを認めているわけだから、きちっと政府が責任を持って対応するべきだ、聞くべきだというふうに思います。 最後に、大臣、ラピダスですね。 小池社長は、これからテストということで、どういうＰＦＡＳを使うのかということを明言はされなかったんですけれども、今回、ＪＡＳＭが使用しているＰＦＡＳの種類を私に答えたことによって、調査の結果、これはＪＡＳＭからではないかという話ができているわけなんですよ。”
“私は、経産省、大臣、これはやはりＪＡＳＭに対して、どういう排水を行っているのか、どういう処理を行っているのか、なぜ稼働後にこれらの値が急上昇したのかということを、経産省自身が、大臣自身が聞き取りをするべきだというふうに思いますけれども、いかがですか。”
“稼働後に測った、稼働前にはなかったものが稼働後に出てきたということですから、これは可能性としては極めて高いということだと思うんですね。これはごまかしてはならないと思うんですよ。 この調査を行ったモニタリング委員会の篠原亮太委員長は、ＴＳＭＣの稼働と因果関係を認める発言も行っているわけなんですね。委員長は、直近で見れば安心できるレベルだが長期間になると分からない、十分過ぎるぐらい下げるのがいいと指摘をして、何らかの企業努力を促すよう行政が求めていくべきではないかというふうに求めております。これは当然の認識だと思うんですね。 この調査を受けて、我が党の熊本県委員会と熊本地方議員団は、熊本県に対して、予防原則の立場に立ってＰＦＡＳの使用中止をＪＡＳＭに求めるということを内容とする申入れを行いました、県に。ところが、驚いたことに、熊本県は可能性があるとすら認めなかったわけですね。”
“是非、大臣自身が聞いてほしいんですね。ルネサスの工場が群馬県にあるんですけれども、山本一太県知事は同社に話を聞いたというふうに答弁もされていますから、是非聞いていただきたいというふうに思います。 続いて、ＰＦＡＳについてお聞きしたいと思います。 熊本、菊陽町のＴＳＭＣの工場の運営法人であるＪＡＳＭは、昨年末、十二月に量産を開始をいたしました。その後、今年一月二十七日、同社は、熊本工場で使用しているＰＦＡＳの種類について、経産省を通じて私に回答をいたしました。その使用している三つのＰＦＡＳの種類というのは、ＰＦＢＳ、ＰＦＰｅＳ、ＰＦＢＡですね。 これは、三月の二十六日に熊本県は、ＴＳＭＣの進出を受けて独自に実施している水質調査において、工場での量産が始まって以降、初めての調査結果を公表をいたしました。 経産省、このＪＡＳＭが用いている三つの種類のうち、ＰＦＢＳとＰＦＢＡについて数値の上昇が見られたということなんですけれども、調査の中身を報告していただけませんか。”
“売上高は二〇二三年で一兆四千六百九十四億円、営業利益三千九百七億円、営業利益率二六・六％。これは、同じ年、他社と比べますと、村田製作所は一三・一、安川電機一一・五、富士電機九・六、ソニー九・三、日立製作所七・八ですから、二六・六というのは抜群なんですよね。内部留保は、一兆六千二百億円にも上ります。まさに、実態としては、黒字リストラになっちゃっているんですね。 これだけ政府からの、大臣もそうですけれども、賃上げしてくれという要請が度々行われているにもかかわらず、定期昇給などの引上げというのもこの間見送ってきたということであります。ちなみに、このルネサスのＣＥＯの報酬は、トヨタの会長よりも多いんですよ。 政府は、半導体産業振興のために今国会で兆円単位の支援を進める、こういうことになっていますけれども、大臣、こういう指名解雇、やはり、法令に違反すると疑われるようなことは、半導体産業のためにもあかんでというメッセージを私は大臣の方から発するべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。”
“ここにはどうあるか、人員削減についての記述があるんです。二〇二四年は、全従業員の二・一％、四百三十八人が対象となり、社内異動を含む取組などを行い、結果として、退職者数は合計で三百二十九名、全従業員の一・六％と当初の想定を下回る規模となった、こうあるんです。 正直なところ、私としては複雑な思いでこの結果を振り返っています、一人でも多くの同僚に活躍の機会を提供できたことは喜ばしいことですとしながら、会社の財務への効果を高めることに重きを置かざるを得ないと書いてあるんですね。つまり、もっとリストラをやるよ、こういうメッセージなんですよ。今年は全従業員の五％に当たる約一千人の人員削減というのを計画をしていると。 メッセージの最後には、本ＣＥＯメッセージに記載した内容は、当社の重要な経営施策に関する秘密情報です、複製、配布、公表及び他者への開示は一切禁止します、これらの情報を漏えいすることは会社規則に抵触すると。これは労働者への脅しとも取れる文言だというふうに思います。 このルネサスの業績がそんなに苦しいのかということなんです。業績はもう抜群と言っていいわけです。”
