本村伸子
日本共産党 · Japan
“今回も、様々なデメリットや、それでは解決できないのだという様々な議論がございましたけれども、是非、そういうことを踏まえて、一方的に法制化ということは絶対にやめていただきたいというふうに思っております。 ＴＢＳの「報道特集」で、「「名前が増殖」「どうして改姓させたいのか？」選択的夫婦別姓の議論進まず約三十年 苦悩する当事者の声」という番組がありました。 そこでは、インドネシアで勤務する斎藤和子さんのケースが報道されました。インドネシアでは書類に戸籍名を書くことを求められ、斎藤さんは旧姓で仕事をしており、四つの氏名を使い分けているということでした。旧姓と、戸籍名と、そして戸籍名に括弧旧姓のケースと、そして戸籍名に括弧のない旧姓とか、銀行とか役所とかそういうところでいろいろ使い…”
“選択的夫婦別氏制度について、二十八年ぶりに行われた衆議院における法案審議では、選択的夫婦別氏制度導入が戸籍制度を壊すという懸念はなく、改めて戸籍制度の機能は現行と同様に維持されることが確認された、自分の氏を名のり続けられるかどうかは、個人の尊厳や人権に関わる重要な問題である、旧姓の通称使用拡大は、国際社会では通用しないだけではなく、人権尊重という要請に応えられない、二〇二四年十月の国連女性差別撤廃委員会の四度目の勧告も踏まえ、直ちに導入していただきたいというふうに書かれております。 そして、第五回の専門調査会では、山田昌弘会長が、選択的夫婦別姓に関し、自分の姓がアイデンティティーとしてあるのであれば、アイデンティティーを変更させられない権利みたいなものに包括されるようなも…”
“日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 私も、第六次男女共同参画基本計画の策定をめぐる問題について、まず質問させていただきたいと思います。 計画の原案を検討してきた第六次基本計画策定専門調査会での議論を経ずに、結婚前の旧姓の通称使用の法制化を検討することが十二月十二日の案として出されているということで、男女共同参画会議の民間有識者メンバーが強く批判をし、反対をする意見を表明をされております。この専門調査会の議論を経ずに、急遽、政府の都合で一方的に改変するというのは、民主的な手続としては間違っているというふうに思っております。専門調査会では、選択的夫婦別姓を求める声もありました、最初から。 そして、今日、資料を出させていただいておりますけれど…”
“実際に困る方がいるということを知っていただきたいというふうに思います。 ＮＰＯ法人ｍネット・民法改正情報ネットワークの理事長である坂本洋子さんが、朝日新聞のインタビューに答えておられます。通称使用の法制化で困る人が出てくるのではないかという懸念もあります、今は旧姓を使いたい人が、かぎ括弧、勝手に、かぎ括弧閉じ、勝手に使う緩やかな旧姓の通称使用で、勝手にやっているからと許されている面があるでしょう、法制化されれば法的根拠のある旧姓となり、それでは駄目だと配偶者などに言われ、通称使用さえできない人も現れるかもしれません、ここでもまた夫婦の力関係が影響する可能性がある、通称使用は緩やかな形で残していくべきですという御意見が載っておりました。 こういう御意見がありますけれども、じ…”
“そして、先ほどもパブリックコメントの話がありましたけれども、親子別氏となるから反対という声が重複してたくさん来たということが紹介されましたけれども、現行法ですと、夫婦がそれぞれ生まれ持った氏名で生きることを選択した場合、法律婚はできません。その下で事実婚になっている夫婦がおります。そして、事実婚の子供さんからこういう様々な声が寄せられています。夫婦が別の名字、親子が違う名字でも仲よく暮らしている、そうした家族を肯定してほしいという切実な声があります。 夫婦別姓、親子別姓の家族を肯定してほしい、その思いに応えるべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今回の法案は、裁判官の報酬、検察官の俸給を引き上げるものになっています。国民、住民の皆さんのために働いていただきたいというふうに思うんですけれども、冤罪事件が相次いでおります。真実に基づき、人権侵害を生み出すことがないように強く求めたいと思います。 今、超党派の議員連盟の案で、再審法の改正法案を提出されておりますけれども、一方で、政府は、法制審議会刑事法（再審関係）部会の結論を待っている状態です。先日も参議院の方で審議がありましたけれども、時事通信の、再審についての論文を書いている研究者の方のアンケートの中では、十九人の回答があって、この法制審の部会の研究者の人選は不適切だというふうに考えておられる研…”
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“ありがとうございます。 非常に大切なことが判決の中で述べられているというふうに思います。 そこで大臣にお伺いをしたいと思います。 同性を好きになるということは本人の意思で変えられるというふうにお考えでしょうか。”
