辰巳孝太郎
日本共産党 · Japan
“はっきりしたことは、私の質問に対して、自民と維新の提案者が、連携協約などでも実効ある一体化された行政体制は可能と認め、副首都のためには都構想が必要という維新の言い分は、もはや通用しなくなったことです。 複数の副首都を前提とし、あわせて、副首都を多極分散型経済圏形成の中核とするなど、維新の都構想隠しと自民党が推進する国土づくりが合体した本法案は、極めて大きな問題を持っています。 大規模災害が発生し、首都中枢機能の維持が困難となった場合とはどういう事態か、一定期間をどう判断するのか、首都中枢機関の一部、全部又は大部分の代替とは何なのかなどは不明確で、基本方針、副首都整備方針の策定も、政府の政治的、恣意的な判断に委ねられています。 一方、副首都整備方針の策定では、政府の推進本部…”
“私は、日本共産党を代表して、副首都法案に反対する反対討論を行います。 本法案は、大阪市の廃止、特別区への再編について、二度にわたり住民投票で否決をされた大阪都構想を副首都への指定で実現させようとする、維新による、維新のための党利党略の悪法にほかなりません。 維新大阪府政が作成した大阪府の副首都構想には、国への露骨なおねだりメニューが並んでいます。うめきた二期などの大阪駅周辺地域、大阪城公園周辺地域、夢洲、ミナミといった都心部における東西、南北軸の拠点づくりへの支援の強化、広域的なインフラ整備や町づくりの権限を広域に集約化する関係法令の改正などが盛り込まれ、極めつけは、カジノ税制やカジノ管理規制の緩和です。 本法案は、こうした不要不急の大規模開発、インフラ整備などを、国と一…”
“副首都整備方針には、都市基盤の整備、交通網の整備、産業競争力の強化など経済政策に関する施策、副首都内への国の機関などの拠点整備、副首都とその経済圏内の自治体との連携に関する事項その他国の機関等の機能強化などに関する事項が含まれるんですけれども、これらについて副首都の長の意見を尊重しなければならない、こういうことなんですね。 この長の意見を尊重する義務とは、基本的には長の意見は取り入れなければならないというものであって、努力義務以上の強い規定なんですね。国がその意見を尊重しない場合は、その説明責任が国に生じることになると思います。 ここで提出者にもう一度聞きたいんですけれども、一方、関係地方公共団体に対しては、これは二十条の四ですけれども、単に意見を聞くだけなんですよ。つま…”
“今、例えば、大阪府内の自治体のことをおっしゃっているかもしれませんけれども、これは意見を聞くのは圏内ですから、これは大阪経済圏域で考えると、大阪以外の市町村にも圏域が及ぶところは意見を聞くというふうに条文上は読めると思いますよ。そういうことになりますよね。 これは、実態としては、副首都が望めば何でもありの特区のような作用をもたらすものになると思います。昨日も取り上げましたけれども、不要不急のインフラ整備、夢洲、カジノ規制緩和も大阪が言えば尊重しなければならなくなるんですね。 そして、問題は、大阪の場合ですけれども、その長は維新のトップじゃないですか。政権与党の一員じゃないですか。国会も関与できずに、何の歯止めもなくなってしまうということになります。 大規模災害への対応を口…”
“特定の自治体にこうした優遇措置を注ぎ込み、他の自治体には副首都の整備と経済圏形成への協力を押しつけることは、憲法に基づく地方自治制度をゆがめ、掘り崩すものであり、到底認められません。 多極分散型経済圏の形成では、産業クラスター戦略を軸とする高市政権の地域未来戦略の展開が想定されます。しかしその主役は、国内外の大企業と、経産省が指定する一握りの中堅企業であります。地域の経済循環や内発的発展の努力を無視した、こうしたやり方ではなく、第一次産業と地場産業の再生、住民の暮らしと営業を守る施策こそ太く貫かなければなりません。 最後に、自民、維新、みらい提出の修正案は、デジタルの文言をつけるだけで、法案の重大問題を不問に付すもので反対、また、国民民主党提出の大都市法改正案は、住民投票…”
“日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 本法案が進めるのは、首都機能の移転でもありません。あるいは、首都機能の分散でもありません。首都中枢機能を代替する機能を持つ都市をつくるものであります。 このように明確に副首都を置いている例というのは、少なくとも主要国にはありません。法案の一番の狙いは、インフラ整備などにかかる金を国から引っ張ろうとするものであります。だからこそ、各首長がこぞって副首都に手を挙げております。 本年、大阪府市の副首都推進本部が作成をした大阪の副首都構想なる資料には、露骨なおねだりメニューが並んでおります。例えば、国に求める具体的措置として、うめきた二期などの大阪駅周辺地域、大阪城公園周辺地域、新大阪駅周辺地域、夢洲、ミナミ（難波・湊町・天王寺・阿倍野）とい…”
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“いや、そうは読めないですよ、局長。本当にその文章はそう書いているということですか、今私が読み上げたのは。そうは書いていないですよ。そうは書いていないですよ。 将来、ＯＴＣ医薬品の対応する症状の適応がある処方箋医薬品以外の医療用医薬品の相当部分。医療用医薬品の相当部分というのは、ＯＴＣ類似薬から外れる、そうではない医薬品だって含まれますよね。”
