辰巳孝太郎
日本共産党 · Japan
“はっきりしたことは、私の質問に対して、自民と維新の提案者が、連携協約などでも実効ある一体化された行政体制は可能と認め、副首都のためには都構想が必要という維新の言い分は、もはや通用しなくなったことです。 複数の副首都を前提とし、あわせて、副首都を多極分散型経済圏形成の中核とするなど、維新の都構想隠しと自民党が推進する国土づくりが合体した本法案は、極めて大きな問題を持っています。 大規模災害が発生し、首都中枢機能の維持が困難となった場合とはどういう事態か、一定期間をどう判断するのか、首都中枢機関の一部、全部又は大部分の代替とは何なのかなどは不明確で、基本方針、副首都整備方針の策定も、政府の政治的、恣意的な判断に委ねられています。 一方、副首都整備方針の策定では、政府の推進本部…”
“私は、日本共産党を代表して、副首都法案に反対する反対討論を行います。 本法案は、大阪市の廃止、特別区への再編について、二度にわたり住民投票で否決をされた大阪都構想を副首都への指定で実現させようとする、維新による、維新のための党利党略の悪法にほかなりません。 維新大阪府政が作成した大阪府の副首都構想には、国への露骨なおねだりメニューが並んでいます。うめきた二期などの大阪駅周辺地域、大阪城公園周辺地域、夢洲、ミナミといった都心部における東西、南北軸の拠点づくりへの支援の強化、広域的なインフラ整備や町づくりの権限を広域に集約化する関係法令の改正などが盛り込まれ、極めつけは、カジノ税制やカジノ管理規制の緩和です。 本法案は、こうした不要不急の大規模開発、インフラ整備などを、国と一…”
“副首都整備方針には、都市基盤の整備、交通網の整備、産業競争力の強化など経済政策に関する施策、副首都内への国の機関などの拠点整備、副首都とその経済圏内の自治体との連携に関する事項その他国の機関等の機能強化などに関する事項が含まれるんですけれども、これらについて副首都の長の意見を尊重しなければならない、こういうことなんですね。 この長の意見を尊重する義務とは、基本的には長の意見は取り入れなければならないというものであって、努力義務以上の強い規定なんですね。国がその意見を尊重しない場合は、その説明責任が国に生じることになると思います。 ここで提出者にもう一度聞きたいんですけれども、一方、関係地方公共団体に対しては、これは二十条の四ですけれども、単に意見を聞くだけなんですよ。つま…”
“今、例えば、大阪府内の自治体のことをおっしゃっているかもしれませんけれども、これは意見を聞くのは圏内ですから、これは大阪経済圏域で考えると、大阪以外の市町村にも圏域が及ぶところは意見を聞くというふうに条文上は読めると思いますよ。そういうことになりますよね。 これは、実態としては、副首都が望めば何でもありの特区のような作用をもたらすものになると思います。昨日も取り上げましたけれども、不要不急のインフラ整備、夢洲、カジノ規制緩和も大阪が言えば尊重しなければならなくなるんですね。 そして、問題は、大阪の場合ですけれども、その長は維新のトップじゃないですか。政権与党の一員じゃないですか。国会も関与できずに、何の歯止めもなくなってしまうということになります。 大規模災害への対応を口…”
“特定の自治体にこうした優遇措置を注ぎ込み、他の自治体には副首都の整備と経済圏形成への協力を押しつけることは、憲法に基づく地方自治制度をゆがめ、掘り崩すものであり、到底認められません。 多極分散型経済圏の形成では、産業クラスター戦略を軸とする高市政権の地域未来戦略の展開が想定されます。しかしその主役は、国内外の大企業と、経産省が指定する一握りの中堅企業であります。地域の経済循環や内発的発展の努力を無視した、こうしたやり方ではなく、第一次産業と地場産業の再生、住民の暮らしと営業を守る施策こそ太く貫かなければなりません。 最後に、自民、維新、みらい提出の修正案は、デジタルの文言をつけるだけで、法案の重大問題を不問に付すもので反対、また、国民民主党提出の大都市法改正案は、住民投票…”
“日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 本法案が進めるのは、首都機能の移転でもありません。あるいは、首都機能の分散でもありません。首都中枢機能を代替する機能を持つ都市をつくるものであります。 このように明確に副首都を置いている例というのは、少なくとも主要国にはありません。法案の一番の狙いは、インフラ整備などにかかる金を国から引っ張ろうとするものであります。だからこそ、各首長がこぞって副首都に手を挙げております。 本年、大阪府市の副首都推進本部が作成をした大阪の副首都構想なる資料には、露骨なおねだりメニューが並んでおります。例えば、国に求める具体的措置として、うめきた二期などの大阪駅周辺地域、大阪城公園周辺地域、新大阪駅周辺地域、夢洲、ミナミ（難波・湊町・天王寺・阿倍野）とい…”