“改めて、事実婚カップル、同性カップルを今回の法テラスの犯罪被害者支援の対象にすることを冒頭強く求めたいと思います。昨日の最高裁の判決を受けて、これを求めておきたいと思います。 さて、結婚の平等の保障に関しまして、三月十四日、結婚の自由を全ての人に保障することを求める裁判で、札幌高等裁判所が判決を出しました。私たちはこの判決から様々学ばなければならないというふうに考えております。 そこで、同性の方を愛するということに関し、判決では大事な指摘がございます。札幌高等裁判所の判決の中で、性的指向に関しての判決の部分、資料にも出させていただいておりますけれども、判決十二ページ八行目から十三ページ七行目、最高裁にお示しをいただきたいと思います。”
“日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 結婚の自由を全ての人に保障すること、そして、同性愛の方々の個人の尊厳を保障する立場で質問をさせていただきたいと思います。 昨日、最高裁で、二十年間一緒に暮らしたパートナーが殺害をされるという本当につらいことがあったときに、そのパートナーが同性であることを理由に犯罪被害者給付金が支給されなかった男性が、決定の取消しを求め、愛知県を訴えていた裁判で、同性カップルは法律の婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者に含まれるという初の判断がなされました。そして、名古屋高等裁判所に差戻しということになりました。 ちょうど昨日、この委員会で私、この国会に出されている犯罪被害者支援のための総合法律支援法の改定案で、事実婚のカップルとか同性カップルが対象外になっている問題を質問させていただきました。この最高裁の判断では、同性カップルも法律婚のカップルと同様の生活をしているのだということを認めているということを着目しないといけない、この点、大事な点だというふうに思っております。”
“個人の尊厳を大切にする、そうした立場から選択的夫婦別姓を是非実現していただきたいと思います。 人権を保障することに足を引っ張ることをもうやめていただきたいということを強く求めて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“家族の在り方、価値観は様々だからこそ、選択的夫婦別姓にしてほしいということなんです。 家族の在り方に関する価値観は様々ですけれども、現在は、国家が家族は同姓であるべきという価値観を押しつけていると私は考えております。 普遍的価値である個人の尊厳、人権に重きを置き、選択的夫婦別姓を実現するべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“この日本の社会の中には、事実婚の方々の子供さん、シングルマザーの方々、シングルファーザーの方々、また、別の事情で父親、母親、保護者の方と名字が同じではない子供は多いわけです。 別姓にすると子供がかわいそうという方がみえるんですけれども、子供さん自身が、そうじゃない、名字は関係ないと、自分が大切にされているか、自分が愛されているか、こういうことがやはりキーというふうになるというふうに思います。 既に名字、姓が違う子供たちはたくさんいるわけで、そういう全ての子供たちが幸せになるように、そういう、姓が同じだから幸せ、姓が違うから不幸せという、そんなことじゃないんだということを、是非、法務省の方にもそういうことを広報していただきたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“離婚する際もかなりの不利益があるんだということを是非分かっていただきたいというふうに思っております。 それで、別姓にすると子供がかわいそうだという御認識の方もいらっしゃるんですけれども、父母どちらかと姓が違う子供はこの日本の中に何人ぐらいいるのかということをお示しをいただきたいと思います。”
“離婚というプライベートなことを旧姓に戻すことによって世間にさらさなければいけない、様々な手続で旧姓に変えなければいけないということで不利益が生じております。その点、大臣はどのようにお考えでしょうか。”
“もう皆さん重々御存じだというふうに思いますけれども、圧倒的に女性の方が、結婚で名字を変えている、姓を変えている。不利益が女性の方に集中しているというのはお分かりいただけると。もちろん男性の方も、姓を変えた方に不利益が生じている。私たち日本共産党国会議員団の中にもおりまして、不利益を生じているということは訴えを続けているわけでございます。 改めて、そういう、結婚をしたときに名前を変えて生じる不利益もございますけれども、離婚のときに不利益がまた生じてしまう、大変プライバシーに関わる離婚ということが、その氏が変わることによって世間にさらさなければいけないという、そういう問題もございます。 そこでお伺いしますけれども、離婚、この十年間で件数をお示しをいただければと思います。”
