本村伸子
日本共産党 · Japan
“今回も、様々なデメリットや、それでは解決できないのだという様々な議論がございましたけれども、是非、そういうことを踏まえて、一方的に法制化ということは絶対にやめていただきたいというふうに思っております。 ＴＢＳの「報道特集」で、「「名前が増殖」「どうして改姓させたいのか？」選択的夫婦別姓の議論進まず約三十年 苦悩する当事者の声」という番組がありました。 そこでは、インドネシアで勤務する斎藤和子さんのケースが報道されました。インドネシアでは書類に戸籍名を書くことを求められ、斎藤さんは旧姓で仕事をしており、四つの氏名を使い分けているということでした。旧姓と、戸籍名と、そして戸籍名に括弧旧姓のケースと、そして戸籍名に括弧のない旧姓とか、銀行とか役所とかそういうところでいろいろ使い…”
“選択的夫婦別氏制度について、二十八年ぶりに行われた衆議院における法案審議では、選択的夫婦別氏制度導入が戸籍制度を壊すという懸念はなく、改めて戸籍制度の機能は現行と同様に維持されることが確認された、自分の氏を名のり続けられるかどうかは、個人の尊厳や人権に関わる重要な問題である、旧姓の通称使用拡大は、国際社会では通用しないだけではなく、人権尊重という要請に応えられない、二〇二四年十月の国連女性差別撤廃委員会の四度目の勧告も踏まえ、直ちに導入していただきたいというふうに書かれております。 そして、第五回の専門調査会では、山田昌弘会長が、選択的夫婦別姓に関し、自分の姓がアイデンティティーとしてあるのであれば、アイデンティティーを変更させられない権利みたいなものに包括されるようなも…”
“日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 私も、第六次男女共同参画基本計画の策定をめぐる問題について、まず質問させていただきたいと思います。 計画の原案を検討してきた第六次基本計画策定専門調査会での議論を経ずに、結婚前の旧姓の通称使用の法制化を検討することが十二月十二日の案として出されているということで、男女共同参画会議の民間有識者メンバーが強く批判をし、反対をする意見を表明をされております。この専門調査会の議論を経ずに、急遽、政府の都合で一方的に改変するというのは、民主的な手続としては間違っているというふうに思っております。専門調査会では、選択的夫婦別姓を求める声もありました、最初から。 そして、今日、資料を出させていただいておりますけれど…”
“実際に困る方がいるということを知っていただきたいというふうに思います。 ＮＰＯ法人ｍネット・民法改正情報ネットワークの理事長である坂本洋子さんが、朝日新聞のインタビューに答えておられます。通称使用の法制化で困る人が出てくるのではないかという懸念もあります、今は旧姓を使いたい人が、かぎ括弧、勝手に、かぎ括弧閉じ、勝手に使う緩やかな旧姓の通称使用で、勝手にやっているからと許されている面があるでしょう、法制化されれば法的根拠のある旧姓となり、それでは駄目だと配偶者などに言われ、通称使用さえできない人も現れるかもしれません、ここでもまた夫婦の力関係が影響する可能性がある、通称使用は緩やかな形で残していくべきですという御意見が載っておりました。 こういう御意見がありますけれども、じ…”
“そして、先ほどもパブリックコメントの話がありましたけれども、親子別氏となるから反対という声が重複してたくさん来たということが紹介されましたけれども、現行法ですと、夫婦がそれぞれ生まれ持った氏名で生きることを選択した場合、法律婚はできません。その下で事実婚になっている夫婦がおります。そして、事実婚の子供さんからこういう様々な声が寄せられています。夫婦が別の名字、親子が違う名字でも仲よく暮らしている、そうした家族を肯定してほしいという切実な声があります。 夫婦別姓、親子別姓の家族を肯定してほしい、その思いに応えるべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今回の法案は、裁判官の報酬、検察官の俸給を引き上げるものになっています。国民、住民の皆さんのために働いていただきたいというふうに思うんですけれども、冤罪事件が相次いでおります。真実に基づき、人権侵害を生み出すことがないように強く求めたいと思います。 今、超党派の議員連盟の案で、再審法の改正法案を提出されておりますけれども、一方で、政府は、法制審議会刑事法（再審関係）部会の結論を待っている状態です。先日も参議院の方で審議がありましたけれども、時事通信の、再審についての論文を書いている研究者の方のアンケートの中では、十九人の回答があって、この法制審の部会の研究者の人選は不適切だというふうに考えておられる研…”
