辰巳孝太郎
日本共産党 · Japan
“はっきりしたことは、私の質問に対して、自民と維新の提案者が、連携協約などでも実効ある一体化された行政体制は可能と認め、副首都のためには都構想が必要という維新の言い分は、もはや通用しなくなったことです。 複数の副首都を前提とし、あわせて、副首都を多極分散型経済圏形成の中核とするなど、維新の都構想隠しと自民党が推進する国土づくりが合体した本法案は、極めて大きな問題を持っています。 大規模災害が発生し、首都中枢機能の維持が困難となった場合とはどういう事態か、一定期間をどう判断するのか、首都中枢機関の一部、全部又は大部分の代替とは何なのかなどは不明確で、基本方針、副首都整備方針の策定も、政府の政治的、恣意的な判断に委ねられています。 一方、副首都整備方針の策定では、政府の推進本部…”
“私は、日本共産党を代表して、副首都法案に反対する反対討論を行います。 本法案は、大阪市の廃止、特別区への再編について、二度にわたり住民投票で否決をされた大阪都構想を副首都への指定で実現させようとする、維新による、維新のための党利党略の悪法にほかなりません。 維新大阪府政が作成した大阪府の副首都構想には、国への露骨なおねだりメニューが並んでいます。うめきた二期などの大阪駅周辺地域、大阪城公園周辺地域、夢洲、ミナミといった都心部における東西、南北軸の拠点づくりへの支援の強化、広域的なインフラ整備や町づくりの権限を広域に集約化する関係法令の改正などが盛り込まれ、極めつけは、カジノ税制やカジノ管理規制の緩和です。 本法案は、こうした不要不急の大規模開発、インフラ整備などを、国と一…”
“副首都整備方針には、都市基盤の整備、交通網の整備、産業競争力の強化など経済政策に関する施策、副首都内への国の機関などの拠点整備、副首都とその経済圏内の自治体との連携に関する事項その他国の機関等の機能強化などに関する事項が含まれるんですけれども、これらについて副首都の長の意見を尊重しなければならない、こういうことなんですね。 この長の意見を尊重する義務とは、基本的には長の意見は取り入れなければならないというものであって、努力義務以上の強い規定なんですね。国がその意見を尊重しない場合は、その説明責任が国に生じることになると思います。 ここで提出者にもう一度聞きたいんですけれども、一方、関係地方公共団体に対しては、これは二十条の四ですけれども、単に意見を聞くだけなんですよ。つま…”
“今、例えば、大阪府内の自治体のことをおっしゃっているかもしれませんけれども、これは意見を聞くのは圏内ですから、これは大阪経済圏域で考えると、大阪以外の市町村にも圏域が及ぶところは意見を聞くというふうに条文上は読めると思いますよ。そういうことになりますよね。 これは、実態としては、副首都が望めば何でもありの特区のような作用をもたらすものになると思います。昨日も取り上げましたけれども、不要不急のインフラ整備、夢洲、カジノ規制緩和も大阪が言えば尊重しなければならなくなるんですね。 そして、問題は、大阪の場合ですけれども、その長は維新のトップじゃないですか。政権与党の一員じゃないですか。国会も関与できずに、何の歯止めもなくなってしまうということになります。 大規模災害への対応を口…”
“特定の自治体にこうした優遇措置を注ぎ込み、他の自治体には副首都の整備と経済圏形成への協力を押しつけることは、憲法に基づく地方自治制度をゆがめ、掘り崩すものであり、到底認められません。 多極分散型経済圏の形成では、産業クラスター戦略を軸とする高市政権の地域未来戦略の展開が想定されます。しかしその主役は、国内外の大企業と、経産省が指定する一握りの中堅企業であります。地域の経済循環や内発的発展の努力を無視した、こうしたやり方ではなく、第一次産業と地場産業の再生、住民の暮らしと営業を守る施策こそ太く貫かなければなりません。 最後に、自民、維新、みらい提出の修正案は、デジタルの文言をつけるだけで、法案の重大問題を不問に付すもので反対、また、国民民主党提出の大都市法改正案は、住民投票…”
“日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 本法案が進めるのは、首都機能の移転でもありません。あるいは、首都機能の分散でもありません。首都中枢機能を代替する機能を持つ都市をつくるものであります。 このように明確に副首都を置いている例というのは、少なくとも主要国にはありません。法案の一番の狙いは、インフラ整備などにかかる金を国から引っ張ろうとするものであります。だからこそ、各首長がこぞって副首都に手を挙げております。 本年、大阪府市の副首都推進本部が作成をした大阪の副首都構想なる資料には、露骨なおねだりメニューが並んでおります。例えば、国に求める具体的措置として、うめきた二期などの大阪駅周辺地域、大阪城公園周辺地域、新大阪駅周辺地域、夢洲、ミナミ（難波・湊町・天王寺・阿倍野）とい…”
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“ですから、四はなぜワンデーしか認められないのか。これはどこに書いてあるのかというのを聞いているんです。”
“今申し上げた事項はメディアガイドラインのどこに書いてあるか、示していただけますか。”
