辰巳孝太郎
日本共産党 · Japan
“はっきりしたことは、私の質問に対して、自民と維新の提案者が、連携協約などでも実効ある一体化された行政体制は可能と認め、副首都のためには都構想が必要という維新の言い分は、もはや通用しなくなったことです。 複数の副首都を前提とし、あわせて、副首都を多極分散型経済圏形成の中核とするなど、維新の都構想隠しと自民党が推進する国土づくりが合体した本法案は、極めて大きな問題を持っています。 大規模災害が発生し、首都中枢機能の維持が困難となった場合とはどういう事態か、一定期間をどう判断するのか、首都中枢機関の一部、全部又は大部分の代替とは何なのかなどは不明確で、基本方針、副首都整備方針の策定も、政府の政治的、恣意的な判断に委ねられています。 一方、副首都整備方針の策定では、政府の推進本部…”
“私は、日本共産党を代表して、副首都法案に反対する反対討論を行います。 本法案は、大阪市の廃止、特別区への再編について、二度にわたり住民投票で否決をされた大阪都構想を副首都への指定で実現させようとする、維新による、維新のための党利党略の悪法にほかなりません。 維新大阪府政が作成した大阪府の副首都構想には、国への露骨なおねだりメニューが並んでいます。うめきた二期などの大阪駅周辺地域、大阪城公園周辺地域、夢洲、ミナミといった都心部における東西、南北軸の拠点づくりへの支援の強化、広域的なインフラ整備や町づくりの権限を広域に集約化する関係法令の改正などが盛り込まれ、極めつけは、カジノ税制やカジノ管理規制の緩和です。 本法案は、こうした不要不急の大規模開発、インフラ整備などを、国と一…”
“副首都整備方針には、都市基盤の整備、交通網の整備、産業競争力の強化など経済政策に関する施策、副首都内への国の機関などの拠点整備、副首都とその経済圏内の自治体との連携に関する事項その他国の機関等の機能強化などに関する事項が含まれるんですけれども、これらについて副首都の長の意見を尊重しなければならない、こういうことなんですね。 この長の意見を尊重する義務とは、基本的には長の意見は取り入れなければならないというものであって、努力義務以上の強い規定なんですね。国がその意見を尊重しない場合は、その説明責任が国に生じることになると思います。 ここで提出者にもう一度聞きたいんですけれども、一方、関係地方公共団体に対しては、これは二十条の四ですけれども、単に意見を聞くだけなんですよ。つま…”
“今、例えば、大阪府内の自治体のことをおっしゃっているかもしれませんけれども、これは意見を聞くのは圏内ですから、これは大阪経済圏域で考えると、大阪以外の市町村にも圏域が及ぶところは意見を聞くというふうに条文上は読めると思いますよ。そういうことになりますよね。 これは、実態としては、副首都が望めば何でもありの特区のような作用をもたらすものになると思います。昨日も取り上げましたけれども、不要不急のインフラ整備、夢洲、カジノ規制緩和も大阪が言えば尊重しなければならなくなるんですね。 そして、問題は、大阪の場合ですけれども、その長は維新のトップじゃないですか。政権与党の一員じゃないですか。国会も関与できずに、何の歯止めもなくなってしまうということになります。 大規模災害への対応を口…”
“特定の自治体にこうした優遇措置を注ぎ込み、他の自治体には副首都の整備と経済圏形成への協力を押しつけることは、憲法に基づく地方自治制度をゆがめ、掘り崩すものであり、到底認められません。 多極分散型経済圏の形成では、産業クラスター戦略を軸とする高市政権の地域未来戦略の展開が想定されます。しかしその主役は、国内外の大企業と、経産省が指定する一握りの中堅企業であります。地域の経済循環や内発的発展の努力を無視した、こうしたやり方ではなく、第一次産業と地場産業の再生、住民の暮らしと営業を守る施策こそ太く貫かなければなりません。 最後に、自民、維新、みらい提出の修正案は、デジタルの文言をつけるだけで、法案の重大問題を不問に付すもので反対、また、国民民主党提出の大都市法改正案は、住民投票…”
“日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 本法案が進めるのは、首都機能の移転でもありません。あるいは、首都機能の分散でもありません。首都中枢機能を代替する機能を持つ都市をつくるものであります。 このように明確に副首都を置いている例というのは、少なくとも主要国にはありません。法案の一番の狙いは、インフラ整備などにかかる金を国から引っ張ろうとするものであります。だからこそ、各首長がこぞって副首都に手を挙げております。 本年、大阪府市の副首都推進本部が作成をした大阪の副首都構想なる資料には、露骨なおねだりメニューが並んでおります。例えば、国に求める具体的措置として、うめきた二期などの大阪駅周辺地域、大阪城公園周辺地域、新大阪駅周辺地域、夢洲、ミナミ（難波・湊町・天王寺・阿倍野）とい…”
The complete record
Every one of 848 lines we hold for 辰巳孝太郎, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 15 of 17.