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“だから金融債権のみが対象になるんだと。 再生計画というのは参考資料なんだというような答弁もあったと思います。参考資料程度なんだと言うんですけれども、再生計画の内容を問わずして、金融機関が、減免など、権利変更に応じるわけが当然ないわけですよね。この再生計画を前提にして決議するということであります。そこでやはり問題になるのがこの再生計画の中身ということになると思います。 しかし、この事業再生において、経営上ですよ、解雇の必要性が本来は存在しないにもかかわらず、解雇を強行した象徴的な事例、それがやはり二〇一〇年に経営破綻をした日本航空だと思うんですよね。 日本航空、ＪＡＬは、会社更生法手続を行って、約千五百人の希望退職を募りましたけれども、パイロットあるいは客室乗務員の応募が少ないといって約百七十人の整理解雇というのを強行しました。解雇の必要性の基準とされる、いわゆる整理解雇の四要件、これをじゅうりんする横暴を許さないと立ち上がった労働者、労働組合によって裁判が闘われて、全国的な規模での支援の輪が広がりました。”
“普通に考えて想定されるということだと思うんですよね。 続いて確認しますけれども、この金融機関などの債権者は、再生計画の内容を認識した上で金融債務の猶予や免除といった権利変更に関する決議に参加をするということでよろしいですね。大臣、どうですか。”
“日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 万博はやりません。（発言する者あり）またやりますから。やらなあかんときが来ますから。 本法案は、経済的に窮境に、窮地に陥るおそれがある事業者が、早期での事業再生に取り組み、事業価値の毀損や技術、人材の散逸を回避するものとして、多数決による私的整理を可能とする新しい制度を設けるものであります。 まず、確認します。 この制度において、事業者は、早期事業再生計画を作成し、対象債権者集会に提出するとされており、この再生計画には収入及び支出の見込みや今後実施する事業活動について記載しなければならないとされております。そこで、確認します。この再生計画には人員削減や労働条件の引下げが含まれる、そういう想定がされるということになると思いますけれども、大臣、これはそういうことでよろしいですね。”
“森友事件はまだ終わっておりません。民主主義の根幹をじゅうりんするこの事件の真相解明を引き続き図っていくこと、これを決意して、質問を終わります。”
“財務省、国交省とのやり取りの文書、あるいは近畿財務局と本省理財局とのやり取りの文書、これを全部出していただけますね。”
“五月二十三日の後、調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が五月二十五日夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる。 つまり、財務省は、佐川氏らが不起訴になることを知った上で、不起訴処分が出たタイミングで調査報告書を出したいという思い、思惑をここで語っているわけですね。実際、不起訴処分は五月三十一日、調査報告書は六月四日に公表されました。まさに、官邸、財務省、法務省、そして検察が連絡を取り合って動いていると言わざるを得ないと思います。 法務省に来てもらっています。法務省、ここには、官邸が法務省に何度も巻きを入れている、こう書いてあるんですよ。当時、官邸から法務省は巻きを入れられていないんですか。”
“いや、そうじゃなくて。出ている応接録で分かることは、それまでは、森友学園がいろいろややこしいことを言うてくる、要求した文書を全然出さない、三くだり半で契約交渉はもうやめようという相談までしているじゃないですか。安倍昭恵さんの一件がターニングポイントになって、本省がそれを引き取ってやるんだということは全部分かっているじゃないですか。今更そういうことをつらつらつらつらと述べていただきたくないんですよ。これははっきり認めるべきです。 今日、皆さんにおつけした資料があります。私たちが独自に入手した文書なんですけれども、見ていただきますと、裏面ですけれども、これは財務省と国交省がすり合わせをしたことを示すメモなんですね。 ここに何と書いてあるか。近畿財務局と理財局のやり取りについては最高裁まで争う覚悟で非公表と書かれてあるんですね。改ざん発覚後の話ですから、全く反省をしていないということだというふうに思います。 また、この応接録メモにはこう書いてあります。五月二十三日に提出することを前提に文書はこうつづられているんですね。”
“ですから、安倍昭恵さんがまさにこの契約交渉のターニングポイントになったということですよね。”
“二〇一四年の四月の二十八日、それまで十分な資料を示さず出さなかった森友学園への貸付契約交渉をいよいよ終わらせようと考えていた矢先に森友学園から示されたのが安倍昭恵氏と籠池夫妻とのスリーショットの写真であり、そのときに、いい土地ですから前に進めてくださいという言葉があったとされております。そこから急転直下、異例の契約締結に進んでいくわけであります。そして、その日の応接録というのは欠落したままであります。 確認します。この貸付契約の締結に昭恵氏の影響があったというのは疑いのないことだと思いますけれども、いかがですか。”
