大椿ゆうこ
立憲民主・社民・無所属 · Japan
“生活介護では、これまでの日額払い報酬を時間刻み報酬に改悪し、厚労省の調査でも通所型生活介護の最も利用者の割合の多い六時間から七時間、五時間から六時間の報酬単価を減額しました。 きょうされんの調査結果では、七百六十三か所の生活介護のうち七〇・五％の五百三十八か所で基本報酬が減収されました。そして、時間刻み報酬に関して適切ではないと回答した事業所は七百八十三件中五百五十四件、七〇・八％にも上りました。 資料二を御覧ください。 生活介護の営業時間は、六時間以上八時間未満の割合が全体の六〇・八％を占め、通所型事業所では六七・三％を占めています。つまり、最も利用者の多い時間帯の基本報酬を減額したことが減収の大きな要因になっていると言えます。 一枚戻っていただいて、資料一の二を御覧く…”
“今日も、石橋議員の方から訪問介護の現場、そして私の方からは障害者福祉の現場のことについてお話をさせて、質問させていただきました。基本報酬が引き下げられたことによって現場は本当に厳しい状況に置かれていると、このまま放置していれば本当に支援を受けられるような場所がなくなってしまうかもしれないという危機感、危機的な状況に立たされているということ、厚労大臣としても受け止めていただければと思います。 ちょっと最後、残りの時間だけ質問を、質問というかお話をさせていただきます。 今日、大臣のお手元には資料をお配りしております。 一つ、長生炭鉱のこと、この間、何度も質問をさせていただきました。六月十七日、今日の朝日新聞に大きく報道がされております。あした、あさってとまた潜水調査が行われま…”
“立憲・社民・無所属、社民党の大椿ゆうこです。 本日は、全国の小規模作業所や通所型事業所、グループホーム等が加盟しているきょうされんの調査を基に、二〇二四年度報酬改定の問題について質問をします。 先ほど石橋議員の方からも、訪問介護事業所が大変厳しい状況に置かれているというお話、質問がございました。今日は、障害者分野も同じような状況が起きておりますので、その点について質問をしてまいります。 自立支援法時代も含めて三年に一回行われてきた障害福祉の報酬改定は、二〇二四年に六回目の改定が行われました。その改定の特徴としては、基本報酬を引き下げ、加算で評価するという傾向がより強められたように思います。 二〇二四年度の報酬改定について、きょうされんは、二〇二四年八月から十一月にかけて調…”
“他職種と遜色のない賃金に上げていくとなると、かなり本当に本気を入れてもらわないといけないと思うんですけれども。 資料六を御覧ください。 実は、この表には処遇改善加算制度の問題点がリアルに表れています。全体の八七％の取得率は確かに前制度より前進しています。しかし、詳しく内容を見ると、この処遇改善加算制度の問題点が浮き彫りになってまいります。 まず、事業所別で見てみると、施設入所支援が九七・五％で、最も加算率の高い加算Ⅰで七九・七％と最も多くなっています。それに対して、加算Ⅰを取得している生活介護は五七・四％、就労継続支援Ａ型が四二・五％、就労継続支援Ｂ型が五〇・八％、グループホームが四〇・九％というふうに半数にとどまっています。 また、未取得率では、居宅介護が一七・七％、就…”
“大臣の答弁聞きながら、横で高木議員が、利用者さん帰ったって職員の人たちはずっと働いているんですよ、そこでと言っていたんですよ。そのとおりですよ。利用者さんが来る前だって、帰った後だって、その準備をしなきゃいけない。その後、片付けをしたりとかいろんなことして、翌日の準備しなきゃいけない。働いているんですよと、その利用時間だけじゃないんですよ、労働者が働いているのはということを今横でおっしゃっておられました。 二枚目の質問に行きたいと思いますが、加算についてお尋ねします。 本日、配付資料に入れ忘れたのですが、大臣のお手元にはお届けさせていただきました、きょうされんの調査によると、福祉専門職員配置等加算や人員配置体制加算など職員の確保や配置に伴う加算等は、ほとんどの事業で、八割…”
“既に幾つかの自治体では、先ほど話していただいたような配慮を認めないという地域があります。大分市を除く大分県と岩手県奥州市ですね。まあ衛藤先生は障害分野に大変詳しいということで、もしかしたら地元でこういうお話を聞かれていらっしゃるかもしれませんけれども、実態、事実として、こういうふうに配慮を認めないという地域も出てきています。この地域では、生活介護の実利用時間の報酬請求を強いられ、大変厳しい運営を強いられています。もし配慮がなくなってしまうと、圧倒的に多くの生活介護の事業所は運営の危機を招くことになります。 そのために、時間刻み報酬を見直し、元の制度に戻した方がいいのではないかと、もうこの事業所がどんどんどんどん潰れていく前に手を打たなきゃいけないんじゃないか、そう考えてい…”
The complete record
Every one of 613 lines we hold for 大椿ゆうこ, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 6 of 13.
