大椿ゆうこ
立憲民主・社民・無所属 · Japan
“生活介護では、これまでの日額払い報酬を時間刻み報酬に改悪し、厚労省の調査でも通所型生活介護の最も利用者の割合の多い六時間から七時間、五時間から六時間の報酬単価を減額しました。 きょうされんの調査結果では、七百六十三か所の生活介護のうち七〇・五％の五百三十八か所で基本報酬が減収されました。そして、時間刻み報酬に関して適切ではないと回答した事業所は七百八十三件中五百五十四件、七〇・八％にも上りました。 資料二を御覧ください。 生活介護の営業時間は、六時間以上八時間未満の割合が全体の六〇・八％を占め、通所型事業所では六七・三％を占めています。つまり、最も利用者の多い時間帯の基本報酬を減額したことが減収の大きな要因になっていると言えます。 一枚戻っていただいて、資料一の二を御覧く…”
“今日も、石橋議員の方から訪問介護の現場、そして私の方からは障害者福祉の現場のことについてお話をさせて、質問させていただきました。基本報酬が引き下げられたことによって現場は本当に厳しい状況に置かれていると、このまま放置していれば本当に支援を受けられるような場所がなくなってしまうかもしれないという危機感、危機的な状況に立たされているということ、厚労大臣としても受け止めていただければと思います。 ちょっと最後、残りの時間だけ質問を、質問というかお話をさせていただきます。 今日、大臣のお手元には資料をお配りしております。 一つ、長生炭鉱のこと、この間、何度も質問をさせていただきました。六月十七日、今日の朝日新聞に大きく報道がされております。あした、あさってとまた潜水調査が行われま…”
“立憲・社民・無所属、社民党の大椿ゆうこです。 本日は、全国の小規模作業所や通所型事業所、グループホーム等が加盟しているきょうされんの調査を基に、二〇二四年度報酬改定の問題について質問をします。 先ほど石橋議員の方からも、訪問介護事業所が大変厳しい状況に置かれているというお話、質問がございました。今日は、障害者分野も同じような状況が起きておりますので、その点について質問をしてまいります。 自立支援法時代も含めて三年に一回行われてきた障害福祉の報酬改定は、二〇二四年に六回目の改定が行われました。その改定の特徴としては、基本報酬を引き下げ、加算で評価するという傾向がより強められたように思います。 二〇二四年度の報酬改定について、きょうされんは、二〇二四年八月から十一月にかけて調…”
“他職種と遜色のない賃金に上げていくとなると、かなり本当に本気を入れてもらわないといけないと思うんですけれども。 資料六を御覧ください。 実は、この表には処遇改善加算制度の問題点がリアルに表れています。全体の八七％の取得率は確かに前制度より前進しています。しかし、詳しく内容を見ると、この処遇改善加算制度の問題点が浮き彫りになってまいります。 まず、事業所別で見てみると、施設入所支援が九七・五％で、最も加算率の高い加算Ⅰで七九・七％と最も多くなっています。それに対して、加算Ⅰを取得している生活介護は五七・四％、就労継続支援Ａ型が四二・五％、就労継続支援Ｂ型が五〇・八％、グループホームが四〇・九％というふうに半数にとどまっています。 また、未取得率では、居宅介護が一七・七％、就…”
“大臣の答弁聞きながら、横で高木議員が、利用者さん帰ったって職員の人たちはずっと働いているんですよ、そこでと言っていたんですよ。そのとおりですよ。利用者さんが来る前だって、帰った後だって、その準備をしなきゃいけない。その後、片付けをしたりとかいろんなことして、翌日の準備しなきゃいけない。働いているんですよと、その利用時間だけじゃないんですよ、労働者が働いているのはということを今横でおっしゃっておられました。 二枚目の質問に行きたいと思いますが、加算についてお尋ねします。 本日、配付資料に入れ忘れたのですが、大臣のお手元にはお届けさせていただきました、きょうされんの調査によると、福祉専門職員配置等加算や人員配置体制加算など職員の確保や配置に伴う加算等は、ほとんどの事業で、八割…”
“既に幾つかの自治体では、先ほど話していただいたような配慮を認めないという地域があります。大分市を除く大分県と岩手県奥州市ですね。まあ衛藤先生は障害分野に大変詳しいということで、もしかしたら地元でこういうお話を聞かれていらっしゃるかもしれませんけれども、実態、事実として、こういうふうに配慮を認めないという地域も出てきています。この地域では、生活介護の実利用時間の報酬請求を強いられ、大変厳しい運営を強いられています。もし配慮がなくなってしまうと、圧倒的に多くの生活介護の事業所は運営の危機を招くことになります。 そのために、時間刻み報酬を見直し、元の制度に戻した方がいいのではないかと、もうこの事業所がどんどんどんどん潰れていく前に手を打たなきゃいけないんじゃないか、そう考えてい…”
The complete record
Every one of 613 lines we hold for 大椿ゆうこ, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 9 of 13.
