本村伸子
日本共産党 · Japan
“今回も、様々なデメリットや、それでは解決できないのだという様々な議論がございましたけれども、是非、そういうことを踏まえて、一方的に法制化ということは絶対にやめていただきたいというふうに思っております。 ＴＢＳの「報道特集」で、「「名前が増殖」「どうして改姓させたいのか？」選択的夫婦別姓の議論進まず約三十年 苦悩する当事者の声」という番組がありました。 そこでは、インドネシアで勤務する斎藤和子さんのケースが報道されました。インドネシアでは書類に戸籍名を書くことを求められ、斎藤さんは旧姓で仕事をしており、四つの氏名を使い分けているということでした。旧姓と、戸籍名と、そして戸籍名に括弧旧姓のケースと、そして戸籍名に括弧のない旧姓とか、銀行とか役所とかそういうところでいろいろ使い…”
“選択的夫婦別氏制度について、二十八年ぶりに行われた衆議院における法案審議では、選択的夫婦別氏制度導入が戸籍制度を壊すという懸念はなく、改めて戸籍制度の機能は現行と同様に維持されることが確認された、自分の氏を名のり続けられるかどうかは、個人の尊厳や人権に関わる重要な問題である、旧姓の通称使用拡大は、国際社会では通用しないだけではなく、人権尊重という要請に応えられない、二〇二四年十月の国連女性差別撤廃委員会の四度目の勧告も踏まえ、直ちに導入していただきたいというふうに書かれております。 そして、第五回の専門調査会では、山田昌弘会長が、選択的夫婦別姓に関し、自分の姓がアイデンティティーとしてあるのであれば、アイデンティティーを変更させられない権利みたいなものに包括されるようなも…”
“日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 私も、第六次男女共同参画基本計画の策定をめぐる問題について、まず質問させていただきたいと思います。 計画の原案を検討してきた第六次基本計画策定専門調査会での議論を経ずに、結婚前の旧姓の通称使用の法制化を検討することが十二月十二日の案として出されているということで、男女共同参画会議の民間有識者メンバーが強く批判をし、反対をする意見を表明をされております。この専門調査会の議論を経ずに、急遽、政府の都合で一方的に改変するというのは、民主的な手続としては間違っているというふうに思っております。専門調査会では、選択的夫婦別姓を求める声もありました、最初から。 そして、今日、資料を出させていただいておりますけれど…”
“実際に困る方がいるということを知っていただきたいというふうに思います。 ＮＰＯ法人ｍネット・民法改正情報ネットワークの理事長である坂本洋子さんが、朝日新聞のインタビューに答えておられます。通称使用の法制化で困る人が出てくるのではないかという懸念もあります、今は旧姓を使いたい人が、かぎ括弧、勝手に、かぎ括弧閉じ、勝手に使う緩やかな旧姓の通称使用で、勝手にやっているからと許されている面があるでしょう、法制化されれば法的根拠のある旧姓となり、それでは駄目だと配偶者などに言われ、通称使用さえできない人も現れるかもしれません、ここでもまた夫婦の力関係が影響する可能性がある、通称使用は緩やかな形で残していくべきですという御意見が載っておりました。 こういう御意見がありますけれども、じ…”
“そして、先ほどもパブリックコメントの話がありましたけれども、親子別氏となるから反対という声が重複してたくさん来たということが紹介されましたけれども、現行法ですと、夫婦がそれぞれ生まれ持った氏名で生きることを選択した場合、法律婚はできません。その下で事実婚になっている夫婦がおります。そして、事実婚の子供さんからこういう様々な声が寄せられています。夫婦が別の名字、親子が違う名字でも仲よく暮らしている、そうした家族を肯定してほしいという切実な声があります。 夫婦別姓、親子別姓の家族を肯定してほしい、その思いに応えるべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今回の法案は、裁判官の報酬、検察官の俸給を引き上げるものになっています。国民、住民の皆さんのために働いていただきたいというふうに思うんですけれども、冤罪事件が相次いでおります。真実に基づき、人権侵害を生み出すことがないように強く求めたいと思います。 今、超党派の議員連盟の案で、再審法の改正法案を提出されておりますけれども、一方で、政府は、法制審議会刑事法（再審関係）部会の結論を待っている状態です。先日も参議院の方で審議がありましたけれども、時事通信の、再審についての論文を書いている研究者の方のアンケートの中では、十九人の回答があって、この法制審の部会の研究者の人選は不適切だというふうに考えておられる研…”
