辰巳孝太郎
日本共産党 · Japan
“はっきりしたことは、私の質問に対して、自民と維新の提案者が、連携協約などでも実効ある一体化された行政体制は可能と認め、副首都のためには都構想が必要という維新の言い分は、もはや通用しなくなったことです。 複数の副首都を前提とし、あわせて、副首都を多極分散型経済圏形成の中核とするなど、維新の都構想隠しと自民党が推進する国土づくりが合体した本法案は、極めて大きな問題を持っています。 大規模災害が発生し、首都中枢機能の維持が困難となった場合とはどういう事態か、一定期間をどう判断するのか、首都中枢機関の一部、全部又は大部分の代替とは何なのかなどは不明確で、基本方針、副首都整備方針の策定も、政府の政治的、恣意的な判断に委ねられています。 一方、副首都整備方針の策定では、政府の推進本部…”
“私は、日本共産党を代表して、副首都法案に反対する反対討論を行います。 本法案は、大阪市の廃止、特別区への再編について、二度にわたり住民投票で否決をされた大阪都構想を副首都への指定で実現させようとする、維新による、維新のための党利党略の悪法にほかなりません。 維新大阪府政が作成した大阪府の副首都構想には、国への露骨なおねだりメニューが並んでいます。うめきた二期などの大阪駅周辺地域、大阪城公園周辺地域、夢洲、ミナミといった都心部における東西、南北軸の拠点づくりへの支援の強化、広域的なインフラ整備や町づくりの権限を広域に集約化する関係法令の改正などが盛り込まれ、極めつけは、カジノ税制やカジノ管理規制の緩和です。 本法案は、こうした不要不急の大規模開発、インフラ整備などを、国と一…”
“副首都整備方針には、都市基盤の整備、交通網の整備、産業競争力の強化など経済政策に関する施策、副首都内への国の機関などの拠点整備、副首都とその経済圏内の自治体との連携に関する事項その他国の機関等の機能強化などに関する事項が含まれるんですけれども、これらについて副首都の長の意見を尊重しなければならない、こういうことなんですね。 この長の意見を尊重する義務とは、基本的には長の意見は取り入れなければならないというものであって、努力義務以上の強い規定なんですね。国がその意見を尊重しない場合は、その説明責任が国に生じることになると思います。 ここで提出者にもう一度聞きたいんですけれども、一方、関係地方公共団体に対しては、これは二十条の四ですけれども、単に意見を聞くだけなんですよ。つま…”
“今、例えば、大阪府内の自治体のことをおっしゃっているかもしれませんけれども、これは意見を聞くのは圏内ですから、これは大阪経済圏域で考えると、大阪以外の市町村にも圏域が及ぶところは意見を聞くというふうに条文上は読めると思いますよ。そういうことになりますよね。 これは、実態としては、副首都が望めば何でもありの特区のような作用をもたらすものになると思います。昨日も取り上げましたけれども、不要不急のインフラ整備、夢洲、カジノ規制緩和も大阪が言えば尊重しなければならなくなるんですね。 そして、問題は、大阪の場合ですけれども、その長は維新のトップじゃないですか。政権与党の一員じゃないですか。国会も関与できずに、何の歯止めもなくなってしまうということになります。 大規模災害への対応を口…”
“特定の自治体にこうした優遇措置を注ぎ込み、他の自治体には副首都の整備と経済圏形成への協力を押しつけることは、憲法に基づく地方自治制度をゆがめ、掘り崩すものであり、到底認められません。 多極分散型経済圏の形成では、産業クラスター戦略を軸とする高市政権の地域未来戦略の展開が想定されます。しかしその主役は、国内外の大企業と、経産省が指定する一握りの中堅企業であります。地域の経済循環や内発的発展の努力を無視した、こうしたやり方ではなく、第一次産業と地場産業の再生、住民の暮らしと営業を守る施策こそ太く貫かなければなりません。 最後に、自民、維新、みらい提出の修正案は、デジタルの文言をつけるだけで、法案の重大問題を不問に付すもので反対、また、国民民主党提出の大都市法改正案は、住民投票…”
“日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 本法案が進めるのは、首都機能の移転でもありません。あるいは、首都機能の分散でもありません。首都中枢機能を代替する機能を持つ都市をつくるものであります。 このように明確に副首都を置いている例というのは、少なくとも主要国にはありません。法案の一番の狙いは、インフラ整備などにかかる金を国から引っ張ろうとするものであります。だからこそ、各首長がこぞって副首都に手を挙げております。 本年、大阪府市の副首都推進本部が作成をした大阪の副首都構想なる資料には、露骨なおねだりメニューが並んでおります。例えば、国に求める具体的措置として、うめきた二期などの大阪駅周辺地域、大阪城公園周辺地域、新大阪駅周辺地域、夢洲、ミナミ（難波・湊町・天王寺・阿倍野）とい…”