“先ほども大臣からお話がありましたように、とりわけ海外に行ったときに不利益が生じているという、国内でももちろん、後で申し上げますけれども、不利益がございます。 指摘されているのは、社内ではビジネスネーム、通称で通しているため、現地のスタッフが確保してくれたホテルもその姓名で予約をしている、しかしパスポートの姓名と異なるため宿泊を断られたというお話ですとか、先日、三月十二日の参議院の予算委員会の公聴会でも、首藤若菜立教大学の教授が、旧姓を通称として使用している、特に国際学会に出るときに本当に不便なんだ、日々いら立ちを持って過ごしている、私は自民党の推薦の公述人なんだけれども、選択的夫婦別姓を強くお願いしたいというふうな発言もございました。なぜこういう切実な声が届かないのかというふうに強く思います。 婚姻の際に男性と女性と姓を変えている数、割合、それぞれ改めてお示しをいただきたいと思います。”
“自治体にはパートナーシップ制度、ファミリーシップ制度がございます。そうした資料をそろえれば認めるというような、同等の資料を認めればこうした支援も受けられるというふうにするべきだというふうに思います。 先ほども道下議員からお話がありましたように、札幌高裁の判決の中で、例えば同性愛の方々に関してなんですけれども、人として、同じく人である同性パートナーを愛し、家族としての営みを望んでいるにもかかわらず、パートナーが異性ではなく同性であるという理由から、当事者以外の家族の間で、職場において、社会生活において、自身の存在の意義を失うという喪失感にさいなまれているというふうに判決の中で指摘をされておりまして、こうした制度が、また排除されてしまうということになれば、またそうした思いが積み重なってしまうのではないかということを大変懸念をしております。早急にもう一回出し直して、是非こうした方々を対象にしていただきたいというふうに思っております。”
“殺人罪ですとか大変重い罪の被害者あるいは御家族の方々に、法律婚じゃないからといって排除するような、そういうつらいことが重なるようなことは是非やめていただきたいというふうに思っております。 選択的夫婦別姓がないから、制度がないから事実婚にされておられるカップルもいらっしゃいます。選択的夫婦別姓も認めず、そして同性カップルの婚姻の平等も認めず、その上、犯罪被害者支援も対象外というのは、二重の排除になっており、本当に理不尽だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今国会に提出をされております総合法律支援法の改定案に関わって質問をさせていただきたいというふうに思います。 法テラスによる犯罪被害者、御家族の方々への援助を早い段階で包括的に継続的に、公費も含めてやっていこうということなんですけれども、その対象者は法律婚の配偶者、家族に限定をしております。 実質、法律婚と同じような生活実態のある事実婚のカップルですとか同性のカップルも支援の対象にするべきだというふうに考えますけれども、まず大臣に御見解を伺いたいと思います。”
“数年にわたる地方からの大規模庁への人員シフトにより、ぎりぎりの人的体制になっている下で、育児、介護など仕事と家庭の両立支援制度を利用する職員や病気による休職、退職者が出るなどした場合に、職員個々の負担が重くなり、繁忙になっています。 九十日以上の長期病休取得者数は百五十五人、そのうち精神及び行動の障害による病休者数は百二十九人となっており、増加傾向にあることは質疑の中でも明らかにしました。長期病休取得者数がなぜ増加するのかを分析し原因を取り除くことや職場復帰の手厚いサポートなどを行うべきです。 裁判所定員数の削減ではなく、労働時間の客観的な把握などを行い、職場実態に見合った抜本的な人員配置増こそ必要だということを申し述べ、反対討論とさせていただきます。”
“私は、日本共産党を代表して、裁判所職員定員法改定案に反対の討論を行います。 本法案は、裁判官以外の裁判所職員の定員を三十一人減員するものです。日本共産党は、憲法が保障する国民、住民の権利を守るという本来の重要な任務を果たすために、裁判所職員の増員、裁判所予算の増額を求めてきました。本法案は、本来、独自の予算権限を持つ最高裁判所が、その定員について、政府の総人件費抑制方針に協力し、裁判所職員に負担を強いるものとなっています。最高裁判所が国民、住民の皆様の権利保障の機能の後退を招く定員合理化計画に協力することは許されないことから、本法案に反対いたします。 本法案の提案の理由は、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少する必要があるとしています。しかし、職場からは、簡素化、効率化というが、人減らしの理由にされている、業務量はほとんど変わらない、ＮＡＶＩＵＳというシステムが一週間使えず、一か月アナログで対応している、デジタル化は全く進んでいないなどの声があります。 本法案は、現場の増員要求の声に応えず、職場の疲弊を招くものです。”
“こうした分析もしっかりとせず、そして客観的な労働時間の把握もせず削減というのは本当におかしいということを指摘をさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。”