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“日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 私は愛知県の豊田市出身でございます。最上位の大企業の下請中小企業の方からお話をお伺いをいたしました。少し長いスパンで見てみますと、下請単価が引き下げられる中で、日系ブラジル人の方だったものが、人件費がネックとなり、中国の技能実習生となり、そしてベトナムの技能実習生と変わってきたというふうに言われました。下請単価が引き下げられ、抑制される下で、より安い労働力として国籍が変わってきたのだというふうに痛感をいたしました。 日本が経済格差を利用し人を安く使う、そういう構造、これは、低賃金の非正規雇用の問題と併せて、日本の低賃金構造の原因ではないかというふうに考えております。このままでは、また安い労働力へシフトしていくのではないかという懸念もございます。人権をしっかりと保障をしていくこと、そしてディーセントワーク、働きがいのある人間らしい仕事を実現をしていくということが、喫緊の課題だというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 技能実習生や特定技能労働者が定着している受入れ企業の特徴などあれば、是非お伺いしたいというふうに思っております。各産業の構造的な問題も含めて、転籍をしないでいいような職場環境をいかにつくっていくのかということが必要だというふうに思いますけれども、その点で四人の皆様に是非お伺いしたいというふうに思っております。”
“今、坂本先生がおっしゃられた二国間の取決めなんですけれども、借金を減らしていくためにも、それ以外にも、どういった二国間取決め、覚書なのか協定なのかということも問題になるというふうに思いますけれども、それぞれ四人の皆様に、どういう点を入れてほしいという御要望があれば、是非お聞かせいただければというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 先ほどお話を伺いました技能実習生の方々、インドネシアの方は四十万円借金をしてきた、ミャンマーの方は五十万借金を抱えておられるというお話でした。 受入れ企業の方は、その前に借金がたくさんになる、そういう送り出し機関では失踪も増えてしまうということで、現地に行って、借金をなるべく背負わないでいいようにということでいろいろ御努力をされて、送り出し機関も変えたというお話でした。 ミャンマーでいえば、かなり月給というのは低い地域だというふうに思うんですけれども、そういう中で五十万円の借金を抱えなければならないということで、送り出し機関に支払うお金が正当なのかどうかというのを、どこでチェックをすれば借金を減らせるのかという点を、是非、千葉参考人、坂本参考人に伺いたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 先ほど水産加工の現場の方を見させていただきまして、東日本大震災で被災をして、それから本当に復旧復興ということで頑張っておられる、様々な、いろいろなものも抱えておられる中で、技能実習生の方々にも大変親切に対応されておられるわけですけれども、実習生の方にお伺いをしましたら、韓国に行きたいという声も多いのだというお話もありました。 出入国在留管理庁の方からその場で御説明があったんですけれども、韓国の方が賃金が高いというお話がありましたけれども、日本はなぜ韓国と比べてこれほど賃金が低くなってしまっているというふうにお考えなのかという点を、これは坂本先生に是非お伺いできればというふうに思っております。”
“日本共産党の本村伸子と申します。 今日はお忙しい中、貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。 私は、愛知県の豊田市出身でございまして、愛知県というのは外国人技能実習生が一番多い県となっております。 そこで、私が、最大手の企業の下請中小企業の方からお話を伺ったところ、やはり下請単価がどんどん引き下げられる中で、安い労働力というところで国籍がシフトしていったというのが現実に起こっていることです。今回の育成就労に関する法律だけでは、日本の課題、地域の課題、賃金が上がらないという低賃金傾向というのは解決できないのではないかというふうに考えております。 そこでお伺いしたいんですけれども、中長期に見た場合に、そもそも人手不足になってきた原因をどのように考えているかということ、また、日本全体の賃金を引き上げていく、農業所得を引き上げていくということが課題ですけれども、やはり外国人労働者が低賃金というままでは、日本全体の賃金の引上げということが実現することが難しいのではないかというふうに考えております。その点について、四人の皆様に是非御意見を伺いたいというふうに思っております。”