“局長、今の答弁はちょっと不足していますね。自民党と維新の会の政治的文書と言うんですけれども、同じ文章は大臣折衝事項の中に、厚労省が出した文書にも入っていますから、厚労省としての立場をきちっと述べていただく必要が私はあると思うんですね。 もう一回言いますよ。もう一回言いますよ、この中に書いてある。将来、ＯＴＣ医薬品の対応する症状の適応がある処方箋医薬品以外の医療用医薬品の相当部分にまで対象範囲を拡大することを目指す、こうありますね。これは、ＯＴＣ類似薬以外の薬も含む、保険外しを拡大していくというふうに読めるんですよ。いかがですか。読めますよね。”
“やらないとは言わないということですわね。いや、ひどい話なんですよね、これは。 ここで、改めて今回の文言の中身を確認したいと思うんですね。自民党と維新の会の政調間合意と大臣折衝の文書にある一文なんですけれども、これは通告はしていませんから、厚労省、答えていただきたいんですけれども、こういう文章がありますね。将来、ＯＴＣ医薬品の対応する症状の適応がある処方箋医薬品以外の医療用医薬品の相当部分にまで対象範囲を拡大することを目指し、上記の施行状況等について厚生労働省において把握、分析を行った上で、令和九年度以降にその対象範囲を拡大していく。あわせて、特別の料金の対象となる薬剤費の割合の引上げについても検討する。 保険外しはＯＴＣ類似薬にとどまらないと。つまり、ＯＴＣ類似薬以外の医療用医薬品の負担増も含めて検討するというふうに読めるんですけれども、これはそういうことでよろしいですか、厚労省。”
“大臣、自民党と維新の会の合意ではとおっしゃるんですけれども、大臣折衝事項の中にも同じ話は出ていますからね。出ていますので、これは本当に危険だと思っているんです。 それと、維新の会の部会では、今回の改定案の中に、四分の一を更に引き上げることを法案の中に明確に書き込むべきだという意見まで出ていたという報道がされているわけですよね。 じゃ、大臣、ちょっと角度を変えますけれども、対象品目の拡大や負担の割合、これは引上げをしないという選択肢もあるという理解でよろしいでしょうか。”
“特許や再審査期間が終了してジェネリック医薬品が市販されている先発医薬品のことをいう長期収載品というのがあるわけですけれども、これも、選定療養費に関わる特別の負担が昨年度導入されましたけれども、その割合、これは四分の一が僅か一年八か月後、今年の六月には二分の一に引き上げられるということがもう決まっております。 このスケジュールを考えますと、ＯＴＣ類似薬の保険外しが始まる七十七品目、来年三月の翌年には対象品目の拡大や負担割合の引上げが行われるという懸念は拭えないと思うんですよ。大臣、遅くとも次期報酬改定が実施される二〇二八年度から拡大が実施されるんじゃないでしょうか。いかがですか。”
“除外という答弁があったと思うんですね。アトピー性皮膚炎のように定期的に受診して薬を調整する必要がある、まさに医療上必要、医療の必要度の高い患者への負担押しつけというのは、やはり受診間隔が広くなったりしますので、これはきっちり除外をしてもらうということが必要だと思います。 今回の改悪というのは特に低所得者に負担が重くなりますから、影響が出るということは明らかですから、これを今回一つ一つ見ていきたいと思うんですね。 今回の改定は、負担増の始まりでしかないと私は思っております。先ほど紹介しました自民党と維新の会の合意文書では、来年の三月にこの改定、改悪ですけれども、実施した後に、来年四月以降には対象範囲の拡大や薬剤費四分の一の保険適用除外を更に拡大することを検討するということが明記をされております。また、五日後に行われた上野大臣と厚生労働省との折衝事項の結果にも同様の内容が合意をされております。”
“大臣、何が除外されるのか、配慮されるのかということをはっきりおっしゃらないんですけれども、アトピー性皮膚炎は強烈なかゆみを伴う、慢性の皮膚疾患病ですね。状態を維持するために、今回保険外しの対象となったヒルドイドなどの保湿剤とか、あるいはかゆみを抑える抗ヒスタミン薬など、症状を抑えるためには長期にわたって使用するものであります。状態がよくなっても保湿剤というのは欠かせない、なければ症状は悪化につながる、そして、薬を塗って、服用していればいいわけでもない。皮膚科、小児科、専門医が症状を診て、薬を調整して、指導を継続することが不可欠な疾患だと思うんですね。まさに医療上配慮が必要な疾患だと思うんです。 十二月十九日の自民党と維新の会の政調会長の合意でも、実施に当たっては、子供、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、低所得者、入院患者、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と考えている方等に対する配慮を検討する、こう明記されたわけですね。”