“第一の八時間は仕事のために、第二の八時間は休息のために、残りの八時間は自分の好きなことのためにというのがその当時のスローガンでした。これ、もう百年以上前に掲げられたスローガンですが、大臣、日本に暮らす私たちは、このスローガン、本当に今実現できているでしょうか。大臣の所感をお答えください。”
“立憲・社民会派、社民党の大椿ゆうこです。 先ほど、生稲議員、そして高木議員と質問が続きまして、重複する点もあるかと思いますけれども、性別役割分業の日本の在り方、そして、特に非正規労働者の女性たちにとってこの法改正が本当に使えるものなのかどうなのか、その点に重点を置いて今日は質問をさせていただきたいと思います。 まず、大臣に質問です。 今月、五月一日はメーデーでした。一八八六年の五月一日、アメリカのシカゴで起こったゼネラルストライキ、これがメーデーの起源だと言われています。八時間労働制を求め闘ったメーデーには有名なスローガンがあると思うんですけれども、是非、厚生労働大臣の武見大臣にこのスローガンを言っていただきたいと思うんですけれども、お願いします。”
“どうも、三人の参考人の皆さん、御意見をいただきありがとうございました。 これで私の質問を終わります。”
“というのも、私たち社民党は脱原発というのをもう一貫して掲げてきていることと、この海洋放出に関してもやはりすべきではないという立場ではあったんですが、近隣の中国、韓国とかの反応は割と情報が入ってくる部分ありましたけれども、太平洋の島々の皆さんはこのことをどう受け止めていらっしゃったのかということをちょっと聞かせていただけますでしょうか。”
“貴重な御意見ありがとうございます。 最後に、塩澤参考人にお話を聞きたいと思います。 資料を、事前に配られた資料の方を読まさせていただきました。現地の方にも度々行かれているということなんですが、その資料の中で、やはり太平洋の島々の方から福島第一原発のＡＬＰＳ処理水ですね、あの件について不安の声などが聞かれたということにも少し触れられていた箇所があったというふうに思います。そして、そのマーシャル諸島の大統領が日本に来られたときも、この福島第一原発海洋放出の件に伴って海を汚さないようにと、ＩＡＥＡとともにモニタリングを徹底してほしいというような御意見があったということですので、その辺り、太平洋の島々の皆さん、日本の今回の決定をどのように受け止めていらっしゃるかということを聞かせていただきたいなと思っています。”
“私たちの党としてはこの法案に反対の立場だったわけなんですが、この国境離島における土地の利用等に更に規制が掛かったというふうに受け止めている部分があるんですけれども、領域や管轄水域の拡大のため、低潮線保全法では不足する部分があったのか、その二つの法律との関係、違いというか、その部分少し教えていただければなというふうに思っています。私たちとしては、私たちという、土地の利用や漁業とか、それから市民の人たちの生活や経済活動に過分な監視とか規制とかが行われるというところを危惧して、先ほどの重要土地規制法に関しては非常に警戒をしていた立場なんですけれども、この二つの法律の関係性というか、その辺りを少しお話しいただければと思います。済みません。”
“ありがとうございます。 大阪市の状況もちょっと一度調べたことがあるんです、海面上昇について。でも、やっぱりまだまだ対策としては不十分で、それよりも南海トラフ大地震が起きたときに被害はどれほどに及ぶのかというようなところでやっぱり情報がとどまっているので、今アドバイスいただきましたように、やはりそこと絡めて、この海面上昇の話をやはり大都市含め日本の中でも議論を進めていかなければいけないんだなということを感じました。どうもありがとうございます。 それでは次に、本田参考人に御質問をさせていただきたいと思います。 今日、参考人が資料で御指摘のとおり、領海基線を有する国境離島は低潮線保全法等によって保全管理されているということを教えていただきました。 そこで、二〇二一年に重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律、まあ長い名前ですけれども、重要土地規制法というものが成立をしました。”
“その大都市である、私は大阪に住まいがありますけれども、まさに大阪はこの海面上昇起きたときに十分に被害を受ける対象になるところだろうと思いますが、既にそういう場所に空港があり、そして大阪万博をつくったりとかしている状況です。 実際、日本の中で、この海面上昇の問題、それをできるだけ遠ざけるというか、その被害を防ぐために十分な議論がなされているのか、その辺り、どのように受け取られているかということをお話しいただければと思います。”
“こんにちは。立憲・社民会派、社民党の大椿ゆうこと申します。 今日は、三人の参考人の皆さん、長時間にわたって皆さんの知見をお話しいただき、本当にありがとうございます。 まず最初に、原田参考人にお話を聞きたいと思います。 先ほど、やっぱりこの分野の専門、まあ専門家というか人材を育成することの大切さをお話しになられておられました。大学の運営費の運営費交付金、これをやっぱりしっかり回復させてほしいという思いは、私、以前、大学、労働組合で働いていたときに、主に大学の先生たちの交渉に携わっていたことがあるんです。ここ数年、やはりよく言われていたのは、もう運営費交付金がどんどん減らされ、研究ができないと、十分な研究ができないという切実な思いをお話しされていたので、本当に増やすべきだというふうに、改めて今日お話を聞いて思いました。 それで、御質問をしたいのは、やっぱり海面上昇に伴って、これ、遠い、北極とか、そういうところだけの話じゃありませんよと、日本にも影響がありますよというお話を冒頭されたと思います。”