“繰り返し申し上げておりますけれども、永住許可取消しの法案を通す立法事実は示されていないわけです。永住許可の取消しについては撤回をすることを強く求め、質問を終わらせていただきます。”
“こういう歴史的な経過からしても、植民地支配の被害者や家族に対して永住許可の取消しを行うことがあってはならないというふうに考えますけれども、大臣に見解を伺いたいと思います。”
“当事者からもヒアリングを行っていないということで、ここの点も立法事実を欠いているというふうに考えますので、永住許可の取消しについては撤回をしていただきたいと思います。 そしてもう一つ。日本は、過去に戦争を起こし、不当な植民地支配を行いました。植民地支配によって日本国籍にされた方々がいらっしゃいます。そして、戦争が終わり、日本国籍ではなくなり、その後、引き続き日本に在留されている方については、植民地支配による深刻な人権侵害、歴史的な経緯、定住性に鑑み、法的地位の安定化を図るために、特別永住者として永住することができるようになりました。 特別永住者の方々と同じように、植民地支配の被害者であり、日本国籍であった被害者の方々の中で、終戦をし、そしてその後、一旦国に帰る、しかし、その後、朝鮮戦争などもあり、日本に来た、そういう事情じゃない、一旦帰っただけですぐに来たという方もいらっしゃいますけれども、特別永住者ではなく、永住許可というふうになっております。”
“大学生の方が、寝られないというふうにおっしゃって、つら過ぎるというふうにおっしゃっている、こういう声は、この方だけではなく、私は何人もの方々から聞いております。 そもそも、この永住許可の取消しというのは急に出てきた話なんです。多くの方々が所属をしている、そういう団体も、もう本当に急に聞いたというお話を伺っております。 この永住許可の取消しに関しまして、法案提出の立法事実、永住許可を受けた当事者の方々からのヒアリングというのはどういうふうに行われたんでしょうか、大臣。”
“今回の立法事実はないというふうに思いますので、その部分はしっかりと撤回をしていただくということを求めたいというふうに思っております。 二世、三世の方のことについてお伺いをしたいんですけれども、日本で生まれ育った永住者の方、到底納得できないというふうにおっしゃっております。大学生の方からは、精神的につらい、寝られない、不安過ぎる、しんどい、こういうお声がございます。 二世、三世の方々まで永住許可を取り消すというのはあってはならないというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“私も、よく日本国籍の方から、日本人の方から、社会保険料の滞納の御相談を受けます。一生懸命何とか払おうとして、そのときは借金をして払うということがあるわけです。 そういう事情かもしれないわけですよ。そのこともしっかりと、永住者の方に関してもしっかりと見ていただき、それはＳＯＳかもしれないという視点で、共生社会をつくっていくために大臣に力を尽くしていただきたいと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。”
“調査をしていないということ、これは西村智奈美議員も連合審査のときにおっしゃっておりました。 税金や社会保険料の滞納ということであれば、日本国籍の方々と同じように、督促とか、差押えですとか、行政処分ですとか、刑事罰で十分対応できるというふうに思っておりますし、また、滞納は、生活が困っている、様々困難を抱えているＳＯＳだというふうにしっかりと捉えて、支援につなげるという自治体もございます。そういうことこそするべきじゃないんですか。”
“今回、一部の永住者の方の納付率に関して答弁をしたんですけれども、じゃ、それが故意なのかどうかというのは調べていないということですよね。”
“子育てをするような、出産をするような年代で示させていただいたんですけれども、その年代で比べても、かなり、入管庁が答弁をされた一部の永住者の方の納付率というのは、物すごくいいということになってまいります。 そのことは、今回の法改悪の、永住許可の取消しの法改悪の立法事実にはなり得ないというふうに思っております。 もし、納付が未納になっているというのであれば、その背景には何があるのか。例えば、社会保険料に加入させるべきところを雇用主が加入させていないですとか、なかなか正規雇用になれないなどの問題はないか、お一人お一人、事情を伺い、その改善を考えていくことが共生社会のために必要ではないかというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“人権侵害の根拠としておきながら、その答弁はひどいと思いますよ。ファクトとして認めてくださいよ。”