“年間四百円ということですから、月額三十円程度ということなんですよね。うまい棒二本分ぐらいの軽減にしかならないということだと思うんですよ。ただ、これらＯＴＣ類似薬が患者の負担増になることによる個々人の負担というのは、これは決して少なくないわけですね。 三月十二日の予算委員会でも私は取り上げましたけれども、今回負担増となる薬は七十七成分、アレグラ、リンデロン、ロキソニンなど花粉症とかアトピーなどの皮膚疾患の薬、鎮痛剤など臨床の現場で広く使われているものであります。御夫婦とお子さん三人が花粉症で苦しむ家族の場合、自己負担額というのはおよそこれまでの一・六倍ぐらいになるという試算をしております。この負担増によって、医療機関の受診を諦める方も出てくるだろうと。大幅な負担増というのは、そういった患者さんに何かを諦めること、今回の法改定というのはそれに通ずることになり、重大だと我々は思っております。 そこで、大臣に確認したいんですけれども、この実施に当たりましては、医療上必要な方への配慮を検討するなど、丁寧に進めてまいりたいという答弁も累次されていると思います。”
“日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 今回の健康保険法改正案は、ＯＴＣ類似薬の保険外しを行うために、一部保険外療養制度を設けるというものであります。政府は、医療保険で受診する患者と、ＯＴＣ類似薬で対応している患者との公平性、現役世代を中心とする保険料負担上昇の抑制の観点から、この改定を行うものとしております。 改めて確認をしたいんですけれども、来年三月から実施される七十七成分、一千百品目の薬剤費の四分の一を保険外にすることによる財政効果、これをいま一度教えていただけますか。”
“この平等割と均等割の廃止のために幾ら国費として財源が必要か、教えていただきたい。”
“私は、最終的に国保料を決めるのは自治体の議会や議員じゃないですか、応能負担原則を議員がやはり踏みにじってええのかというふうに思いますし、厳格な運用は当然だし、政党としての対応も私は問われるというふうに思います。 私は、問題は、何でこれだけ国保から逃げたがる人が多いのかということだと思うんですよ。それは、やはり余りにも国保が高いからですよね。 私の地元の大阪市の国保料は、四人家族で年収換算で四百万円の世帯で六十一万円ですから、年間。これは一五％ぐらいの負担率ですね。一方、会社員の社会保険というのは、保険料四十七万円なんですけれども、これは半分は折半しますので、実際はその半分ということになります。国保の場合は、負担率も年収換算一千万円で大体一一％ですから、これは、低所得者ほど負担率というのは重くなる、逆進的な構造があると思うんですね。 これはやはり、世帯に係る平等割、家族の人数に係る均等割という、所得に関係なく賦課される仕組みがあるためだというふうに思います。我が党は、この平等割及び均等割の廃止を求めています。 厚労省、確認します。”
“つまり、議員が単に名誉職的な形で理事に就任している場合、実費弁償として、その程度の報酬しか受け取っていない場合とか、こういうときは、やはりこれは働いている労働者というふうにはみなされないということになって、違法の可能性があるということですね。 私はやはり、本来議員として仕事をしている者が、議員の仕事以外に経常的な労務の提供なんてできるのかなというふうに思うわけですよ。大臣、厳格にやはりこの問題もちゃんと運用するべきだというふうに思いますけれども、いかがですか。”
“つまり、例えば、議員自身が代表を務める法人や、自分の地域の支援者などが運営する民間の社会福祉法人などの理事や役員などに就任をして、僅かばかりの報酬を受け取って、そこで社会保険に加入している人が結構おられるんちゃうかなというふうに思っているんですね。 ここで、厚労省に確認したいと思うんですね。 社会保険への加入は、代表者や役員ならば、実態において、経常的な労務の提供、具体的な指揮監督や権限の行使が必要だとされていると思うんですね。どのような判断基準が示されているのか、少し紹介していただけますか。”
“いや、もう是非やってくださいよ。同じようなことが繰り返されて、おかしいと思います。これは絶対放置しない、放置することは許されないと言いたいと思うんですね。 私は、やはり最も批判されなければならないのはこういうことを勧めた人たちだと思うんですね。今回違法が指摘をされた、国保逃れを行った事業所の中には、残念ながら、維新の会の国会議員の秘書を務めて、それを宣伝文句に会員を集めたという人もおられた。また、議員自身が当該スキームを広げていった事例もあったと聞いております。 維新の会の皆さんは、この問題を受けて調査を行って、六名を処分したと。首長を除く全議員、国会議員、地方議員の四五％に当たる三百六十四人が実は国保に加入していなかったという結果も出たんですね。私は物すごく驚きました。議員は当然、国民年金、国民健康保険に入っていると思っていたからなんですね。驚愕なんですよ。 ただ、私は、この全てが今回明るみになった違法スキームでの国保逃れをしているとは考えられないんじゃないかなというふうに思っています。”
“ところが、法人役員とか理事ではなくて、法人の従業員として雇用して社会保険に加入させると同時に、会費は同じ法人グループ内の別法人に支払わせて、結果としては同じような、国保逃れの効果を得るようなビジネスが実はもう存在をしているんですね。これはもう完全に脱法的と言わなければならないと思うんです。 大臣、これはやはり、こういう新たなといいますか、同じような結果なんですけれども、こういう手法も厳しく私は厚労省は対応していくべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか。”