“またこの件については質問をさせていただきます。 これで質問を終わります。ありがとうございます。”
“現場の方々、不安な声が上がっていますから、そういう人たちの不安をどうしていくのか、やっぱり運用方法がきちんと定められていない中で、この採決だけ進められようとしているということがやっぱり大きな問題ではないかなと思います。 最後に、昨年九月一日、日本産婦人科学会、日本法医学学会、日本法医病理学会、日本小児学会、四団体の連名で、齋藤法務大臣に、前の齋藤法務大臣に対して、家族法制の見直しに関する中間試案への要望を提出されたと思います。 要望書は、民法改定の趣旨、理念は理解するとしながら、両方の親権者の同意を得る必要があれば、生命、身体の保護に必要な医療を実施することが不可能あるいは遅れることを懸念しているとし、共同親権導入に当たっては適宜医療者の意見を聴取し、上記のような懸念にも対応できる仕組みを検討するようにと求めています。 宛先は法務大臣でしたが、共同親権導入は医療現場にも大きな混乱、負担をもたらすことが十分に考えられます。厚労大臣として、このような現場の声をどう受け止めていらっしゃるでしょうか。”
“大臣に改めて確認したいんですけれども、ＤＶ被害者の支援に携わっている方々からは先ほどのような不安の声が出ています。保護すべき緊急性のある女性や子供はちゅうちょせずあまねく保護をしたい、これが支援に携わっている方々の思いだと思うんですね。相談員の皆さんが安心して職務を全うできる環境を整えるために、大臣、どのようになさいますか。”
“民法改定案においては、子の利益のため急迫の事情があるときに該当すれば、子の居どころの変更等を一方の親権者が単独で行うことができるとされているが、急迫の事情の有無が訴訟で争われ、それがないと判断された場合、センターが行った緊急時の措置まで不当なものとして扱われないかと、現場ではそういったケースを想定して不安になっているということなんです。 センターが相談を受けた時点における事態の緊急性を認めた場合、親権の単独行使が可能な急迫の事情があるかないかにかかわらず、困難女性支援法に沿って緊急時の措置をとるべきことが必要であると考えますが、その認識で差し支えありませんでしょうか。”
“次に質問しようと思う部分まで答えてくださいましたけれども、まあ圧倒的に八割強が、やっぱりこの困難を抱えた女性たちの相談に当たっている職員の八割方が女性であり非正規という実態が明らかになってきているわけです。 さっきの話に通じる部分ではありますけれども、そういった現場から、困難女性支援法第九条三項二号には、女性相談支援センターが、困難な問題を抱える女性の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うことを定めています。 例えば、ある夫婦が、離婚は成立したものの夫のＤＶが認定されず共同親権となったとします。母と子は、夫からの暴力を恐れ女性支援センターに保護を求めました。それを受け、センター側は緊急措置をとったとします。夫は、親権者である自分の合意を取ることもなく子供の居どころを変更したことなどが親権の侵害に当たるとしてセンターを訴える可能性があるんじゃないかという懸念が現場にはあるんですね。支援現場は萎縮し、緊急措置が必要である人にもかかわらず、ちゅうちょしてしまうのではないかということが考えられます。”
“夫からＤＶを受け、何とか離婚が成立し、現在は子供とともに安心した暮らしを手に入れられることができている女性やそのお子さん、現在も係争中の方、そういった方々を支援してこられた行政の職員や民間の支援団体の方から、この法案の問題点や不安なお気持ちをいろいろと聞かせていただきました。ＤＶの被害者の支援に関しては女性支援事業を担う厚生労働省も無関係ではありませんので、厚生労働省の管轄である女性相談支援センターも大きな役割を担っています。そういった現場から懸念の声が上がっていますので、それに基づいて質問させていただきたいと思います。 ＤＶは必ずしも男性から女性だけに行われるものではありませんが、多くの場合の被害者はやはり女性です。本日は、その女性支援の観点から質問をさせていただきます。 まず、この四月一日から困難女性支援法が施行されましたけれども、この法律に基づく支援制度の整備と現状について、全国の進捗状況、簡潔に教えてください。”