“続けて確認しますけれども、これは誰の指示で誰が抜いたのか、そのものは処分されたのかを確認したいと思います。”
“続けて確認しますけれども、今回出されてきたものには政治家との接触の文書が欠落したままになっています。なぜ政治家との接触の応接録が欠落をしているんでしょうか。”
“まさにそのとおりでありますけれども、そうはならなかった、だからこそ優秀な職員が命を落としてしまったということであります。 赤木雅子さんの訴訟を認諾して裁判を強制的に勝手に終わらせて、本来裁判など経なくても提出しなければならない文書をこれまでさんざん拒否してきたのが財務省であります。雅子さんの闘いの結果、今回、文書の公開ということになりました。これは当然でありますけれども、安倍、菅政権であれば絶対に公開することはなかったとも私は思わざるを得ません。 それでは、今回提出された、検察に任意提出し財務省に戻ってきたこの文書について、具体的に財務省に確認をしていきます。今回出された二千二百ページもの資料は誰が何のために作成をしたものなんでしょうか。”
“並行して行われていた訴訟でも、財務省の存否すら明らかにしないという決定を一月の大阪高裁判決は違法だといたしました。政府は、判決を受け入れる方針を明らかにして、文書の存在をようやく認めて、四月、一部を開示したということであります。 大臣にお伺いします。公文書の改ざんは、国権の最高機関である国会、立法府と国民を冒涜し、民主主義をじゅうりんするものであります。政府の間違った方針によって優秀な公務員が命を落としました。そして、政治家の関連した資料はいまだ欠落したままであります。大臣は、一連のいわゆる政治家の政治の私物化を許せないということも、この間、語ってきたと思います。その気持ちは今も変わらないでしょうか。”
“日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 今日は森友事件について聞きます。 なぜ夫は死ななければならなかったのか、真実を知りたい、これが夫を亡くした赤木雅子さんの一貫した思いであります。 公文書の改ざんをさせられた赤木俊夫さんは、自分の雇用主は国民と言っていました、そして、公務員という仕事に誇りを持っていたと語っています。彼は公務員として優秀だったからこそ、公文書の改ざんを行った良心の呵責にさいなまれました。そういう優秀な公務員を失った、これは国家的な損失であると私は思います。 四月、財務省が検察に任意提出し、そして返還された資料、約十七万ページの一部、二千二百ページが公開されました。しかし、政治家に関連する部分は欠落をしたままであります。この間、雅子さんは情報公開請求で関連文書の開示を求めてきました。政府は文書の存否すら明らかにせず、不開示決定を続けてきました。 情報公開・個人情報保護審査会が昨年三月、存否を明らかにせず不開示としたのは不開示要件に該当せず、存否を明らかにして改めて開示決定すべきとの答申を出しました。”
“日本のコンテンツ産業を担うディベロッパーや中小企業の利益、消費者の利益を守る立場を堅持することが大事だというふうに思います。 ＥＵやアメリカは、巨大ＩＴに対する執行強化に動いています。足並みをそろえるという点では、巨額の制裁金も科して、規制に踏み込んで、執行面でも足並みをそろえることが重要だということを指摘して、私の質問を終わります。 また万博で何かがあれば、次、質問したいと思います。 以上です。”
“公取は、これまで確約手続を用いることが多かったんですね。巨大ＩＴに対する独禁法違反での排除命令というのは今回初めてなんです。確約手続は、調査対象が自主改善策を盛り込んだ改善計画を提出をして公取が認定すれば、あくまで疑いということにとどまって、排除措置命令や課徴金納付命令も出されないということなんですね。 我が党はこれまでも、課徴金対象事件では確約手続を用いないようにするなど、めり張りを利かせないと違反への抑止力にならない、しっかり規制を行ってこそ公正な市場環境を確保でき、ひいては健全なイノベーションや競争につながるということを指摘をしてまいりました。 公取に確認します。グーグルに排除措置命令を出した今、確約手続一辺倒では駄目だという認識が、とりわけ巨大ＩＴ企業にはあるということでよろしいですか。”
“では、今度は、公正取引委員会が、このスマホ新法で与えられた職権を生かして巨大ＩＴに対して適切に監視、規制を行う、これが必要になってくるわけですね。 スマホ新法は、公正取引委員会に、調査権限、排除措置命令の権限、課徴金を賦課する権限と、大きな権限を与えました。しかし、更に我が党は、昨年の審議で、公取のデジタル市場規制の体制がＥＵ、イギリスと比べてまだ脆弱であるということも指摘をして、その抜本的な体制強化も提起をいたしました。今年度は六十一人の体制と、従来の三倍近くに強化をされています。こうした下で、巨大ＩＴに対して従来よりも踏み込んだ規制を適切に執行する、これが大事だというふうに思います。 まさにこの規制強化の課題なんですけれども、確認をしたいと思います。公取に確認します。四月十五日、グーグルに対する独禁法違反での排除措置命令について、簡潔に概要を述べていただきたい。”