“今の説明でいうと、限られたものなのだという感じの説明だったのかなと思うんですけれども。 例えば、ふるさと納税によって当該自治体の税収が流出をした、雑誌などではいろいろ流出額ということでランキングみたいなこともやっているんですけれども、直近でいうと、川崎市などは百億円超が流出したと言われております。交付団体であれば四分の三が交付税で補填をされますけれども、川崎市なんかは不交付団体ですから、百億円の規模のお金というのはなかなか大きいと思いますよ。 出ていくという観点と同時に、入ってくる自治体が当然ある。私は、税収入のうち、どれぐらいのふるさと納税がそこの中で占めているのかと。依存率ということも、是非、総務省で調べてほしいと思いますよ。出ていくと同時に入ってくる、これが、ふるさと納税に余りにも過度に依存している自治体。仮に地元の産品などが何らかの理由でなくなった場合というのは、自治体によっては非常に困ることになるんじゃないかというふうに思うんですよね。是非調べていただきたいと思います。 それと、教育、子育て支援など、寄附者が税の使い道を選べるというのもこの制度の特徴になっているわけですよね。”
“つまり、居住自治体のサービスに対してそこに住む住民が応能負担ということで税を負担していく、こういう原則だと思います。ふるさと納税がどんどん進みますと、その説明が成り立たなくなるんじゃないですか。”
“ただ、実態としてふるさと納税は、返礼品という強烈なインセンティブを推進力にして拡大し、様々なゆがみも生じさせてまいりました。この制度のゆがみを改めて今日は指摘していきたいと思うんですね。 ふるさと納税は、納税先自治体を選択することができるというものになっております。このことによって、税収の移転が自治体間で起こるわけです。 二〇二〇年六月三十日のふるさと納税訴訟最高裁判決における補足意見の中にはこうあります。もし地方団体が受け取るものが税なのであれば、地方団体がその対価やお礼を納税者に渡すなどということは税の概念に反している、こう述べているんですね。 この税収移動は、個々の自治体が持つ徴税権の侵害とも私は言えるんじゃないかというふうに思います。つまり、税収を奪われる自治体は、当該自治体での市民サービスやインフラ整備を削らなければならなくなる。こういうケースだって出てくると思うんですね。 総務省に聞きますけれども、個人住民税は、地域社会の費用の負担を住民が広く分かち合う、地域社会の会費的な性格を有する税だ、こう説明してきたと思います。”
“ふるさとを思う気持ちというのは別に否定はしないんですけれども、では一体どれだけの人がふるさと納税でそういう気持ちで当制度を利用しているのかということだと思うんですね。そもそも、別に、自分が生まれて育ったところに寄附をしなければならないということが制度利用上の条件にもなっていないわけですよね。 ふるさと納税は、寄附額から二千円を引いた金額が控除上限まで税額控除されるというものであります。ほぼ全ての寄附に付随するのが返礼品ということになっています。返礼品の価値が寄附金の三割までということでありますので、仮に五十万円を寄附して十五万円の返礼品を受け取るということであれば、二千円の持ち出しで十五万円の価値がもらえる、つまり十四万八千円を得するシステムということになり、官製ネット通販とやゆする識者もおられます。 そもそも、ふるさと納税を、寄附というんですけれども、寄附と呼んでいいものなのかということもあると思います。本来、寄附というのは対価を要求するものではないと思うんですよね。”
“日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 今日は、ふるさと納税についてお聞きをいたします。 ふるさと納税は年々利用者が増えてきておりまして、二〇二三年度は寄附額が最高で、一兆一千百七十五億円となっております。住民税の控除額にしますと、七千六百八十二億円ということでございます。一兆一千百七十五億円を寄附されたうち、自治体に残るお金は五千七百五十億円と聞いております。つまり、返礼品とかポータルサイトとかあるいは配送料、半分は経費で消えているということでございます。 総務省に確認しますが、そもそものふるさと納税創設の目的あるいは趣旨をお答えいただけますか。”
“なお、政府予算案の修正合意には社会保障費の四兆円削減など重大な内容が含まれており、反対するものです。この修正合意に伴う自民党、公明党提出の地方交付税法改正案に対する修正案にも反対です。また、立憲民主党、国民民主党の当分の間税率の廃止については賛成であるということを述べて、討論といたします。”
“米国軍と連携する軍事的同志国への税制面での支援拡大が含まれており、反対であります。 次に、地方交付税法等改正案についてです。 本法案は、地方の一般財源総額を昨年度と実質的に同水準にするルールに従ったものであります。物価上昇は税収増にも大きな影響を与え、地方税、地方交付税の増額となっていますが、臨財債の新規発行ゼロを優先させれば必要な一般財源は抑制され、更に物価高騰が地方の各支出経費にも重くのしかかります。地方財政計画では、一般行政経費単独は僅かな増額にとどまるなど、住民福祉の向上を図るという自治体の役割を果たせる額は確保されておらず、反対です。地方の一般財源総額を抑制するやり方は根本から見直すべきです。 また、本法案には、公共施設等の集約化、複合化を更に後押しするため複数自治体において公共施設を集約する際の除却費用を地方債の起債で可能とする措置や、デジタル実装や自治体ＤＸを進める経費としてシステム導入や情報通信機器等の整備財源に活用する新たな地方債の創設など、政府の国策を推進するために地方財政措置を利用する内容が含まれており、反対です。”