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“長年、一人一人の子供さんを大切にしようと奮闘されてこられた、こういう方の御指摘は本当に重く重く受け止めなければいけないというふうに考えております。 こども誰でも通園制度の保育士の体制は、子供の命と安全を守り、子供一人一人の特性、発達段階などをしっかりと把握し、対応できる体制にするべきだというふうに考えますが、見解を伺います。 また、こども誰でも通園制度を、二〇二五年度からの本格実施を見据えているということですけれども、実施するに当たって、せめて一歳児始め更なる処遇改善をしてから、そして、来年度から保育士の配置基準の完全実施をするということが前提であるべきだというふうに思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“是非よろしくお願いしたいと思います。 最後に、こども誰でも通園制度に関して申し上げたいと思います。 全国保育団体連絡会の実方伸子さんは、こども誰でも通園制度について、次のようにおっしゃっております。 制度の内容が明らかになるにつれ、この仕組みで大丈夫なのという不安の声が大きくなっています。人見知りが始まる六か月児、後追いが激しくなる一歳児が、突然、知らない場所で知らない人に預けられたらどうなるでしょうか。慣らし保育もなく、その子の特性などを理解する時間も情報も限られる預かりがどんなに危険か、保育関係者なら容易に想像できます。何より、保育中の事故は、ゼロ歳児、一歳児が八割を占め、特に預け始めの時期に集中しているのです。さらに、慢性的な保育士不足で日々の保育にも余裕がない保育現場に、この制度は、その日ごと、時間ごとに異なる子供の受入れを求めます。保育士に更なる負担を強いることになりかねません。たとえ短時間であろうと、保育は子供の安心、安全が最優先です。社会で支える子育てを保育所等が担うためにも、自治体等公的責任の所在、十分な条件整備はどうしても必要です。”
“そうしたことから考えても、更なる保育士の配置基準の改善、処遇改善、人員体制の強化、これが必要だというふうに思っております。 それで、私は、保育士の方々の仕事というのはこの十年来増えているじゃないかというふうに質問をさせていただきました。そうしましたら、当時の加藤厚生労働大臣は、「具体的に保育士の方の仕事量を定量的に調査した結果はない」というふうに答弁をされ、私は非常にショックを受けました。この仕事量の調査というのは行うべきだというふうに考えますけれども、大臣、お答えをいただきたいと思います。”
“今回の保育士の配置基準が改善したとしても、じゃ、どうなのかということで、今度は資料の十四を見ていただきたいんですけれども、これは四千十八人の保育士の皆さんのアンケートの結果になっております。この対策では不十分というのが五〇％、ほとんど変わらないというのが四〇％、合わせて九割の方がそういう回答をされておられます。そして、いろいろ制度を御存じの園長さんだけを取り出してみますと、九八％がよくならないというふうに回答をしております。 やはり、子供の命や安全を守ることのために、こういう対策だけではリスクがまだまだ減らないという問題や、一人一人の子供たちへの丁寧な関わりの時間が十分取れないですとか、保育士の方々が忙しそうで保護者の方が相談しづらいですとか、これは資料の八にもあるんですけれども。保育士の方が有給休暇、休憩時間が取れないですとか、基幹的業務を所定時間内に終えることが難しい、所定労働時間内に仕事を終えることが基幹的な業務でも難しい、産休、育休を取ることを後ろめたく感じてしまうようなぎりぎりの体制なんだと泣きながらおっしゃられた保育士のお話もお伺いをいたしました。”
“百七万人いると。その中で、すぐに保育士として働けるという方が全員ではないというふうに思いますけれども、こういうふうにたくさんの方がいらっしゃる、保育士資格を持っているということでございます。 それで、資料の五を見ていただきたいんですけれども、実行委員会の皆さんの政策提言なんですね。今の、現行の基準に比べると約二倍の配置基準が必要なんだという提言なんですけれども、資料の五を見ていただきますと、その中に、保育士不足ではなく、現状の保育施設で働きたい保育士が不足しているのだと言えます、余裕のない現場と、仕事の責任に見合わない処遇では、保育士が集まらないのは当然だというふうに指摘をされております。 やはり、抜本的な配置基準の改善と更なる処遇改善が必要だというふうに思います。今の保育士配置基準や処遇を改善することは、潜在保育士の方々が職場復帰をするということにプラスになると考えますけれども、大臣、お答えをいただければと思います。”