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“ちなみに、男性への性的若しくは暴力的な言葉（やじを含む）による嫌がらせは八・一％、男性への性別に基づく侮辱的な態度や発言は〇・七％ですので、ほとんどないと言ってもいいわけです。 しかし、それにしてもなぜ、生理用ナプキンをトイレへ設置するべきだ、これを掲げることぐらいで殺害予告をされなければならないのか。私は、背景にはミソジニーがあると言わなければならないと思います。日本政府の文書の中にこのミソジニーという言葉は見当たりません。しかし、ミソジニーという概念は、今や女性差別や女性への攻撃激化を考える上で避けては通れないと思います。ちなみに、ミソジニーというのは女性嫌悪などとも訳されております。 本年三月十日の第六十九回国連女性の地位委員会における国連事務総長のリマークで、ミソジニーという表現を使った部分というのを紹介していただけますか。”
“今ありましたように政府も推進している政策、これに言及してもバッシングをされたということであります。 国際機関であるＩＰＵの調査によりますと、四十歳未満の女性、少数民族出身の女性、未婚女性など特定のグループが不釣合いに高い割合で暴力に直面をしている、また野党の女性議員は精神的暴力や性的暴力の発生率も高いと報告をしております。 内閣府の委託調査で女性の政治参画への障壁等に関する調査研究報告書というのが出されているんですけれども、ここでも、議員活動や選挙活動においてハラスメントを経験した地方女性議員の割合は五七・六％であり、男性三二・五％よりもかなり多いわけです。その際女性が受けた最も多かったハラスメントは性的若しくは暴力的な言葉（やじを含む）、こういう嫌がらせなんですが、二六・八％。つまり、四人に一人の女性議員が性的若しくは暴力的な言葉による嫌がらせを受けています。二番目は性別に基づく侮辱的な態度や発言、これが二三・九％です。”
“吉田議員の投稿は、自らの経験に引きつけながら、社会問題として今ありました生理の貧困というものを提起したものであります。ＳＮＳのコメントには、近くにコンビニがあるので行けばいいじゃないか、買えばいいじゃないかとか、なぜナプキン設置に税金を使わなければならないのかなど、的外れなものも多数あります。 毎日の記事によりますと、民間企業が二千四百二十八人を対象に行ったアンケート調査によりますと、七四％がナプキンが手元になくて困った経験があり、九五％が商業施設や学校などのトイレに無料ナプキンがあれば利用したいと答えたといいます。また、生理が予定日と関係なく突然始まってしまう、生理用品がかさばるなどの困り事も多く寄せられたとしております。 杉田水脈前衆議院議員がナプキンを持ち歩くことは女子のたしなみなどとして自己責任論に転嫁したのも、首をかしげざるを得ないと私は思います。 しかし、生理の貧困というのは国や自治体も取り組んでいく課題であります。政府も行政機関への生理用のナプキンの設置について調査をしております。拡大への支援も含めて紹介いただけますか。”
“村上大臣、地方の議員が公共施設に生理用ナプキンの設置を求めて殺害予告される、余りにも異常ではありませんか、いかがですか。”
“日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 今日は、女性嫌悪と言われるミソジニーを背景にした暴力や脅迫、それらに対する政府の認識と対応などについてただしてまいります。 我が党の吉田紋華三重県議が津市役所のトイレに生理用品が設置されていなかったことに触れ、トイレットペーパーみたいに生理用ナプキンをどこにでも置いてほしいとＸで投稿したところ、多くの共感が寄せられる一方で、誹謗中傷も多数書き込まれました。そして、三重県の議会事務局に「いい歳して非常用ナプキンを持ち歩かない吉田あやか議員を殺害します！」という文言のメールが同じアドレスから一分置きに八千件超が送信されました。今も断続的に続いているということであります。 日本共産党の三重県委員会にも送られてきている大量の脅迫メールの文言は、ここで紹介するにははばかられるほどひどいものであります。病院や法律事務所などのメールアドレスを乗っ取って成り済まして送りつけているということでありまして、卑劣でひきょうな犯罪行為と言わなければなりません。”
“私、これは極めて重要だと思うんですよ。 大臣、最後。これは調査してください。やったら駄目だよだけでは駄目だと思うんですよ。これは、巨大なプロジェクトでもし同様の事件が起こってしまったら、絶対許されないことになりますから、大臣、調査すると。お願いします。”
“相続でやむを得ず株を譲渡する、相続する、これは認められているんですよ。先ほどの内規でも認められているので、それを報告をしてくださいねというのは、それは報告すると思うんです。だけれども、認められていない取引があるわけですね。それをわざわざ報告する職員なんて私はいないと思いますよ。 だから、報告を求める、研修をするだけではなくて、経産省自身が、だって、二〇一二年に、調査をしたときに、あのエルピーダのときに、不祥事、刑事事件になったときに、調査をしたことで発覚をしたわけですよね。そのことで新たなルールを作ってきたわけですよね。だったら、それは実効性をちゃんと高めるためにも、これは職員に対してやるべきだと思うんです。 もう一つ事実関係を確認させてください。 株の取引というのは禁止されているというのは分かりましたけれども、いわゆる投資信託でも、例えば半導体特定の投資信託というのもあります。これも禁止されていますよね。いかがですか。短く。”