“資料二の一に、いずれも新聞記事ですけれども、これ御覧いただいても、ここにも書かれていますけれども、近年非常にオンラインカジノ、ギャンブルの相談が増えているということがこの記事にも書かれています。オンラインカジノで負けが込み、多額の債務を抱えた人がいわゆる闇バイトに手を染めてしまっている事例が報道されています。 資料三も御覧ください。 公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会が実施したオンラインカジノ経験者への緊急アンケートによれば、回答者九十三人の半数近くの四十三人が犯罪行為を経験しています。また、口座売買、携帯の転売、詐欺、タタキというのは強盗の隠語だそうですけれども、そういったいわゆる闇バイトに該当する行為を行ったとする回答も延べ二十四件に上っています。 政府はオンラインギャンブル、カジノに起因する闇バイトの実態を調査しているでしょうか。これ、消費者庁、そして警察庁、内閣官房の参考人にお尋ねします。それぞれお答えください。”
“海外のオンラインカジノに国内からアクセスしバカラ賭博などをしていた疑いで、六人はいずれも容疑を認めているということです。 消費者庁としてオンラインカジノについてどのように認識をされているか、教えてください。また、消費者庁が把握しているオンラインカジノに関する相談件数も教えてください。”
“立憲・社民・無所属会派、大椿ゆうこです。今日はよろしくお願いします。 冒頭に、大臣、昨年十二月二十三日に質問をさせていただきました。公益通報者保護制度のことについて御質問をさせていただき、そして大臣から前向きな答弁をいただきました。それに対して、全国回っていますと、あのときの質問を動画で見てくださった方が結構いらっしゃいまして、兵庫県のあの問題に憤りを感じておられた方々から、国会でこの問題を取り上げてくれて本当に良かったと、大臣から前向きな答弁もあったということも大変評価されていたということをお伝えしたいと思います。今回はこの公益通報者保護制度改正案も出され、審議をこれからするということになりますけれども、真剣にやっていこうと思っています。 本日は、オンラインカジノについて質問をします。 皆さんのお手元に資料をお配りしております。資料一を御覧ください。 昨日のニュースで、吉本興業に所属する三十代から四十代の男性タレント六人がオンラインカジノで違法な賭博をしていたとして書類送検をされました。”
“八十年に当たり、談話を政府として出すことを求め、そして不戦の誓いをすることを求めて、この質問を終わります。”
“先ほどと同じ答弁が何度も繰り返されていると思いますけれども、空襲被害者の方、そして様々な民間被害者の方々が求めているのはまずはやっぱり国による謝罪だということを、今回お話を当事者から聞かせていただきながら思いました。その謝罪の言葉がやはり政府から感じ取れない、まずは謝罪をしてほしいという思いを持っています。 大臣、報道によりますと、今回八十年に当たって談話を出すと。出さないかもしれないという報道が流れていますけれども、やっぱり大臣としても、今回、八十年の今年、きっちりと談話を出し、不戦の誓いをすべきだと思いますが、その後押しをなされるでしょうか。お願いします。”
“そこで求められているのは国の謝罪の言葉だと思うんです。このような被害を拡大してしまった要因として国の判断があったことは明らかだと思うんですが、そこでやはり謝罪を今、空襲被害者の方、民間の被害者の方は求められているという点について、大臣のお考えをもう一度聞かせてください。”
“戦後八十年の今年、政府として談話を出すことにちょっとちゅうちょされているような報道がなされていましたけれども、談話を出すことは当然ながら、空襲被害者、この民間人の被害者に対しても正式に謝罪をし、不戦の誓いをすべきではないかと考えますが、大臣のお考えを聞かせてください。”