“そして、メンタルで不調になってしまった方に関しましては、職場復帰の手厚いサポートにつなげる必要があるというふうに思いますけれども、最高裁、お答えをいただきたいと思います。”
“徳岡人事局長は、事実、過度な負担が出ているのに、そういう実態を見ていないというふうに思いますので、そこは改めていただきたいというふうに思います。 資料二に出させていただいているんですけれども、裁判官、裁判所の職員の病休の取得者が増えているという問題です。時間がないので、まとめて質問をさせていただきたいのですけれども、なぜこういう事態になっているのかという点。プライバシーのことがあるので把握しづらいというようなことを最高裁は言っているわけですけれども、職場をよくしたいから協力してもらえないかと、御本人の了解をいただきながら、第三者の方が聞き取るなどして、分析をして、まとめて、対策を打つということが、こういうことをやればできるじゃないかというふうに思うわけです。 プライバシーに配慮した形で御本人に依頼をして、九十日以上休んでいる職員の方、九十日未満休んでいる職員の方、そして公務災害で認定された職員の方、なぜ休むことになったのか、なぜ公務災害が生じたのか分析し、原因を取り除くことをやっていただきたいと思います。”
“それには増員が必要なんですけれども。 もう一つお伺いしたいんですけれども、裁判所のお仕事の中には宿日直というものもあります。仮眠を取るということが前提のようですけれども、ある職員の方でいいますと、一度も寝たことがないというふうにおっしゃっておりました。寝られずにそのまま朝働きますと、超長時間労働ということになってまいります。超長時間労働が発生しないように、翌日休めるシフトをつくるなど、十分な配慮が必要だというふうに考えます。 また、今、職員の方の有給休暇を取得しているそうなんですけれども、そうした通常の有給休暇の取得ではなく、特別の有給休暇をつくる必要があるのだというふうに思います。それはどうかという点。そして、宿日直で寝ないで働いた、そういう実態があるのであれば、手当を引き上げていくということも必要だというふうに思います。 その点、最高裁、これは国家公務員全体にも関わることですので、人事院にもお答えをいただきたいと思います。”
“今、育児の部分のことしか言わなかったんですけれども、こういう実態からすれば、総合的に見れば削減などできないというふうに思います。適切に把握しているのであれば、なぜメンタルヘルス不調を始め、病休の方が増えているのでしょうか。 一部の人に仕事が集中していないか、追い詰められていないか、しっかりと目配りをし、子育て、介護などの仕事と家庭の両立ができるように配慮をし、現場からの必要な人員の要求が、増員の要求がしやすくなるように、すぐに対応できる仕組みをつくるべきじゃないかと思いますけれども、最高裁、お答えをいただきたいと思います。”
“そして、先ほど事件数の話もありましたけれども、別の下級裁の職員の方からは、民事訴訟事件も内容が複雑化しているのに、書記官の配置が削減されてしまったと。事件数だけではなく内容をちゃんと見てほしいという声がございました。 また別の下級裁では、メンタルヘルスに不調を来してしまった職員の方がいて、周りの方がフォローをして、今度はそのフォローしていた方が体を壊してしまい、ドミノ倒しのような状況になっていると。これはここだけではなくて、別のところでもドミノ倒しというような状況がございます。 そして、職員の人数が少ない職場で、育児時間などで十七時以降残業できない方が部署にはいらっしゃると。そして、人数が少ない状況の中で、令状が三十通来ることがあると。警察が発付するということも、待つことも含めて、若い女性の方が、もちろん女性、男性区別なくですけれども、夜九時頃まで働いているというのが、一人で夜九時過ぎまで働いているということが日常化しているということもございました。”
“資料の四百九十六ページのところを見ていただきたいんですけれども、子がいる婚姻関係事件については、原則として、全件、家裁調査官を関与させるべきだということを、日弁連の皆さんのシンポジウムの提言ではなされておりまして、こうした部分の拡充ももっと必要でございますし、三権分立の、人権を守るとりでである裁判所が、政府の総人件費抑制方針に協力し、定員合理化計画に協力するというのは、本当に私はおかしいというふうに、先ほども道下議員からもお話がありましたけれども、やはりおかしいというふうに思っております。 なぜ削減できるのかということも問いたいというふうに思うんですけれども、この間も、いろいろな現場の皆さんからお話を聞いてまいりました。例えば、下級裁の会計課の方が、四人体制でやっていたのが三人になって、そしてメンタルヘルスの不調になって一人病欠になって、二人体制になってしまったというお声をお伺いしました。こういうところにちゃんとカバーができていないという問題があります。”