“口座番号の登録はしてもろうています、出してもろうています、これは聞いているんですが、しかし、口座番号が何番ですということを経産省が知っただけでは取引をやっていることなんて分からないわけですから、これは経産省の職員に対してどういうトランスアクションがあったのかどうかということを経産省がやはりチェックしていくべきじゃないかと思いますけれども、いかがですか。”
“局長、それはごまかしだと思うんですよ。 小池社長は七兆円必要だと言っているんですね。七兆円ものお金をどこから調達するのかと。隣に商務局長がいるわけですよ。国もやりましょうと。国が支援する、これは巨額の公的資金が入ると。私が問題にしているのはそこですよ。 ラピダスの事業そのものが、具体的なものがまだというのはそうかもしれません。しかし、国が公的資金をつぎ込んでラピダスという民間事業を支援しましょうということが前提になってこれは全部動き出しているんですよね。そして、この十四名の株主、出資ということになるわけですから、これは大問題や、ごまかしたらあかんと思いますね。 いま一つの問題は、やはり経産省の側だと思うんです。 さきに紹介したように、経産省はインサイダー取引、株売買で不祥事というのを度々起こしてまいりました。 先ほど、経産省の常勤職員は株式等の取引を自粛するという、改めてそういうルールが、内規が作られたということになっているんですけれども、これは、口座を定期的に確認を経産省はしているんでしょうか、職員の口座。”
“これは、東氏、小池氏ほか十二名が今回ラピダスにまず出資をしたというんですけれども、会社が立ち上がる前から数兆円規模の政府出資が見込まれるということを認識していた、こういうことになります。今後、株がＩＰＯで上場されるということになりますと、他の委員の皆さんもおっしゃるとおり、この株は高騰するということが予見できます。当時も予見できるわけです。 これは問題じゃないでしょうか。国がここまで公的資金を投入する事業で、やはり一体誰がこの株式を保有しているのか公開をするべきじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。”
“小池氏のメモによりますと、二〇二一年の五月の二十八日、これは、自民党の半導体戦略推進議員連盟がその一週間前につくられて、この会長に就任したのが甘利議員なんですけれども、二〇二一年の五月二十八日にこのお二人は甘利議員を訪問した。そして、後日に、この自民党半導体議連も同席した会合に東氏、小池氏が呼ばれて、ラピダスのファウンドリー構想を説明した。そこで小池氏からどういう発言があったか。二〇二七年までに七兆円が必要であると。そのとき甘利氏がどう答えたかというと、議員たちに、やるしかないんだということなんだな、こういうふうに言って、そのとき同席をしていた商務情報政策局長は、はい、やりましょうと答えたとあるんですね。 今申し上げたのは二〇二一年の五月の話なんですね。つまり、ラピダスの創設が発表されるよりも最大で一年以上前にラピダスが国策事業として動き出すことを少なくともこの場にいた関係者は知っていた、理解をしたということになると思うんですよ。そういうことになりますね。”
“ラピダスでも同様の事態を繰り返すことは絶対に許されないと思うんですね。なぜならば、ラピダスというのは、これは突然に立ち上がった事業ではありません。経産省の中にも多くの関わった職員がおります。立ち上がり後は半導体産業全体の株価が上昇をしております。 改めて時系列で振り返りたいと思います。 ラピダスの法人としての設立は二〇二二年の八月です。 二〇二〇年にＩＢＭから東哲郎氏に話があり、その年の十一月に小池氏に、今の社長ですね、声がかかりました。 小池氏のインタビューを交えた「Ｒａｐｉｄｕｓ ニッポン製造業復活へ最後の勝負」というルポによりますと、二〇二一年三月九日、小池氏、東氏が経産省を訪問した。このプロジェクトを説明した後に、経産省はプランを前向きに検討すると約束をした。二〇二一年の三月九日ですよ。このときの小池氏のメモには、経産省アグリーメント、同意を取り付けたとの記載があります。 二〇二一年三月二十四日、第一回半導体・デジタル産業戦略検討会議が開催をされ、座長には東氏が就任をしております。”
“続けて聞きますけれども、このエネ庁次長の疑惑の発覚後、経産省が全職員を対象に行った株取引の実態調査の内容とその結果、その後作られた規則、ルール、これを改めて紹介していただけますか。”
“同時に、この計画に関わってきた経産省の職員の株売買についても私は目を光らせておく必要があるというふうに思います。 なぜなら、経産省においては、インサイダー取引事件というのが度々起こっているんですね。かなり起こっているんですよ。九五年には、担当局あるいは担当課が所管する業種に関する企業の株取引は禁止する、こういう規則が定められましたけれども、その後も株取引をめぐる不祥事というのは後を絶ちませんでした。 二〇一二年、経産省資源エネルギー庁次長を務めた人物が金融商品取引法違反、インサイダー取引容疑で逮捕されて、二〇一六年十一月に有罪が確定をしております。この事件、詳細を紹介していただけますか。”