“お答えになっておりません。入管庁が答弁した一部の永住者の方の方が、納付率はいいですね、事実として。これはファクトとしてお認めになりますね。”
“ありがとうございます。 先日、出入国在留管理庁の次長から御答弁がありました、永住者の実子の永住許可を申請した子の扶養者の国民年金、国民健康保険税、保険料の納付率というのは、これは永住者全体を示すものではないということも強調させていただきたいですし、これは立法事実とは全くならない統計であるというふうなことも強調させていただきたいと思います。その上で、次長がおっしゃった一部の永住者の方々の納付率というのは、例えば、国民年金の保険料は全体と比べても納付率がよいということになっておりますし、国民健康保険料、国民健康保険税にあっても九九・二％が支払っているということで、全体と比べても納付率がよいということも強調をさせていただきたいというふうに思っております。 そのことは、大臣、お認めになりますねということ。この間の答弁、納付率はいいですね。”
“日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 昨日の地方公聴会、私は、宮城県に行かせていただきました。受け入れてくださった皆様に心からの感謝を申し上げたいというふうに思います。 地方公聴会で、坂本さんがこういうふうにおっしゃっておりました。渡航先を検討する場合、永住許可は重要な選択基準となっている、永住許可を不安定化する日本は、海外労働者にとっては更に魅力のない国となり、渡航先選択肢から外れる可能性がある、これは、中小だけではなく、大手企業にとってもダメージである、経済界の意見をもっと十分聞くべきだということもおっしゃっておりました。 この永住許可の問題について質問をさせていただきたいというふうに思っております。 まず厚生労働省に確認ですけれども、国民年金、国民健康保険料、国民健康保険税、全体の納付率についてお答えをいただきたいと思います。”
“当事者の声を聞くべきだということを強く求め、質問を終わらせていただきます。 ―――――――――――――”
“今の御答弁なんですけれども、育成就労期間の三年、そして特定技能一号の五年、これは永住許可に必要な就労期間には入りません。ですから、そこから五年は必ず働かないと永住許可というものはなく、そして、しっかりと税金や社会保険料を払っていなければ許可は得られないという厳しい状況になっております。 やはり立法事実というのがかなり不十分だというふうに思っております。 今、三年、五年とありましたけれども、急速に永住許可が増えるわけではないということが明らかでありまして、立法事実を慎重に検討してほしいんだということを、今日、在日本大韓民国民団中央本部の団長の声明も資料として出させていただいているんですけれども、やはり立法事実の有無等を慎重に検討するべきだというふうな御意見もございます。 まだ十分期間があるわけですから、これを一回取り下げてやり直すべきじゃないですか、大臣。”
“一人一人の事情も把握せずに数字だけで見るのは非常に乱暴であり、危険だというふうに思います。新たな人権侵害を誘発してしまう、そういうおそれもあります。先ほどの答弁の根拠資料については、必ず提出をしていただきたいというふうに思っております。 立法事実に関わりまして、育成就労制度等によって、永住につながる労働者がどうやって大幅に増えることが予想されているのかという点を大臣にお伺いしたいというふうに思います。”
“国民健康保険料なのか、国民年金なのか厚生年金なのか、介護保険料なのか、国税なのか地方税なのか、明確にお答えください。”
“是非、この永住権の取消しの問題は、立法事実が全く不十分だということも含めて、慎重な検討がされていない。そういう意味では、ここの部分は撤回をしていただきたいというふうに思います。 先ほど次長の答弁の中で、子供さんの永住許可の申請に関する数字といたしまして、千八百二十五件の中で二百三十五件が公租公課の未納があったということですけれども、これについて、数字が独り歩きしてもいけませんので、質問をさせていただきたいと思います。 一人一人の未納の理由は何だったのか、つかんでおられますでしょうか。そして、いつからの調査なのか、いつ調査をしたのか、お示しをいただきたいと思います。国民健康保険料、国民健康保険税なのか、介護保険料なのか、社会保険料なのか、日本国籍のある人たちとの違いはどうなのか、国税、地方税なのか、その点について伺いたいと思います。”