“私は、日本共産党を代表して、地方税法等改正案並びに地方交付税法等改正案に対する反対の討論を行います。 まず、地方税法についてです。 個人住民税の課税最低限の引上げは給与所得控除のみにとどまり、基礎控除の引上げを見送っています。減税の恩恵は年収百十万円から百九十万円の給与所得者に限られ、年金生活者、給与所得ではないフリーランス、個人事業主、非課税世帯、年収百九十万円超の方は取り残されることになります。 企業版ふるさと納税の導入に当たり、我が党は、自治体間での事実上の税源移譲となって地方自治の公平性を損ない、自治体と企業の癒着を助長するとして反対しました。実際、関連子会社への寄附金の還流、自治体と企業との癒着の実態が明らかになっています。制度の抜本的な見直しを行わず、省令改正による改善策だけで延長を図ることは認められません。 現在、日豪部隊間協力円滑化協定によって、オーストラリア国防軍に対して軽油引取税と自動車税環境性能割の免税がされています。その対象国をオーストラリア国防軍から締約国の軍隊に拡大して、省令改正によって対象国を追加できるようにします。”
“ですから、現場の職員からは、災害派遣の中核を担ってきた大阪市とか名古屋市とか横浜市とか、そういった自治体でもこのまま職員が減り続けていけば、今後想定される南海トラフの地震が起きれば対応できなくなるという危惧も示されているんですね。 もちろん全ての自治体で技術系の職員の増員を図ることが急務だと思うんですけれども、大臣に聞きたいと思うんです。ただ、しかし既に技術力を失っている比較的小さい自治体では職員を補充しただけでは技術力の回復というのはなかなかできないという話でございました。比較的大きい自治体、中小規模の自治体が現状で何とか技術力を維持している。名古屋とか大阪とか、そういう都市で実践的な研修ができるようにするなど、災害対応能力を回復させていくような取組が私は必要だと思うんですけれども、大臣、いかがですか。”
“このことを知らない自治体というのもなかなかありますので、もちろん一般会計から繰入れしたとしても、それは結局名古屋市民の負担ということになりますからね。本来国が補填するべきだとは思いますけれども、これの周知も求めたいというふうに思っております。 先ほど名古屋市など大きな自治体では職員をたくさん派遣したという話をしましたけれども、こういった派遣される職員ですけれども、災害の応援に行っているわけですから、日常的に名古屋市の上下水道に従事して、技術、技能を身につけたベテランの職員が特に派遣されているということであります。 派遣元である名古屋では、派遣された職員の業務を補って、今あったように残業が続いたというふうにも聞いております。災害時に必要な力は日常業務で培われるというのが技術職、技能職では常識になっていると聞きました。政府は技術力の持続可能性とか効率化を掲げて広域化を促してきたんですけれども、しかし比較的小さい自治体ではこの災害対応能力というのはもう既に失われているというふうにおっしゃるんですね。”
“ちょっと確認したいと思うんですけれども、公営企業会計の原則でいえば、結局は派遣元の受益者である名古屋市民の負担になってしまうのではないかと思うんですが、実態を調べるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“国交省が事前に示していただいた資料によりますと、今回の派遣というのは、全国の自治体数、延べの職員数でいうと、水道では百六十六の都、県、市、延べ二万四千百四十七人、下水道でいうと二十四の都、県、市、延べで一万五百九十四人ということなんですね。今回の能登半島地震の発災後の救援のための短期の派遣において、例えば名古屋市では水道で三千百三十四人、下水道で二千六百十四人を派遣しております。 そこで、私は、名古屋市の公営企業評議会の方から話を伺いました。費用についてなんですね。災害派遣時の費用負担というのは、被災自治体である受援自治体が負担をして、特別交付税措置があるとされています。しかし、派遣をされた職員の基本給、派遣元である名古屋市に残された職員が派遣された職員の分まで業務をこなす、そういう職員の給料や超過勤務手当は事実上派遣元の自治体の負担となっております。超過した負担額というのは名古屋市でも数億円になるのではないかと述べておられました。”
“今言っていただいた人数は、例えば二〇〇五年、二十年前ですけれども、水道は九十三人いてるんです、下水は七十九人いてますから、二〇二〇年末でいうと、今おっしゃっていただいた数字でいうと、大体五割、四割に職員の数というのは減っているわけですよね。ただ単なる外注していますとかそういう話ではなくて、全体が減った上で、そして技術系だって当然減るわけですよね。これがやはり災害対応に甚大な影響をもたらしている、そういう意識を持たないと私は駄目だと思うんですよね。 これは能登には限りません。とりわけ小規模の自治体では地震による甚大な災害になかなか立ち向かえない。能登六市町には、発災直後から全国の県や市町村から応援職員というのが派遣をされました。全国から災害復旧のために派遣するスキームというのは阪神・淡路大震災のときに設けられたわけですけれども、各自治体が相互に協力して災害復旧に当たるというものであります。”
“いやいや、今そう言うけれども、じゃ、こう聞きましょうか。昨年一月に発災した能登半島の地震、その後、九月には豪雨災害によって被災地のインフラというのは再び甚大な被害を受けたわけです。能登地方の六市町、この上下水道の職員の人数というのをちょっと教えていただけますか。”