“これはまさに、我が党が二〇二〇年に取引透明化法の審議の際に提出した修正案の方向性、巨大ＩＴへの実効性ある監視、規制の内容が全体として反映されたものだと受け止めております。 大臣、コンテンツ産業を所管する大臣として、巨大ＩＴに対する適切な規制は、国内のコンテンツ産業を守り育てる上で重要な課題です。巨大ＩＴに対する監視、規制の役割をしっかり果たせるように努力を強めるべきだ、こういうことでよろしいですね。”
“ひどい実態ですよね。ですから、アプリ開発者は利益を収奪されるデジタル小作人なのかと訴える声も広がったわけですね。 これは日本のコンテンツ産業の行方にも関わる問題だと思うんですよ。取引透明化法のように、禁止規定もなく、自主性任せがよいのかということがやはり深く問われていたと思うんですね。 このスマホ新法、趣旨を確認したいと思うんですが、一つに、国の適切な関与と規制の下で、巨大ＩＴ企業に透明性、公正性の向上に責任を果たさせる、二つは、不当行為の禁止事項を明記する、事前規制の導入、そして三つには、違反行為の課徴金の規定を設けて抑止を図る、そして四つ目には、ＥＵを参考にして、独立、中立公正な監視機能を高める。これは、大きく言ってこういう方向性ということで間違いないですね。イエスかノーかだけ。”
“楽天については、苦情処理の実績として、限られた情報しか開示していない状態というのが継続しているというのが実態なんですよ。 ですから、私がこの間申し上げたとおり、やはり、禁止規定がない、かなり骨抜きにされてしまっているということでいえば、きちんと法の趣旨が実行されていないというのが実態だということは言っておきたいと思います。自主性任せでは大きな限界があるんだ、こういうことだと思うんですね。経団連の要求に応じて禁止行為規定を削除したのは大きな間違いだったということは確認しておきたいと思います。 その点では、昨年、二〇二四年のスマートフォン新法、これは貴重な前進があったと私たちは考えております。 公正取引委員会に確認したいと思うんですけれども、この法律は、スマートフォン市場におけるグーグル、アップルのどのような行為を問題としているのか、アプリストアでの決済、課金システムの利用義務づけで高額な手数料を用いている問題の概要、開発事業者からの訴えについて、簡潔に紹介をしていただきたい。”
“例えば、提供拒絶措置に対する利用事業者からの不服申立てなど、少なくとも明らかに苦情に該当するものについては、特定の窓口に限定せず、例えば、何らかの工夫によってその概要が分かるようにするなど、少なくとも透明化法第九条第一項第二号の趣旨に反しない程度に十分な情報を行え、こういう趣旨のこともおっしゃっているわけですよね。 大臣、楽天グループは、この苦情処理の全体の件数をきちんと法の趣旨にのっとって報告しておらず、法の趣旨に反するような状態が続いているわけなんですね。これは巨大ＩＴに十分規律が働いていると言えるんでしょうか。”
“本年二月十四日に経産省が公表した、経産大臣による評価案に対する意見公募の結果について、ここにおいて、経産省は同社に対して何と言って改善を求めたのか紹介していただけますか。”
“経団連から要請があって、しかし、議事録はないんだと。ですから、どういう経緯で削除したのかというのはブラックボックスなんですね。結局のところ、経団連の要求に応えて、禁止行為を削除して、自主性任せの法案、法律へと後退してしまったと言われても仕方のない経緯だと思います。 我が党は、国の適切な関与と規制の下で、巨大ＩＴに透明性、公正性の向上に責任を果たさせることを目的に、禁止規定を盛り込み、違反には独禁法の課徴金の算定率を引き上げ、抑止力を高める内容の修正案も提出して論戦をいたしました。しかし、こういう経過ですから、取引透明化法というのは二〇二一年二月一日に施行されましたけれども、実際に効果を発揮するわけがないと思うんですよ。 例えば、この法律の第九条第一項第二号で、苦情の処理及び紛争の解決に関する事項を経産大臣に提出することが求められているんですけれども、さきに楽天市場の問題を指摘しましたけれども、例えばこの楽天グループ株式会社は、この義務を適切に果たしているのかということなんですね。”
“続けて聞くんですけれども、このとき議事録というのはあるんでしょうか。二〇二〇年一月二十八日の第三回内閣官房デジタル市場競争会議。議事録はどうですか。”
“当時、ＧＡＦＡなど巨大ＩＴをめぐって、利用者が望まない個人情報の収集や税逃れ、労働者の使い捨てなどが問題となり、世界各国が規制や課税の強化に乗り出しておりました。 また、日本国内では、楽天のオンラインモール、楽天市場に出店する中小企業や個人事業主に対する不利益行為、例えば、象徴的な事案では、送料一律無料、送料込みライン導入とか、これの強要をめぐって、これでは利益が出ないと、出店者による団体が立ち上がって、公正取引委員会に対して調査を要求するという事態にも発展をし、巨大ＩＴをめぐる問題というのが顕著となっておりました。 続けて確認するんですけれども、実は、政府自身が、この法案を閣議決定する前、二〇二〇年一月時点まで、禁止規定を盛り込む方向で準備を進めていました。どのような禁止規定を設けるつもりだったのか、紹介していただけますか。”