“いや、ですから、それを問題にしているわけなんですね。 ラピダスの計画というのは、おっしゃるとおり、川下とか、前工程、後工程がありますけれども、今のところ想定されているのは、ラピダスの社長が言っているわけですよ、四十ぐらいの北米のテックなんだと。日本ではそんなにいないわけですね。アメリカで売れなければ、関税がかけられてしまえば、ラピダスの事業計画に甚大な影響を及ぼすのは一目瞭然だというふうに思いますので、しっかり、一旦止まって、私たちは計画そのものをストップさせるべきだという立場ですけれども、経産省には求めていきたいというふうに思っております。 さて、今日は、このラピダス、もう既に二回の質疑をやっていますけれども、いわゆるＩＰＯをされたときの、株式が上場されたときにどうなるのかという議論がこの間されております。巨額の公的支援を受けているのがラピダスですから、同社の東哲郎会長、小池淳義社長以外に十二名いるとされている個人株主は、同社のＩＰＯの際には巨額の利益を得る可能性があるんだということであります。”
“ロイターの報道、あるいは毎日新聞の報道によりますと、台湾からアメリカに輸出される半導体については関税が除外されたと。これは既に昨日の報道でされておりますので、台湾はほっと一息という話になっているわけですね。 仮に、この報道が正しくて、日本の半導体が相互関税で関税がかけられるということになりますと、ラピダスの事業計画そのものに甚大な影響を及ぼすということになるのは間違いありません。 ＴＳＭＣは、アメリカのアリゾナ州に合計で三つの半導体工場を建設して、計画を進めております。既に四ナノの量産が開始をされておりまして、これから二ナノ、それ以降の先端半導体の量産計画も進んでおります。こういう状況で、こうなりますと、ラピダスは更に価格競争力が格段に劣るということになりかねないというふうに思うんですね。 仮に、これから半導体については示されるということだと思いますけれども、示された時点で、ラピダスの事業計画そのもの、あるいはこれからのプランそのもの、一旦立ち止まって見直す、そういうおつもりは、大臣、ありませんか。”
“今回のアメリカの相互関税において、台湾の半導体については何％の関税が課せられることになったのかを把握しておりますでしょうか。”
“半導体についてはまだ分からない、詳細は分からないということだったと思います。 二〇二四年、直近ですけれども、日本からアメリカへの輸出総額は二十一兆円ですから、これは国別で最も多くなっております。品目別では、最も多い自動車の六兆円、これを筆頭に、建設用・鉱山用機械が九千億円、科学光学機器が六千億円、そして半導体等製造機器が五千三百億円と続いておりますので、仮に半導体に対して関税がかけられるということになりますと、甚大な被害をもたらすということになるというふうに思います。 ラピダスの小池社長は、顧客の獲得について問われて、シリコンバレーを中心に、報道されている以外に四十社と交渉を進めて、幾つかの会社は具体的に発注したいということを言っております。 もし日本からの半導体輸出に対して関税がかけられるということになりますと、これはまさにラピダスそのものの事業計画に大きな影響を及ぼすということになるわけですね。 経産省にちょっと確認しますけれども、ラピダスの競合の一つは台湾のＴＳＭＣということになります。”
“日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 まず、大臣、やはりトランプ関税についてただしていかなければならないと思っております。 二四％、これは衝撃が走っているわけですけれども、半導体、ラピダスの事業、これは甚大な影響が出てくるんじゃないですか。どういう影響を考えておられますか。いかがですか。”
“これは半導体に限りませんけれども、日本の最大の貿易国は今、中国ですからね。安全保障とか経済安保という観点から、そういう囲い込みとか規制強化とか、これで日本の半導体産業がどうなるのかというのは非常に考えなきゃいけないと思うんですね。 もう時間だから私が言いますけれども、これは貿易統計による半導体の製造装置の輸出先とその金額を経産省に調べてもらいますと、やはりこれは中国が一番、二〇二四年の段階ですけれども、五二・九％なんですね。台湾への輸出が一五・三、韓国が一四・三ですから、圧倒的に日本の製造装置の輸出先というのは中国になっているということだというふうに思います。 私は、この間の質疑で、半導体支援というのはアメリカの軍需にも応えるものだということも示してきました。半導体の覇権争いに日本が巻き込まれるということは、日本の強みをむしろ弱めて弱体化させてしまうことにつながると言わなければならないということを申し上げて、今日の質問を終わります。 以上です。”
“何か一千億円ですと言うんですけれども、これは一円が十三円ぐらいになったという話でありまして、これで喜んでええのかという話だと思うんですね。 今回の法案は、経済安保の観点からも、日の丸半導体の公的支援を強力に進めるものだ、こういう話だと思うんですね。 そんな中で、アメリカは中国に対する規制というのを強めてまいりました。しかし、日本の強みは半導体の製造装置、素材だと言われてきたわけですね。 大臣は、私の本会議の質問に対しても、半導体は、チップの設計、製造から、製造装置や部素材、原料に至るまで、多様な産業や技術領域からサプライチェーンが構成されており、一国だけで担うことは困難だ、このため、経産省としては、同盟国、同志国等とのグローバル連携を推進しています、こう答弁しています。 この同志国あるいは等に、中国というのは入るんですか。”