“日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 裁判所職員定員法についてお伺いしたいと思います。 全国の裁判所の職員の皆さんからは、増員要求が各地でございます。今日、資料をお示しをさせていただいているんですけれども、これは、昨年の十月五日、日本弁護士連合会人権擁護大会シンポジウムの提言、改めて出させていただきました。そこには、裁判官や家庭裁判所の調査官の増員は急務であるということで、裁判官でいうと、できるだけ速やかに、数百人単位の裁判官、判事、判事補の増員が不可欠であるというふうに書かれておりますし、家裁の調査官も、どの地域においても家裁の調査官の数が足りていないという声で満ちあふれているというふうにも指摘をされ、家裁の調査官の速やかな増員及び体制強化は急務である、司法権をつかさどる裁判所の職員が足りないことは明らかであるというふうに指摘がされております。 にもかかわらず、今回、減員の法案となっております。なぜこうした声を聞かないのか、最高裁の方にお伺いしたいと思います。”
“また、子供の権利を保障するための子供パートナー弁護士制度を公費負担で進めることや、経済的困難を抱えるシングルマザーなどの弁護士費用は公費で持つべきです。ＤＶ、虐待の防止、被害者支援の拡充、一人親支援、養育費立替え払い制度の創設など、総合的な施策をどう具体化するのですか。 以上、答弁を求め、質問を終わらせていただきます。（拍手） 〔国務大臣小泉龍司君登壇〕”
“ＤＶ、虐待は密室で行われ、立証の難しさがあるのではありませんか。 共同親権の場合、急迫の事情があれば単独行使ができるとしていますが、どのような場合でしょうか。例えば、離婚した元配偶者と面会したときに暴力を振るわれ、しばらくたってから子供と転居をする場合は、急迫と解釈されるのか、元配偶者の同意が必要になるのでしょうか。医療現場からは、不仲で同席できない両親に説明し同意を得ることは、臨床現場に二重の負担をかけ、適切な医療の妨げになると懸念が出されています。 これらの深刻な問題点は、法制審議会家族法制部会で指摘をされていました。それにもかかわらず、部会の意見の一致を得ないまま法案を提出いたしました。拙速のそしりを免れません。国会審議の前提として、八千件を超えるパブリックコメントを全て明らかにすることを求めます。 最後に、重要なのは、体制と総合的な施策の問題です。 家庭裁判所が大きな役割を果たさなければなりません。家庭裁判所の裁判官、調査官など、大幅増員を求めます。”
“両親の離婚等に伴う環境変化は、子供の人生にとっても一大事と言える場面であり、子供が意見を聞かれる権利を保障することは、子供の最善の利益のために必須の手続です。子供の意見表明権の保障を明記するべきです。 離婚後共同親権についてお伺いをいたします。 離婚した父母双方が対等、平等な関係で合意し、子の養育に関して共同して責任を果たし、それが子の利益にかなう多くの場合があります。一方で、夫婦間の信頼が失われ破綻し、離婚に至る場合、共同親権がかえって子供の安心、安全、命を損なう現実的な懸念をどう検討されたのでしょうか。 共同親権になった場合、子供に関わる重要な決定は、元配偶者の同意が必要となります。合意が得られなければ、そのたびに裁判所の判断を求めることになり、新たな紛争の多発が懸念をされるのではありませんか。元配偶者からの支配が続くのではないかという不安の声に、どう答えるのですか。 ＤＶや虐待がある場合には、裁判所が単独親権を決定するとしていますが、どのように認定するのでしょうか。法務省は、ＤＶ法より広い事情が考慮されると言いますが、具体的にはどのような事情でしょうか。”
“私は、日本共産党を代表し、民法改定案に対し質問をいたします。（拍手） 本法案は、親子関係と家族の在り方に関する戦後民法の根本に関わるものです。慎重かつ丁寧な議論によって国民的合意をつくることが求められています。 親権についてお伺いをいたします。 明治民法では、家制度の下、父による単独親権でした。戦後、民法は改正され、両性の本質的平等に基づき、婚姻中は父母の共同親権とされました。憲法の下では、親権とは、親の子に対する支配権ではなく、親の子に対する養育の義務、責任です。 本法案は、婚姻関係にかかわらず、父母は子の心身の健全な発達を図り、子の人格を尊重し、互いに協力する責務を明記しました。父母の親権に服するという文言を削除し、子の利益のために行使しなければならないとしたことは、親権を、子供の権利を中心に据え、捉え直す動きに沿ったものと言えます。 そうであるならば、なぜ親権という定義、用語を変えなかったのか、どう検討したのか、答弁を求めます。 一人一人の子供の最善の利益を実現するためには、子供の意見表明権の保障が不可欠です。”
“是非お願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ――――◇―――――”
“本人に帰責性のないこうした事態に対しては、しっかりと、在留資格の配慮を含めて、転籍先が見つかるまで支援をするべきだということを、最後に大臣にお願いしたいと思います。お答えいただきたいと思います。”