“今の答弁ではやはり、自治体の現場の技術職員の減少について、これだけ大変なんだよというような思いというのは全然伝わってこないと思うんですよね。 この間、水道事業、下水道事業の職員については二〇〇〇年以降、推移を提出してもらいました。二〇〇〇年の水道事業は職員が六万六千五百三十八人なんですね。下水道事業では四万二千六百一人でありました。ただ、この職員が、二〇二三年には水道事業で四万二千四百二十五人、下水道事業は二万六千六百十七人。つまり、この二十三年余りでいずれも約六割まで減少をしているわけなんですね。水道事業でいえば、一九八〇年をピークに減少を続けてきております。 政府は健全化とか、今ありましたように効率化とか適正化とかいろいろ言うんですけれども、二〇〇五年から二〇一〇年までの集中改革プランで職員が減少傾向だった地方自治体に徹底した人員削減というのを促してきたわけなんですよ。ただ、その後、地方自治体の職員数というのは二〇一八年の二百七十三万六千八百六十人となって以降横ばいか微増となっているのに、上下水道の職員というのは減少を続けているわけなんですね。これは何でなんですか、いかがですか。”
“日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 今日は、自治体職員、とりわけ技術系の職員の減少が災害対応に甚大な影響を及ぼしているという観点から質問をしたいと思います。 埼玉県の八潮市の陥没事故についてまず聞きたいと思うんです。国土交通省は、同様の事故を防ぐため、陥没箇所と同様の大規模な下水道管路を対象とした緊急点検と、補完的な路面下空洞調査を行いました。その調査の結果を教えていただけますか。”
“健康格差を国民に強要する三党合意を撤回することを求めて、反対討論といたします。（拍手）”
“減税の恩恵は年収百十万円から百九十万円の給与所得者に限られ、年金生活者、個人事業主、フリーランス、非課税世帯、年収百九十万円超の人は取り残されることになります。 企業版ふるさと納税は、自治体間での事実上の税源移譲となって、地方自治の公平性を損なうだけでなく、自治体と企業の癒着を助長するものです。実際、関連子会社への寄附金の還流、自治体と企業との癒着の実態が明らかになっており、このような制度は廃止すべきです。 現在、日豪部隊間協力円滑化協定によってオーストラリア国防軍に対して行われている軽油引取税と自動車税環境性能割の免除措置の対象国が、省令改正で対象国を追加できるようにします。米軍と連携する軍事的同志国への税制面での支援拡大には反対です。 政府予算案に対する自民、公明、維新の会の三党合意は、国民医療費総額の年間最低四兆円削減が明記されています。過去一年で一兆円を超える医療費削減が行われたときには、各地で医療崩壊が起きました。合意にあるＯＴＣ類似薬が保険適用除外になれば、自治体独自の医療費助成の対象外ともなり、治療を諦めなければならなくなります。”
“私は、日本共産党を代表して、地方税法等改正案並びに地方交付税法等改正案に対する反対討論を行います。（拍手） 最初に、地方交付税法等改正案についてです。 本法案は、地方の一般財源総額を昨年度と実質的に同水準にするルールに従ったものです。物価上昇は税収にも大きな影響を与え、地方税、地方交付税の増額となっていますが、臨財債の新規発行ゼロを優先させれば、必要な一般財源は抑制されてしまいます。一方、物価高騰は地方の各支出経費にも重くのしかかっています。地方財政計画では、一般行政経費、特に単独分は僅かな増額にとどめるなど、住民福祉の向上を図るという自治体の役割を果たせる額は確保されていません。地方の一般財源総額を抑制するやり方は、根本から見直すべきです。 光熱費の高騰、円安の影響による物価高など、国民の暮らしはますます苦しくなっています。最低限の生活需要を満たすため、所得税、住民税の非課税限度額は、生計費非課税を原則として引き上げるのは当然です。しかし、個人住民税においては、給与所得控除のみにとどまり、基礎控除の引上げを見送っています。”
“こんな健康格差の拡大をもたらす毒薬入りのまんじゅうを国民に強要することがあってはならない。この三党合意の中止を求めて、私の質問を終わります。 以上です。”
“大臣の答弁を聞いていたら、やる気満々じゃないですか。子供たちの健康被害、健康格差、これを拡大させることになると言わなければならないと思います。 三党合意に盛り込まれた、与党の、実質的な社会保障負担軽減の効果を一兆円程度生じさせる、この施策の一環として行われる高額療養費の上限の見直しも、あるいは、保険料負担の軽減と引換えに更に負担と上乗せされるのが、まさに今言っていたＯＴＣ類似薬の適用除外ということになります。 そういうリスクに備えている人は、例えば民間のがん保険などを購入できます。しかし、それができない人は、払い切れない負担に治療の継続を諦めなければならない方が増えるということになります。国民の医療費というのは減少しますけれども、家庭が行う医療費の関係支出は、民間医療保険の購入や市販薬の購入で、トータルの負担というのは増大をするんじゃないですか、総理。 こんな三党合意を結んでいいんですか。総理の答弁を聞かせてください。”