“四つ目のその他に該当するんだと。そして、特定の政治、宗教云々というのは、これはもう関係ないんだという話になったわけですね。 問題は、今日取り上げたいのは、しんぶん赤旗が、通期、パーマネントのパスではなくて、一時的な、ワンデー、デーパス。一日だけの、しかも、記者会見のとき、週一回記者会見をやるんですけれども、そのときだけのパスしか認められていないということであります。なぜなんでしょうか。いかがですか。”
“そういうことで、大臣の答弁を訂正されたということなのかなというふうに思うんですね。 同時に、ちょっと経産省に確認しますけれども、メディア用ＡＤ証の発行対象者として四つ分類されております。一つが報道機関、これは記者クラブなどに登録されているところ、二つ目がフリーランス、三つ目がソーシャルメディアクリエーター、インフルエンサー等、四つ目がその他ということになるんですが、赤旗はその他に分類される、そういう整理でよろしいですか。”
“当然ですよね。そんなことをせなあかんということであれば取材できませんので。 ただ、大臣は、私とのやり取りの中で、この間、赤旗が排除されてきた理由に、特定の政治、思想、宗教等の活動目的に利用されるおそれがあるとしていたんですけれども、それは撤回するということでよろしいんでしょうか。”
“日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 前回の質問で大臣の答弁がありまして、その後、万博協会は、我が党の機関紙しんぶん赤旗に万博会場での取材許可証を発行するといたしました。余りにも当然の措置だというふうに思います。同時に、一部報道では、それは取材、撮影内容を事前に提示することを条件に許可証が認められるという報道もありました。 確認しますけれども、これは、取材、撮影内容を事前に万博協会に提示をして承認を受ける必要があるんでしょうか。いかがですか。”
“法案の基本理念で、ＡＩ技術の研究開発、活用を、産業の国際競争力を向上させることを旨に行うと掲げているとおり、法案は、ＡＩ技術を、市民の権利を守り、生活や福祉を向上させるためではなく、産業界の利益のために使うことを推進するものです。だから、この法案には実効性ある新たな規制の法整備がないのです。ＡＩ推進一辺倒で、市民の権利を侵害し、社会への悪影響を拡大させる危険を高めるものだと言わざるを得ません。 以上、討論を終わります。”
“自治体の責務規定や大学、国民の努力義務まで盛り込み、行政、学術、国民の広範な情報をＡＩの研究開発、活用のために整備し、提供することを促進するもので、プライバシー権侵害の危険性を高めるものだと言わざるを得ません。 また、国の責務として、行政事務の効率化を図るため、国の行政機関におけるＡＩ技術の積極的な活用を進めると明記しています。ＡＩには、バイアスやブラックボックス化の問題があります。こども家庭庁が開発した児童虐待判定を行うＡＩに正確性の問題が見つかり、導入を見送った事例からも明らかなように、ＡＩに判断を委ねるのは極めて危険であり、慎重な対応が必要です。 さらに、法案が、ＡＩ技術を、安全保障の観点からも重要な技術と位置づけていることは重大です。日米は、次期戦闘機と連動する無人機のＡＩ技術を共同研究することに合意しています。法案は、こうした殺傷兵器につながるデュアルユース技術の研究開発、活用も含め推進するものであり、認められません。”
“私は、日本共産党を代表して、ＡＩ推進法に反対の討論を行います。 急速に発展するＡＩは、多分野で深刻な問題を引き起こしています。大量の個人情報の収集、漏えいによるプライバシー権の侵害、ブラックボックスであるＡＩが人を評価、選別するプロファイリングやスコアリングによる差別や不利益、著作権などの知的財産の侵害、軍事利用、偽情報、誤情報を用いた選挙への介入、開発、運用に必要な大量の電力消費による地球温暖化への悪影響などです。企業の利益追求のＡＩ開発、活用によって、市民の権利が侵害されているのが現状です。 今必要なのは、ＡＩの発展に遅れることなく、予防的な観点も含めて、権利保護の強化やリスクに応じた規制を行うことです。ＡＩに関する意識調査を見ても、現状はＡＩを安心して利用できる環境にない、規制が必要だというのが市民多数の声です。 にもかかわらず、法案はＡＩ推進一辺倒です。法案に基づき国がデータセットとして整備する情報の対象は、国が持つ情報に加え、大学や研究開発法人に及び、オープンデータに限定されず、個人情報も含まれます。”
“今の答弁は過去あるんだという答弁ですから、当然それに倣って、申請があればそういう対応をしていただけるものだというふうに受け取りました。 大臣、来週水曜日にも委員会があるそうなんですよね。それまでには、赤旗、フリーランス含めた記者会見と、そしてＡＤ証発行ができているように私の方からも期待をして、私の質問とさせていただきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。”
“大臣、次の指針はいつになるか分かりませんけれども、これはやはり、セクハラ、とりわけ女性起業家に対するセクハラ、半分の女性起業家がセクハラに遭っている、性被害に遭っているわけですから、これはやはり、セクハラ、ハラスメント、この文言を用いて、駄目だよ、許されないよ、こういう方針をちゃんと入れ込んでいただきたい。大臣、いかがですか。”