“もう原則、正規雇用を原則にし、そして入口できちんと規制をしていく。やっぱりこのことを、武見大臣前も言ったけど、やっぱりこの議論、しっかりとしていきたいというふうに思っています。 そして、会計年度任用職員の方々、図書館司書、そして女性相談員など、専門性を持った人たちが働いているわけですよ。その専門性を非正規労働者と、そして使い捨てにする、こういう専門性の搾取、やめてもらえませんか。会計年度任用職員、是非この制度やめて、やめるべきだということをお伝えさせていただきたいというふうに思っています。 もう一つ質問がありますので次に行きますけれども、次に、この会計年度任用職員に関わって、今法務委員会の方で議論をされている、審議されている共同親権について質問させていただきます。 衆議院通過後、共同親権について取り上げるメディアも増えましたけれども、今、本当に人々も関心を持ち始めています。 とりわけ、共同親権導入に反対されている方々から様々お話を聞かせていただく機会がありました。”
“武見大臣のところと、そして総務省、総務大臣のところにもこのアンケート調査、届けに行かせてもらいます。是非これ読んでいただきたいんですね。実際、やっぱりそこで働いている会計年度任用職員の女性たちが、まあ女性が多いですから、この人たちがどういう状況の中で働いていらっしゃるのか、そして辞めなくてはいけなかったのか、この実態、しっかりと捉えていただきたいなというふうに思います。 会計年度で雇っているんだと言いますけど、はっきり言ってその中身、恒常的な仕事も多いですよね。一年で終わるという仕事ばっかりじゃない。だったらば、そこで働いている人たち雇い止めする理由ないじゃないですか。そこで経験積んだ人たち、その経験を尊重して継続雇用する、やっぱり首切りをしないということが必要だというふうに思っています。 武見大臣は、私が厚労委員会に来たときに、非正規雇用の問題のこの非正規を正規化するということは国の方針だからということを私にはっきり言ってくださいましたよね。だから、やっぱりこの公務職場も、そして民間も、やっぱり非正規雇用をなくしていく。”
“正直に言って、この会計年度任用職員制度、めちゃくちゃ不評ですよね。その不評、不評の声が皆さんの元に届いているかというところをお聞きしたいわけですけれども、会計年度ということで、つまり雇用期間最長一年、再任用を繰り返すと言われても、常に雇い止めの不安にさらされながら働いています。雇い止めが怖いから、職場でパワハラやセクハラ、こういうことを受けても、首切られるぐらいだったらと、次の契約更新が望めなくなるぐらいだったら我慢しようといって諦めて我慢している、声なき労働者になるしかない、そういう人たちをやっぱりこの制度は生み出しているんです。 フルタイムの会計年度任用職員になれればボーナスが支給されると思っていたけれども、月給は減り、減った分がボーナスに回っている。要するに一緒じゃないかというような指摘も実際にあります。 以前なら労組法適用でした、非正規の人たち。でも、これが地公法対象になったということで、実質、団体交渉権、これ剥奪されたような状態になっているということも私は大きな問題点だと思っています。 そういった声が総務省そして武見大臣のところに届いているでしょうか。”
“一度交渉していただいているので届いているかなとは思うんですけれども、改めて、お手元にないということであれば、やはり総務省が実態調査を行わない、そういった中で、こういった民間の団体が、そして当事者たちが、実際、非正規公務員、会計年度任用職員の方々がどういう環境の中で働いているか、またどのようなハラスメントにさらされているかということを調査した、はっきり言って現段階では唯一の実態調査ではないかなというふうに私は思うので、やっぱりこれ総務省は見るべきだと思いますので、後ほどお届けに上がりたいというふうに思っています。厚労、武見大臣にもお届けに上がりたいというふうに思っておりますけれども、やっぱり実態調査見ていただきたいなと思っています。 そのアンケート内容を紹介しながら、東海林記者はこういうふうに書いています。これらのアンケート結果を見ていると、なぜ総務省が非正規公務員の実態調査を行わないのかが分かる気がすると、それは、自ら発案したこの制度が本質的な問題を抱えていることを認めざるを得なくなるからではないかというふうに指摘しているんですね。”
“タイトルは「ルポ 低賃金」という書籍なんですね。その中にも、非正規公務員と題したところで会計年度任用職員の実態がつづられているページがあります。非正規公務員の当事者や経験者、研究者らがつくるグループ、非正規公務員ヴォイセズが行ったハラスメント調査をしながらつづっている一文があるわけですが、まずちょっと総務省に確認しますが、かつて、以前このヴォイセズと交渉したことがあると思いますけれども、このハラスメント調査、受け取っていらっしゃいますかね。”
“私も首を切られた経験のある者として、もう一貫して私は思っているんですよ。首を切った人間は、首を切った、首を切られた人間がその後どうなったか、しっかりとそこに向き合うべきだと、それは私はずうっと思い続けていることなんですね。 そして、今回の会計年度任用職員制度というものは、この制度によって、総務省がつくった制度によって、全国でたくさんの人たちが雇い止めの不安にさらされ、実際に職を失っている、そういう制度をつくったんですよ。つくったのは国なんですよ、総務省なんです。だったら、責任持って実態ぐらい調査すべきと思いますよ。首切られた人たちは、私たちの人生どう思っているんだと、ちゃんと調査しないのか、どれだけの人たちが職を失ったのか、そのことを把握しないのかと、自治体に丸投げかと、私はそう思うんですね。 だから、やっぱりこれ実態調査すべきであるということを改めて、総務省、お伝えをしておきたいと思います。あなたたちがやったことです。あなたたちの責任できっちり実態調査をすべきだというふうに思います。 今年四月に出版をされた、毎日新聞の東海林智さんという新聞記者の方が書かれた本があります。”