“日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 今日は、巨大ＩＴ企業への規制について、時系列で振り返りながら質問をしたいというふうに思います。 日本で最初の巨大ＩＴ規制法は、二〇二〇年の特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律、いわゆる取引透明化法とされております。 この取引透明化法について、我が党は、法案が巨大ＩＴへの監視、規制の第一歩になり得るということで賛成はしましたけれども、同時に、法案の不十分な点、これも指摘をしました。といいますのも、この法律は、巨大ＩＴの自主性に配慮し、国の関与と規制を最小限にすることを理念とし、したがって、禁止行為規定もなく、情報開示命令違反に対しても最大で百万円の罰金にとどまり、巨大ＩＴには痛くもかゆくもないものだったからであります。 まず確認しますけれども、この取引透明化法の枠組みと、指定されている特定デジタルプラットフォーム提供者の会社名を述べていただきたい。”
“ありがとうございます。問題の先送りというお話だったと思います。 最後一問だけ、ちょっと、時間がもうほとんどありませんので、大島参考人にコストについてお伺いしたいというふうに思います。 六ケ所工場、これも、再処理工場の運転期間を二〇〇六年から四十年と仮定して、廃止も含めた費用として当初は十八・八兆円と試算していた。それが、二〇二四年の時点では、再処理に関わる費用は十七兆五千三百億円、さらに、放射性廃棄物の処分や中間貯蔵の費用も含めれば二十二兆円を超えるという報道もありました。 核燃サイクルのコスト増大は電気料金を通じて国民負担とされており、これは看過できない問題だというふうに思います。大島参考人に、このコストのことについてお伺いしたいと思います。”
“次なんですけれども、原発立地地域の使用済核燃料をめぐる矛盾について、これは鈴木参考人と大島参考人に見解を伺いたいと思います。 福井県の杉本達治知事は、三月二十四日、県内の原発から出る使用済核燃料を県外に搬出する関西電力の新たな工程案を容認をいたしました。関電は、二〇二四年度末までに県外搬出について実効性のある計画を提示できなければ、運転開始から四十年を超えた高浜一、二号機と美浜三号機の三基の運転を実施しないと約束をしていましたが、停止は回避された形となりました。 しかし、関電の新たな工程表は、六ケ所の処理工場が二〇二七年度から再処理を開始することを前提にしております。これまで工場の完成を二十七回延期をしてきたのに、本当にできるのか、実効性のある計画と言えるのかという、福井県民や県議会でも強い懸念の声が上がっております。これは当然のことだと思います。根本的な解決策になっていないと、多くの国民が地域住民を含めて感じていることだと思います。”
“ありがとうございました。 近藤先生から本来はフレキシブルにというお話もありましたし、イギリスで合意がされたのは非常に画期的であり、あるいは評価できるということの一方で、日本のこれに関わる政策が非常に、非常にというか極めて硬直的だというお話がありました。 イギリスは、分離したプルトニウムを燃焼させる高速増殖炉を開発して利用する計画だったわけですけれども、原型炉が事故を起こして、廃炉になって計画を中止した。さらに、セラフィールドの再処理工場も二〇一八年に操業を停止するなど、核燃サイクルが行き詰まって今回の決定に至った。日本も、プルトニウムを再利用する高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉が二〇一六年に決定をして、六ケ所再処理工場が一九九三年の建設開始以来、三十二年経過しても完成していないわけです。 核燃サイクルの破綻は明瞭だと我々、我が党は考えておりますので、イギリスも日本もほぼ同じ状況にその点では置かれている、日本の政策の変更というのが今求められている、問われているというふうに思います。”
“日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 今日は、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございました。 バックエンドの問題ということで、まず、今日、四人の参考人の方にお越しいただいているので、重複する部分もあるかもしれませんけれども、四人全員にまずお聞きしたいと思います。 核燃料サイクル、イギリス、今ありましたけれども、イギリス政府が核燃サイクルを断念した、事実上断念したということについてどのように受け止められているのかということをまず一言ずつ伺いたいと思います。 一九五二年にセラフィールドに再処理工場を建設をして、使用済核燃料からプルトニウムをイギリスは分離をしてきたわけでございます。これまで、ウランと混ぜたＭＯＸ燃料を作って軽水炉で燃やすプルサーマル、これを選択肢としてきたわけですが、これを断念して、固定化の処理をした後に地中処分する方針だとされております。アメリカも、既にプルサーマル発電の計画を放棄をして、地中深くに処分することが計画をされております。”