“人権に関わることは、やはり当事者を含めて議論をする、対話をするというのが必要だというふうに思います。 永住者の方々が多く所属をされている団体の方々も、今回の永住権の取消しは突然だったというふうに言われております。人権に関わることは当事者からのヒアリングをする、政策決定に参画する、そういうことが必要なんじゃないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“外国人との共生社会の実現に向けたロードマップは、オープンな文書であるにもかかわらず、ロードマップに書かれている諸外国の制度を、当事者が入った、議事録が残るところでなぜ議論をしなかったのでしょうか。”
“支援団体の方々に対しても非常に不誠実な対応を出入国在留管理庁は行ってきたんです。こういう態度を是非是正をして、しっかりと情報は開示をする、大臣にこのことをお約束していただきたいと思います。 ほかのことでもいろいろあるんです。この前質問したことも、事前に教えていただければ、それを前提にまた質問できるということになりますけれども、事前に国会の方にも教えてもらえない、私の方に教えてもらえない、嫌がらせなのかなというふうにも少し感じているんですけれども、そういうことはやめていただきたいということを、大臣、お願いします。”
“支援団体の方がこれを何度も聞いても答えなかったというふうに聞いております。本当に不誠実な対応だというふうに思います。このことについても改めて抗議をしたいと思います。 諸外国の制度、どういう制度があるかという資料を全部出してください。”
“鎌田議員の求めに対して理事会に出した検討経緯というところには、諸外国の制度がいつからかということは書いてないわけです。 いつやってきたんだということを支援団体の方がずっと聞いても、答えてこなかったわけですよ。情報を隠して結論だけ押しつけるというのは、民主主義に反します、国民主権にも反します。明確にしてください。なぜ隠してきたかも含めて、明確にしてください。”
“続きまして、永住許可の取消しの問題について質問をさせていただきたいと思います。 永住者の在り方等に係る検討については、ロードマップで、諸外国の制度も参考にすることが書かれていますが、どのような調査をし、諸外国の制度についてどのような議論をされてきたのか、お示しをいただきたいと思います。”
“是非、劣悪な環境から避難をした、逃げた技能実習生の方、これからは育成就労外国人ということになると思いますけれども、救済し、まともな職場で働けるようにするべきだというふうに考えております。 出入国在留管理庁も、そして技能実習機構も、人が足りない中で、やはり業として、厚生労働省もそうですし、国土交通省さんもそうですし、農水省さんもそうですし、業を所管するところが真面目に、真剣にやっていただかなければ、深刻な人権侵害はそのままだということになってしまいますので、是非、強力に、逃げなくてもいい職場環境をつくるために尽くしていただきたいということを求めたいと思います。 この内容についてはこれで質問を終わらせていただきますので、御退席いただいても構いませんので、よろしくお願いいたします。”
“そこで、法務大臣にもお願いしたいんですけれども、やはり、失踪した技能実習生の方の救済措置、もう一度やり直すチャンスが得られるような、失踪せざるを得なかった労働環境の下で失踪したという方々も多いわけですから、是非、救済し、まともな職場で働けるようにするべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“農業の分野でいいますと、この法案では派遣を導入するという問題もございます。この失踪者が多いような現状では、とても派遣を導入できるような状況でもありませんし、そもそも私たちは、中間搾取がある派遣を導入するというのは反対でございます。 先ほども副大臣からお話がありましたように、出入国在留管理庁、そして厚生労働省、技能実習機構、農水省と、農業で失踪した、避難をした技能実習生の声、そして支援者の声を共有し、そして、出入国在留管理庁が持っている、失踪した後に見つかった技能実習生の聴取票、これも分析をしていただいて、失踪しなくてもいい環境をつくっていただくためにも、農水省にももっともっと真面目に取り組んでいただきたいということを強く要請をしたいというふうに思います。 参考人質疑でも、この失踪者の問題については、失踪した技能実習生への救済措置を強化するべきだということを参考人からおっしゃっていただきました。”