“誰がこの会計年度任用職員という制度をつくったんですか。誰がつくったんですか。自治体ですか。国でしょう。答えてください。”
“今報告がありましたけれども、全体の一九％を占める人たちがこの会計年度任用職員であるということ、そして圧倒的にやっぱり女性たちが多いというところがこの会計年度任用職員の問題だと思っています。そもそも非正規労働者というのは男性よりも女性多いということはもう皆さん常識だと思いますけれども、この会計年度任用職員においてももう数字として七六・六％が女性だということが明らかになっています。 それで、二〇二三年度末に再任用されなかった労働者の数については知りません、知りませんという御回答でしたけれども、何で調査しないんですか。何で総務省は調査しないんですか。”
“今年で四年を迎えるということですけれども、全国の会計年度任用職員の数、そして全職員に占める比率、そして男女比、二〇二三年度末に再任用されなかった、つまり継続雇用されず雇い止めされた労働者の数について教えてください。こちら参考人の方お願いします。”
“もう一つ、今日お配りしている資料は、これ、沖縄の琉球朝日放送の報道なんですけれども、沖縄県内の自治体で働く非正規職員の実態調査を労働組合が実施したところ、二〇二四年三月末で離職した非正規職員は三千人を上回ったとの報道が行われていました。 今や、この非正規公務員の問題、とりわけ会計年度任用職員の処遇は、先ほども石橋議員が取り上げられたように、本当に大きな問題となっています。全国比例ですのでいろんな地域回らせていただくんですけれども、そのとき、国政報告に来てくださった皆さんから、大椿さん、やっぱり会計年度任用職員の問題どうにかしてくれませんかといって、やっぱり劣悪な雇用内容について相談を受ける機会が本当にこの数年増えたんですね。本当に、先ほども石橋議員が言われましたけれども、公務の仕事の話だから総務にお任せするということではなく、やっぱりこれ雇用全体の問題として厚労でもやっぱり考えるべきだと思って今日私も取り上げさせていただきたいと思っています。 この制度が二〇二〇年に導入をされました。”
“ＡＬＴ、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーという小学校とか中学校とかに派遣されている外国人の方々がいらっしゃいますね、先生方。この人たち、当時は特別職非常勤という立場だったんですよ。これ、会計年度任用職員になったら、パートタイムの会計年度任用職員になるか、それからフルタイムの会計年度任用職員になるかということで、私、団体交渉した記憶があるんですね。 ある阪神間、いわゆる神戸、尼崎、芦屋、それから伊丹、この辺りで自治体を、四つの自治体の団体交渉をしたんですけれども、そのときも、ある自治体はフルタイムの会計年度任用職員として雇用しましょうという提案をし、ある自治体はパートタイムの会計年度任用職員としましょうと。そこで、私、そんな何でけちくさいことするんですかという交渉をした記憶があるんですよ。十五分だけ減らして、ちょっと労働時間減らして退職金を払わない、けちくさいですねという、けちくさいね、その団交をした記憶がありまして、その当時から、やっぱりこういうことやるよね自治体はと思っていたんですよ。ほら、やったと。その結果が今回出ているというふうに思います。”
“まあ、今日はほかの質問も用意しておりますので、この質問に関してはここで終わりますけれども、やはり医療現場からは、本当に治療を必要としている人たちが高額であるということを理由に治療を受けられないといった実態も起きていますし、この政府の対応に対して不満を感じていらっしゃる方もおられるということで、今後の対応、やはり皆さんが注視しているということをお伝えして、次の質問に行きたいと思います。 先ほど石橋議員の方から、会計年度任用職員制度の問題について質問がありました。私も同じ質問を用意しておりましたので、かぶる点があるかとは思いますけれども、質問をさせていただきたいというふうに思います。 今日、皆さんに資料を、皆さんのお手元に今資料が届いていると思います。一つ目は、先ほど石橋議員が紹介された記事と同じです、東京新聞の記事ですね。毎日十五分だけ少なくして退職金をなしにしていたという、そのことが紹介されています。 私、選挙に初めて挑戦したのが二〇一九年で、その前まで労働組合の執行委員長として様々な団体交渉を行ってきていたんですね。ちょうど、会計年度任用職員制度のことが議論をされているときでした。”
“まだその消費期限が切れていないものもありますよね。全部が切れたわけじゃなくて。ならば、それがなくなるまでは公費負担にするとか、何か方法がないのかなと、もったいないなと、お金ももったいなければ、まだ使えるのに、そして必要とする人がいるのに、それ捨てられる、もったいないなと。 現場からは、やっぱり今、高くてもうその治療受けることができなかったという方の声も届いているんですよ。こういう状況がある中で、やっぱりまだ使える、まだ期限があるものまで捨てるのか、ちょっとここ、対応考えるべきだと思います。 もう一言、お願いします。”