“他方、本法案では、具体化される我が国の成長志向型カーボンプライシング構想は、原子力や石炭火力の延命策を含め、大企業などに二十兆円をばらまくＧＸ経済移行債の償還財源とすることを主な目的としています。各国で取り組まれているカーボンプライシングとは、似て非なるものです。 第三は、化石燃料賦課金の具体化に当たり、大企業、財界の要求に沿って減額規定を置いていることです。 負担額は政令委任で経産省の裁量に委ねられることになり、最小限の負担で化石燃料を使い続けたい大企業、財界の要望に応えるものになりかねません。 なお、資源法の改正については、資源循環の強化は必要なことですが、大量生産、大量消費を改めることなく、最も重要な資源採取の最小化について位置づけられていないため、積極的な評価はできません。 気候危機打開のため、原発ゼロと石炭火発の期限を切った廃止を今すぐに決断し、徹底した省エネと再エネの普及に全力を挙げることを強く求め、反対討論とします。”
“私は、日本共産党を代表して、ＧＸ推進法及び資源法の改正案に反対の討論を行います。 気候危機は切迫をし、一刻の猶予もない状況です。打開のためには、二〇三〇年までの排出削減が決定的に重要です。しかしながら、本法案は、パリ協定に基づく排出削減目標と整合性のない制度設計となっています。 反対理由の第一は、本法案が、排出量規制の総量、キャップを定めていないことです。 ＥＵ始め各国の排出量取引制度は、制度の要であるキャップを決め、削減目標達成のための制度設計が行われています。他方、本法案は、総量の排出削減目標が定められていない上に、各事業者の排出量上限についても様々な上乗せが認められるものとなっています。これでは、極めて不十分な我が国の排出削減目標でさえ達成できる裏づけがありません。 第二は、想定される炭素価格が安価になり、必要な排出削減が起こらない可能性が高いことです。 排出量取引制度や炭素税などに代表される諸外国のカーボンプライシングは、炭素に価格をつけ、排出者の行動を変容させる経済的手法であり、排出削減を推進することを目的としています。”
“ちょっと文化というふうに聞いて、そうかと思ってしまいましたけれども、質問を終わりたいと思います。 以上です。”
“大体事実なんですよね。 実際、二〇二二年の通常国会で提出、成立した経済安保推進法の附則でＪＯＧＭＥＣ法の改正も盛り込まれて、再現ドラマで取り上げられている制度、戦略的余剰ＬＮＧ、これが創設をされているんですよ。 大臣、経済安保というものそのものの是非は取りあえずおいておいたとしてもですよ、経済安保という看板につけ替えたら、中身は一緒でも法案は通りますと。これはやはり、こういうものを学生向けの、新卒の採用のＰＲ動画にする、私はちょっと軽過ぎるんちゃうかと思うんですよね。このドラマの中には、国会の話、一切出てきませんから、国会議員、一切出てきませんからね。経産省の中で看板をつけ替えたら法案が通りましたみたいな話になっているんですよ。 ちょっとこれは新卒向けのＰＲ動画としてはいかがなものかと思うんですけれども、どうですか。”
“世界的なＣＯ2削減に逆行するということは申し上げておきたいというふうに思います。 もう一点、ＬＮＧの調達に関わって確認をしたいと思います。 今日資料につけました、経産省が人材確保、学生向け採用のために作成をしたユーチューブ動画が本年三月六日に公開されました。 これは私、見たんですけれども、十分ぐらいのドラマ仕立てのものなんですが、これは、ＬＮＧの調達をテーマに、法案を次期通常国会へと言いながら、経産省職員が法案を練り上げていくというドラマなんですね。そうすると、上司から、この法案は機構がやるべき範囲を超えている、民間のやることやと異論が出されてしまって、頓挫をしてしまうんですね、一旦は。しかし、その後、先輩から、改正する法律を変えたらどうか、経済安保の文脈で再チャレンジしたらどうかなどとアドバイスをもらって、法案提出することができたというストーリーなんですね。これが今資料につけていますけれども。 確認しますけれども、この再現ドラマの内容、省内のやり取り、これは事実に基づいたものなのか、まずこれだけ確認します。”
“これは、やはり輸出拡大、トランプ関税が話題になって以降、結局、米側が求める日本の貿易黒字削減に向けてどのような具体策を打ち出すかが焦点なんだ、対米黒字の圧縮に直結するＬＮＧの輸出拡大は日本にとって有効な交渉カードになり得るんだ、こういう報道もあるわけですよね。 大臣、これは、やはり産業界からのコスト面の懸念、アメリカからのＬＮＧ、アラスカですよね、いろいろ産業界からも、これはコストが高くなるんちゃうかという懸念も出されております。もちろんＣＯ2の削減にも逆行しかねない、米国からのＬＮＧの輸入拡大を関税交渉のカードにするのはやめるべきやと思うんですけれども、いかがですか。”