“是非、発注者、元請から是正をしていただきたいというふうに思っております。 次に、農業分野ですけれども、ここでもやはり失踪が相次いでおります。 厚生労働省の資料では、農業の労働法制の違反率は七四・七％ということで、建設に次いで高い数値となっております。 農業の場合で一番多い違反が賃金の支払いの違反ということは、結局不払いがあるというところだというふうに思いますけれども、そして次が年次有給休暇、そして安全基準ということになっております。 農業の分野でも、農業技能実習事業協議会は毎年一回やるというふうに言っていたんですけれども、二〇一八年に二回やった後、二〇二〇年に一回、二〇二二年に一回と、ここも、先ほど答弁があったんですけれども、真面目にやっていないというふうに思うんです。 失踪せざるを得ないような状況に関しまして、やはり真面目に改善しようということでやってこなかったのではないかというふうに私は考えておりますけれども、副大臣、いかがでしょうか。”
“厚生労働省の資料でいいますと、技能実習の受入れ企業全体で監督指導実施事業場を増やしておりますけれども、違反率は七三・七％に増えております。その中で、建設分野というのは違反率が八三・二％というふうに多いわけです。その次に多いのが農業ということで、やはり、労働法制を含めて違反が多いというところから失踪者が多い、あるいは、監督にそこに入っていただくので増えるということもあるかというふうに思いますけれども、そういう関係になっております。 違反で多いのが割増し賃金。建設でいうと、一番多いのが割増し賃金、そして年次有給休暇、そして医師等からの意見聴取、これが多いということになっておりますけれども、まず、建設分野で避難をした、失踪をした技能実習生の声を聞いていただくということが非常に重要だというふうに思います。そして、技能実習生から相談を寄せられている技能実習機構ですとか、支援者ですとか、支援団体ですとか、そうした声を集めてしっかりと分析、検証を行い、技能実習生が逃げなくてもいい、そういう職場環境を是非つくっていただきたいというふうに思いますけれども、副大臣、お願いしたいと思います。”
“まず、建設の問題でお伺いしたいんですけれども、先ほどおっしゃられた月額賃金ですとか、キャリアアップシステム、これの登録義務化ということですけれども、これは二〇二〇年からやっているというふうに伺っておりますけれども、二〇二〇年から対策を行っているんですけれども、建設でいえば、二〇二〇年、二千六百九十三人の方々が失踪をされ、逃げていったということですけれども、二〇二二年には四千七百十七人というふうに増えております。 実際は、普及啓発とかではなくて、抜本的な対策が必要なのではないかというふうに考えますけれども、副大臣、いかがでしょうか。”
“日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、前回に引き続きまして、外国人技能実習生の失踪の問題についてお伺いをしたいと思います。 二〇二二年の失踪者は九千六人ですけれども、そのうち一番多いのは建設で四千七百十七人ということで、五二％を占めております。また、二番目には農業ということで九百四十八人、一一％ということになっております。 外国人技能実習生の失踪者、避難者ともいうんですけれども、が多い業種である建設、農業の所管省庁、国土交通省そして農水省は、原因、失踪された方々がどこに行ってしまったのかという点、そして対策について、まず両副大臣にお伺いしたいと思います。”
“ちょっと、これも大きいテーマなんですけれども、移住労働者の地域包摂の成功例と要因について教えていただきたいと思います。四人の参考人の方、お願いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 今、是川参考人から韓国の雇用許可制度の話がございましたので、お話を伺いたいんですけれども、失踪者が多いというふうに伺いますけれども、失踪者、失踪する理由ですね、これが日韓で違いがあるかという点を教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。 また転籍についてお伺いしたいんですけれども、転籍に語学や技能のハードルを設けるということの妥当性と、あと、ほかの国の状況が分かれば、教えていただければというふうに思っております。これは是川参考人、お願いしたいと思います。”