“間違っていますね。出入国在留管理庁が機構の方に渡した文書とは食い違っていますね。間違っていますね。”
“この文書は間違っていますね。そのこと、是正するということをお約束をいただきたいと思います。”
“また、その患者さんを医師の方が診たわけですけれども、医師から受入れ企業に対して薬品名を教えてほしいということで問うたそうですけれども、回答はなかったそうです。結局、労働災害ということで認定をされ、そして、回復後、外国人技能実習機構の方に転籍先を探してもらうことになりました。そのときに、この資料の二が示されました。そこには、新しい実習先を見つける支援というのは原則三か月で終了、見つからない場合は在留期間が残っていたとしても帰国ということに、理解してサインをしろということでサインをさせられてしまったということでございます。 まさに二十四日には帰国させられようとしているわけですけれども、この文書を含め、このやり方は間違っていると思います。是正をするべきだと思いますけれども、大臣、お答えをいただきたいと思います。”
“是非、能登半島の復興のことを真剣に考えていただきたいと思います。本当に、外国人技能実習生の方々を含め、地域になくてはならない存在となっております。能登半島は地理的な条件もいろいろあって、本当に様々な、困難な状態の中でも必死に再建をしようとしている、そういう事業者の方々、外国人労働者の方も含めて本気で考えていただき、雇用調整助成金の拡充を含めて、抜本的な支援の強化をお願いしたいと思います。 副大臣は御退席いただいても構いません。 そして、今、外国人技能実習法の改定ということが言われているわけですけれども、外国人技能実習生に関し、今でもやむを得ない事情がある場合の転籍は可能となっておりますが、実際は転籍できなかったり、帰国をさせられる実態があるわけです。 愛知で働いていた外国人技能実習生は、機械加工、数値制御旋盤作業の職種で技能実習生として働いておりましたが、実習期間中に重度の刺激性接触皮膚炎が発症してしまいました。労災の疑いがあるのに、受入れ企業からは特別な対応はなされなかったと聞きます。”
“是非、その全力がどういうものかということを、これからも注視していきたいというふうに思っております。 今まさに困っている外国人労働者の方々、そして困っている受入れ企業の方々、困っている監理団体の方がいらっしゃいます。支援制度の情報が届いていない方々にしっかりと伝わることに全力を挙げていただきたいというふうに思っております。 やはり、チームもつくって、災害時の対応を法務省としてもブラッシュアップしていただきたいということを強く求めたいと思います。 被災した中小企業の皆さんの中には、生活保障、雇用維持のために、技能実習生に対して一〇〇％賃金を保障している会社もございます。実際にお話を聞かせていただきました。 雇用調整助成金は、コロナ禍の際は、日額上限一万五千円で十分の十、中小企業の皆さんには助成がされておりました。しかし、能登半島地震の被災中小企業の皆さんには、日額上限八千四百九十円で、中小企業の場合、五分の四しか助成をされません。 抜本的に日額上限と助成率をコロナ禍並みに引き上げるべきだと、これは再三、厚生労働省に繰り返し各党から求めていると思います。是非御決断をいただきたいと思います。”
“是非、アウトリーチを行い、能登半島地震によって被災した一人一人の外国人技能実習生、外国人労働者、外国にルーツを持つ方々の状況を把握し、今後の支援につなげるべきだというふうに思っております。 それで、昨日も技能実習生の方の監理団体の方とお話をさせていただいたんですけれども、みなし仮設住宅なども利用できるということが、認識がなかったわけでございます。まだ罹災証明書も取っていないということです。 外国にルーツを持つ方々であっても、やはり災害救助法の対象になるということは、私も熱海の土石流の被害に遭われた方を支援したことがあるんですけれども、それはそういう制度になっておりますので、是非、罹災証明の交付を受けることや、仮設住宅、みなし仮設住宅を含む住宅確保など、災害救助法の対象になることを含めて、支援の周知徹底を是非やっていただきたいと思いますけれども、法務大臣、お願いしたいと思います。”
“是非、被害者、被害当事者の方々や、専門家の方も参議院の参考人質疑の中でいろいろ御示唆をいただいておりますので、それも含めて、調査をすぐに着手をしていただきたいというふうに思っております。 続きまして、外国人技能実習生と外国人労働者の問題についてお伺いをしたいと思います。 能登半島地震でお亡くなりになられたお一人お一人に心から哀悼の意を申し上げたいと思います。そして、被害に遭われた全ての皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 そこで、能登半島地震によって被災をした外国人技能実習生、外国人労働者、外国にルーツを持つ方が何人いらっしゃるのか、一人一人の状況は今の段階でどうつかんでいるのか、法務大臣に伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 次の質問のお答えまでいただいたのかなというふうに思っておりますが、資料の一、めくっていただいて、ドイツにおける性被害の実態調査をＳｐｒｉｎｇの皆さんが調査を独自にやってくださったんですけれども、この調査をするに当たってもかなりの時間がかかっているそうです。