“はっきり、どちらが厳しいのかという答弁はなかったわけですけれどもね。そやけど、パリ協定を離脱したアメリカと今申し上げたような豪州、経産省は、豪州からＬＮＧを一番輸入しているわけで、その下で、様々な政権が交代する中で、厳しくなっている、厳しくなっているということはもうずっと言うてはるわけですから、これはもうはっきりしていると思うんですよ。 オーストラリアは、排出量取引制度も二〇二三年に改正されておりまして、ＣＯ2の排出上限、今少し紹介がありましたけれども、キャップも設定をされておるわけですね。どっちが厳しいのかというたら、それはオーストラリアに決まっているわけですよ。誰が考えてもそうなんですね。 国内の法整備の下でちゃんとやりますというのは、それは当たり前の話であって、今、石破政権が約束しているのは、このアメリカからようさんＬＮＧを購入しようじゃないかということだと思うんですよね。”
“ちょっとよく分からない答弁なんですけれどもね。ＬＮＧの多角化という話もちょっと出ましたけれども、それは多角化するんだと。今、日本のＬＮＧの輸入元の第一はオーストラリア、豪州であります。 経産省、ちょっと確認しますけれども、このオーストラリアと米国では、排出量取引を含めた環境規制はどちらが厳しいんですか。”
“さて、先ほど来、カーボンリーケージという話がありましたので、ちょっとこの点について確認をしたいと思うんですね。 要するに、カーボンリーケージというのは、ＣＯ2をがばがば出している国に、企業が日本の国からそちらに移転をされては、結局、世界に必要なＣＯ2の削減が全体としてはできない、こういう話なんですよね。であるならば、問われなければならないのは、アメリカからのＬＮＧの輸入拡大だと私は思うんですね。 アメリカのトランプ政権は、今年の一月、パリ協定の離脱を表明いたしました。翌月、二月に行われた日米首脳会談で、石破首相はこのことに対して何らの批判も行いませんでした。反対に、共同声明で、米国の低廉で信頼できるエネルギー及び天然資源を解き放ち、双方に利のある形で、アメリカから日本への液化天然ガス輸出を増加することにより、エネルギー安全保障を強化すると、アメリカからＬＮＧを新たに購入する約束を行いました。”
“いや、私は、結局、ありましたように、経済成長と脱炭素との両立、これがＧＸの基本になるわけなんですけれども、これの看板の下で、ＣＯ2の大量排出がやめられない一部の大企業への配慮ばかりが突出をして、気候危機対策が正面に据えられていかないんじゃないか、こう言わざるを得ないと思うんですね。 持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループで、リコーや住友信託銀行、武田薬品、大和ハウスなど二百二十九社が参加する日本気候リーダーズ・パートナーシップは、去年七月に出した提言でこう言っているんですね。一・五度目標に整合した目標設定を求めて、定めて、官民が中長期的な見通しを共有することで、企業は確信を持って取組を進めることができるんだと。本当に、経団連に加盟しているような企業ですら、ちゃんと目標を定めてやってくれという要望をしているんですよね。それでなければ世界で日本が戦えないよ、こういう提言もあるということ。 二〇三〇年の目標達成のために、我が党は、制度設計の抜本的な見直しをここでも求めておきたいというふうに思います。”
“今ありましたように、石油石炭税の規定とそろえるという話なんですね。この石油石炭税というのは減額、減免もあるんですが、これは対象は法律で決まっておりますが、化石燃料のこの賦課金は、本法案では具体的な定めはなくて、政令委任というふうになっておりますので、私は、やはり経産省の裁量で甘くなっていく、この懸念が拭えないと思っております。 そもそもなんですが、我が国の産業活動に与える影響というお話も少し出ましたけれども、そういうことを考慮していて、本当に、二〇三〇年までの国際公約、ＣＯ2の削減ですね、これと整合するだけの化石燃料の利用が減らせるのかということなんですよ。ＣＯ2削減のためには、私は、減免規定は要らぬのとちゃうかと思うんですけれども、いかがですか。”
“パブコメがどうこういうことではないですけれども、やはりメンバー、別に若者が専門的じゃないという話はちょっと違うと思うんですよ。それは、このことを専門にしている市民団体、その中で働いている若者は幾らでもいるわけですから。そういうことも含めて検討するということを少しおっしゃったので、これは是非検討をしていただきたいと思うんですね。 次に、二〇二八年度から導入することとしている化石燃料賦課金の減額規定について確認をしていきたいと思います。 まず、この化石燃料賦課金の目的を述べていただけますか。”