“これは、大臣、ないんですよ。 恐らく経産省が言いたいのは、コンプライアンスの中にハラスメントの防止というのも含まれているんですということは言いたいというのが先ほどの答弁だと思うんですけれども、大臣、これはやはり書かなきゃ分かんないですわ、書かなきゃ分かんない。 なぜなら、実は、このコンプライアンスという言葉だけしかないこの指針が出される前に、いわゆるパブコメがされているんですよ。パブコメがされておりまして、このパブコメにこういうのがあるんですよ。投資家によるスタートアップ、特に女性起業家へのハラスメントが大きな問題となっている、最近公開された調査では、半数以上の女性起業家が被害に遭っているということが明らかになった、こうしたハラスメント発生を防止することが不可欠である、投資先のハラスメントを禁ずる規定を必須とすべきではないか。これはパブコメの意見なんです。 だから、コンプライアンスと書いているだけでは分からないよ、ハラスメントということをちゃんと、セクハラでもいいですけれども、ちゃんと書いてくれということがパブコメに寄せられているわけですね。”
“ちょっと整理しますね。 この新指針ですよ、ベンチャーキャピタルにおける推奨・期待される事項、これが発表されていますわね、この中にはハラスメントという言葉はないでしょう。コンプライアンスという言葉しかないですわね。そこだけお答えいただけますか。”
“これ自体はある意味では当然のことなんですよね。対応が遅過ぎたぐらいだと私は思うんです。 ただ、問題は、このＪＩＣが投資する先という話だけではなくて、やはり業界全体を所管する経済産業省の姿勢だと思うんですね。 二〇二四年十月十七日、経産省は金融庁とともに、ベンチャーキャピタル向けの新指針、ベンチャーキャピタルにおける推奨・期待される事項というのを発表をいたしました。この中には、コンプライアンスという言葉は出てくるんですけれども、ハラスメントという言葉は出てこないんですね。 大臣、これは何でハラスメントという言葉が出てこないんでしょうか。経産省でも、いかがですか。”
“二〇二四年十一月施行のフリーランス新法でも、フリーランスに対するハラスメント防止が企業に義務づけられております。しかし、これらは、あくまで企業の中、企業への義務づけなんですね。労働者ではない起業家に対するセクハラなどは、これは対象にはなっておりません。 ですから、私、実態をお聞きしましたけれども、ベンチャーキャピタル、会社を起こしておられる方で、自分のところの従業員に対してはセクハラはしないわけですよ。だけれども、女性起業家に対してはセクハラしまくるわけですね。こんな卑劣な実態、これはやはり変えていかなければならないと思うんですね。 一方で、私が注目をしたのは、経済産業省所管の官民ファンド、産業革新投資機構、ＪＩＣですね、二〇二四年十二月四日に、このベンチャーキャピタルに出資する際の要件にハラスメント防止規程というものを盛り込みました、追加したんですね。これはなぜ追加したのか、理由を説明していただけますか。”
“一つ目は、ハラスメントの禁止。特に起業家特有の問題、これを明示しての禁止をしてほしいということ。二つ目は、起業家の権力構造を考慮した対策、これをやってほしい。三つ目は、育休問題の具体的な解決策、これをやってほしい。四つ目は、予防策、教育の強化。研修の導入とか相談窓口の設置とかストレスチェックの導入、これをやってほしい。五つ目は、加害者に有利な社会構造の変革。隠蔽企業の公表であるとかハラスメント対策企業の優遇であるとか、こういうことをやってほしいという五つの要望をユニオンはされています。 いずれも私はもっともなことやというふうに思うんですが、裏を返せば、今申し上げたようなことはどれも実現がされていないということだと思うんですね。 日本にはハラスメントそのものを禁止する法律がないという重大な弱点があるんですけれども、それでも、企業の中においてハラスメントを起こさない雇用管理上の措置というのは、この間つくられてまいりました。例えば男女雇用機会均等法、事業主には、労働者がセクハラの被害を受けないように措置を講じることが義務づけられております。”
“この女性起業家へのセクハラは、個人が対応、対策をすればいいということではなくて、政治としてどう防ぐのか、そして、加害が起きたときにどう処罰するのか、あるいは救済をしていくのかということが重要な課題となってくると思うんですね。 今、世界では、国連ビジネスと人権に関する指導原則、これが二〇一一年に国連人権理事会で全会一致で支持をされて、国家だけではなくて、企業にも人権尊重する責任があるという考えの下、その企業で働いている従業員だけではなくて、顧客あるいは投資先の人権も守るべきだというふうにされているわけなんです。 起業家の働く環境是正のために取り組んでいるスタートアップユニオンは、日本でユニコーン企業が誕生しないのはなぜか、資金が充足していないからなどの理由だけではなくて、セクハラを受けて撤退を余儀なくされたり、性差別を受けてビジネスチャンスを逃したり、育児の両立が経営の弊害となるような様々な問題があります、まずは安心して起業することができるような環境整備をする必要があります、こう述べているんですね。 その上で、五つの要求をされています。ちょっと読み上げますね。”