“早急にやっていただきたいんですね。 それで、保育士の確保のことがやはり必要になってまいります。 そこでお伺いしますけれども、潜在保育士というのは何人だと把握をされておられますでしょうか。”
“その中で、一歳児、二歳児の配置基準の改善も求める声があったというお話ですけれども、資料の十を見ていただきたいんですが、これは、七千三百十六人の保護者の方から実行委員会の皆さんが取られたアンケートの結果です。保育士一人が見る子供の人数はどのくらいが安心できますかとの質問なんですけれども、今回見送られた、一歳児六人の子供さんを一人の保育士で見るというのでいいというふうにお答えになっている保護者の方はゼロでございます。そして、二〇二五年以降国がやるんだというふうにお示しをしているんですけれども、一歳児五人を一人の保育士でいいんだというふうにお答えになっておられる保護者の方は二％でございます。 本当は納得できない、五人に一人という保育士の配置基準の改善でも納得できない改善なんですけれども、このくらいはすぐにやっていただきたい。一歳児、二歳児の部分、すぐにやっていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、お答えをいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、三歳児加算というのは既にやっていることですから、来年度を待たずに、すぐに調査をしていただきたいというふうに思っております。 保育士の配置基準の改善について、今回パブリックコメントを行っていると思いますけれども、どのような御意見が多かったのか、お示しをいただきたいと思います。”
“やはり完全実施、この配置基準の改善の完全実施の取組を行う上でも、従来から行われてきた三歳児の配置改善の加算、これを取得した保育園、これは保育士さんが確保できた保育園ということになりますから、この加算を取得した保育園と取得していない保育園、これの調査、比較、分析が必要だというふうに考えております。 三歳児加算を取得している割合ですけれども、民間の保育園は内閣府の調査でも八九・三％ができている、ただ、一割程度ができていない。公立は三歳児加算と同程度の配置をしているというのは二八・三％ということで、公立がかなり遅れているということも見て取れます。 公立、民間共に分析、比較、調査をやっていくべきだというふうに考えますけれども、まず見解を伺いたいと思います。 そして、特に遅れている公立保育園の調査分析が必要だというふうに考えます。是非、三歳児加算、やっている園とやっていない園との違いを分析していただき、どうやったら基準の方向へ行けるのか、急いで明らかにするべきだというふうに考えますけれども、大臣と政務官、是非お答えをいただきたいと思います。”
“先生のところを見ていただきたいんですけれども、先生も保育士さんもトイレに行きたいけれども行けないということが書かれております。保育士さんがトイレに行く時間も取れずに膀胱炎になっているということはよく聞くお話だというふうに思います。 そして、四歳児、五歳児、三十人に一人、園庭遊びの絵なんですけれども、この三十人に一人という状況が二十五人に一人になったとしても、命と安全を守ることが非常に難しい実態があるというふうに思います。 子供の命、安全を守るためにも、発達を保障するためにも、当分の間というのはごくごく、本当に短い期間でなければならないというふうに考えますけれども、加藤大臣の見解を伺いたいと思います。”
“三歳児のところの絵を見ていただきたいんですけれども、二十人に保育士さんは一人というところで、奥に、テープカッターを戸棚から取ろうとして落としてしまった。そこまでは描いていないんですけれども、実は、現場では、テープカッターを取ろうとして落としてしまった、そして隣にいた子供の頭を三針縫うけがをさせてしまった。やはり、こういうときにもう一人保育士がいれば、けがをさせずに済んだかもしれない。 そして、この絵の中にはたくさんの子供たちの声が書いてあります。おしっこしちゃったよ、うんこ出たよ、あるいは、先生見て見て、先生エプロン着けて、こういう子供たちの声がたくさん載っていますけれども、もう一人保育士がいれば、こういう子供たちの声ももっともっと聞くことができるかもしれない。 そして、右の方には保護者の方も写っております。保護者の方が、相談したいけれども、先生忙しそうというふうにおっしゃっておりますけれども、もう一人保育士がいれば、保護者の方の声ももっと聞くことができるかもしれない。”