“例えば、国保逃れを十年前からやっていたという方の場合、十年前に遡って社会保険の資格は取り消されるということになるわけです。十年前に遡って国保に加入ということになるんですけれども、納められる国民健康保険料は二年間なんです。つまり、その前の八年間というのは保険料を納めていないという扱いになるわけなんですね。 保険料を二年間遡って、最高額だったら二百万円を超える保険料を負担するということになるんですけれども、十年ちょろまかしていた、二年間保険料を払いました、だけれども、それより前の八年間というのは無保険の状態ですから、もし、その八年間の間に医療を受けていた、あるいは高額医療を受けていたという場合は、十割負担ということになるわけですね。これは大変なことが起こると思いますよ。 続けて、年金、厚生年金の方ですね。これも大臣に確認したいと思います。どれぐらい遡って資格が喪失されるのか。保険料を、国民年金、どれぐらい遡れるのか。いかがでしょうか。”
“そうですよね。私も本当にそう思うんですよ。 本年三月十八日、この国保逃れについて、厚生労働省は通知を出しました。全国健康保険協会、健康保険組合、日本年金機構に対して、実態がない場合は違法行為であるとして資格喪失など厳格な対応を取るよう求める、そういう旨の通知であります。 厚労省、この具体的な中身を説明していただけますか。”
“健康保険、厚生年金合わせて年間百十六万二千三百二十八円のちょろまかしということになります。報酬を引いた会費、会費を負担しますので、この負担分を考慮したとしても、年間百万円前後が不当に軽減をされるということになります。仮に、配偶者を三号加入させて、本来負担すべき国民年金保険料が免除となっていれば、ちょろまかしは二十一万二百十円、もっと増える、こういうことになるわけですね。 大臣、応能負担が原則の保険で、例えば市会議員であれば高額所得者、高額国保の負担者ということになるわけですが、こういう人たちが保険から出ていくということは、残った人たちの保険料を引き上げるということにもなるわけですね。社会保険制度そのものを揺るがす不正であると言わなきゃならないと思いますけれども、大臣、いかがですか。”
“日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 今日は、いわゆる国保逃れについて質問をいたします。 昨年、勤務実態がないにもかかわらず、一般社団法人などの役員に会費を払って就任をして、最低限の報酬を受け取ることで社会保険に加入をして、本来支払うべき国民健康保険料等の負担を回避する国保逃れが全国的に行われていることが明るみになりました。 例えば、年齢四十歳以上の年収一千三百五十万円の大阪市会議員の場合、二〇二五年度、国民健康保険料は最高額の百九万円となるわけなんですが、この問題のスキームで最低等級の社会保険に加入した場合、法人との折半になりますので、負担する社会保険料は最低で年間四万一千百六十八円となります。つまり、その差額、百四万八千八百三十二円のちょろまかしということになります。 また同時に、納める厚生年金保険料、これも、法人との折半ということになりますと、月額八千五十二円、年額で九万六千六百二十四円。一方、国民年金保険料は、昨年度ですけれども、月一万七千五百十円、年額二十一万百二十円ですから、その差額、十一万三千四百九十六円のちょろまかし。”
“約四億円の米軍思いやり予算、基地負担軽減を口実に米軍の訓練費用を肩代わりする訓練移転経費約五十五億円、次期戦闘機共同開発のための政府間機関への分担金約一・五億円、地対空誘導弾等の性能試験約十四億円などは到底認められません。 本暫定予算は、物価高騰と暮らしの悪化に背を向ける一方で、軍事費を九兆円と突出させた、大軍拡、財界・大企業優先、対米屈服の二〇二六年度予算と一体を成すものであり、賛成できません。 以上、反対討論を終わります。（拍手）”
“私は、日本共産党を代表して、二〇二六年度暫定予算に反対の立場で討論をいたします。 そもそも、予算の年度内成立が困難になったのは、高市総理が、党利党略で通常国会の冒頭で衆議院を解散・総選挙を強行したからであります。 政府が編成した予算案を徹底審議するのは、国会の国民に対する責務です。国会の充実した審議を保障するため、暫定予算を組むのは当然のことです。 にもかかわらず、政府が国会運営に介入し、予算審議を大幅に省略し、年度内成立を迫って、国会審議を形骸化してきたことは、議会制民主主義を根底から破壊する暴挙です。政府・与党の責任を改めて厳しく指摘をするものであります。 本暫定予算に盛り込まれている、生活保護費などの社会保障費、災害復旧事業、地方交付税交付金などは、当然必要な経費です。加えて、高校無償化、小学校給食無償化、中学三十五人学級などの経費も必要な措置と考えます。 しかし、米軍への思いやり予算や次期戦闘機の共同開発、武器輸出拡大のための経費が含まれています。”
“結局、根本的な解決には、アメリカとイスラエルが始めたこの違法な戦争を止めるしかありません。政府がその立場に立つことを強く求めて、私の質問を終わります。”