“まさに語るに落ちるとはこのことで、エネルギー基本計画の中身が、これはおかしいぞ、原発推進に偏っているぞということで、市民参加をしてくれということが意見として出ているわけですよ。エネルギー基本計画のやり方と同じように、ヒアリングはします、メンバーには入れませんという話を今されたわけで、それじゃ駄目だから今のこの提案をしているわけです。 大臣、やはり政策決定の在り方、変えていきましょうよ。若者参加、これは審議会のメンバー、市民団体を含めて検討するということを答弁いただきたい。”
“大臣、それでは不十分なんです、それでは不十分なんですよ。パブコメ、ヒアリングではなくて、産構審のメンバーに若者あるいは市民の方を入れるということを、これは気候危機の問題なんですから、やはり若者、市民団体ですよ。それは、専門的な話もする、必要ですよ。だけれども、それだけでやられるんじゃなくて、この産構審のメンバーあるいは分科会のメンバーに市民、若者世代、これをやはり検討してください。もう一度答弁をお願いします。”
“この間、エネルギー基本計画の改定の際、審議会とかあるいは調査会、分科会、この委員の構成をめぐって、化石燃料や原子力を重視する一部の産業界、電力業界に偏った審議会ではないかなどとして、市民参加の機会がほとんどないんだと市民団体から様々な指摘がされてきました。あるいは、メンバーは原発推進派ばかりというような疑問を呈する報道もあったかと思います。 大臣、この産構審のメンバー選定において、産業界や電力業界に偏らない構成にしていくことと、市民の参加、とりわけ、やはり気候危機の問題ですから若者の参加、これも含めて進めていくという考えはあるかどうかを確認したいと思います。”
“ようやくでございます。これで、心置きなく万博の表から裏まで取材ができるのかなというふうに思っておりますので、様々な問題があればきちっと報道するというのがジャーナリズムの使命だというふうに思っておりますので、引き続きこの点で奮闘をしていきたいというふうに思っております。 それと、もう一点だけ。赤旗はということですけれども、当然フリーランスも含めてきちっと、規則にのっとった形ではありますけれども、取材、通期証を含めて発行していただきたいということも申し添えておきたいというふうに思います。 さて、ＧＸ推進法について聞いていきたいと思うんですが、産業構造審議会の意見聴取規定についてまず確認をしたいと思うんですね。 大臣は、排出枠の割当てに関する実施指針を定めて、その際に、事業所管大臣、環境大臣との協議とともに、産構審の意見聴取、これが定められているわけですね。産構審、実際にはその下に置かれる分科会や小委員会などで議論することになると思うんですけれども、このメンバーの選定について確認をしたいと思うんですね。”
“日本共産党でございます。 まず、本題に入る前に、大阪・関西万博について冒頭聞きたいと思います。皆さん、期待されておられるようなのでね。（発言する者あり）大丈夫ですか。そうですか。 まず、大臣、この間何度も、我が党の機関紙であるしんぶん赤旗が、当初は記者証が発行されないというところから、過去の様々な事例ということで、あるいは実績、それも踏まえて検討ということで、ワンデーパスが発行されるということになり、ただ、そのワンデーというのも、それはおかしいじゃないか、排除じゃないかという議論もこの間何度かさせていただいた結果、実績あるいは取材の期間等を出していただければ検討しますということを、前回の当委員会で経産省の方から答弁をいただきました。 ちょうど月曜日に、我が党の機関紙、赤旗の方からは、求められた資料は全て出したということになっております。 大臣、通期証、ＡＤ証ですね、これを発行という流れでよろしいか、確認したいと思います。”
“五％減税、これは是非、国民の暮らしを守るためにやろう、やるべきだという提案をさせていただいて、私の質問を終わります。 以上です。”
“我が党は、消費税が三十六年前に導入されるとき、その前から、消費税の導入そのものに反対をしてきた政党であります。一年とか二年の減税では国民の不安は解消されないと思います。一時的な減税にとどまらず、廃止すべきだと考えています。そのためには、国債、借金に頼らない恒久的な財源が必要だというふうに考えております。一律の五％減税だからこそ、複数税率の存在を口実に導入された、中小零細企業に負担が重いインボイスの廃止もできるというふうに考えております。 総理の方から財源の話を言っていただいたんですけれども、総理自身が、法人税についても、この間、法人税を下げたことが決して思ったような効果を上げなかったんだというふうにおっしゃられていますよね。あるいは与党の税制大綱でも、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税を引き上げるとまで書かれているわけですよ。 これも含めて、是非、財源確保のために議論するということでよろしいですね。”
“五月一日の日経新聞は、消費税の導入がもたらしたゆがみの最大のものは、家計消費が伸びず、企業の内部留保が増え続けてきたことである、消費税の反対側で法人税の減税が行われてきたからだというふうに書きました。 総理、今提案をさせていただいたような、恒久財源を確保して消費税の減税をする、そういう議論、しようじゃありませんか。いかがですか。”