“これ、真剣に調査をすると、補償をしようがないほど、やっぱり途方もないほどの被害の実態が明らかになってくるのは明らかかなと思います。しかし、戦争でどれだけ取り返しの付かない犠牲を出したかと、生み出されるのかという検証をし、そして継承するため、二度とまた同じ過ちを犯してはならないという思いを固めるためにも、私は至急実態調査を国の義務として行う必要があるということは改めて伝えさせていただきたいと思います。 空襲被害者は、今回の特別弔慰金に対して反対されているというわけではありません。戦争の最前線で戦ってこられた方々、本当に大変な思いをされただろうということで、この弔慰金に対しても理解は示されていらっしゃいます。しかし、まず、国が起こした戦争のせいで民間人を犠牲にしたことを国が反省し、正式に謝罪をしてほしいというのがこの空襲被害者の方々の強い思いでした。 戦争体験者はどんどん鬼籍に入り、戦後九十年の年にはほぼいなくなるのではないかと言われています。”
“その議連の動きを待つ前に、時間も限られています、政府の方が動こうという考えはないんでしょうか。”
“雇用関係にあったかどうかというところがポイントだということはより今の答弁で明確になってきましたけれども、空襲被害者の方々、またその遺族は、戦後も様々な困難を経験してこられました。戦争によって障害を持ち、仕事に就くことができなかった、それゆえに貧困を経験してこられた方、戦争ＰＴＳＤなど複合的な困難を抱えながら生き延びておられます。皆さん既にもう御高齢になられておられる方もいらっしゃいますし、お亡くなりになられた方々もいらっしゃいます。 空襲被害者の方々への救済策を検討するために、国は、被害者が生存している今、実態を調査すべきではないかと考えますが、大臣の御意見を聞かせてください。”
“つまり、この防空法によって、雇用関係にはなかったとはいえ、国から言われていることです、従わなければならないといって消火活動をしたり、逃げずに対応していたりした結果として被害を拡大させていったと。そういう国の通達が適切であったかと、後で振り返ってみて政府はどのように受け止めていらっしゃるのか、反省されているのか、その点を確認しております。”
“そのような命令が、結果として、後で振り返ってみれば適切ではなかったというような政府の反省というものはこれまでされてきているんでしょうか。”
“でも、先ほどの防空法のことでいえば、国が市民に、民間人に対して命令出しているわけですよね、罰則規定も設けている。これは国の責任はないんですか。”
“犠牲になったという点では、軍人軍属と空襲被害者を区別して取り扱うのは不合理ではないかと考えますけれども、大臣の見解をお尋ねします。”
“先ほど、この空襲被害者の方々は政府と雇用関係がなかったということを救済の対象にしていない一つの根拠とされているということが大臣の答弁の中で見えてきたわけですけれども、空襲被害者の方々はただ戦争に巻き込まれて被害を受けたわけではないというふうに認識しております。 一九三七年、昭和十二年の四月に制定された防空法は、市民に退去禁止や消火義務を設け、違反した場合の罰則規定まで設けています。政府が、空襲から逃げるなと市民に命じたわけです。私も亡くなった祖母から、バケツリレーをやっていたと、消火の訓練をやっていたという話を聞いたことがあって、子供ながらにそんなことやったって消火できないだろうというふうに思ったことがあるんですね。 戦時下、この防空法がしかれる中で、消火活動を強制された結果、逃げ遅れて多くの方々が被害を受けた、お亡くなりになられたという実態があります。日本は、戦時体制の中、市民を戦争に駆り出していた、雇用関係になかったとはいえ、そういう形で戦争に駆り出していたのではないかというふうに捉えています。”
“今回の特別弔慰金に対する空襲被害者の方々から御意見を聞かせていただきました。 空襲被害者等救済法の制定を求める全国空襲連、また超党派空襲議連の取組は御存じでしょうか。議連がまとめた救済法案の法案骨子についてどのような認識を持っているか、大臣、お答えください。”
“立憲・社民・無所属会派、社民党の大椿ゆうこです。 特別弔慰金の位置付けについてお尋ねをします。 国が起こした戦争によって尊い命が犠牲になってしまったことに対する謝罪のためにこれ支給をされているのか、それとも軍人軍属として国を守るために命を懸けて戦ったことへの感謝、敬意への意味で支給をされているのか、この政府がどのように特別弔慰金を位置付けているか、教えてください。”