“これから検討するというんでしょう、これだけの負担増を。むちゃくちゃじゃないですか。 ＯＴＣ類似薬を保険医療の対象外にすれば、自治体独自の医療費助成の対象外ということにもなります。 私も子供がいますけれども、アトピー性皮膚炎あるいは食物アレルギーに伴うかゆみ、アレルギー性鼻炎のための主要な治療薬には抗ヒスタミン薬があります。臨床で使用されるほとんどに同一成分、剤型、容量のＯＴＣ薬があります。 総理、三党合意による医療費の削減は、長期にわたって使用するこれらの薬がもう医療機関ではもらえずに、市販品を購入して治療しなければならないということになる。子供が該当する疾患にかかっている場合は、大変な親御さんの負担となる。払えない家庭は治療を諦めざるを得ない。健康格差の拡大を招くんじゃないですか。いかがですか。”
“これが自己負担金額でございます。 上から見てみますと、アセトアミノフェン、これは解熱鎮痛薬、いわゆるカロナールと言われるものですけれども、三百ミリグラム一錠当たりで一・八円ですね。しかし、これがＯＴＣ医薬品、つまり市販ということになりますと、メーカー小売希望価格では一錠当たり八十八・九円。つまり四十九倍になります。 ファモチジン、これは胃酸分泌抑制薬、ガスターですけれども、十ミリグラム一錠当たり三円ですけれども、ＯＴＣ医薬品ということになりますと百七十九・七円。何と六十倍になるわけですね。 フェキソフェナジン、これは花粉症の薬、アレグラですけれども、六十ミリグラム一錠当たり三円ですけれども、ＯＴＣ医薬品では百三・二円で、三十四倍にもなります。 総理、これらで医療費を三千四百五十億円節約できるんだという報道もあります。しかし、三千四百五十億円が保険給付から外れて、市販の薬に置き換わるということになれば、三千四百五十億円が患者負担になるということにとどまらずに、現在の薬剤費、自己負担で払っている分の二十倍から六十倍もの自己負担を迫られることになるんじゃないですか。いかがですか。”
“総理、私の話を聞いていただきたいんですね。過去、一兆円の削減で医療崩壊を起こしてしまったんですよ。起こさないようにするといっても、四兆円の合意を総理は署名されているんですよ。こんなことをしたら、医療崩壊が起こるのは間違いないじゃないですか。これは絶対に許してはならないんです。 三党合意の文書の中には、それだけじゃありません、こうあります。ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しというものが盛り込まれているんですね。 ＯＴＣ医薬品とは、薬局あるいはドラッグストアなどで処方箋なしに購入できる医薬品であります。ＯＴＣ類似薬については保険適用除外にすべきだという声が、この間、財界や保険者、一部政党から上がってまいりました。そして、ＯＴＣ類似薬を保険から外せば、医療保険が負担をしていた薬剤費負担が減少をして、その分患者の負担が増えることは間違いありません。しかし、患者負担というのはそれにとどまりません。 二枚目のパネルを御覧ください。 公定薬価の三割負担、つまり、実際に患者が病院などで処方箋をもらって、それを薬局でお薬をもらう、その自己負担の分ですね。これを赤の部分で記しました。”
“ということなんですね。二〇〇六年のこの一兆円の削減で一体何が起こったのか。 二〇〇八年、東京で、出産間近の妊婦が七つの医療機関に受入れを拒否され死亡する事件が起こりました。政府の医療費の削減で医師や看護師不足を加速をさせ、医療現場を疲弊をさせてきたわけであります。本来助かる命が助からない事態が起こりました。まさに、その二〇〇六年の一兆円の削減が、踏ん張り続けてきた現場の心を折って、医療崩壊をもたらしたわけであります。当時、医師が病院からいなくなる立ち去り型サボタージュ、そういう言葉もありました。 総理、年間の〇・五兆円、五千億円の削減でこれだけの痛みです。一兆円で医療崩壊です。今回の四兆円の削減というものが一体どれだけの痛みをもたらすのか。これは医療崩壊を四回も起こすことになるんじゃないですか。総理、いかがですか。”
“今国会で大問題になってきた高額療養費の負担上限引上げ、これが、医療費の削減抑制、五千三百三十億円なんですよね。それでも、がん患者など、重い病気にかかり、多額の医療費を長期にわたって負担をして治療を続ける患者さんに深刻な影響をもたらそうとしているわけであります。がん患者の中には、家族の将来のために、治療を中断してお金を残した方がいいのではないかという悲痛な声も出されております。 厚労大臣、もう一度確認しますけれども、二〇〇〇年度以降の医療費抑制を狙った制度の見直しで、自己負担と保険給付を合わせた医療費ベースでの財政影響が年額で一兆円を超えたものは過去ありますでしょうか。”
“これはとんでもない合意なんですね。国民医療費の総額を年間で最低四兆円、これは、この間の医療費の抑制施策に照らしても、途方もない数字だと言わなければなりません。 厚労大臣に聞きますが、この間、予算委員会で繰り返し大問題になってきた高額医療費の負担上限の引上げですよね、これは、当初の案で、実行後の財政影響は医療費ベースで幾らになっていますでしょうか。”
“日本共産党の辰巳孝太郎です。 自民、公明、維新の三党合意について聞きます。 合意では、社会保障削減のための協議体の設置と、二〇二五年までの予算編成の過程で十分な検討を行い、早期に実現可能なものについて、来年度から実行に移すとされました。三党の社会保障削減のための検討について、合意には具体的な数値が書き込まれております。これは数値目標ではなくて具体的な数値です。 パネルを用意いたしました。先に下の方に行きます。 国民医療費の総額を年間で最低四兆円削減するということを念頭に置くと記されております。これは、総理も自民党総裁として合意に署名をいたしました。 総理、今年度末までに、この国民医療費を最低四兆円削減することを念頭に検討を行い、早期に実現可能なものについて、来年の二〇二六年度の予算に盛り込んで実行に移すということですか。総理、いかがですか。”