“二〇一三年当時ですけれども、ルネサスは違法な繰り返しの退職勧奨も行っておりました。 一九八〇年七月十日に出された最高裁判決ではこうあります。「ことさらに多数回、長期にわたる退職勧奨は、いたずらに被勧奨者の不安感を増し、不当に退職を強要する結果となる可能性が高く、退職勧奨は、被勧奨者の家庭の状況、名誉感情等に十分配慮すべきであり、勧奨者の数、優遇措置の有無等を総合的に勘案し、全体として被勧奨者の自由な意思決定が妨げられる状況であった場合には、当該退職勧奨行為は違法な権利侵害となる。」とあるんですね。 当時、事業者側が退職を迫る根拠としていたのが、人員削減を完遂しなければ産業革新機構からの融資を受けられない、そういう脅しのようなものを言っていたんですね。 ルネサスは、十五年前、四万八千人だった従業員、これが今や二万一千人です。もう半減以下になっているんですね。今、ルネサスは大黒字を上げながら、この間リストラを敢行して、強行しております。 二〇二四年十一月に従業員に送られたＣＥＯからのメールメッセージというのを私は入手いたしました、これですけれども。”
“それだけの公金が投入されている企業で、今、事実上の指名解雇が行われております。 指名解雇というのは、人員削減の対象者を選別、指名をして解雇するもので、違法性が高いものです。この人員削減の内容、対象者、条件を隠蔽した、まさに暗闇リストラであり、会社を辞めなければ、コーヒーの栽培とかあるいは職場に追い出し部屋というようなところで配属されるなど、現場からは人権侵害ではないかというような声も上がっております。 厚労省、来ていただきました。改めて、解雇四要件、簡潔に説明いただけますか。”
“まあそうだと思うんですよ、私も。 改めて、ちょっと、このルネサスなんですけれども、この間ルネサスに入っている公金、補助金含めてですけれども、累計で幾らぐらいになっていますでしょうか。”
“大臣、続けて聞きたいと思うんですが、半導体製造にとって、そこで働く技術者あるいは労働者が生き生きと働ける、安心して働ける職場をつくることこそ、半導体製造にとっても重要だと私は思うんですけれども、いかがですか。”
“三菱電機及び日立製作所から分社化してできたルネサステクノロジと、ＮＥＣから分社化してＮＥＣエレクトロニクス、これの経営統合によって、ルネサスエレクトロニクスは二〇一〇年四月に設立をされました。経営悪化の後、二〇一三年に、出資金の大半を政府が出資している産業革新機構の傘下となりました。その後、黒字になりまして、二〇二一年における半導体企業売上高ランキングでは、これは全世界ですね、十五位ですね。日本国内では首位の売上げということになっております、二〇二二年の時点ですが。 二〇一一年、これは大臣に確認したいと思います、ビジネスと人権に関する指導原則が全会一致で国連で支持をされました。ビジネスと人権に関する指導原則、これは、国連の人権理事会で全会一致で支持をされたものですけれども、人権を保護する国家の義務、人権を尊重する企業の責任、救済へのアクセス、この三つから構成をされております。 大臣、この原則に沿った行動が国及び企業に求められるということでよろしいですね。”
“日本共産党でございます。 大臣は、三月二十五日の本会議における私の質問に対して、こう答えました。 我が国の半導体産業の凋落と、そのことによる人材、技術の流出については、貿易摩擦の結果として締結した日米半導体協定など、政府の政策にも一定の責任があると考えており、真摯に反省しております。 しかし、凋落したから技術の流出が起こったということではなくて、技術の流出をさせてしまったので凋落をしていったという面にも着目する必要が私はあると思います。 三月の二十八日のラピダス小池社長は、半導体産業のためにも雇用は守らなければならないというふうに述べました。まあ当然のことだと思うんですね。大臣の答弁では、同時に、企業がコストカットに注力をし、設備投資や人への投資を抑制したということに対して否定的に述べておられるわけですね。しかし、そのまさにコストカットが理不尽な形で、しかも現在進行形で進められているのが我が国の電機産業であります。 今日は、この半導体企業であるルネサス、大臣も成功例として先日取り上げておられましたけれども、この企業を取り上げたい、振り返りたいと思います。”