そして、実際に調査をするという段階で、被害を受けた方々からお話を聞くときに、そのお話を聞く方は必ず専門性のある、二次被害なんかは絶対にあってはいけませんし、正しく被害当事者の方の状況がつかめるような方にお願いをしているということです。 こういうことを必ずやっていただきたいというふうに思いますし、諸外国の実態調査のやり方も、是非、今からすぐ予算を取ってやっていただきたいと思いますけれども、大臣、お願いします。”
“そして、予算も早く確保をしていただいて、所信表明の中に入っていなかったものですから、余計に心配しているわけでございます。スケジュールを早急に明らかにするべきだというふうに思いますけれども、大臣、お答えをいただきたいと思います。”
“そこにも書かれているんですけれども、大人ももちろんですけれども、とりわけ幼少期に性虐待、性暴力の被害に遭った方々は、甚大な精神的外傷により記憶を喪失してしまうなどの理由で、訴え出るまでに二十年から四十年かかる場合もありますと。しかし、法改正では、公訴時効のところでその被害実態が反映されなかった。調査がないからということで、法務省の方に切り捨てられてしまったのではないかというふうに被害当事者は実際に泣いておられました。そのくらい重い問題です。そうしたことから、国会では、党派を超えてこの附則には強い思いがあるというふうに思います。 性的な被害を申告することの困難さに関する被害当事者実態調査の方法についてお約束をいただきたいんですけれども、既に前の法務大臣にはお約束していただいているんですが、必ず被害当事者の方の声を聞き、これは一回だけではなく、繰り返し、これでいいか、これはどうだろうかということを相談しながら聞いていただきたい。それを反映した調査を早急にやっていただきたい。”
“イスラエルによる即時停戦を繰り返し政府として要請すること、そして、ＵＮＲＷＡへの拠出を今すぐ再開することを強く求めたいと思います。 次の質問に移りますので、外務副大臣、そして外務省の方は御退席をお願いします。ありがとうございました。 続きまして、性的な被害を申告することの困難さに関する被害当事者の実態調査についてお伺いをしたいと思います。 昨年、性暴力被害当事者の方々や多くの皆さんの声で、刑法が改正されました。これは、被害当事者の皆さんからも大きな希望だという声が聞こえてまいります。国会での議論によって、附則には、「性的な被害を申告することの困難さその他性的な被害の実態について、必要な調査を行う」と明記をされました。法改正後、新しい大臣になっておりますので、小泉大臣とも認識を共有したいというふうに思っております。 資料の一、出させていただきましたけれども、被害当事者と支援者の皆さんの団体、Ｓｐｒｉｎｇの皆さんの要望書です。”
“実質的には今パレスチナの方々への集団懲罰になっているわけですから、こういう状況を一刻も早くなくしていただきたいというふうに思います。 そして、法務大臣にお伺いしたいんですけれども、以前、ＵＮＨＣＲ、難民高等弁務官と会談をされたときのお話は答弁をいただきました。私も議連の方でこの高等弁務官にお会いしたときに、議員側からガザの問題について質問があったときに、この高等弁務官が、ガザの問題はＵＮＲＷＡの方と役割分担をしているんだというふうにおっしゃっておりました。 そういたしますと、当然ＵＮＲＷＡについても、法務大臣としてもコメントできないわけではなく、するべきだという状況になっていると思います。今の現状だと、パレスチナの問題だけ法務省の事項から抜け落ちている、すっぽりと抜け落ちているということになるんじゃないですか。”
“是非、人権救済のために法務大臣としても動いていただきたい。今、あらゆる行動を行うことが必要なのだと世界中に呼びかけられているわけでございます。 政府は、人道支援ということを言いながら、国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡへの拠出を停止してしまいました。ガザでは七十万人が深刻な飢餓に直面していると言われており、ＵＮＲＷＡに代わる機関はないと本当は分かっているはずです。にもかかわらず拠出を停止したということは、私は人道に反しているというふうに思います。 欧州委員会がＵＮＲＷＡへの拠出を継続するということを発表をし、カナダも三月八日に拠出を再開すると決め、三月九日にはスウェーデンも拠出を再開すると発表をいたしました。日本も今すぐＵＮＲＷＡへの拠出を再開するべきだというふうに思います。 ＵＮＲＷＡへの拠出停止というのは、パレスチナの方々への集団懲罰だというふうに言われています。集団懲罰などあってはならないというふうに考えますけれども、これも法務大臣そして外務副大臣に伺いたいと思います。”