“大臣、このスタートアップ業界でのハラスメント、これが本当に深刻になっている、その背景の一つに、こうした出資者と起業家をめぐる構造的な問題、これがあるという認識はございますでしょうか。”
“相手の尊厳を傷つけ、不利益を与えるこういったハラスメントは、業態を問わずに絶対にあってはならないことだということだと思うんですね。 日本のスタートアップにおけるセクシュアルハラスメント調査が研究者の方によって行われました。二〇二四年七月にその結果が公表されているんですね。女性起業家では、過去一年間に五二・四％もの方がセクハラ被害を受けているんです。半分以上の方が受けているんですね。加害者は、投資家やベンチャーキャピタルの関係者、これが四割で最も多かったということであります。 この調査では、被害者の約三割が見返りを求める対価型のハラスメントの被害に遭っております。つまり、権力側の人間が、その立場を利用して、これをしなければ投資しないよ、出資しないよ、こういうふうに脅しつけるわけですね。まさに、弱い立場にある女性起業家への加害を行っているということで、非常に悪質だと私は言わなければならないと思います。こうした構造が背景にあって、報復が怖いというなどの理由で、被害を周囲に訴えたのは一四・八％にとどまっているということも分かっております。”
“是非、不当な知財搾取と言われるような現状に対しては厳しく対処していただきたい。大臣もうなずいていただいていますけれども、この打開のためには、当事者任せでは駄目だということも改めて言っておきたいというふうに思います。 続けて、このスタートアップをめぐる重大な問題があります。それは、スタートアップ企業に対する深刻なハラスメント問題なんですね。女性起業家に対するハラスメント問題であります。 これは実態調査などでも指摘をされているんですが、例えば、愛人になったら投資をしてやるとか、突然キスをされたなどの考えられない卑劣なセクハラや性加害の実態があります。 武藤大臣、まず、ベンチャーキャピタルあるいはファンドなどから女性起業家に対するセクハラあるいは性加害、この現状をどう認識しているのか、どう把握しているのか、お答えいただけますか。”
“非常に前向きな答弁というふうに私は受け止めました。 武藤経産大臣、スタートアップが法律の知識をつければいいという、いわば自己責任論だけでは私は解決しないと思うんですね。真に求められるのは、スタートアップに対して圧倒的に強い立場に立っている大企業あるいは出資者に対する実効性のある規制だと私は思います。是非、大企業や出資者によるスタートアップいじめは許さない、実効ある規制に取り組むというふうに、大臣の方から宣言をしていただけませんか。”
“また、今回の下請法改定案の前提となっている、公正取引委員会と中企庁の企業取引研究会、これは、二〇二五年二月二十一日の報告でも、解決の方向性等を示すとされていたにもかかわらず、驚いたことに、全ての問題の背景について、スタートアップ側の法的リテラシーの不足、若しくはオープンイノベーションに関するリテラシーの不足と説明されておりまして、まるで、スタートアップが知識不足だから悪いんだ、こう言わんばかりの記述になっているんですね。これでは、こういう姿勢では、なかなか、問題の解決はできるのか、私は甚だ疑問だというふうに思うんですね。 知的財産取引適正化に関する論点というのがこの中にあるんですけれども、この中の「課題」のうち、「こうした取組にもかかわらず、」以降の部分を、公取の委員長、読み上げていただけますか。”
“ということなんですよね。大企業や出資者との関係で、スタートアップがいかに弱い立場にあるのかということがよく分かる記述だというふうに思います。決して公正な取引環境とは言えない劣悪な状態だということだと思うんですね。 この実態調査の結果を踏まえて、公正取引委員会と経産省の連名で、スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針、これが二〇二二年三月に策定をされました。 この指針では、実態調査でも明らかになった問題について、公正取引委員会が独禁法上の考え方等を示し、経産省が解決の方向性等を示すとされたんですね。ただ、公取は、この様々な問題についての、この行為は優越的地位の濫用として問題となるおそれ、この行為は競争者に対する取引妨害のおそれ、この行為は排他条件付取引又は拘束条件付取引のおそれと、独禁法上の考え方を整理をしたんですけれども、その執行強化には踏み出したわけではありません。”
“課題はあるということではありますけれども、スタートアップの数そのものは増えているということでありました。 しかし一方で、大企業とスタートアップとの取引では、大企業などがスタートアップに対して、知財の無償提供など不当に要求をしたり、共同研究で重要な資料の開示をさせられたり、類似のサービスを勝手に立ち上げられたりと、スタートアップいじめともいうべき劣悪な実態というのが問題になってまいりました。 日本経済新聞二〇二〇年十一月二十六日付ですけれども、「大企業、新興の知財搾取」と強い言葉で批判もされているほどであります。 公正取引委員会に確認をしたいと思いますけれども、二〇二〇年十一月二十七日のスタートアップ取引慣行に関する実態調査報告書において、公取は「投資が先行し、資金力も乏しいベンチャー企業においては、取引先との関係で劣位に陥りやすくなる場合もある」と述べています。そして、それに関するスタートアップの意見が紹介をされているんですけれども、どのようなものか紹介していただけますか。”