“その検証結果、再発防止に向けた提言が資料十六、十七のところに書かれておりますけれども、例えば三重県桑名市の不適切保育の事案でいいますと、第三者委員会の報告書では、保育の実践現場では、保育士一人が担当する子供の数が多く、全国的に見ても、このことが保育士等の余裕のなさにつながり、子供の権利を保障する丁寧な保育を難しくさせていることが従来から指摘をされている、この基準では、不適切保育を防止するという観点はもとより、災害時や防犯の観点から子供の安心、安全を守ることに困難が予想されるというふうに記され、保育士の増員が提言をされております。 愛知県の一宮市、五歳の子、意識不明の重体となりました。この検証、提言を見てみますと、やはり、このままの国の配置基準では足りないのだというふうに結局読み取れる提言が出されております。 次に、パネル二、三、資料の二、三を見ていただきますと、前後して申し訳ないんですけれども、ゼロ歳児から五歳児までの保育の状況を可視化するイラストが描かれております。 今回改善をする三歳児、四歳児、五歳児、当分の間で本当にいいのかということを問いたいというふうに思います。”
“子供さんが亡くなったり重体になったり、悲しい事故が相次いでおります。ここにも書かれておりますように、件数は、二〇一五年三百九十九件だったものが、二〇二二年でいいますと千八百九十六件と、約四・八倍にもなっております。 こうした悲しい事故をなくすためにも、当分の間、今の配置基準でいいというのでは駄目なのだというふうに私は考えております。やはり、国を挙げて、こども家庭庁を挙げて命、安全を守る、その真剣な取組こそ必要だというふうに考えております。 各自治体が、不適切保育ですとか重大事故ですとか、そうした事故が起こったときに検証を行っております。”
“総務省分、地方交付税措置ということで、三歳児の分は従来からやっているので今回新たに通知をしなかったようですけれども、三歳、四歳、五歳と、保育士の配置基準の改善について財源は保障されているということを確認をさせていただきました。 先ほど加藤大臣のお話にありましたように、今度は、当分の間は従前の基準により運営も可能とする経過措置を設けるという問題について質問をさせていただきたいんですけれども、そもそもなぜ保育士の配置基準の改善が必要だったかということが問われると思います。子供の命と安全を守るためであり、一人一人の子供の発達を保障するために、保育士の配置基準の改善をしてほしいという声が大きく上げられたわけです。先送りしていいはずがないと私は考えております。 資料十六を御覧いただきたいんですけれども、一番最後、めくっていただいて十六の資料を見ていただきたいんですけれども、これは、子どもたちにもう一人保育士を！全国保護者実行委員会、全国実行委員会の皆様がまとめられた資料です。保育事故を防ぐために配置基準の改善は不可欠なのだというふうに訴えられております。”
“そして、財源措置されているということをちゃんと広報、徹底をしていただきたいというふうに考えますけれども、加藤こども政策担当大臣、そして総務大臣政務官、是非お答えをいただきたいと思います。”
“一つ前進をいたしますけれども、しかし、国際的に見てこれはどうなのかということも再確認をさせていただきたいと思います。 資料一、パネルを御覧いただきたいんですけれども、一番上に日本がございます。これはＯＥＣＤの国際比較になるんですけれども、元々日本はワーストワンでございました。じゃ、今回改善をされて、このワーストワンがどうなるかというと、二十五人のところで見ていただきたいんですけれども、先進国で見てみましても、やはりまだワーストクラスということになっております。やはり、先進国の中でも、子供たちを大切にしていないという状況だと私は思っております。今、改善をするといっても、ここでとどまってはならないというふうに思います。 まず、確認をさせていただきたいんですけれども、今回、三歳児、四歳児、五歳児の保育士配置基準の改善ですけれども、保育園、地方自治体に財源をしっかりと保障するべきだというふうに当然ながら考えております。公立保育園、民間の保育園、両方、全保育園分、ちゃんと財源は保障されますねという点、確認をさせていただきたいと思います。”