“コロナ禍に、こういうことに、廃棄するという流れに今なっているようですけれども、大臣、これどのように今後対応されるのか、そこまず教えていただけますか。”
“立憲・社民会派、社民党の大椿ゆうこです。 質問通告しておりませんが、冒頭に一点、武見大臣にお尋ねしたいことがあります。 五月十一日、共同通信が、国購入のコロナ薬七割未使用、四百三十万人分廃棄のおそれという情報を発信しました。 メーカーによる薬の一般流通が始まった上、感染法上の位置付けが五類に移行をしました。緊急時以外は国の購入分を出荷できなくなったため、国が購入した飲み薬の約七七％、約四百三十万人分、金額にすると何と約三千億円を超える、それに相当する薬が消費期限を迎えたものから廃棄される見通しだという報道が行われました。 抗ウイルス薬が必要な高リスクの方々というのはまだまだ一定おられます。そして、コロナ、以前のような感染状況ではなくなったとはいえ、まだこの流行というのは続いているわけですから、薬価補助が停止後に未使用の抗ウイルス薬を廃棄するという今回のことについて、実にこの報道を皆さん読んで無駄だなというふうに思った、もったいないな、無駄だなと、お金もったいない、薬もったいない、何やっているんだろうと正直思ったと思うんですね。”
“この国に暮らす人々の命を守るためには、軍拡よりもやっぱり農業、第一次産業、ここをしっかりと税金で支えること、これが必要だということを最後に大臣にお伝えして、質問を終わります。 どうもありがとうございます。”
“大臣はそうおっしゃっていますけれども、農家の人からしてみると、はあ、罰金かって、正直、かなりやっぱり感じ悪い内容だなというふうに私は思うんです。 うちの親と話していても、この法案についてはいろいろと思うところがあるようで、例えば、今回、食料供給困難事態を理由に花農家に芋を作れと指示をしたり、耕作放棄地となった土地にもう一度米を作れと指示されても非現実的ではないのかなというふうに私はちょっと感じる部分があるんですね。私の母親はこの法案を知って、そんな簡単にできるわけねえがと、土から変えにゃおえんのにということを言っていました。 そもそも農家の担い手が大きな、担い手不足が大きな問題になっているときに、担い手獲得のための具体的な計画も打ち出さず、食料自給率の向上より相変わらず輸入に依存した改正案しか出せない政府が、食料供給困難事態になったからといってばたばたとしても間に合うはずがない、間に合わないんじゃないか、そう思うんですけれども、農家のこういった意見に対して大臣はどうお答えになるでしょうか。”
“私たちの食を支えてくれている農家の人たちの私権を制限し、それに従わなかった場合は罰金刑に処す、名前を公表する、これ余りにもちょっと国としては傲慢じゃないのかなと感じるんです。農家の娘としてはちょっと傲慢過ぎませんかと思うんですが、大臣、どうでしょうか。”
“気候変動の問題は本当に深刻な問題ですから、大臣がおっしゃることはよく分かります。それと同時に、やっぱりこの法案が出されてきたときに、本当に農業の分野にもこういう社会情勢の不安定さ、戦争の足音が聞こえてきたのかというような懸念をやはり持っている農家の人たちもいらっしゃるんだということを是非今日はお伝えしたいなというふうに思います。 今回の法案では、国民が最低限度必要とする食料が不足するおそれがある場合は、食料供給困難事態対策本部が生産者に対し生産転換の要請、指示ができるとなっています。国は生産者らに生産拡大に関わる計画の届出を指示するのですが、それに従わなかった場合は二十万円以下の罰金、正当な理由なく計画に沿った取組を行わなかった場合は公表すると、まあ名前を公表するということですかね、定めています。罰金とは、つまり前科が付くという可能性があるということです。 はっきり言います。農家が何を生産し販売するかは、それぞれの農家が決めることだと思っています。”
“ありがとうございます。 供給を不安定化させる要因の多様化、影響の深刻化の一つとして、先ほども言われましたけれども、地政学的リスクの高まりというのを挙げていらっしゃいます。 具体的にはどういうような状況を想定をされているのか、お答えお願いします。”
“大臣、よろしくお願いいたします。 残りの時間短くなりましたけれども、食料供給困難事態対策法案についてお尋ねします。 現在、参議院で食料・農業・農村基本法が審議をされています。私も、岡山県高梁市の農家の出身で、本当に、自分たちが食べるものはほとんどのものを自分の家で賄う、御近所で賄うというような地域環境の中で育った一人ですので、大変この法案に関しては関心を持っています。 その中の一つ、食料供給困難事態対策法案について質問をします。政府は、国内における食料の供給量が大幅に不足するリスクが増大しているとこの法案の背景を説明していらっしゃいますが、具体的にどのような状況を想定されているか、そしてまた、食料供給困難事態とは具体的にどのような事態になったときにどこが認定しどう発信していくのか、そこを簡潔にお伝え、お話し、お答えください。お願いします。”