“だったら批准して国内法の整備を急ぐべきだということを申し上げたいと思います。 家父長制を背景にしたミソジニーの根絶、性暴力の根絶を求めて、あるいは決意をして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ――――◇―――――”
“しかし、ハラスメントを禁止する規定がどの法律にもないということがこうした事態を繰り返してしまう要因になっているのじゃないか。 国連の女性に対する暴力撤廃宣言は、女性に対する暴力は女性を男性に比べて従属的な地位に追いやるための社会的な仕組みとして最も決定的なものの一つと指摘しております。ハラスメントや性暴力は個人間のトラブルではなく、ジェンダー不平等という社会の構造にこそ、その根があると言わなければなりません。政治の責任でハラスメントや性暴力の根絶に真剣に取り組む必要があります。 そこで、確認します。ＩＬＯは二〇一九年、労働の世界における暴力とハラスメント禁止条約を採択して、ハラスメント禁止規定を含む、職場でのハラスメント防止のために実効ある施策を含む法整備を求めています。一刻も早く日本はこの条約を批准すべきではないでしょうか、いかがですか。”
“この第三者報告書は、再発防止に向けた提言の中で、被害者の多くは、加害者や周囲から自分のことを詮索され、特定され、報復を受けること、ＳＮＳ等で誹謗中傷されることにも強いおそれを抱いているとして、二次被害から被害者を守り抜くことを求めています。 実際、中居氏から性暴力を受けたとネット上で特定されている女性への誹謗中傷は目を覆いたくなるほど本当にひどいものであります。ここでも、その背景にはミソジニーがあると言わなければならないと私は思います。 同時に、そもそも、この間の政府のハラスメントに対する姿勢も問われていると思います。 ハラスメントや性犯罪は、人間の尊厳や人権を侵害する重大な犯罪であります。セクシュアルハラスメントに対する刑事罰、民事救済の規定を持つ、そういう法律がない国は、ＯＥＣＤ加盟国の中で今や日本とチリの二か国とされているわけであります。 日本では、男女雇用機会均等法や労働施策総合推進法において企業のセクハラ防止の対策、あるいは労働施策総合推進法においてはパワハラの防止対策を企業にも義務づけてはおります。”
“今問われているのは、彼女を黙らせてきた家父長制であり、ここにいまだにしがみつこうとしている政治だと私は思います。そこに目を向けない限り本気の対策とはならないということも言っておきたいというふうに思います。 続いて、フジテレビの問題を取り上げます。フジテレビの元アナウンサーが中居正広氏から性暴力を受けた事案に関して、総務省は四月の三日、フジテレビに対して厳重に注意した上で、フジが公表した人権、コンプライアンスに関する対応の強化策について、実施状況を三か月以内に報告することを求める行政指導を行いました。大臣、行政指導に至ったのはどのような問題があると判断したからでしょうか。”
“日本政府自身もこのミソジニーに着目した研究、分析そして対策が必要になってきているんじゃないですか、いかがですか。”
“先日、イギリス内務省は過激なミソジニーを過激主義の一形態として取り扱うと発表されたという報道もありました。このように、ミソジニーに着目した暴力、性暴力、差別の分析と対策の取組というのが各国では始まっているわけであります。 差別や暴力をつくり出しているもの、その背景にあるものを直視しない限り処方箋は出てこないと思います。ミソジニーによる脅し、暴力、差別の目的は、女性を男性の従属的な存在としておく家父長制に基づいた社会システムに疑義を唱え、声を上げて行動し、その規範を壊そうとする者を黙らせる、処罰するというものではないかと思います。ゆえに、女性差別感情とか女性制裁感情とミソジニーが訳されることもあるわけです。ですから、全ての女性が嫌悪の対象にはならずに、今申し上げたような、家父長制に基づいた社会システムに対して声を上げる、そういうものは女性嫌悪の対象になる、しかし、逆にそういう社会システムを温存させる言動は女性であっても称賛の対象になっていくということであります。 内閣府に提案したいと思います。”