“ことごとく聞いたことに答えていただけないんですよ。成功するように頑張りますとしか言うてないわけですね、大臣。そやけど、公的資金がこれだけ投入されて失敗をすれば、それは誰が負担するんですかという非常にシンプルな質問なんです、大臣、これは。別に、何かごまかしていただくような質問じゃないですよ。 公的資金が、これはもちろん一・七兆円どころじゃないですからね。ラピダスに対しては相当な、数兆円規模の、二ナノが終わったらまた数兆円規模。もし失敗したら、これはエルピーダとは比べ物にならないほどの国民負担になってしまうでしょうと。 イエスかノーかで答えてください。”
“機密事項に関わらないところについては、どのような審査が行われたのかについて黒塗りが外れる部分も今後あるという認識ですね。機密事項以外の話ですよ。いいですね。では、答弁ください。”
“これから今現在黒塗りの部分も外れていくということで、そういう認識でいいですか、今の答弁。”
“今局長申し上げたのは、今の段階の話ですね。これからパイロットをやる、これから量産をやる、今どこまでの技術が進んでいるのか、それを開示できないという説明だったと思います。 しかし、これから、これは法案が仮に通ればですよ、十兆円規模をやる。量産がうまくいくかどうかは分かりませんけれども、しかし、もう数年たてば、今やっているこのステージゲートの審査というのは当時の技術の話であって、それを開示をするということは可能だと思いますけれども、それは検討していただけるんですか。”
“大臣、これは全くエルピーダの反省を酌んでいないと言わなければならないと思うんですけれども、いかがですか。”
“大臣、私の質問に全く答えていないわけなんですけれども。マイルストーンだと、何か横文字にするとごまかせるみたいな、非常に懸念するんですけれども、要するに、一つ一つ外部の人が検証して、この事業がうまくいっていますよ、目標に達していますよということをやるので安心してくださいみたいな話だと思うんですけれども。 これも以前やりましたけれども、その外部の皆さんがやっているステージゲート審査ですよね。これは私、経産省にお願いして取り寄せました。（資料を示す）これは誰がやっているかも分からないし、内容だってほとんど黒塗りですから。これは、本当に事業がうまくいっているかなんて、我々国民や国会が分からない状況になっているんですよ。これで、十兆円規模の、それ以上の資金を投入していこう、こういう話ですよね。これは非常に心配になります。 二階大臣の先ほどの答弁で、緊急異例の措置と言っていたこの一般事業会社への出資を、今回の法案はＩＰＡが恒久的な制度として出資できるようになるわけですよね。しかも、はっきりとした上限というのは示されておりません。これは青天井で膨張する危険があると思います。”
“今ありましたように、あくまで異例の措置なんですね。 我が党は、一般事業会社への公的資金の注入という踏み込んだ大企業救済を行うにもかかわらず、何ら経営責任が問われない仕組みになっていることが経営のモラルハザードを招いて、際限のない国民負担につながりかねないということで断固反対をいたしました。 そこで大臣に聞きたいんですけれども、大臣は、三月二十五日本会議、先日ですね、エルピーダの失敗について、要因等をしっかり検証し、次の政策立案に反省を生かすことが政府の責任だと答弁をしたわけなんですが、一方で、予算委員会における私の質問に対して、このエルピーダは誰も責任を取っていないということをお認めになりました。 大臣、今回もし失敗すれば、誰が責任を取るんですか。大臣が責任を取ってくれるんでしょうか。”
“二〇〇九年の改正では、リーマン・ショックに端を発した世界的な金融経済恐慌に対応する必要があるということで、一般事業会社への出資を可能とする法改正が行われました。 結局、この法改正による公的資金の投入はエルピーダのみでありましたので、事実上、エルピーダのための法改正をしたということが言えると思います。 エルピーダメモリの事業再構築計画を経産省が認定をして、四百億円もの公的資金が投入されましたけれども、その後、三年で破綻をいたしました。負債総額は四千四百八十億円。約二百八十億円の国民負担がもたらされました。 武藤大臣、当時、このときの審議の当時ですね、大臣は、経産委員の一人として、このときの法案審議に関わっておられましたので、いろいろやり取りがされていたのは覚えているだろうと思います。 そこで確認をしたいと思うんですけれども、この一般事業会社への出資というのは、今も少し触れましたけれども、内外の金融秩序の混乱のため、企業が出資による資金調達が困難になっている期間内に限って行われるとされていたと思います。”