“日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 今日は、まず最初に、新しい技術やビジネスモデルを開発して成長を目指す新興企業、いわゆるスタートアップに関わって質問をしたいと思います。 政府は、二〇二二年をスタートアップ創出元年と銘打ち、政策を推進してまいりました。スタートアップ育成五か年計画とスタートアップへの投資額の目標について、政府は何と言っているのか、そしてスタートアップの数が足下でどのようになっているのか、お示しいただけますでしょうか。”
“大臣、私が指摘したガスの話はすぐに対応していましたよ。金具が今ついているんですよ。何かボルトが入っていましたわ。それで安全ではないんですけれども。 これは別に、調べるとおっしゃるんですけれども、フリーランスや赤旗、やはり今回の万博というのは多様性でしょう、多様性じゃないですか。それは、ガイドラインがどう書いていようが、何か万博にとってええことだけ報道してくれる人だけを記者会見にちゃんと入れる、やはりそれはおかしいと思う。それはプロパガンダですから。厳しいことを言うからこそ対策がされてきたわけですよね。 これは当然、表現の自由、報道の自由、知る権利に関わる問題ですので、大臣、あさってまた委員会がありますので、是非このことも早急に結論を出していただきたいということを申し上げて、質問といたします。 以上です。”
“分かりました。 四月六日のテストランのときに、爆発濃度のメタンガスというのが検知をされて一騒動になったわけなんですけれども、あのときに、朝測った同じ場所はメタンガスは出ていなかったんです。ところが、数時間たって、爆発濃度のガスというのが滞留していたという話なんですよ。 ですから、朝測っていようが、ガスというのは出続けていますから、それは夕方の四時か五時か分かりませんけれども、それはもう、数時間たったら、あるいは数十分か分かりませんが、たまっちゃうんですよね。だから、それで対策、安全だというのは私はおかしいというふうに思います。これは本当の対策にはならないということを改めて言いたいと思います。 そして、武藤大臣、もう一つ、メディアの排除ということなんですけれども、先日は、赤旗あるいは大阪民主新報、フリーランスが、記者会見や、あるいはＡＤ証、通行証がまだ出されていない、許されていないよという話をさせてもらいました。大臣は、ほかのイベントの事例も含めて確認をして、それを踏まえた対応をしていきますという話を、答弁をされております。”
“要するに、あしたは安全に御来場いただけますということが載っているわけなんです。 経産省に確認したいんですが、この安全だという根拠とされているガスの濃度は、どれぐらいの範囲を測定をして、いつ測られたものなのか、示していただけますでしょうか。”
“やはりパートナーシップ構築宣言企業は、減税や補助金加点などの恩恵もあるわけですね。効果が発揮されているのかどうかという疑問符もやはりあります。宣言した企業に対してはしっかりと守らせるということを経産省自身がやる、住友化学へやはり話を聞く、指導するということをやるべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。 さて、残りの時間で大阪万博をやりたいというふうに思います。 スタートしたわけですね、十三日。かなりの混乱ということでありましたけれども、私は、やはり命に関わる問題ですので、非常にメタンガス対策を重要視しております。 昨年の三月、メタンガス爆発事故の後に、万博協会は、その対策とガス濃度の毎日測定というのを行ってまいりました。そして、この万博会期中は、ガス濃度の測定結果を毎日お知らせすることを検討します、なお来場者に分かりやすいように公表しますということとしていたわけですね。 それで、始まったわけなんですけれども、確かに、毎日、気象・安全情報ということで、ホームページをクリックしますと出ているんですね、天気はどうや、ガスの安全確認状況はどうだと。”
“十倉氏は、二〇二四年十月二十二日の定例会見で、パートナーシップ構築宣言の持続性の向上が非常に大事である、労務費を含む適切な価格転嫁が重要であるという認識をソーシャルノルム、社会規範として普及させていく必要があると、ある意味、大号令をかけてきたわけなんですね。ところが、この実運送会社が求める価格の引上げというのは、なかなか、ほとんど実現をしていない、こういうことなんですね。 パートナーシップ構築宣言のひな形では、直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかけること、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に掲げられた行動を適切に取った上で決定ということを掲げているわけなんですよ。ただ、それが実際にはなかなかできてへんぞというのが現場では出ているということなんですね。 大臣、これはやはり、住友化学は、パートナーシップ構築宣言、この企業でもあります、特に、この実運送事業者に標準的な運賃がやはり支払われるようにしなければならないと思いますけれども、大臣、いかがでしょう。”
