大椿ゆうこ
立憲民主・社民・無所属 · Japan
“生活介護では、これまでの日額払い報酬を時間刻み報酬に改悪し、厚労省の調査でも通所型生活介護の最も利用者の割合の多い六時間から七時間、五時間から六時間の報酬単価を減額しました。 きょうされんの調査結果では、七百六十三か所の生活介護のうち七〇・五％の五百三十八か所で基本報酬が減収されました。そして、時間刻み報酬に関して適切ではないと回答した事業所は七百八十三件中五百五十四件、七〇・八％にも上りました。 資料二を御覧ください。 生活介護の営業時間は、六時間以上八時間未満の割合が全体の六〇・八％を占め、通所型事業所では六七・三％を占めています。つまり、最も利用者の多い時間帯の基本報酬を減額したことが減収の大きな要因になっていると言えます。 一枚戻っていただいて、資料一の二を御覧く…”
“今日も、石橋議員の方から訪問介護の現場、そして私の方からは障害者福祉の現場のことについてお話をさせて、質問させていただきました。基本報酬が引き下げられたことによって現場は本当に厳しい状況に置かれていると、このまま放置していれば本当に支援を受けられるような場所がなくなってしまうかもしれないという危機感、危機的な状況に立たされているということ、厚労大臣としても受け止めていただければと思います。 ちょっと最後、残りの時間だけ質問を、質問というかお話をさせていただきます。 今日、大臣のお手元には資料をお配りしております。 一つ、長生炭鉱のこと、この間、何度も質問をさせていただきました。六月十七日、今日の朝日新聞に大きく報道がされております。あした、あさってとまた潜水調査が行われま…”
“立憲・社民・無所属、社民党の大椿ゆうこです。 本日は、全国の小規模作業所や通所型事業所、グループホーム等が加盟しているきょうされんの調査を基に、二〇二四年度報酬改定の問題について質問をします。 先ほど石橋議員の方からも、訪問介護事業所が大変厳しい状況に置かれているというお話、質問がございました。今日は、障害者分野も同じような状況が起きておりますので、その点について質問をしてまいります。 自立支援法時代も含めて三年に一回行われてきた障害福祉の報酬改定は、二〇二四年に六回目の改定が行われました。その改定の特徴としては、基本報酬を引き下げ、加算で評価するという傾向がより強められたように思います。 二〇二四年度の報酬改定について、きょうされんは、二〇二四年八月から十一月にかけて調…”
“他職種と遜色のない賃金に上げていくとなると、かなり本当に本気を入れてもらわないといけないと思うんですけれども。 資料六を御覧ください。 実は、この表には処遇改善加算制度の問題点がリアルに表れています。全体の八七％の取得率は確かに前制度より前進しています。しかし、詳しく内容を見ると、この処遇改善加算制度の問題点が浮き彫りになってまいります。 まず、事業所別で見てみると、施設入所支援が九七・五％で、最も加算率の高い加算Ⅰで七九・七％と最も多くなっています。それに対して、加算Ⅰを取得している生活介護は五七・四％、就労継続支援Ａ型が四二・五％、就労継続支援Ｂ型が五〇・八％、グループホームが四〇・九％というふうに半数にとどまっています。 また、未取得率では、居宅介護が一七・七％、就…”
“大臣の答弁聞きながら、横で高木議員が、利用者さん帰ったって職員の人たちはずっと働いているんですよ、そこでと言っていたんですよ。そのとおりですよ。利用者さんが来る前だって、帰った後だって、その準備をしなきゃいけない。その後、片付けをしたりとかいろんなことして、翌日の準備しなきゃいけない。働いているんですよと、その利用時間だけじゃないんですよ、労働者が働いているのはということを今横でおっしゃっておられました。 二枚目の質問に行きたいと思いますが、加算についてお尋ねします。 本日、配付資料に入れ忘れたのですが、大臣のお手元にはお届けさせていただきました、きょうされんの調査によると、福祉専門職員配置等加算や人員配置体制加算など職員の確保や配置に伴う加算等は、ほとんどの事業で、八割…”