“ばれなかったらいいやろうとか、大したことじゃないんじゃないか、まあこれぐらい裏で書き換えても大丈夫なんじゃないみたいな軽薄さみたいなのを今回感じるわけなんですね。規律が失われ、倫理観が欠如しているという、そういうことを、今回の公文書改ざんの話であり、架空の契約書を作ったりする今の国の状況を見ていて、私は感じています。 もう本当に、大臣、こういうふうに虚偽の契約書を書いたりする、そういう国にやっぱり成り下がっていいのかなと。これ、結局、農水省がやっているということは、ほかの省庁でもやっているんじゃないですかという疑いを掛けられてもおかしくないと思うんですよ。今まで本当に長年にわたって省庁で働く国家公務員の方々がきちんとこの単年度主義というのに基づききちんとお仕事されていたのに、やっぱりこういうことがあると、いや、農水だけじゃなくてほかの省庁でもみんなやっているんじゃないというふうに思われかねないと思います。”
“そもそも、この東京オリンピック・パラリンピック、様々な問題がありました。場当たり的な対応に追われたところはこの豚肉問題だけにとどまらないのではないかなというふうには感じるところです。 本件に関する資料を読みながら思い出したことがあります。私、地元が大阪ですので、森友学園問題、このことを思い出しました。学校法人森友学園の国有地売却をめぐり、財務省の公文書改ざん問題が起きました。改ざんを直接強いられることになった近畿財務局の赤木俊夫さん、そのことを大変思い悩み、自ら命を絶たれました。もう既に、もうこのこと、余り国会の中で議論をされるようなこともなくなって終わったかのように思われていますけれども、実際、真実は解明されていませんし、今でも赤木俊夫さんのお連れ合い雅子さんは、何で死ななきゃいけなかったのかということで、本当に真実を明らかにするために闘っていらっしゃいます。 あのときも、つじつま合わせるために国が公文書の改ざんなんかやるんですかという衝撃が日本の国民の皆さんに走ったと思うんですね。それと同じものを、それに通底するようなものを今回もやっぱり感じるんですよ。”
“国産豚肉の魅力を世界に発信するという目標が大会企画当初からしっかりと決められ、共有、周知されていれば、外国産豚肉の納入を前提にした契約が結ばれたり、それから大会期間中に産地表示を行わない状態で料理が提供されたりというようなことはなかったのではないかと思います。 そこで、農水省のお考えをお聞かせいただきたいんですけれども、また今後も国産品のＰＲ、省を挙げて行うということはあると思うんです。日本のおいしい、いろんな豚肉や畜産物や、それからお米や野菜など多々あると思いますが、こういったことを再発防止をするためにどういうふうな策を講じるか、お聞かせください。”
“先ほども説明がありましたけど、そもそも契約書の作り直しが必要になったのは、元々スターゼン社が問題の農水省との契約を交わす前にフードサービス事業者と結んでいた畜産物納入契約において外国産豚肉を納入するということになっていたため、その方向性を国産豚にということを、変えることによって生じたものです。 また、会計検査院の報告の中では、不当事項とはされていないものの、食材の産地表示が確実に行われるのかを確認することなく契約を結んでおり、本件契約で調達した日本産食材について産地表示が行われない状況で提供されていたりしたという指摘もなされています。 大会終了後に関係省庁連絡会議のホームページで産地を公表したということではありますが、全て日本語で、当初の目的にかなった、これは国産豚肉を広く食べていただいてそのＰＲという目的があったわけですから、日本語だけで書いていても、日本語読めない方はその日本の国産豚がいかにおいしいかとか魅力的かとかということは伝わらないわけなんですけれども、そういう意味では、当初の目的、それがかなったものとは到底言えないのではないかなというふうに思います。”
“複数でこれ業務に携わっていらっしゃるんじゃないでしょうかね。お一人で担われていたんですか。誰かそれやったらあかんでしょうというふうに横から言う先輩はいなかったのかと思うんですが、どうでしょうか、職場の実態は。”
“非常に焦っていらっしゃったんですか。焦っていたからといって、そこ覆しちゃいけないと思うんですけど、どうでしょうか。”
“大臣、改めて聞きますけれども、この契約に携わった職員の方は、当然ながら財政単年度主義ということについては御理解されていましたよね。”
“国の財政に対する民主的な監視、統制を行うために単年度ごとに予算、決算を行うべきだという認識を改めてここで確認したいわけですけれども、大臣として、大臣の管轄する農林水産省でこのようなことが起きた、このことについて皆どのように認識をされているのか、もう一度お尋ねします。”
“これから質問しようと思っていた部分についても大臣お話ししてくださいましたけれども、先に。 先ほどもお話しさせていただきましたけれども、会計検査院の報告書によれば、農水省は、虚偽の契約書を作成した理由として、口頭合意の内容どおりに契約書を作るとなると、契約期間が年度をまたぐために年度ごとに二件の契約書を作る手続が必要になり、煩雑になるということを理由として挙げたそうなんですね。 まあ、ちょっとそれ理由として挙げますかというような内容ではあるんですけれども、国の税金を取り扱う方々が、二つの契約書を作るの面倒くさいやんかと、予算額も少ないし適当にまとめとってもばれぬのちゃうみたいな、本当に軽率さというか軽さみたいなものを感じるんです。その驚きを禁じ得ないなというふうに私は思いました。 予算の単年度主義の原則に従えば年度ごとに契約を行わなければなりませんが、農水省は年度ごとに契約を結ぶことの意義、重要性についてどのような認識を持っていらっしゃるのか、大臣にお尋ねしたいと思っています。”