“そうなんです。これで三つがつながったということですよね。 ただ、運賃を上げると荷主がほかの運送会社に逃げてしまうんだというようなことも言っている、実運送会社の方が言っている。ですから、親子会社の間でもそういうことで労働者の賃金が抑えつけられている、そういう経過があるということも現場から聞いております。ですから、法改正や指針の徹底でどこまで実効性のあるものにできるかということが問われていると思います。 さて、実は、今日つけた資料にありますけれども、この荷主ですね、荷主はどこの会社なのかということなんですが、実は、この会社は、経団連会長の十倉さんが会長を務める企業、住友化学なんですね。私は、この住友化学の荷物を運んでいる実運送会社の賃金が上がらないという話を聞いてきたわけなんですよね。 パートナーシップ構築宣言がありますわね。これは、サプライチェーン全体が共存共栄と新たな連携、価格決定方法など下請企業との望ましい取引慣行の遵守を掲げて宣言をするというものであります。”
“それでは、続けて聞いていきます。 この指針の「発注者としての行動４」には、「労務費をはじめとする価格転嫁に係る交渉においては、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁による適正な価格設定を行うため、直接の取引先である受注者がその先の取引先との取引価格を適正化すべき立場にいる」、つまり、このことを意識をして、そのことを要請額の妥当性の判断に反映させることというふうにあるわけですね。 つまり、荷主の方も、ロジ会社との価格交渉においては、実際に運送をする実運送会社に標準的な運賃に見合う金額が渡ることを意識しなければならない、こういう理解でよろしいでしょうか。”
“では、公取に確認します。 荷主から輸送を託されたロジ会社は、子会社である実運送事業者に、この標準的な運賃はこうなっていますよと示されれば、これを合理的な根拠のあるものとして尊重して交渉しなければならない、こういう理解でよろしいですね。”
“この指針の趣旨に沿って行動することが望ましいということであります。 実運送会社が不当に安い代金で運送せざるを得なくなりますと、もちろんそこで働く労働者の賃上げもできない、大臣が賃上げは大事だと言いますけれども、これができないということになります。実運送会社と取引している別の会社との関係、つまり、サプライチェーン全体に適切な価格転嫁が行われる環境というものが損なわれてしまうということであります。 ここで改めて確認しますけれども、この指針、発注者として取るべき行動、求められるべき行動において、労務費上昇の理由の説明や根拠資料の提出を受注者に求める場合についてどのように示されているか、紹介していただけますか。”
“ということなんですが、実際には、こういうグループ会社の中でも、元請や下請の関係と同様に、価格転嫁ができないというケースがあるわけですね。 大臣の基本認識として伺いたいんですが、この実運送会社で働く労働者が賃上げできる環境をつくっていく、これが重要だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“ここでも改めて実効性が問われるということだと思うんですね。 さて、元請、下請という関係ではないのですが、いわゆるグループ会社内における取引の事例で少し取り上げていきたいと思うんですね。重要なケースはほかにもいろいろあると思いますので、取り上げたいと思います。 今日の資料にもおつけしましたけれども、見ていただくと、まず製造業である荷主というのがいるわけですね。その荷主の荷物の輸送を委託された、これは一〇〇％子会社のロジスティック会社、ロジ社としましょう、これがある。その荷物を実際に運ぶ、これは実際はロジ会社が株式の半分以上を持っている、これも言ったらグループ会社、子会社ということになるかと思いますが、実運送事業者というのがあるわけですね。ですから、この三つの会社というのはグループ会社ということであります。この最後の実運送会社に支払われる代金あるいは賃金が低い、上がらないということで、今現場の労働者などから声が上がっているということで、私も実際に話を聞いてきました。 念のため確認するんですけれども、このグループ会社の取引というのは下請法の対象にならないということでよろしいですか。”
“そこで、改めて法文そのものの条文を確認をしていきたいと思うんですね。 労務費や人件費を上げてくれと言っても、それこそ人件費はおまえのところで見ろと言われたりするという話を今少ししましたけれども、確認します。 価格やコストが上昇する中で、下請業者が委託料、代金の変更を求めるための協議を持ちかけても、それに応じなかったり一方的に代金を決めてしまうことに対しては、どのような措置が取られるのでしょうか。”