“綱紀粛正だけでは不十分だということを伝えて、終わります。 ありがとうございます。”
“時間になりますので、最後にお尋ねします、外務大臣と官房長官。 この質問をしたのは、もう本当に性暴力が起きるようなことをやめてもらいたいんです、止めてほしいんです。皆さんも、やはり沖縄だけでなく、米軍基地のそばに住んでいる方々が、米軍基地があるがゆえにこういった性暴力に遭うこと、女性や子供、中には男性の人もいると思います、それは嫌だと思うんですね。 そのことについて、最後、どうやって対処するか、お答えください。”
“このような性暴力がやっぱり繰り返されていく背景に、日米地位協定、この不平等な、不公平な日米地位協定というものが大きく関係しているのではないかと思います。 石破総理は、対等な日米関係を築くべきだと訴え、日米地位協定の改定を目指すと明言されています。これについて、今政府としては、日米地位協定改定に向けた準備をしているのか、具体的にどのような条項をどう改定するのか、お答えください。”
“資料六を御覧ください。アメリカ・ブラウン大の研究によれば、米軍内の性暴力は年間七万件以上起きていると推測されています。 組織内、つまり米軍の中で起こる性暴力すら防げていないのに、こういう本当にリバティー制度に効果があるのか。度々繰り返しますけれども、このリバティー制度に効果がないと私は思っているのでお尋ねしています。”
“岩屋外務大臣だけでなく、これまでの大臣も度々米軍に対して働きかけを行ってきた、それでも繰り返される。そのことに対して率直にどう思っているか、お尋ねします、岩屋外務大臣。”
“資料五を御覧ください。二〇二四年一年間に沖縄県警が刑法犯で摘発した米軍関係者は八十人と、前年よりも二十人増えて、過去十年で最多になりました。 なぜ増えたのか、本当にリバティー制度というのは効果があったのか、再び防衛大臣にお尋ねします、あっ、外務大臣にお尋ねします。”
“プライバシーの尊重というのは重要ですけれども、やはりこのような、非常に深刻な性暴力というようなことが起これば、地元自治体としては早期に知りたいと思うのは当然だと思います。その点を申し添えておきます。 そして、事件、事故が起こるたびに米軍は、米軍関係者の基地外への外出などを規制するリバティー制度で対応しています。本当にこれ効果があるんでしょうか。防衛大臣にお尋ねします。”
“何でしつこく聞いているかというと、被害者のプライバシーを守りながら自治体に通報するということは可能なのではないでしょうか。これまでも外務省はそうしてきたと思うんですね。 にもかかわらず、この二〇二三年の十二月二十四日の件に関しては、地元に、外務省、じゃなくて、防衛省にも伝えない、そして地元にも伝えていない、隠蔽していたということに対して地元の方々はとりわけ怒っているのです。 この厳しい指摘を受けて、政府は運用を何か変えたんでしょうか、対応を考えたんでしょうか、お聞かせください。”
“根拠の部分をはっきりと答えてくださっていないと思いますけれども、一般的に、米軍に関係する事件、事故の通報可否を判断するのは誰ですか。”
“プライバシーの配慮については後に聞きますけれども、この事件に関して沖縄県側に情報提供しないことを決めたのは誰ですか。何を根拠に情報提供する必要がないと判断したのか、教えてください。”
“資料の四の三、四に通報手続について書いてありますが、二〇二三年十二月の事件について、なぜ外務省は防衛省と連携しなかったんでしょうか、この件に関して沖縄県側に。そのことについてまず質問します。”
“地域社会に対する情報提供に責任を持っているのは、外務省、防衛省どちらでしょうか。通常の通報経路についてお伝えください。”