“いや、もう出ているんですって。高いんですよ。高くなっているんですよ、医療器材が。 診療報酬等と言いましたけれども、去年の補正予算だって過去の物価分に対する手当てですよ。診療報酬だってそうですよ。過去のものなんです。これからどうするのか、今起こっていることに対してどう対応するのかということが今求められているわけですよね。これは迅速な支援をやらなきゃなりません。やってください。 ただ、この事態は、多角化とか融通とか、それだけでは到底しのげない問題ですよね。日本のナフサの調達先の四五％が中東です。四〇％が国産というんですけれども、それも中東からの原油から精製されるものですから、実質は中東にそのほとんどを依存しているわけです。他国からナフサを融通と言いますけれども、どこも逼迫しており、簡単ではありません。 セアダット駐日イラン大使は、二十六日、ホルムズ海峡については、国際社会の一員として、日本からの何らかの提案があれば喜んで検討する用意があると語りました。総理、日本として、イランとの対話を始めるべきではないですか。これは総理。”
“報道では、人工透析に使うチューブなどの透析回路国内シェアの五割を占める、タイの企業、ベトナム工場へのナフサ供給の不足によって早いもので八月から国内出荷が困難になるんだ、手術中に使用する廃液容器の国内シェア七割を占める企業のタイ工場へのナフサ供給が四月半ばまでに終了するとされているわけですね。安定供給体制と言うんですけれども、そもそも物がないと。物がなければどうしようもないわけであります。 今、国内のエチレン製造設備は、十二基のうち六基が減産、三基が停止、フルで動いているのは三基のみということになっています。今の政府の対応は、患者を安心させるものには全くなっていないと言わなければなりません。同時に、医療機関に納入される医療器材、機器の価格も上昇しております。影響が当然出ているわけですね。 これはもう厚労大臣に聞きます。 燃油支援だけではなくて、経営悪化の対策として、医療機関など影響を受けている事業者への緊急支援が必要なんじゃないでしょうか。”
“いや、供給が滞らないようにというのではなくて、ナフサの供給がされていないわけですよね、東南アジアの国々。そういう国々からの医療器材の輸入というのを日本がやっているわけですよ。 それで、そもそもこれらの問題は、アメリカやイスラエルの攻撃が始まった段階で、医療器材が不足するんじゃないか、こういう問題は三月の初めから指摘をされていたことであります。今、体制を立ち上げたと言うんですけれども、今まで何をしていたのかと私は言いたいと思うんですね。 そもそも、安定的な体制、融通と言うけれども、その中身そのものが総理の昨日のＸの投稿では全く分かりません。直ちに供給が滞ることはないということをＸでも発信をされているんですけれども、しかし、それは一定期間の後には影響が出るということですよね。少しでも供給が滞れば、透析を制限できない透析患者の皆さんにとっては、命に直結することになります。 総理、各医療の器材について、いつまでもつのか、タイムラインはいつなのか、そういうことは具体的に把握されているんでしょうか。いかがですか、総理。”
“ある販売業者は、手袋、エプロンなど歯科医療に欠かせない資材を、欠品を理由に販売停止、数量を制限する業者も出てまいりました。 医療機関でも、注射器、点滴バッグ、輸血バッグ、輸液チューブ、そして人工透析機器にもナフサ由来のプラスチック製品が数多く使われております。治療に不可欠で毎回交換となるダイアライザー、これは腎臓の役割を果たすものですけれども、血液回路も石油化学製品で構成をされております。ナフサがなければ作れないし、代替もできないものであります。 総理は昨日のＸの投稿で、アジアから日本に輸入している製品のうち長期的な供給に懸念が生じている具体例として、透析回路用の医療用プラスチックや手術中に使用する廃液容器などを挙げました。透析患者にとって重大な事態が進行しているということであります。 総理、三十四万人もの透析患者の命の危険、これがさらされております。事態をどう打開するのか、答弁いただきたい。”
“日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 朝の理事会で委員長から、先日の私に対するスパイとの不規則発言について、自民党の国対の方で不適切な発言を慎むよう注意が行われたという報告がありました。委員長がこれを不適切な発言だと認めたということであります。 しかし、私が求めたのは、その委員からの発言の撤回と謝罪であります。声が小さくて特定できないというわけなんですけれども、不規則発言を行った本人は当然自覚があり、周りも聞いたはずであります。引き続き、私からは、本人からの謝罪と撤回を求めたいと思います。 今日は、医療関係について聞いていきます。 アメリカ、イスラエルのイランへの攻撃の結果、ホルムズ海峡が事実上封鎖され、ガソリンなど燃油の高騰、物流への深刻な影響が出ております。同時に、日本で使用するナフサの四割以上を占める中東産ナフサの輸入が停止していることは重大であります。 医療材料の不足を理由に、新規の患者を断る可能性があると提示する歯科医院、治療の延期を示唆する歯科医院も出てまいりました。”
“今後、アメリカから要求があっても、自衛隊派兵を始め、どんな形であっても米国の無法な戦争に協力、加担することは断じて許されません。 以上で反対討論を終わります。（拍手）”