“既に幾つかの自治体では、先ほど話していただいたような配慮を認めないという地域があります。大分市を除く大分県と岩手県奥州市ですね。まあ衛藤先生は障害分野に大変詳しいということで、もしかしたら地元でこういうお話を聞かれていらっしゃるかもしれませんけれども、実態、事実として、こういうふうに配慮を認めないという地域も出てきています。この地域では、生活介護の実利用時間の報酬請求を強いられ、大変厳しい運営を強いられています。もし配慮がなくなってしまうと、圧倒的に多くの生活介護の事業所は運営の危機を招くことになります。 そのために、時間刻み報酬を見直し、元の制度に戻した方がいいのではないかと、もうこの事業所がどんどんどんどん潰れていく前に手を打たなきゃいけないんじゃないか、そう考えてい…”
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“今の回答では、なぜこの十年以上先に最低賃金を千五百円にするという目標設定になったのかという根拠というものが見えてこないんですね。毎年何％ずつ上げたらこれぐらいになるんだとか、何を考慮してこの、何を根拠にしてこの二〇三〇年代半ばまでに最低賃金を千五百円にするというふうに設定されたのでしょうか。目標を立てたのでしょうか。”
“今大臣から御回答がありましたけれども、雇用なくして、安定した雇用なくして少子化の改善にはならない、これはっきりしていることだと思います。私たちロスジェネ世代、この世代がなかなか子供を産めなかった、その背景にあるのは明らかに非正規雇用の拡大です。政府がなぜこれを真っ正面から言わないか、自覚しないか、そしてそこからスタートを切らないか、私は分かりませんでした。今日、大臣の口から、この非正規拡大が一つの要因である、大きな要因であるという回答を得ることができました。ありがとうございます。 それでは、次の質問に移ります。 安定した雇用を実現するためには、必要な最低賃金について質問をします。 岸田総理は、最低賃金を二〇三〇年代半ばまでに千五百円に引き上げることを目標にすると表明されています。十年以上も先です。この低過ぎる目標設定の根拠、これを武見大臣、お答えいただけますでしょうか。”
“回答ありがとうございます。 昨年の四月に繰上げ当選で国会議員になってから、この少子化の問題、大きく取り上げてまいりました。そのたびに、岸田総理もなぜか非正規雇用の拡大がこの少子化に拍車を掛けたんだという一言は絶対に言わないということを、非正規労働者の当事者としてなぜなんだというふうに痛切に感じてきたんです。 今日、加藤大臣の口から、この少子化において非正規雇用の拡大は非常に大きな要因の一つであるという御回答があったということは受け止めたいというふうに思っています。その上で、岸田総理が言うコストカット最優先の三十年間がまさに少子化を招いてきたという御自覚はあるでしょうか。”
“どうもありがとうございます。 私は、少子化の最大の理由は、今大臣が御回答いただきました、規制緩和によって、労働者を安くて使い捨て可能、こんな不安定な雇用を増やし続けてきた、非正規雇用を拡大してきたことに最大の理由があるというふうに思っていますけれども、大臣はどのようにお考えですか。”
“具体的に、その世代がどのような環境に置かれていたのか、労働環境に置かれていたのか、どのように分析されていますか。”
“少し答弁の内容が違うと思います。世代間でどう、この四割減になった原因は何かということを私は尋ねさせていただきました。 若い人ではなく、なぜこの団塊ジュニアが子供を産まなかったのか、産めなかったか、その分析はどう考えていますか。”
“私は一九七三年生まれの団塊ジュニアです。この世代の人口規模が約九百八十万人と言われています。団塊ジュニアの子供の世代、これが約六百八十万人と言われており、この世代間で約四割減少をしています。 この背景をどのように大臣は分析されていますか。”
“立憲・社民会派、社民党の大椿ゆうこです。 まず初めに、少子化問題について加藤大臣にお尋ねします。 急激な少子化が問題になっています。最大の理由は何でしょうか。”