“綱紀粛正が実現していないからこそ、やはり石破総理がトランプ大統領に会ったときに、じかに、やっぱりこういう問題が起きているんだ、起き続けているんだということを言うべきではなかったかということを強く言っておきたいと思います。 昨年六月には、二〇二三年十二月二十四日に十六歳未満の少女が米空軍兵長によって誘拐、性的暴行を受けた事件が外務省によって六か月以上隠蔽され、そして防衛省や地元自治体に共有されていなかったということが発覚しました。 資料四の一を御覧ください。 一九九七年、日米合同委員会で合意された在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続について、地域社会に対する情報共有が明記されています。その理由を教えてください。”
“強固な信頼関係をつくるんだったら、まずそのことを伝えなきゃいけないんじゃないんでしょうか。なぜ伝えなかったんでしょうか。”
“具体的にどのような負担軽減を申し入れたんでしょうか。その中に性暴力は入っていましたか。”
“今御報告があったのはあくまでも検挙件数ですから、この数字に挙がっていない被害があるだろうということも想定しておかなければならないと思っています。 皆さんにお配りしております資料三、御覧ください。 昨年十二月、沖縄タイムスが出した一九四五年から二〇二四年十二月までの米軍関係者の性犯罪件数です。すさまじい数の性犯罪が起きているということが分かると思います。皆さん、多分読めないと思いますけどね。これだけすさまじい性犯罪が起きている。そして、ここに挙がっていないものもあるということを私たちは想像しなければいけないと思います。 今年二月、石破総理は訪米をされました。その際、トランプ大統領に直接、米兵による性暴力事件の実態を伝え、抗議し、再発防止のための対策を求めましたか。外務大臣にお尋ねします。”
“最高裁まで待たずしてやはり立法措置をとるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。林官房長官。”
“引き続き、林官房長官にお尋ねします。 世論調査をしたら、六割から七割の人たちが同性婚に賛成という意見を出しています。それについてはどう受け止めていますか。”
“このデータを見れば、その安心できる場所、安心して相談できる人たち、そういうものが、やっぱりまだＬＧＢＴＱ、十代の子供たちには不十分なのではないかというふうにも受け止められます。 林官房長官にお尋ねします。 このデータの結果を見て、それも踏まえて、先ほどまた再び注視するということを言っておられました、もう注視するときではないんじゃないでしょうか。これだけ、大阪地裁だけ合憲という判決を出していました。それを覆して、今回五か所でですよ、この違憲判決が出されました。もう注視はいいんだと、立法措置をとってくれというのが当事者たちの思いです。それにどう応えますか。”
“注視するということも何度も聞いております。その件についてはまた後でお伺いしますけれども。 一つ質問を飛ばして、皆さん、資料の一を御覧ください。認定ＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔのＬＧＢＴＱ子ども・若者調査二〇二二の調査です。 十代のＬＧＢＴＱ当事者に、過去一年間で経験した自殺念慮、自殺未遂、自傷行為について尋ねています。自殺念慮が四八・一％、自殺未遂が一四％、そして自傷行為が三八・一％となっています。この十代全国調査比較、これを見てみても、自殺念慮が三・八倍、そして自殺未遂が四・一倍、高いということが明らかになっています。 この調査を見て、三原内閣府特命担当大臣、どのようにこの調査を受け止めるか、お聞かせください。”
“立憲・社民・無所属会派、社民党の大椿ゆうこです。 昨日、札幌、東京、福岡、名古屋の各高裁判決に引き続き、大阪高裁でも同性婚を認めない規定を憲法違反とする判決が出されました。 この判決内容並びにその受け止めに関して、官房長官にお尋ねします。”