“日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 更なる保育士の配置基準の改善、そして処遇改善を求める立場で質問をさせていただきたいと思います。 七十六年目にして、これまで動かなかった四歳児、五歳児の保育士の配置基準がとうとう改善をする。そして、三歳児の保育士配置基準も、五十五年目にして、とうとう改善をいたします。 もう一人、子供たちに保育士を。愛知の保育士の皆さんや保護者の皆さん、そして全国の保育士の皆さんや保護者の皆さんが本当に大きな声を上げ、アンケートも合計をいたしますと一万五千人以上の方々の声を取り、そして保育現場を可視化をしていくという御努力をしてくださいました。そういう声で政治が動いたということは、本当にうれしいことです。しかし、まだまだ政府や国会はそういう声に十分応えていないと私は痛感をしております。 今回、四歳児、五歳児、三十人に一人という保育士の配置基準を、子供二十五人を一人の保育士さんで見るというふうに改善をいたしました。そして、三歳児は、二十人に一人の保育士の基準が、子供十五人に一人の保育士というふうに改善をするという方向になっております。”
“子供たちの未来を奪う暴挙であり、一刻も早い退陣を強く求め、質問を終わらせていただきます。”
“その後、国会では、一九八一年、武器輸出の問題等に関する決議がなされました。 武器輸出問題等に関する決議 わが国は、日本国憲法の理念である平和国家としての立場をふまえ、武器輸出三原則並びに昭和五十一年政府統一方針に基づいて、武器輸出について慎重に対処してきたところである。 しかるに、近時右方針に反した事例を生じたことは遺憾である。 よつて政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもつて対処すると共に制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである。 右決議する。 というふうに書かれております。 元内閣官房副長官補の柳沢協二さんは、国際環境が激変し、戦争の危機が現実に高まっているからこそ、紛争を助長せず、平和解決を目指すことに平和国家としての価値がある、日本はその道を貫くべきだというふうにおっしゃっておりますけれども、本当にそのとおりだというふうに思います。 岸田自民党、公明党の政権は、多くの犠牲の下に作られた平和憲法を踏みにじっています。戦争を助長する、紛争を助長する方向に日本の国の形を変えようとしています。世界にとっての私はこれは害悪だというふうに思います。”
“今はこの防衛装備移転三原則で禁止をする紛争当事国はないということが明らかになりましたけれども、本当に抜け穴だらけの三原則であるというふうに思います。赤十字の国際委員会は、六十以上の国が紛争当事国というふうに言っております。しかし、この三原則は紛争当事国がゼロというので、本当におかしいというふうに思うんです。 最後に、指摘をさせていただきたいというふうに思います。 パネルを、資料六を見ていただきたいんですけれども、いま一度立ち返るべきだということで、資料を出させていただきました。 一九七六年、三木内閣の際に、実質的に全地域向けに武器輸出は禁止をされました。この衆議院の予算委員会での議論を踏まえて、政府統一見解として三木武夫総理が読み上げたのが武器輸出に関する政府方針です。 「武器」の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、それによつて国際紛争等を助長することを回避するため、政府としては、従来から慎重に対処しており、今後とも、次の方針により処理するものとし、その輸出を促進することはしない。 こういうふうに書かれています。”
“本当におかしいというふうに思いますよ。各国から、国連憲章に違反をしている、国際法に違反をしていると言われているのに、戦闘を行っている国ではないという判断は本当におかしいというふうに思います。異常だと思います。 もう一つお伺いしたいんですけれども、防衛装備移転三原則で、移転を禁止する、武器輸出を禁止する場合に、三つございますけれども、その中にある紛争当事国、括弧、国連の安全保障理事会が取っている措置の対象の国というふうになっていますけれども、その対象の国というのはどこでしょうか。”
“国連でも、アメリカの行動は国連憲章に違反をしている、国際法に違反をしているという指摘が各国から行われております。それを、戦闘が行われていないと判断する、本当におかしいというふうに思います。 他国の領土内で一方的に軍事攻撃をしかけることは、各国の主権や領土保全の尊重を定めた国連憲章や国際法に違反をしています。アメリカはこうした国連憲章や国際法に違反した行為を行っております。 もう一つ、長官にお伺いしたいんですけれども、アメリカは紛争当事国ですね。”