“高市内閣が編成した予算案は、物価高騰と暮らしの悪化に背を向ける一方で、軍事費を九兆円と突出させ、大企業支援のばらまき予算と米国トランプ政権の要求に応えた八十四兆円もの対米投資を拡大するという、大軍拡、財界・大企業優先、対米屈服の予算であり、到底認めることはできません。 物価高騰に一番効果があり、国民が強く望むのは、消費税の負担引下げです。五％への減税とインボイスの廃止こそ行うべきです。 高額療養費の月額上限の引上げは、患者の命と健康を奪うものです。撤回すべきです。 ＯＴＣ類似薬の保険給付外しによって、薬代の負担が数倍、数十倍となります。命、健康を脅かすやり方は認められません。社会保障費、医療費抑制政策をやめるべきです。 審議で明らかになった重大なことは、高市首相の外交姿勢です。米国とイスラエルによるイランに対する先制攻撃を一言も批判せず、攻撃の中止を求めることを拒否したことは、国連憲章、国際法違反という国際政治の重大問題でもアメリカに物が言えない対米従属の姿勢を示すものであります。”
“私は、日本共産党を代表して、政府提出予算三案に反対、我が党提出組替え動議に賛成、中道改革連合提出の組替え動議に反対の立場で討論を行います。 まず、本日、高市政権と自民、維新の与党が予算審議を打ち切り、採決を強行しようとしていることに強く抗議するものであります。 そもそも、予算の年度内成立が困難になったのは、高市首相が党利党略で通常国会冒頭の衆議院解散・総選挙を強行したからであります。にもかかわらず、政府が国会の運営に介入し、予算案審議を大幅に省略して年度内成立を図ったことは、議会制民主主義を根底から覆す暴挙です。 自民党は、三月十三日に審議を打ち切る日程を示し、首相の言うままに、委員長職権で次々に日程を強行いたしました。国会の審議を軽視する強権政治そのものであり、国会の自殺行為と言わなければなりません。議会政治を壊した自民党の責任は極めて重大です。”
“年金のマクロ経済スライドを中止し、物価高騰に追いつく水準に引き上げること、医療、介護、福祉の現場で働くケア労働者への抜本的な賃上げを国の責任で実現します。 そのほか、教育、子育て、中小企業、農業、食料など、暮らしの予算の拡充を求めています。 第三に、高市内閣は責任ある積極財政といいますが、積極的と言えるのは突出した軍事費やＡＩ、半導体企業への巨額支援、八十四兆円対米投資などであり、国民不在の無責任な放漫財政にほかなりません。予算案に占める国債関係費は三十一兆円、総予算の四分の一に上ります。大量の国債発行が財政の信認を低下させ、長期金利の上昇を招き、異常円安による物価高騰のリスクも続いています。 大企業へのばらまき予算を削減し、八十四兆円対米投資は直ちに中止します。大企業と富裕層への優遇税制を是正し、法人税率は、中小企業を除いて、安倍政権以前の二八％に引き上げます。いわゆる一億円の壁を抜本的に是正するため、富裕層の金融所得への課税を強化します。 以上、編成替えの内容は、お手元配付の文書のとおりであります。 委員各位の御賛同をお願いし、趣旨説明を終わります。 以上です。（拍手）”
“沖縄県民の民意を踏みにじる米軍辺野古新基地建設は、政治的にも技術的にも財政的にも破綻しています。直ちに中止し、普天間基地の無条件撤去を求めます。米空母艦載機の離発着訓練のための馬毛島基地建設予算、米軍思いやり予算、米軍再編経費を削除します。 第二に、物価高騰から暮らしを守り、日本経済の再生を図る予算に転換することです。 物価高騰から暮らしを守る上で、消費税減税は待ったなしの課題です。消費税を五％に減税し、インボイス制度は廃止します。財源は、大企業、大株主への行き過ぎた減税、優遇を見直し確保することを提案します。 賃上げ政策では、社会保険料軽減など、中小企業、小規模事業者への直接支援を拡充し、最低賃金全国一律時給千五百円を早期に実現します。 社会保障では、政府が現役世代の負担軽減の名で進める年金、医療、介護などの給付削減と負担増をやめ、全ての世代を支える制度に改革、拡充します。高額療養費制度の負担増の撤回、ＯＴＣ類似薬の追加負担導入の中止を求めます。”
“政府がやるべきは、国民生活への支障を来さないように財政法三十条に定める暫定予算を組んだ上で、二〇二六年度予算三案を速やかに撤回し、物価高騰から暮らしを守り、経済を支える予算に抜本的に組み替えることであります。 次に、編成替えの内容について、主な点を説明します。 第一に、安保三文書に基づく大軍拡を中止することです。 九兆円を超える軍事費を大幅に削減し、敵基地攻撃のための長射程ミサイルや攻撃用ドローン、イージスシステムの搭載艦の導入、次期戦闘機開発などを中止し、教育や福祉に予算を振り向けます。アメリカ言いなりの戦争国家づくりをやめ、憲法違反の安保法制と安保三文書を廃止します。 国民にあまねく軍事目的の増税を課す防衛特別所得税の創設を撤回します。侵略戦争遂行のために増税と国債を乱発し、国の財政と国民生活を破綻させた侵略戦争の過ちを繰り返してはなりません。 米国トランプ政権は、同盟国にＧＤＰ比五％水準の軍事費を求めています。米国の要求に応じ、安保三文書を改定し、更なる軍拡計画を策定することは、国民の暮らしも日本の財政も破綻させる亡国の道であり、断じて容認できません。”