“まさにそのとおりですよ。経済成長を優先した、これが水俣の教訓ですよね。そして、今、予防原則に基づいてＰＦＡＳを規制強化しようというのが世界の流れです。それに逆行しているのが日本政府です。 大臣、ＰＦＡＳ不使用の感光材が日本の企業によって開発されているんです。規制強化反対一辺倒ではなくて、規制の中で新たなイノベーションが起きるということは日本の経済が高度成長期のときにも経験してきたじゃないですか。そして、何よりも命と健康を守ることを最優先にする、これなしに経済成長はないんですよ。イノベーションはないんですよ。私はこのことを強く申し上げて質問を終わりたいと思います。 以上です。”
“この日本政府の異様な動きに、国際的な非営利機関のＣｈｅｍＳｅｃというところがあるんですけれども、こう言っているんです。日本は化学物質汚染と無縁ではない。一九五〇年代に工業排水が水俣湾に流され、深刻な中毒を経験した水俣病などの産業公害の歴史がある。このような歴史があるにもかかわらず、日本にある世界有数の化学産業は多くのＰＦＡＳ化学物質を製造又は使用している。日本の現状に警鐘を鳴らしているわけです。日本として余りにも恥ずかしいことだと思いますよ。 環境省に改めて聞きます。環境や人命あるいは健康よりも経済が優先されたのが水俣病の教訓ではないですか。いかがですか。”
“経産省ぐるみでやったということが明らかになりました。世界中のパブコメと言うんですけれども、今言ったように、ＥＵの規制案に対してスウェーデン、ドイツに次いで日本が三番目なんです。しかも、それを政府が大臣込みで経産省ぐるみでやっていたのは日本しかないわけです。 二〇二三年五月三十日に、経団連の部会ですけれども、経産省の素材産業課の企画官が講演しているんです。こう言っています。回答がなければ規制案を認めることになる。自社、業界に関連する物質について除外や猶予期間の対象化の措置が講じられるためには、具体的な根拠を提示しつつパブリックコメントへの回答を含めてＥＵに働きかけることが重要だと。経産省が財界と一緒に呼びかけていたということも明らかになったわけです。 大臣、他国の地域の規制について政府が多数の企業に働きかけて反対のパブコメを殺到させるなど、内政干渉と言われても仕方がないんじゃないですか。”
“この協議会の二〇二四年八月の最新規制動向という文書で、ＥＵのパブコメについてこう記されております。日本政府や経団連始め、パブコメ提出に協力いただきましたことを感謝申し上げます。 ウェビナーは全十一回開催され、各回の定員は五百名。協会はたくさんの御参加に感謝を述べており、最大で五千五百名の企業関係者が参加したと見られております。これだけの参加は企業、業界またがっての参加ですよね。 これは経産省自身が各業界団体に対してウェビナーへの参加を呼びかけたということではないですか。一体幾つの団体、何社に対して呼びかけたんですか、大臣。”
“この規制強化案について、二〇二三年三月から九月までパブリックコメントの募集が行われました。驚いたことに、届いた五千六百四十二件のパブリックコメントのうち約二割、九百三十八件がＥＵの当事者ではない日本の企業からのもので、国別で見ますと、スウェーデン一千三百六十九件、ドイツ一千二百九十八件に続く多さなんです。ちなみに、スウェーデンはその九割が規制強化を求めるものとされております。一方、日本企業のコメントは、いずれも規制強化案に強く反対する内容でありました。 ＥＵのパブコメは二〇二三年三月から募集が始まりまして、特に五月に日本企業の提出数が一気に増えました。なぜか。これは、ある協議会が三月二十二日から二十九日にかけて開催したＥＵのＰＦＡＳ規制強化へのパブコメ提出を呼びかけるウェビナーが大きく影響していると考えられます。このウェビナーとは、ＰＦＡＳを製造、販売している企業、ダイキン工業、三井・ケマーズフロロプロダクツ、ＡＧＣなど十社でつくる日本フルオロケミカルプロダクト協議会という団体が主催したウェビナーであります。”
“ＪＡＳＭで使われているＰＦＡＳは日本では規制されていないというんですけれども、海外では規制されているということです。健康被害の懸念から規制されているわけであります。ＰＦＰｅＳもアメリカのニュージャージー州では暫定的な地下水の水質基準を設定して規制しております。 今、日本は規制が緩いわけです。しかし、ＰＦＡＳ規制を強化しようとしているのが世界の流れであります。ところが、その世界の流れに逆行しているのが日本なんですよ。 そこで、ＰＦＡＳ規制強化に対する経産省の姿勢をただしたいと思います。 ＥＵでは、欧州十六の報道機関による国境を越えたＰＦＡＳ調査が永遠の汚染プロジェクトとして取り組まれました。結果、ヨーロッパ全土の約二万三千か所でＰＦＡＳ汚染が明らかになりました。欧州化学品庁は二〇二三年にＰＦＡＳ規制強化案を公表。これは、ＰＦＡＳの残留性、不可逆性などに鑑みて、つまり、未来を含めて人間の命を守るために必要な措置ということで、一万種以上ある全てのＰＦＡＳの製造、販売、使用を制限しよう、そういう動きが出ています。”
“環境省に聞きますけれども、今使用しているＰＦＡＳについては日本では規制の対象になっていないという話がありました。一問飛ばして、ＰＦＢＳ、ＰＦＢＡについての海外の規制状況を教えてください。”