“これは四人の参考人に伺いたいんですけれども、転籍先を確保していくということに関して、御所見があれば、是非それぞれ四人の方にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 上林参考人の方からは、最賃、全国一律は難しいんじゃないかというお話がありましたけれども、大企業に減税をし過ぎてしまったという点がございまして、私どもは、そのことも踏まえて、大企業の内部留保に一定期限課税をして、そして財源をつくって、中小・小規模事業者の皆さんを応援して、最低賃金を全国で一律に千五百円にという政策提言もさせていただいております。そういう施策が実現すればいいなというふうには思うんですけれども。 続きまして、転籍ができるかどうかということが大事だというふうに思うんです。転籍が確実にできるようにする必要がある、転籍時の空白期間の問題なんですけれども、この空白期間で生活保障がしっかりとできなければ、転籍というのは結局絵に描いた餅になってしまうというふうに思います。転籍時の空白期間の労働者の保護という点で、諸外国の状況が分かれば是非教えていただきたいというふうに思います。是川参考人、お願いしたいと思います。”
“今、物価の高騰、原材料費の価格の高騰、エネルギー価格の高騰という下で、じゃ、下請中小企業の皆さんにちゃんとその高騰分を補償されているかといえば、例えば、自動車・自動車部品の産業でいいますと、今、四四・六％しか価格転嫁されていない、また、失踪者が多いと言われております建設でいいますと四五・一％しか補償されていない、こういう状況では、やはり、日本全体として賃金を上げていく、そして技能実習生、育成就労の労働者の方々の労働条件を上げていくということはできないのだというふうに思っております。 やはり、こういう構造を変えていくためにも、公正な取引のルールを強化するですとか、あるいは中小・小規模事業者の方々を本気になって応援して最低賃金を引き上げていくという施策が必要なんだというふうに考えますけれども、全ての参考人の皆様にお話を伺いたいというふうに思っております。”
“日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 私の地元は愛知県でございまして、一番技能実習生が多い地域となっております。有名な大企業がございまして、そこの下請中小企業の社長の方からお話を伺ったことがございます。最上位の大企業が下請単価を引き下げるという下で、下請中小企業の方でいいますと、人件費を削るしかないというふうになりまして、最初、日本人が働いておりましたところ、その後、日系ブラジル人ということになりまして、そして中国技能実習生というふうに変わりまして、その後また下請単価を引き下げる中で、ベトナム技能実習生へと変わっていったというお話をお伺いをいたしました。やはり安い労働力、安い労働力ということで国籍が変わっていったということを私は痛感をいたしました。 この下請単価を上げなければ、賃金は日本全体として上げることは難しいというふうに思っております。やはりこういう形の低賃金構造を変えていかなければいけないというふうに思っております。”
“是非、見つかるまでの生活保障も充実をさせていただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“もう一つお伺いをしたいんですけれども、失踪者が多い業種というものがございます。建設業、そして農業ということになりますけれども、これは、以前から私、国土交通委員をやっていたときから、国土交通省を挙げて、業としてしっかりとやってほしいんだということも申し上げてまいりました。そして、農水省に関しても、前にいろいろ聞き取りを行ったんですけれども、余り関心を持っておられるとは思えなかったわけです。 国交省や農水省と、失踪者を減らす対策についてこれまでどういうことをやってきたのかという点、お示しをいただきたいと思います。”
“後でまた、警察から亡くなった方のお知らせ等がございましたその数、人数についてお示しをいただきたいと思います。次長、お願いします。”
“それで、外国人の方が亡くなったと分かったときに、警察ですとかいろいろなところから出入国在留管理庁に知らせがあるというふうに思いますけれども、そういう点からも集計はできないでしょうか。”
“では、後で死因について教えていただきたいというふうに思います。 失踪した後、亡くなっていないのかという点に関して、私は非常に心配なわけです。今、人身売買ですとか、臓器売買されたのではないかを含んで、非常に失踪された方が心配になるわけですけれども、大臣はそういうお気持ちはないんでしょうか。”
“それは、失踪した後の人数ではなくて、技能実習生の方が亡くなったということですね。それの中の労災の数を教えてください。”