“三人の参考人の皆さん、御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございます。 冒頭に述べましたように、武力で平和はつくれない、これ私たちの立場でもございます。皆さんの御意見を参考にしながら、非常にこれから、どのように、急激に発展していく分野かと思いますけれども、国会の中でも皆さんの御意見参考にして議論を進めていく努力をしたいと思います。 どうもありがとうございます。”
“御見解をお聞かせいただき、どうもありがとうございます。 最後の質問にしたいと思います。 地雷廃絶に向けて取り組んでこられた清水参考人にお尋ねします。 昨日、カンボジアのキャンドルライト党という野党の方がですね、と会談をさせていただいたときも、日本が長年にわたってこの地雷除去に関し支援をしてきたことに関して感謝の言葉をいただいたところです。 核兵器のような巨大な破壊力を持つものではなくても、先ほどお話にありましたクラスター爆弾や紛争後に人を傷つけるおそれのある対人地雷は非人道的兵器とされています。人間の意図を離れて人間を殺す、殺傷する危険性が伴う、そういう可能性を持つＬＡＷＳは、国際人道法上の敵対行為に対する四つの原則、区別、予防、均衡性、軍事的必要性を満たすことはできず、非人道的兵器となり得ると考えられますが、長年地雷除去の活動に携わってこられたお立場から、こういった今の流れに対してどのような御意見をお持ちか、お聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いします。”
“どうもありがとうございます。具体的な方向性を示していただき、ありがとうございます。 引き続きまして、小笠原参考人にお伺いをいたします。 調査参考資料五十五ページ、外務省の資料には、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性を有する兵器は開発する意図はないと日本の政府の基本的な考えを明言しておりますし、今日も小笠原参考人からその部分説明がございました。 一方、二〇二二年十二月のいわゆる安保三文書の一つに、国家防衛戦略四章三では、無人アセット防衛能力として、この無人アセットをＡＩや有人装備と組み合わせることにより、部隊の構造や戦い方を根本的に一変させるゲームチェンジャーとなり得ることから、空中、水上、水中等での非対称的な優勢を獲得することが可能として、無人アセットを戦闘支援等の幅広い任務に効果的に活用するなどの明記をしています。 日本政府が目指す無人アセットとは、ＬＡＷＳとどう違うのか、同じではないのか違うのか、その辺りの御所見をお伺いいたします。よろしくお願いします。”
“国際的なルールを作るよりも前に現実は既に進んでしまっているのではないか、ガザの現状はＡＩ活用の未来を既に表しているような現状ではないかなというふうに感じるんですけれども、岩本参考人といたしましては、これを、この現状をどうお受け止めになっているか、御所見をいただければと思います。”
“ありがとうございます。立憲・社民会派、社民党の大椿ゆうこです。 参考人の皆さん、本日は貴重な御意見を本当にありがとうございました。 私は、武力で平和はつくれない、人道的な兵器などは存在しないと考えてはいますが、国際人道法と軍備管理体制の強化を願う立場から参考人の皆さんに質問をさせていただきます。 時間が限られておりますが、一応お一人ずつ三問の質問を考えてまいりました。 まず、岩本参考人にお尋ねします。 昨年から続くイスラエルによるガザへの軍事侵攻は終わりの見えない状況です。死者は二万五千人を超えたと言われ、その多くが女性と子供であり、死者数の数も過去に類を見ないほどの速さで増えていっていると言われています。 イスラエルのガザ侵攻攻撃で、ＡＩシステムによって攻撃目標が自動的に設定されていることが民間人の死者が極端に多い背景にあるとの報道も聞きました。ＡＩが次々と標的を提示して、ハマスの報復を際立たせるために意図的に巻き添え被害の許容件数も多く設定されているため、民間人の被害が従来の戦闘時より極端に多くなってしまっているという指摘もあります。”