“それが実効性あるものになるかどうかというのが、これから更に問われていくというふうに思いますね。 全国商工団体連合会附属の中小商工業研究所の調査によりますと、親事業者から価格、単価に関する話合いの申入れがあったか否かという質問に対して、あったは二三・八％、なかったが七六・二％となっております。このあったと回答した下請事業者の価格が、親事業者との話合いの結果、どうなったかという問いに対して、要望どおり上がった、一部上がった、これが合わせて八三・三％、変わらなかった、下がった、その他が一六・七％となっております。 また、親事業者から価格に関する話合いの申入れがなかったと答えた下請事業者が、自ら親事業者に価格転嫁を申し入れるつもりがあるかどうかを問うたところ、ないが六割に上りました。そこで、なぜないのかということを問うたところ、最も多かった回答は、仕事の量が減ると困る、取引が停止されると困る、交渉しても価格は上がらないと諦めている、親事業者の機嫌を損ねるというものがありました。 実際はまだまだ弱い立場に立たされているということがこの調査でも明らかだというふうに思います。”
“なるほど。一般的な資材であれば、どの業種であっても高くなっているのは一目瞭然なので、じゃ価格転嫁しようかというふうにもなってくれるんだが、労務費、人件費となりますと、なかなかそういうことのやり方が、交渉がしづらいと。それこそ、人件費のところはおまえのところで見ておけと元請に言われがちだという話も現場から聞いております。そういう労務費の割合が高いところで価格転嫁がしづらいという話でございました。 重ねて確認したいと思うんですけれども、この調査では、一次下請から四次など下に行けば行くほど価格の転嫁ができないという現状があるということが分かります。なぜこのようなことになるのか。一般的に、ある意味では一目瞭然といいますか、そうかなとも思うんですけれども、なぜこういうふうになるのかを説明いただけますか。”
“今大臣おっしゃっていただいた、今日から始まった委員会での審議の、価格転嫁がどうできていくのかというような文脈の中でも、対策ということでおっしゃっていただいたかと思います。 今法案は、運送委託を下請代金法の対象に追加することにより、これまで物流特殊指定の告示で対応してきた問題行為を法的に対処するというものであります。実際に禁止行為の防止に役立ち、下請事業者の保護に資するものになるか、これが問われているというふうに思います。 幾つか確認をしていきたいと思います。この下請二法の改正案なんですが、ポイントの一つとして取り上げられるのが物流問題への対応です。運送委託取引を下請二法の対象としていくわけであります。 確認しますけれども、中小企業庁の二〇二四年十一月二十九日に公表された価格交渉促進月間フォローアップ調査によりますと、価格交渉は行われたが全く価格に転嫁できなかった企業の割合が高い業種は、トラック運送、広告、放送コンテンツ、金融・保険とされております。 なぜこういう業種が、価格交渉は行われたけれども転嫁ができなかったのか、どういうふうに考えておられますか。”
“日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 まず、トランプ関税の影響についてお聞きしたいと思います。 トヨタ自動車の幹部は、まずは原価をどう低減できるか考える、こういうふうにメディアの取材にも答えております。前回、私は、ルネサスの違法性の高い指名解雇の問題も取り上げましたけれども、このままですと、取引先企業へのコストカット圧力、リストラ、非正規切り、賃金抑制が大規模に起きかねないと思うんですね。 大臣にやはり確認したいと思うんですが、やはり、こんなことをやれば、日本の内需は冷え込む、大臣も反省しているコストカット経済のまさに再来になってしまう懸念があります。大臣、そういうことはあってはならないし、させてはならないと思いますけれども、いかがですか。”
“ほぼ前回と同じ答弁ですよ、副大臣。せやけど、現場は本当に困っていますよ、先生方は。大丈夫なのか、こういう懸念が払拭されないので、万博遠足をやめるという学校も今どんどん増えてきております。これは、事が起こったら、責められるのは現場の先生、教職員たちですから。文科省として、これはもうどう考えても安全とは言い切れませんから、遠足や修学旅行を見合わせろということ、これを求めていっていただきたいというふうに思います。 危険な万博をストップさせるために引き続き頑張る決意を述べて、私の質問といたします。 以上です。ありがとうございました。”
“来週も経済産業委員会がありますからね。大臣、よろしくお願いいたします、本当に。 もう一点。 これだけのガス爆発濃度が出ているということで非常に危険なんですが、同時に今、文科省として、今日は副大臣にもお越しいただきましたけれども、万博遠足や修学旅行、これをどんどんやりましょうという話になっています。 三月十九日の私の質問に対して武部副大臣は、文科省としても、学校への安全対策に関する情報提供に協力してまいりました、文部科学省としては、引き続き、安全確保の徹底について、関係省庁を通じ要請するとともに、都道府県教育委員会等に対する必要な情報の提供についても関係省庁と協力して対応してまいります、こういうふうに答弁をしております。 今回の爆発濃度のメタンガスの検知に関しても、こういうことが起こったよということを各都道府県の教育委員会に通知していただけませんでしょうか。”