“さて、今日は、公的資金の投入についてただしていきたいというふうに思います。 本法案は、何の実績もないラピダスに国有財産をそっくり譲渡することに加えて、政府からの資金の出資、民間融資を呼び込むための債務保証、登録免許税や法人事業税などの軽減など、至れり尽くせりの公的支援を行うものであります。 今回の法案のスキームは、このラピダスへの国有財産の譲渡と引換えに、経産省所管の独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡが株を取得して、将来のラピダスの株式上場、これはＩＰＯですけれども、以降に売却することで公的資金の回収を図るということも含まれております。 今日改めて振り返りたいのは、エルピーダメモリであります。国が出資をして大失敗をしたエルピーダは、ＮＥＣ、日立、三菱電機のＤＲＡＭ事業が統合した、いわゆる日の丸メモリーの代表的企業でありましたけれども、大失敗をいたしました。 一九九九年に制定をされた産業活力再生特別措置法、いわゆる産活法ですね、これは、大企業が不採算部門を切り離して成長部門へ資源を集中させる事業再構築、いわゆるリストラ、人減らしを支援をするものでありました。”
“日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 ただいま佐原委員の方から、原発の話、泊原発の再稼働の話があって、やはり今大臣の答弁を聞いていたら、原発動かせよ、動かすよというふうにしか聞こえないわけですよね。 やはりこれは言っておかなきゃならないと思うんですけれども、我が党の議員団が二月にラピダス千歳工場の方に視察に行きました。そのときに、会社の方の方は、一棟で十六万キロワット必要だと想定している、これは四棟まで計画しているということですから、六十万キロワット以上になる、北海道電力に対しても六十万キロワット必要だということを言っているんだということですね。 先日、小池社長にも来ていただきましたけれども、ラピダスにとって三つキーワードがあって、その一つがグリーンなんだと社長はおっしゃっていたわけですね。 私は、グリーンだと言うんだったら、それはやはり再エネ一〇〇％の電気でやる、それを目指す、やっていくんだという方向にかじを切らなきゃならないと思うし、そういう方向で経産省もやっていくということをはっきり言わなければならないというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 続きまして、さくらインターネットの田中社長にお聞きしたいというふうに思います。 二〇二三年に、政府が整備をするガバメントクラウドの提供事業者というふうに国内企業で初めて採択をされたということでございます。実は、我が党は、このときの経産委員会の中で、当時、笠井亮衆議院議員ですけれども、ガバメントクラウドの導入に向けた採用基準の中で、日本の国内法を守ること、サービスを安定的に続けることはもちろんのこと、データセンターを国内に設けることを条件にするべきだということを質疑でも求めたんですね。当時の梶山大臣というのは、様々な法令の縛りがあってなかなかそういうことはできないと当時はおっしゃっていたんですけれども、その後、方針、政策を修正をされて、この度、国産のクラウドということでさくらインターネットさんが採択をされたということになりました。 そこで、是非お聞かせいただきたいんですけれども、国産のガバメントクラウドということの意義、政府調達の信頼性とか、あるいは国民生活にとっての国産クラウドの意義、これをどのように考えておられるか、お聞かせください。”
“是非公開を検討していただきたいと思います。 続けて、キオクシアの早坂さんにお聞きしたいと思うんです。 昨年の六月の経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で、半導体事業における電力需要についてということで報告をされたと思います。そこで、二〇四〇年までに再エネ使用比率の一〇〇％を掲げて、事業者が再エネを導入しやすくするような施策、環境の整備ということで訴えられたというふうに思います。 キオクシアは、気候危機の克服に向けて、一・五度目標を確実に達成すべく、速やかに脱炭素社会へ移行することを目的に積極的な活動も展開されている企業グループ、ＪＣＬＰにも加盟をされています。ここでパリ協定の一・五度目標に整合するようにそれぞれの企業が再エネ一〇〇％ということを掲げてこられているわけですけれども、その再エネ導入に向けた環境整備についての様々な意気込みとか、あるいは要望がありましたらお聞かせいただければというふうに思います。”
“今使わないとおっしゃっていただいたのは、既に日本では禁止をされているＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＡなどだと思うんです。これはもう禁止されていますから使えないんですね。これは当然なんです。 ただ、使えるＰＦＡＳがあるわけですね。そのことで、ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭは、使えるＰＦＡＳ、具体的に言いますとＰＦＢＳ、ＰＦＢＡなど、これを公表したんです。日本では規制はされていないから使ってもいいとはなっているんですが、海外では規制はされているんです。 既に禁止されていないのを使わないのは当然です。それ以外のラピダスが使われるＰＦＡＳの種類を公表していただけないかということでお願いをしています。いかがですか。”