“しかも、熊本県は、水俣病による深刻な健康被害拡大防止のための必要な措置を取らず、被害を拡大させてきた歴史があります。だからこそ県民はＴＳＭＣを始めとした企業のＰＦＡＳについても危機感を持って注視しているわけです。 経産省に確認します。 一月二十七日、ＴＳＭＣは、熊本工場で使用するＰＦＡＳの種類について経産省を通じて私に回答しました。どういうＰＦＡＳが使われるのか、答えてください。”
“地下水の将来予測を国の責任でやってほしい、これが地元住民の願いなんです。国の責任でやるというようなことははっきり大臣は言いませんでした。 懸念に対する丁寧な説明とおっしゃるんですけれども、大臣はＪＡＳＭ、ＴＳＭＣのホームページを御覧になったことがあるかどうか分かりませんけれども、住民からの声に答える例えば問合せがどこになるかというのはホームページにないんです。聞けないんです。地元の声を吸い上げるという姿勢は今のところＪＡＳＭ、ＴＳＭＣにはないんです。これが最も県民が懸念しているところなんです。 地下水が将来どうなっても知らない、これは絶対許されませんので、国の責任で地下水の将来予測、地下水を守るということをきちっとやるべきだと言いたいと思います。 いま一つの地元の懸念は汚染です。半導体工場で使用される有機フッ素化合物ＰＦＡＳの問題であります。 先ほど紹介した熊本地下水総合保全管理計画では、白川中流域は浸透性の高い地質、汚染物質も容易に深層に達し、汚染が短期間に広範囲に拡大するおそれがあると述べております。”
“局所的だという中身がよく分からないんです、具体的なことをおっしゃいませんから。地元の懸念は物すごいものがあるわけです。今申し上げたような命の水である地下水が取られていく。 企業が進出しますと道路ができる、宅地ができるということになりますので、どんどんコンクリートで舗装されていくと、結局、涵養量も農地転用とともに減っていくということになるわけです。地下水を維持するバランスが崩れる。ＪＡＳＭ第三工場も取り沙汰されていますから、国策としてＴＳＭＣを誘致したのは経産省ですから、当然熊本の地下水の危機に責任を負わなければならないと思うんです。熊本県民は、開発規制とともに、二十年、三十年先の長期にわたる地下水の将来予測、収支ですよね、出ていくもの、入ってくるもの、これを求めております。 経産省は、この間、毎回の会議の中でＴＳＭＣによる地元への経済波及効果をちゃんと計算して誇示しているわけです。だったら、熊本県民が懸念している地下水は大丈夫なのか、将来予測を国の責任でちゃんと調べるべきじゃないですか。大臣。”
“答弁がありましたように、二百三十一ヘクタールの農地転用があったということです。 ある報道によりますと、一ヘクタールの農地が減るごとに一万トンの地下水が減少するというものもありますので、これは物すごい量だと思うんですね。八百三万トンがＪＡＳＭの第一工場と第二工場で採取される水。それに加えて、農地が減っているということですから、涵養量は二百三十一万トン減ることになるわけですよね。 経産省にもう一回聞きますけれども、様々な企業の進出があります。今分かっているだけでＪＡＳＭ、ＴＳＭＣの誘致に伴って八十六社という話がありましたけれども、この企業でどれだけの水田や農地が転用されたか、あるいはどれだけの地下水が採取されるのか、これは把握していますでしょうか。”
“今言っていただいた農地転用というのは、これは、例えば、熊本へＴＳＭＣの誘致に伴って進出してきた企業が八十六社ありますよね。この八十六社の企業進出に伴う農地転用も含まれている数字でしょうか。”
“今読んでいただいた中には最後にこうあるんです。地下水を守るためにも水田を守っていくことが必要、こういう話なんです。政府の文書で、環境省が出している冊子の中ではっきり述べております。地下水を守るためには水田を守っていくことが必要、こういうことなんです。 熊本県と熊本地域十四市町村が策定している熊本地域地下水総合保全管理計画でも、地下水の減少は、流入量、涵養量ですね、と流出量、採取量あるいは湧水量のバランスが崩れている結果であり、水量の保全は、涵養量の確保、採取量の削減、両面から取り組む必要がある、こう書かれてあります。特に、ＴＳＭＣの工場が立地している白川中流域に位置する二市二町、菊池市、合志市、菊陽町、大津町での流出量と流入量のバランスが重要だとされております。しかし、工場立地や開発が進めば結局農地が転用されていくわけです。 確認しますけれども、ＴＳＭＣの誘致以降、どれぐらいの農地が転用されましたか。経産省。”
“ただ、このＴＳＭＣの子会社であるＪＡＳＭ第一工場、第二工場は、合わせて年間八百三万トンの地下水を使用することになります。これは立地自治体である菊陽町が使用する年間使用量と同量であります。そして、農地が減れば人工涵養も減ります。つまり、地下水が減少することになります。 環境省に確認しますけれども、熊本地域の水田からの地下水の涵養量や今直面している課題は何か、述べていただけますか。”
“至れり尽くせりの巨額補助金と熊本の地下水を交渉材料にして政府が国策としてＴＳＭＣを誘致したということではないかと思うんです。 この熊本の地下水は、熊本市など、市町村百万人の水道を賄う、地元が世界に誇る命の水であります。土木の天才と言われた加藤清正が、白川から農業用水を引くための堰や用水路を数多く整備しました。阿蘇の噴火、火山活動でできた水を通しやすい性質の水田から大量の水が地下水に浸透、良質の地下水を育んでまいりました。 今もなお熊本市民の水道水源は一〇〇％地下水で賄われており、熊本市のウェブサイトでは、ミネラル成分がバランスよく含まれており、天然のミネラルウォーターそのものと。水道水の蛇口をひねればミネラルウォーターが出てくるんだ、こういうことですよね。県内のシンクタンクは、熊本市民が使用する水道量をペットボトルの水に換算すると年間三十五兆円に値するという試算も出しております。 その地域住民が今直面している問題が地下水の枯渇と汚染であります。熊本では、水田に水を張ってしみ込ませる人工涵養によって地下水の枯渇を防ごうとしてまいりました。”