“ちょっと不十分な回答だったと思います。 今日は時間がありませんでしたが、私が国会議員になって一番やりたいことは、この入口規制の議論をもう一度復活させて、そもそも非正規労働者を増やさない、この法制度を皆さんと議論をしていきたいというふうに思っています。今日は石橋議員からも、私と同じ意見で、この入口議論、入口規制の議論をすべきだという声が上がりました。是非、福岡大臣、同じ同世代として、そして就職氷河期世代の一人として、やはりこの非正規雇用の問題、私たちの世代にとってはとても深刻な問題ですから、この非正規雇用の拡大に歯止めを掛けるために一緒に議論をしていきたいと思っております。 それでは、今日の質問を終わります。”
“十二時一分までとなっていますけど、駄目ですか。十二時一分までと言われているので、それまでやりますね。”
“日本労働弁護団が二〇一六年十月七日に出した「非正規雇用の「入口規制」と「不利益取扱い禁止」に関する立法提言骨子案」に対する政府の受け止めをお尋ねします。というか、大臣の受け止めをお尋ねします。ここで主に三つ、これだったらば非正規雇用とか有期雇用にしてもいいと、これ以外のものは認めないということが記されています。それについて大臣のお考えお聞かせください。”
“思うんですけど、非正規労働者を増やさないためには、先ほど石橋議員が言われたように、最初の就職段階、採用段階で限りなく非正規雇用にしていい仕事を限定的なものにしていく、その入口規制が必要だと。 今の政府、厚労大臣も言っているように、非正規から正規に転換していくと、これが非常に難しいということは、私は当事者として経験をしてきたんですね。だからこそ、まず、非正規雇用にしていい仕事というのを限りなく限定的にしていかなければいけないと。そうすることが一番非正規労働者を減らしていくことができる方法だと思って今の質問をしたんです。とっても簡単な話だと思うんですね。そもそも増やさなかったら非正規労働者増えないでしょうということなんですよ。 そこについて一切議論をしていないということが問題だ、議論をやめているということが問題だということが石橋議員からの指摘だったというふうに思います。ですので、先ほど石橋議員の質問の中で既に答弁された部分もあるので幾つか飛ばそうと思っていますけれども、もう最後に、時間がありませんので最後の質問に行きます。”
“待遇の改善ってどこの段階から待遇の改善するんですか。一旦非正規労働者になった人の待遇改善ですか。どこからですか。”
“昨日、十二日に、京都事件、本件に関して検察は控訴しました。判決文、私も読ませてもらったんですけど、詳細な事実認定に基づき、検察の主張を丁寧に吟味した上で出された公正な判断を真摯に受け止めない、そういう姿勢には、検察の姿勢には強い憤りを覚えます。 昨日、狭山事件の石川一雄さんがお亡くなりになられましたが、自分たちこそが正義だと、自分たちは決して間違っていない、間違っていてもそれは後から認めることはしないという検察のおごりがこういう冤罪事件の温床になっているのではないかと思います。大臣には、これ、戦後最大の労働組合弾圧と言われているこの関西生コン支部への弾圧事件について引き続き関心を持っていただくとともに、そこにやっぱり警察、検察がどのように関わってきたのか、そこは注視をしていただきたいと思っています。 そして最後、時間が足りなくなりましたが、先ほど石橋議員の方からも、非正規雇用の入口規制のことについて御質問がありました。それで、大臣、非正規労働者を減らすために一番効果的な方法は何だと思いますか。”
“関西生コン事件では、本件の無罪判決以外にもビラまき活動を威力業務妨害だとして逮捕、起訴した事件など次々に無罪判決が出ています。組合関係者によると、既に三件、延べ十一名の無罪判決が確定をしています。御承知のとおり、日本の刑事事件の有罪率は九九・九％だと言われています。大臣もお聞きになられたことがあると思います。その中でこれだけ無罪判決が出されているのは異例であり、検察や警察の捜査には、憲法二十八条、労働基本権の保障、正当な組合活動についての刑事罰対象としないと明記した労働組合法一条二項を侵害する重大な誤りがあったのではないかと言わざるを得ません。 労働問題を所管する厚生労働省として、重大な関心を持ってこの組合弾圧、関西生コン支部への弾圧事件について調査そして検証をすべきときに来ているのではないかと思いますが、大臣の見解をお尋ねします。”