“ですので、是非、使われるＰＦＡＳの種類、もちろんきれいにされて流すんだということが前提だと思うんですが、是非これは公表していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“昨日の報道がありまして、実はＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの工場から排出されているまさに個別のＰＦＡＳの濃度が上がっていたということが、検査をすると、川に放出されているその自ら検出されたＰＦＡＳ、これは私がＪＡＳＭから聞いたＰＦＡＳそのものなんですけれども、その濃度が上がっていたということが分かったという報道がされているんですね。 念のため言っておきますと、一応これは日本では規制がされていないＰＦＡＳなんです。ただ、海外ではされています。これはＰＦＢＡというものとＰＦＰｅＳ、ＰＦＢＳなんですけれども、今回河川で検出されたのはＰＦＢＡ、ＰＦＢＳなんですけれども、海外では規制はされている、日本ではされていないんですね。ただ、やはり住民の皆さんの懸念というのは非常に大きなものがあるんです。 そこで、小池社長にお聞きをしたいんですけれども、もちろん、企業の様々な秘密といいますか、あるとは思うんです。ただ、今回、ＪＡＳＭがこれを使いますということを知らせていただいたので、それに特化した検査によって、濃度が上がっているね、少し心配だねということが分かったわけなんですね。”
“ありがとうございます。 引き続いて小池社長にお聞きをしたいんですけれども、先ほどもＰＦＡＳのお話があったと思うんですね。 実は私、今年に入ってＪＡＳＭの方に視察に行かせていただいたときに、熊本の方はやはり地下水が非常に大事なものですから、地下水の枯渇あるいは汚染について地域住民あるいは自治体の皆さんが大変懸念をされているという話をさせていただいたときに、率直にＪＡＳＭが使われるＰＦＡＳの種類を教えていただきたい、どういう種類を使うんですか、三種類使うということは報道で分かっていたんですけれども、ＰＦＡＳというのは一万種類以上ありますので、具体的に何を使うのかということを聞いたんですね。そのときに率直に答えていただいたんです。これとこれとこれということを言っていただきました。”
“日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 本日は、四人の参考人の皆さん、貴重な陳述をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 我が党も、半導体産業を振興していきたい、元気にしていかなければならないという思いは一緒なんですけれども、何分、国民の血税も入っているものですので、これがしっかりどういうふうに執行されていくのか、あるいは妥当性も含めて、厳しく言わなければならない側面もあるということは是非御理解をいただけたらというふうに思っております。 まず最初に、先ほど来、日本の半導体産業、八〇年代、世界の半分以上の半導体を作っていた、ところが、様々な事情によって、日米半導体協定を含めて、衰退をしていったということだったと思うんですけれども、まず、小池ラピダス社長に聞きたいんですけれども、やはり、その過程でたくさんの技術者が海外に行ってしまった。衰退をしていったから技術者が出ていったという側面もあるかもしれませんが、同時に、そういう技術者を余りにも切り過ぎてしまったので、更にその衰退を早めてしまった、更に復活が苦しくなってしまった、そういう側面も私はあったんじゃないかと思うんですね。”
“今おっしゃったように、一区は出ている、だけれども、二区だって、迎賓館のところだって出ているということをお認めになったと思います。 本年三月に大阪市立環境科学研究センターより出されたごみ埋立地からの発生するガス調査報告書というのがあるんですね。ここにはこう書いてあるんですよ。今年度メタン濃度が高かったＧ６は、近年は余り検出されていなかったガス抜き管である、そのほかにも今年度高かった地点で過去に高くなかった地点で見受けられた、これらのガス抜き管は、二〇二五年四月から開催を予定されている万博のために駐車場を始めとして造成が進められている区域にある。 つまり、造成をすればするほどガスの濃度が高くなっていく地域があったんだ、この駐車場というのは、万博遠足で子供たちがバスで降り立つ駐車場なんですよ。こんな危ないところ、夢洲で万博開催はやるべきじゃないということを改めて、再三にわたって申し上げて、私の質問を終わります。 以上です。ありがとうございました。 ――――◇―――――”
“全く安心できないから私は質問しているんですけれども。 今少しちょっと大臣もしかしたら触れていただいたかもしれませんけれども、この度、大阪ガスがメタネーション実証事業ということを万博会場で行うことを決めております。これは、会場内で出たごみと水素を反応させてメタンガスを作るというものなんですね。メタンガスが出過ぎていて困っている夢洲でわざわざメタンガスを作るという事業になっているわけなんですけれども、そして、そのガスを会場内の熱供給設備やガス厨房で利用するということがされております。しかも、それを迎賓館のガス厨房で利用する。これはホームページで記載がされております。 ガス厨房で利用するというのは、もちろん火を使うということになりますけれども、外国からの来賓をもてなす迎賓館でこういうことはやめるべきじゃないですか、大臣。いかがですか。”