“これ、本当にそうなんです。 私は、昨日ですよ、昨日、経産省の方からいただいた、このメディアガイドラインというのを見たんですけれども、記者クラブに加盟している記者は認めますとか、いろいろ書いてあるんですけれども、せやけど、一つ、こう書いてあるんですよ。十万人以上のフォロワーを持つインフルエンサーは認めると書いてあるんです。しんぶん赤旗、八十万人の読者がいてるんですよ。いや、本当に。認めていただきたい。 今回メタンガスの爆発濃度が分かったのも、私たちが、我が党の議員が中に入って、おかしいんじゃないかと。だから、改善されたんでしょう、よかったんでしょう、対策することができたんでしょう。それは私たちが行ったからですよ。これは、フリーの記者も含めてきちっと認めるということを改めて求めたいと思います。 同時に、今声が出ているのは、今からフリーの記者も申請書を出すと言うてますよ。申請書を全然出してくれなかったんだから。出してくれなかったんですよ。審査に数週間かかるとも言われているんです。”
“大臣、ちょっと最後が聞こえなかったんですけれども、他のイベント、今私が申し上げた官公庁などに赤旗が認められて取材をしているということなども勘案して、万博協会として、それも勘案して判断していくということでよろしいですか。”
“いや、大臣、今申し上げた、特定の政治、思想、宗教等の活動目的に利用されるおそれがある、こういうところを排除しているんですか。これ、初めて聞きましたよ。初めてですよ。 大臣、経済産業省の記者会見も、内閣府の記者会見も、厚生労働省の記者会見も、赤旗は認められて入っているんですよ。万博協会は公益社団法人ですよ。役員、職員はみなし公務員ですよ。何で、そんな万博協会がそんなことで排除できるんですか。 これは、要するに、万博に都合のいい報道をしてくれるところだけを認めるということじゃないですか。万博に都合の悪いような報道をするようなところは認めないということじゃないですか。大臣、これはあり得ないと思いますよ。そういう方針は撤回するべきだと思います。いかがですか。”
“いや、怖い怖い、怖いです。大臣がやばいやばいと言うてるぐらいでしょう。 メタンガスというのはコントロールできないから怖いんですよ。先ほどの爆発濃度のときも、彼が検知したその日も、朝検査したときはゼロvol％だったというんです。朝ゼロであっても、昼間になったら爆発濃度に行っちゃうんですよ。 その穴だけじゃないですよ。夢洲一区全体が、ごみの焼却、下水汚泥も入っている、だからメタンガスが出るんです。だから、普通はこんなところで巨大イベントはしないんですよ。 これは、事が起こったら誰が責任を取るのか。メタンガスのコントロールは不可能ですから、万博の開催中も発生を止めることはできませんので、十三日からの開催は見合わせるべきだということは改めて求めたいというふうに思います。 もう一点、万博協会の問題を今日は指摘をしたいと思うんですが、今回のテストランの参加には全てのメディアが許可されたわけではありません。会期中におけるしんぶん赤旗、我が党の機関紙です、大阪民主新報あるいはフリーランスのジャーナリストは実は排除されてきたんですね。”
“ライター一本だけで火をつけれますよ。ライターを全区的に禁止をするべきだと思うんですけれども、いかがですか。”
“いや、本当にそれで十分なのかなというふうに思いますよ。 たばこはこういうところでは吸えないということになっているんでしょうけれども、たばこが好きな人は耐えられない人もいますからね、本当に。大阪市役所の中でたばこが吸えないということで、わざわざ公用車を借りて、その中でたばこを吸うた大阪市長というのがいたんですね、万博誘致した松井一郎さんなんですけれどもね。耐えられない人もいるんですよ。どれだけ対策しても、これはこういうところで本来やるべきじゃないということなんです。 それと、もう一点。ガスは夢洲一区中に出ていますから、非常に危険で、一区で裸火は禁止だという話を、全体でも火は禁止だという話があったのにもかかわらず、万博協会は、いろいろな例外を作って、プロパンガスの使用なども認めてきた。これも非常に重大だと思うんですが、ライターの問題、ライターね、大臣。 これは実は、ライターの持込み、多量のライターの持込みは禁止となっているんです。ところが、この寺本議員も持込み検査をやったときに、ライター一つだけ持っていった、それはオーケーだというんですよ。何で、一つはええのに、多量は駄目。”
“ところが、この四月六日のテストランのときには、何か普通はガムテープでこの穴を塞いでいるらしいんですけれども、このガムテープがぺろっと剥がれていたということで、消防士である我が党の寺本けんた守口市会議員が、じゃここでも調べてみようということで検知器を挿しますと、もちろん爆発濃度のガスが検知をされたと。ガスを出していますからね、それは濃いのは当然なんです。 だけれども、問題は、ここは誰でも行けるところなんです。バスターミナルの通路ですからね、ここは。こんなところに、先ほども申し上げたように、上からたばこは放れないかもしれないけれども、これはちょうどたばこが入るような穴の大きさになっているじゃないですか、高さになっているじゃないですか。こんなところに入れられたら一巻の終わりじゃないですか。これはどうするんですか、大臣、いかがですか。”