“そうですよね。二〇二三年六月二十二日の民間企業のインタビューに対しても、経産省の当時の大臣官房参事官は、ＴＳＭＣ側からすると、台湾の中は水の問題があるんだ、補助金の金額だけではないんだ、水の供給不安とかも考慮されていると語っております。 改めてもう一回聞きますけれども、台湾の水の供給不足、あるいは汚染の問題、こういう問題があったということですか。”
“日本共産党の辰巳孝太郎です。 前回二月十四日は、政府の半導体政策がアメリカの軍需に応える形で進められてきた問題を取り上げました。今日は、半導体製造の過程で欠かせない水の問題について取り上げます。 半導体製造の三割が洗浄工程であり、大量の水が必要であります。政府が巨額の補助金で熊本に誘致したのが台湾の半導体受託生産企業、ＴＳＭＣであります。昨年の売上げは十三兆七千六百億円、最終利益は五兆五千八百億円の巨大企業であります。政府からすれば誘致した半導体企業でありますけれども、ＴＳＭＣの狙いは、熊本の水、つまり地下水ではないか。当然のことながら、その狙いに対する地元の懸念が高まっております。 経産省に確認しますけれども、一・二兆円の補助金に加えて、熊本の地下水の存在がＴＳＭＣが熊本進出を決めた要因ということで間違いありませんね。”
“ひどい答弁だと思うんですよね。年金控除は給与所得控除よりも高い、当たり前じゃないですか。何で高くそもそも設定されているのか。今回はそれを据え置いているわけですよね。ですから、あくまで基礎控除を引き上げて、全体の非課税の限度額、このラインというのを引き上げていくということを私は求めていきたいというふうに思います。 質問を終わります。”
“今回、年金所得者ですから恩恵がないわけです。 大臣、こんな理不尽なことはないと思うんですけれども、今のケースを聞いてどう思いますか。”
“つまり、世帯全員が非課税が条件の負担限度額の認定証の発行がありました。そうしますと、夫、妻共に請求が、一人ですよ、月二十万八千円来たんです。合わせて四十二万円来たんですね。施設に相談するも、市役所に相談するも、どうにもならない。何とか特例減額を受けることができて、夫婦それぞれの負担が十三万円、合わせて二十六万円。年金を合わせて月十八万円ですから、残りは離れて暮らす子供さんが負担をしなければならなくなったということなんですね。 何でこんなことが起きたのか。年金の名目金額が上がったからなんですね。どれぐらい上がったか。夫は年間四万円、つまり月にして三千三百円の年金の引上げで非課税から課税になって、二人の利用料に甚大な影響が出たわけであります。これだけの急激な値上がりにも激変緩和というのはありません。このケースでも、年金が上がっても基礎控除も上がれば、もし上がっていれば非課税世帯のままということになる、利用料は上がらないということも考えられます。控除という名前は一緒ですけれども、基礎控除を上げるのか、それ以外で上げるのか、これで全然違うわけなんです。”
“なぜならば、住民サービス利用料などは住民税の額あるいは非課税か課税かで決められることが多いからであります。 介護保険料、国民健康保険の医療費の自己負担限度額、今、国会でも議論されています、後期高齢者の医療の自己負担限度額、障害者の福祉サービス、高等教育の修学支援制度等々、各自治体で実施しているこういう市民サービスというのは、課税か非課税か、課税がどれぐらいされているのか、ここがむちゃくちゃ大きいわけですね。 大阪で実際に起こったことを紹介したいと思います。我が党の豊中市会議員のところに来た相談なんですね。 八十八歳の夫、八十四歳の妻、御夫婦で特別養護老人ホームに入所されております。年金は、夫が月十五万円、妻が三万円、合わせて十八万円の世帯の年金です。補足給付、高額介護サービス費の限度額などが適用されまして、介護サービスや食費、部屋代を含めた施設の入所費用は、夫が十二万円、妻が六万円、合わせて十八万円。つまり、このお二人の年金額と同額の特別養護老人ホームのサービス料。同額なんですね。 ところが、今年度から夫が住民税の課税世帯になりました。”
“ですから、基礎控除が引き上がっていませんので、基礎控除が引き上がっていないと、個人事業主あるいは年金所得者は全く恩恵がないということなんですよね。 いろいろ財政事情をという話をやはりされるんですけれども、政府全体の今年度の予算の中身を見ても、社会保障費や文教科学、中小企業対策費などのいわゆる暮らしの予算というのは物価の上昇に追いつかない、実質マイナスになっているわけですね。ところが、防衛関係費だけは前年比九・五％の伸び率で突出をしているわけなんですよね。財源ということでいうのならば、ここにメスを入れる必要があるというふうに私は思います。防衛関係費というと思考停止になってしまうのが、残念ながら今の政府の立場かなというふうに思います。 住民税について、私は非常に、所得税よりももっと住民サービスの関連において着目すべきではないかなというふうに思っているんです。私は、この二十年で生活相談を八千件やってきました。住民サービスの関係において、実は非課税限度額は所得税よりも住民税の方が着目すべきものであるということを実感しております。”