“メタンガスというのは見えないから怖いんですよ。だからこそ、検知器を万博協会は購入をして、検査しようということをやっているんですよね。爆発をしてからでは遅いわけなんですよ。夢洲一区というのは、それは前々から様々な対応はしていたけれども、工事中の溶接のときの火花にメタンガスが引火をして大爆発を起こしてしまったわけですよね。 冒頭、原則的にはガスの使用は認めないんだ、火を認めないんだ。これは例外でむちゃくちゃ穴を空けているんですよ。例外で穴を空け過ぎているんですね。これは大臣、例外をつくっちゃ駄目ですよ。原則的に駄目だというんだったら、ガスの使用、火の使用は会場内では少なくとも禁止をしなければならないと思いますけれども、大臣、いかがお思いですか。”
“法定事項でないものをなぜわざわざ万博協会は確認するということにしているんでしょうか。いかがですか。”
“今私が読み上げたこの条件なんですが、これは、プロパンガスの使用の際、法定事項による管理運用とされているものなんでしょうか。あるいは、これはメタンガスが出続ける夢洲の特性に応じた対応ということなんでしょうか。いかがですか。”
“この入札の仕様書にはこう書いてあるんですよ。埋立てガスの発生する万博会場で、来場者に安心して御来場いただくために、各施設において継続的にガス濃度を計測すべく、委託業者に貸与する携帯型ガス検知器を調達するものである。今おっしゃったとおりだと思うんですね。本当にメタンのガスの心配がない、安全だというのであれば、こういう検知器を購入する必要は万博協会はないわけなんですよ。 ところが、万博協会は、本年三月のカジノに反対する団体懇談会の質問、要望への回答でこう答えています。一区におけるプロパンガスの使用については、有識者への構造等の事前確認及び運用等の助言を受け、協会及び出店事業者が、適正管理及び運用、また定期測定などに取り組むことで、プロパンガスの使用を認めている。 これは事実ですか。”
“それでは聞きたいと思うんですが、万博協会は、携帯型ガス検知器を二百台、レーザー式携帯型ガス検知器を四台購入をしていますけれども、これは何のために購入したものなんでしょうか。”
“答弁していただきたいんです。あくまで環境負荷の低減ということでよろしいですね。爆発の懸念があるからということでガスの使用を禁止されているわけではない。これはしっかり答弁してください、次の質問にも関わりますから。”
“続けて確認します。つまり、あくまで環境負荷の低減ということで会場内のガスは原則的には使用できない、爆発の懸念があるからガスの利用を禁止しているわけではないということで確認したいと思います。”
“昨年十二月十八日の当委員会における私への答弁でも、環境負荷の低減という観点から、会場全体で、調理には原則的にガスの使用はできないということになっており、ＩＨ、電気調理器の使用を条件に公募を行っていると答弁をしております。 経産省、これで間違いないですね。”
“日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 ある意味エネルギーに転換することのできるメタンガスが引き続き噴出している大阪・関西万博、この会場、夢洲について聞いていきたいと思います。 まず、大臣、先日の時事通信の三月の世論調査で、この四月十三日に開幕する大阪・関西万博に行きたいかと思うかどうかを聞いたところ、思う、これが二二・〇％にとどまりました。思わないは六五・三％。つまり、行きたいより行きたくないが三倍に上っているんですね。 これは驚くべき結果だと思うんですよ。幾ら機運醸成だといって国があるいは自治体がお金をつぎ込んでも、盛り上がらない、行きたいと思わない、これが今の国民の大勢だということなんですけれども、何でこういう結果になっていると大臣自身思われますか。”
“なぜ政府はラピダスにこれほどの巨額の支援を行うのか。ラピダスの東哲郎会長は、二〇二三年十月、重要な部分は何かというと、国防の領域、そういう半導体を我々はまずアメリカのお客さんに届けるということをしなければならないと発言しています。仮にラピダスが赤字になっても、アメリカの言うがまま止められず、赤字が国民負担になるのではありませんか。将来にわたって、ラピダスの生産する半導体の軍事利用はさせないと、明確な歯止めが必要です。答弁を求めます。 経済安保の名の下に、米国に従属し、特定の企業に際限なく国税をつぎ込んでいく産業政策では、真の半導体産業支援にはなりません。日本は半導体の製造装置や半導体の素材に世界トップクラスのシェアを誇り、中国を始め諸外国に多く輸出しています。経済安保を振りかざし、特定国を敵視する政策は、日本産業の強みをも危うくするのではありませんか。日本の半導体産業のためにも、米国追随をやめ、日本産業の強みを生かした政策へと転換すべきだということを申し上げて、質問といたします。（拍手） 〔国務大臣武藤容治君登壇〕”