“私は、日本共産党を代表して、二〇二六年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求める動議について、提案理由及び概要を説明いたします。 今、国民は深刻な暮らしの危機に直面しています。消費者物価は五十二か月連続で上昇を続け、実質賃金は四年連続でマイナスとなっています。物価高騰から暮らしを守り、経済を立て直すことが緊急に必要であり、政治の責任であります。 ところが、高市内閣が編成した二〇二六年度予算案は、国民の願いであり、日本経済立て直しの鍵である消費税減税や賃上げに背を向けています。社会保障費は物価上昇に遠く及びません。その一方で、軍事費は、当初予算として初めて九兆円を超える規模に突出させるとともに、大企業支援のばらまき予算と米国トランプ政権の要求に応えた対米投資を拡大しています。 こうした内容の予算案を、高市首相が国民生活のためと言って年度内成立を迫り、国会審議を大幅に省略し採決を強行するなど、言語道断であります。”
“総理、今回の疑惑は、寄附をしていないのに実際に控除手続をした、そういう重大な証言も出ているんですよね。これは奈良県内の法人の代表ですけれども、二〇一九年のパーティーに参加したけれども、なぜか寄附金控除の書類が送られてきた、控除の書類が送られてきたときは、確定申告の際に控除の手続をしている、こういう証言が既に出ているんですよ。そして、総理の事務所が関与しなければ、この控除の書類は発行できない。事務所側が脱税に加担をしていた、そういう疑いがある。 総理は事務所の監督責任者ですから、これはきっちり報告を求めたいというふうに思います。そのことを述べて、私の質疑を終わります。”
“ですから、寄附をした覚えはないということを複数人の方が複数のメディアに言っているんですよ。 確認しますけれども、その名前が出ている当人に確認をされたのはいつですか。”
“総理、おかしいですね。これは、赤旗の取材だけではなくて、ほかのメディアに対しても、まあ名前はおっしゃいませんでしたけれども、公人ですから言ってもいいと思います、西本安博安堵町長ですね。西本さんは、この取材に対して、二〇一九年、パーティー券を買って顔を出した、寄附ではない、こうはっきりメディアの取材には、先月ですよ、答えているんですよね。 あるいは、西本さんだけではありません、パーティー券として購入したという人が複数人いてる。そういう人に対しても、総理おっしゃったような、総務省に対して、これは寄附なんですと、書類を二〇一九年に出しているわけですね。総理、これは全然食い違っているじゃないですか。おかしいじゃないですか。何でこんなそごが生じるんですか。”
“国税庁はホームページに、「所得税の不正還付は、いわば国庫金の詐取ともいえる悪質性が高い行為であるため、特に厳格な審査や積極的な調査を実施しています。」と。こういう話なんですね。真実ではない寄附に基づき所得税の控除を受ければ、これは脱税の可能性、又はそれに協力した者は脱税幇助の可能性もあります。 しんぶん赤旗は、総理が代表を務める自民党奈良県第二選挙支部が開いた政治資金パーティーに関する資料を入手いたしました。パーティー券購入者の名前、購入金額、入金日などが記されております。複数の購入者に、新時代、寄附金控除という記載がされております。新時代とは、総理の政治資金管理団体、新時代政策研究所を指すと思われる。報道によれば、パーティー券購入なのに寄附者としてつけ替えられたと思われる金額、これは判明しているだけで三百九十六万円にも上ります。 総理、総理の事務所がパーティー券購入者を寄附者として扱った事実はございますか。”
“財務大臣、もうちょっと聞きます。 所得税の不正還付の申告を未然に防がなければならない、そういうお知らせ、ホームページなどで記載をされていると思いますけれども、その中身を少し紹介をしていただけませんか。”
“続けて、総務大臣にお聞きします。 なぜパーティー券収入は控除の対象になっていないのでしょうか。パーティー券購入者を寄附者として記載をすれば一体どうなるんでしょうか。”
“それでは、今日は、高市総理事務所に関わって疑惑が報じられております。我が党の機関紙、しんぶん赤旗日曜版三月二十二日号によれば、高市総理が開催した政治資金パーティー券購入者に対し、本来は、所得税が還付される寄附金控除の対象とはならないにもかかわらず、控除のための書類を不正に発行していた、こういう疑いが出ております。 まず、国税庁に確認をします。政治資金パーティーのパーティー券を購入した費用は寄附金控除の対象になるんでしょうか。失礼、大臣。”
“日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 まず、昨日の当委員会において、私の質疑のさなか、与党席から共産党のスパイとの不規則発言がありました。意見や政策の違う委員や政党をスパイ呼ばわりするのは絶対に看過できません。 日本共産党は、戦前、他が大政翼賛会に合流する中、唯一、侵略戦争に命懸けで反対を貫いた政党であります。治安維持法の下、侵略戦争や時の体制、国体に反対した、あるいはそう疑われた市民、学者、宗教家、そして日本共産党などが、特高警察などによってスパイ呼ばわりされ、逮捕され、拷問を受け、そして命も奪われました。 委員長、平和憲法の下設置されたこの国会そして当委員会として、このような不規則発言は看過すべきではないと思います。私は、発言者からの謝罪と撤回を求めたいと思います。今、委員会を一旦止めていただいて、謝罪を求めていただきたい。いかがですか。”