“説明がちょっと長くなってしまいましたけれども、本事案に対する農水大臣の受け止めについてお尋ねしたいと思います。どういうふうにこの本件を受け止めていらっしゃるか、なぜこのようなことが起こってしまったのか、そしてその責任はどう取られるのか、そのことについて大臣にお尋ねします。”
“また、これだけでなく、業務を実施する履行期限も、合意した内容は、大会が終了する二〇二一年、令和三年の九月でしたが、契約書の記載内容は、二〇二一年、令和三年の三月三十一日となっていました。当初の合意内容であれば、あっ、これは違ったかな、当初の合意内容であれば、年度をまたぐため、ちょっと待ってくださいね、当初の合意内容であれば、年度をまたぐために業務を分割し二件の契約書を作成する必要がありますが、農水省は、業務全体が単年度で完了することにすればそのような煩雑な手続を取る必要がないと考え、契約締結日を二〇二一年三月三十一日までとしたと、同年四月以降に実施する業務は発生しないというふうに装ったということです。 契約の目的、契約金額、履行期限の全てが、農水省そしてスターゼン社との間で口頭で合意された内容と異なる契約書が交わされ、契約書の内容を検査する検査員も、検査職員も契約書が虚偽だと認識していたにもかかわらず、農水省は二〇二一年四月に契約金額約一千九百十四万円全額をスターゼン社に支払ったことが今回会計法令違反と指摘されたというのが、今回不当事項となった出来事の内容です。”
“合意した内容は、外国産豚肉十一トン二百十五キログラムを国産豚肉に切り替えて納入することでしたが、契約書の記載内容は、国産豚肉を調達し、加工して、加工後のもの六千二百六十四キロを保管するというふうになっていました。 また、契約金額について合意した内容は、外国産豚肉十一トン二百十五キログラムを国産豚肉に切り替えて納入することに伴い必要となる調達、加工、保管、納入等に要する費用の増加額等でしたが、契約書に記載された内容は、国産豚肉六千二百六十四キロを保管するのに必要となる調達、加工、保管等に要する費用等となっていました。合意した内容とは異なっています。 外国産豚肉から国産豚肉へ切り替えることに伴う費用の差額は一千四百九十四万七千五百四十五円と算出されていましたが、農水省は、契約の内容が複雑になるとの理由から、契約書を簡潔なものにするために、国産豚肉を六千二百六十四キログラムなどという架空の数字を記載し、合意した内容とは異なる内容で契約書を作成しました。”
“立憲・社民会派、社民党の大椿ゆうこです。 昨年十一月八日付けの読売新聞等に「農水省 豚肉ずさん契約」、「東京五輪選手村」、「検査院 支出一千九百万円「不当事項」」との見出しで報じられた件について本日はまず質問をさせていただきます。 会計検査院の二〇二二年度決算報告において、農水省が行った東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村に提供する国産豚肉の調達等に関わる契約が最も重大な不当事項との指摘を受けました。 農水省は、二〇二一年二月、五輪の選手村で料理を提供するフードサービス業者に対して豚肉を納入するスターゼン社と、選手村における日本産食材提供による魅力発信業務の契約を結びました。 農水省とスターゼン社は、二〇二〇年十一月頃、同社がフードサービス業者への納入を予定していた外国産豚肉を国産豚肉に切り替え、その国産豚肉の調達、加工、保管、納入を行うこと、対する農水省は費用の増額分を支払うことを口頭で合意しました。本来その合意に基づいた契約書を交わすべきところ、実際は、架空の数量、国産豚肉を調達、加工、保管するという虚偽の契約書が取り交わされていたということが発覚をしました。”
“大臣、前倒しでお答えいただきましたけれども、それは今からの質問なんです。でも、ありがとうございます。 今回、この法案勉強させていただきました。ハローワークに通って失業手当も受けてきましたけど、やっぱり制度の中身を詳しく勉強していくというのはなかなか容易ではありませんでしたが、昨日のレクなども受けながら、いろんなことを教えてもらって今日の質問に立たせていただいております。 でも、改めて思うのは、雇用の安定を図るためには、不安定な非正規雇用で働く人たちを減らすこと、希望すれば安定した正規の雇用で働ける労働環境、そして離職したいと思ってしまうような劣悪な労働環境の職場を減らしていくこと、こういうことが非常に重要なのではないかというふうに思います。雇用保険の対象拡大や教育訓練支援の拡充はないよりはまし、しかし、根本的な問題解決に私はなっていないというふうに思っています。 大臣に私お伝えしたいんですけれども、きちんとやっぱり、その不本意非正規が一体どれぐらいいるのか、大体非正規労働者のうち一〇％だというんですけど、少なっ、と、そんなわけないだろうというのが私の思いなんですよ。”