“私も同じ認識です。 解決金の交渉などをやってきた立場として、自分がやってきたことが恐喝、共謀と言われるものだとは一度も思ってきていません。不当な解雇、そして未払賃金などの交渉に当たり、解決金という形でお金を得るということは、これは労働争議の、労働運動の中で、また労働争議の中で認められた解決方法の一つであるということを改めてここで確認をしておきたいと思います。 ところで、本件は、企業閉鎖に伴う雇用保障と解決金の支払を約束した労使協定を守れと要求したことやそのためのストライキ活動を、労働争議の解決から五年も経過した後に警察と検察が企業恐喝に見立てて刑事化したものだと弁護団から聞いています。 しかし、京都地裁では、判決で、ストライキは事業者側が協定内容を履行しなかったことに応じてされたものであって、労働問題を解決するためという目的以外の目的で行ったものであるとか、あるいは労務の不提供又は平和的な協力要請を超えるような態度での脅迫的な言動があったとまでは立証されていないと、したがって、脅迫に該当するような評価はできないとして検察側の主張を今回は退け、無罪を言い渡しています。”
“大臣、改めて確認ですけれども、労働争議を解決する一つの方法として解決金というものがあるということは認識されているということでよろしいですか。”
“労働争議で和解が成立した場合、ほとんど例外なく解決金の項目を設け、被申立人、つまり会社側です、から申立人側、組合側に金銭が支払われている。小は数万円から大は数億円の例まで、金額そのもの千差万別であると。解決金の内容は、被解雇者のバックペイ、そして、紛争に関する損失補償的なもの、例えば、弁護士費用や労働委員会そして裁判所に出頭、支援のための参加の際の賃金カット分、そのほかいわゆる立ち上がり資金的なもの、様々なものを含むが、一括して解決金という名目にする例が多いというふうにこれに記されています。つまり、労働紛争解決のための実務として、解決金という方法は定着しているということだと思います。 そこで、大臣にお尋ねします。いわゆる労働争議の解決金というものについて、一般論で結構でございます。厚労省の認識も先ほど読み上げた部分と同じであるか、同じ認識であるか、お答えください。”
“どうもありがとうございます。 京都事件は、一言で言えば労働争議の解決金が恐喝と扱われた事件です。 資料六を御覧ください。 最近は大きな労働争議も少なくなったので、労働争議の解決金と聞いてもぴんとこない方がいらっしゃるかと思います。本件の、この京都事件に関する組合側弁護団が裁判に提出した証拠を見ると、皆さんお手元の資料見てください。 かつての国鉄分割・民営化で国が組合員らに支払った解決金は約二百億円だったほか、労働争議の解決のために裁判所や労働委員会が関与した和解などで使用者側が労働組合に支払った解決金の事例は無数にあります。 私自身もかつての仕事は労働組合の専従職員でしたので、不当解雇された人たちの解決金についての交渉をやってきました。未払賃金や雇い止め解雇された人たちの解決金を取る交渉をしてきた立場です。 資料七も御覧ください。 厚生労働省所管の中央労働委員会や東京都労働委員会で不当労働行為事件の審査や労働争議解決の実務を担当した方々が編集、執筆に当たった「現代実務法律講座 不当労働行為審査手続」という専門書において、次のように記載されています。資料の下線部を読み上げます。”
“これが地上波で流れたわけです。 この大量に拡散されたフェイク動画などで、関生支部は労働組合の仮面をかぶった反社会勢力だと、極左暴力集団だと信じ込まされた人たちがたくさんいます。また、これに乗っかって、国会議員が国会の中で質問をしたり、それに基づいて事実と異なるデマの情報を発信した。こういった意味でも、彼、彼女らもやはりこの弾圧にお墨付きを与える、そういう役割をした、言わばこの弾圧事件に加担した存在だと思っています。 そこで、大臣に質問です。日本は企業別労働組合が中心ですが、関生支部のような産業別労働組合も存在しています。そこで大臣、産業別労働組合であっても憲法二十八条の保護は及びますか。その点について御回答お願いします。”