“法務大臣には、基本的人権の保障の問題でもございます、ガザの人々の人権救済のためにも司法外交をやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“けれども、イスラエルによる入植、占領、封鎖、空爆、歴史的な深刻な人権侵害、そして、イスラエルによってガザで子供たちを始め民間人が大規模に殺され続けている。この人数は、昨年十月以降、三万一千人を超えております。事態は深刻化する一方で、子供の餓死も今相次いでいると報告をされています。国連人権理事会の中で、イスラエルはガザ地区の食料システムを破壊している、イスラエルはガザ地区のパレスチナ人に対する飢餓作戦を実施していると人権理事会で特別報告者が述べたとの報道もございます。 この国際司法裁判所の暫定措置、国際法、国際人権法を守るよう、ラファへの総攻撃をやめるよう、イスラエルに強く繰り返し求めるべきだというふうに思います。ラマダンに入っても殺りくは続いております。グテーレス事務総長が停戦を呼びかけ、改めてあらゆる行動を呼びかけている今、今まで以上の取組を日本政府として行うべきではないですか。これは法務大臣にもお伺いしたいと思いますし、外務副大臣にもお伺いしたいと思います。”
“日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 小泉法務大臣は所信表明の中で、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を国際社会に浸透させるべく、司法外交を一層強力に展開しますとおっしゃいました。 今、法の支配、基本的人権の尊重が深刻に脅かされているのが、パレスチナ・ガザ地区です。十一日、国連グテーレス事務総長が改めて停戦を呼びかけ、防げる死を増やさないためにあらゆる行動をすることを呼びかけております。日本政府の一員として、大臣にも呼びかけに応える責任があるというふうに考えております。 一月二十六日、イスラエルに対し、国際司法裁判所は、ガザ地区の住民の大量虐殺などを防ぐためあらゆる手段を尽くすこと、ガザ地区に確実に人道支援が届くようにすることなどを命じました。これは法的拘束力のある命令です。これを実行させなければなりません。 ハマスによる無差別殺りく、これも国際法違反であり、人質を取るなど、これも絶対に許すことはできません。”
“ありがとうございます。 人手不足と賃上げのお話もございました。人手不足が顕著なのが医療、介護、保育、障害福祉、学童保育なわけですけれども、政府のケア労働者の賃上げは物価高騰に追いついておりません。訪問介護の基本報酬の引下げさえやろうとしております。 こうした問題について御意見を是非お伺いをしたいというふうに思います。小畑公述人、末冨公述人、清水公述人、お願いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 先ほども少し御議論がありましたけれども、全国一律最低賃金制度を今すぐ千五百円に引き上げるべきだと私どもは考えております。しかし、岸田総理は、千五百円は二〇三〇年代半ばなんだという目標を言っていますけれども、このことに関し、小畑公述人、末冨公述人、清水公述人に是非お願いしたいと思います。”
“貴重な御意見、本当にありがとうございます。 続きまして、また小畑公述人にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、二〇二四年度の予算案は、先ほども小畑公述人がおっしゃったように、大軍拡の予算になっているということを指摘しなければいけないと思っております。 敵基地攻撃能力の保有を始め、五年間で四十三兆円という大軍拡の計画の下で、過去最大の八兆円に迫る軍事費を計上しております。軍拡最優先の予算になっております。そういう中で、医療や年金に充てられる資金ですとか雇用保険の資金、これが軍拡財源にされ、教育予算というのも抑制をされ、暮らしが脅かされるということになってくるというふうに思います。 このことに関して、小畑公述人に是非御意見を伺いたいと思います。”
“日本共産党の本村伸子でございます。 今日は、四人の公述人の皆様、貴重な御意見、本当にありがとうございます。 まず最初に、四人の公述人の皆様に御意見をお伺いしたいというふうに思います。 この国会では、パーティー券の裏金収入の事件が大問題となっております。物価の高騰で国民、住民の皆さんの暮らしが大変になっている中で、自民党の議員が裏金をつくって許せないという声が広がっております。 パーティー券収入裏金問題についてどうお考えかという点、そしてまた、金権腐敗の政治を終わらせるためにはパーティー券を含んだ企業・団体献金の禁止が必要だと考えますけれども、こういう点について四人の公述人の皆様に御意見を伺いたいと思います。”
“命と安全を守り、子供の権利を保障する丁寧な保育ができる、そうした環境整備に是非尽力をしていただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”