“同じ答弁を何回もやって時間を潰すのはやめていただきたいです。公平性と言うんですけれども、高い市販薬には手が出ないという人や、負担増によって、症状が残っていても治療をやめるという人が必ず出てきますよ。 負担増はこれ限りではありません。昨年十二月の維新の会と自民党の政策合意、あるいは厚労大臣と財務大臣の合意で、二〇二七年以降も対象品目を拡大すると明記されております。あわせて、特別料金の引上げの検討を行うことも盛り込まれております。維新の会の会議の中でも、引上げ法案に明確に引上げということを盛り込むべきだというような意見が出ていたことも報道をされています。更に改悪させること、これは政権としてやる気満々じゃないですか。 私は、涙と鼻水とくしゃみで苦しむ国民を経済的にも苦しめるＯＴＣ類似薬の保険外しはやめるべきだ、こう申し上げて、質問を終わります。 以上です。”
“今厚労大臣が言ったように、社会保険料の軽減負担というのは、一月に直したらたったの三十円ですよ。うまい棒二本分ですよ。それで一家族で一万二千円を超える負担増になるんですよ。絶対に許せませんよね。 総理、花粉症対策にしっかり取り組むとおっしゃっておられました。花粉症による経済損失は、パナソニックによりますと一日二千四百五十億円とも推計をされています。僅か年間四百円、月三十三円の保険料軽減によって、花粉症という、公衆衛生上も我が国の経済上も疾患対策上も悪影響を与えるこんな制度設計、ＯＴＣ類似薬の負担拡大はやめるべきだと思いますけれども、総理、いかがですか。”
“そして、今回の見直しで二千三百一円、一人当たりですよ、一か月。実に一・六倍になる。ワンシーズンで見ますと、今までよりも一万二千七百十八円も家族全体で負担が増えるということになります。これは大きいと思うんですね。 厚労大臣に確認します。 今回のＯＴＣ類似薬、このような大改悪を社会保険料引下げのためにやるんだとおっしゃっているんですけれども、今回の改定で月々の社会保険料負担は幾らぐらいが軽減されるのか、お示しください。”
“委員長、注意してくださいよ。貴重な時間を、質問していない防衛大臣がしゃしゃり出てきてこんな答弁、おかしいじゃないですか。 トランプ大統領から求められたらきっぱりと拒否をする、これを求めたいというふうに思います。 今問われているのは、米軍と一体で軍事力を強化することが憲法九条を持つ国として許されるのかということですよ。国民の暮らしも平和も壊す安保三文書の改定も撤回すべきだということも、はっきり言っておきたいというふうに思います。 ＯＴＣ類似薬の保険外しについて次は聞いてまいります。 今回負担増となる薬は七十七成分なんですね。アレグラ、リンデロン、ロキソニンなど花粉症、アトピーなどの皮膚疾患の薬、鎮痛剤など臨床の現場で広く使われている薬が対象であります。今や国民の半分がかかっている花粉症の方の負担がどうなるのか。御夫婦とお子さん三人が花粉症に苦しむ御家族に私は直接話を聞きました。 一月から五月までの間、抗ヒスタミン薬アレグラ、ナゾネックス点鼻薬、アレジオンの点眼薬、これを服用されている。現在、一人当たり一月の自己負担は千四百五十四円なんですね。”
“だから、これから受けるんですよ。受けたときにはきっぱり拒否してくださいという質問をしております。”
“これは物すごい金額ですよ。今の答弁に基づいて試算すると、安保三文書の前の五兆円規模だった軍事費は、五％で三十五兆円という途方もない規模になるわけですね。税収の四割が軍事費ということになります。教育予算の七倍以上です。国民一人当たりの負担額も、二二年度の一人当たり六万円から二十八万円へと二十二万円も増大するということになります。総理、こんな要求をアメリカから受け入れたら、日本の財政も国民生活もむちゃくちゃになると私は思います。 総理、来週十九日に日米首脳会談でトランプ大統領に対して、このような荒唐無稽な軍拡要求には応じられないと私ははっきり伝えるべきやと思いますけれども、いかがですか。”
“つまり、今回の選挙でこれは公約に掲げていないんですよ。公約にも隠して今回増税を強行しようとしているということですね。来年から軍拡増税が始まるということなんかは、国民は、聞いていない、これはかなりいるんじゃないかと私は思います。この間の選挙で国民が求めたのは、生活あるいは物価高対策です。暮らしに重くのしかかる消費税を減税してほしいということだというふうに私は思います。 来年度の増税だけではありません。政府は、今年中に安保三文書を改定し、更なる大軍拡に踏み出そうとしております。アメリカのトランプ政権は、同盟国に対し、中核的な軍事費でＧＤＰ三・五％、関連経費を含めた全体で五％への引上げを求めております。 財務省に聞きます。 これを機械的にＧＤＰに当てはめた場合、それぞれ、三・五％そして五％で幾らになるのか。そして、国民一人当たりの負担額の金額も併せて示していただけますか。”
“湾岸戦争当時というのは補正予算ですよね。防衛費増額のための増税というのは今回が初めてということですよ。 これは目的税なんですよね。戦前の反省から、現行憲法ではやはり否定をしてきたものです。あるいは、今回、税率が所得税への一％の付加ということになりますけれども、結局、軍事費の調達をこの税率を上げていくことなどでやっていくんだ、そういう仕組みができるわけですね。軍拡に連動して増税のレールが敷かれるということになるわけで、これは重大だというふうに私は思います。 そこで、総理に確認をいたします。 この現行憲法下で初めてとなる軍拡増税について、自民党はさきの総選挙で公約に明記されておられましたでしょうか。”