“そこで、長官にお伺いしたいんですけれども、アメリカは現に戦闘が行われていると判断される国ですねということを端的にお示しをいただきたいと思います。”
“改定した運用指針の第一弾として、地対空誘導弾パトリオット、ＰＡＣ２、ＰＡＣ３のアメリカへの輸出を決定いたしました。このＰＡＣ３などは、私の地元である愛知県の小牧市、三菱重工小牧北工場で造られているというふうに言われております。 運用指針の中では、ライセンス元国がほかの国に再輸出をする場合、現に戦闘が行われていると判断される国への提供を除外するとしましたが、そもそも、日本が殺傷能力のある武器を輸出しようとしているアメリカはどうなのかという問題があります。 資料四、御覧いただきますように、アメリカの武力行使の一覧です。これはアメリカの連邦議会に報告をされたアメリカの武力行使の近年のものです。二〇一八年一回、二〇二一年二回、二〇二二年一回、二〇二三年六回、そして、今年に入ってまだ二か月にもなっておりませんけれども、五回も武力行使を行い、そのうち三回はイギリスと武力行使を行っております。この後にも、ニュースなどが載っておりますので、また議会に報告されるかもしれません。”
“食料配布を停止したと言ったり、あるいは、赤十字の方も、取って代わることはできないんだと言っているわけです。 ＵＮＲＷＡの清田明宏保健局長は、昨年十月のハマスによるイスラエル奇襲にＵＮＲＷＡの職員十二人が関与した疑惑について、イスラエル側から関与を裏づける具体的な証拠は国連側に提示されていないというふうに語っています。しかし、その職員の雇用を継続した場合に、国連への影響を懸念をして、疑惑の段階で解雇に踏み切ったと説明をしております。 こうした段階で拠出を停止するというのは人道に反しているというふうに思います。是非、全ての、もう既に補正予算で予算は確保をされているわけですから、今すぐＵＮＲＷＡへの拠出を再開し、食料、水、医療など、命を守る人道支援を行うべきです。 もう一つ、重大な問題として質問させていただきます。イスラエルを支援しているアメリカに殺傷能力のある武器を輸出しようとしている問題です。 資料三、パネルを御覧いただきたいんですけれども、政府は、昨年十二月二十二日、武器輸出のルールを定めた防衛装備移転三原則と運用指針の改定を閣議決定いたしました。”
“ＵＮＲＷＡの清田明宏保健局長からもちゃんと話を聞く場を持っていただき、拠出の再開を是非行うべきだというふうに思いますけれども、長官、お願いしたいと思います。”
“政府は、ほかの組織を支援するというふうに言っておられますけれども、赤十字国際委員会の駐日代表は、十四日の参議院外交・安全保障に関する調査会の中で、ガザにおける本当に驚異的な人道的なニーズ、それらの苦痛の規模というのを目の当たりにする者として、ＵＮＲＷＡの支援は不可欠であるというふうにおっしゃっております。そして、ＵＮＲＷＡは食糧支援から教育に至るまで実に幅広い業務に従事している、赤十字国際委員会はＵＮＲＷＡに取って代わることはできませんというふうにおっしゃっております。 子供たちを始め、避難された方々の命の危機が迫る中、ほかの機関では代えることができない役割を果たしているＵＮＲＷＡへの拠出、これを再開するべきだというふうに思います。 とりわけ、日本は、補正予算でこの拠出をこれまでもしてまいりましたので、ほかの国と違う時期、まさに一月から三月という時期に拠出をする、そういう特別な役割も持っているというふうに思います。 ＵＮＲＷＡの保健局長は日本の方でございます。”
“ガザで現に民間人の方々の大量殺りくが繰り返されている事実からも、そしてこの問題の根底にある歴史的経緯からも、自衛権の名で軍事攻撃を容認することが許されるはずはないということも指摘をしたいと思います。 そして、もう一つ重大な問題は、日本がガザでの人道支援の足を引っ張っていることです。国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡの資金を停止した問題です。 資料の二を御覧いただきたいんですけれども、外務省の資料ですけれども、日本は、二〇二二年でいうと六番目にＵＮＲＷＡに拠出をしています。 短期間日本に戻ってきたＵＮＲＷＡの清田明宏保健局長は、資金拠出の停止はガザの住民にとって死刑宣告となるというふうにおっしゃっております。ガザでＵＮＲＷＡのような規模の人道支援をできる団体はほかにはない、困っている人のライフラインを止めてはいけないというふうに指摘をしております。”
“林官房長官、イスラエルに対して、直接、国際司法裁判所の判断を守ること、そして国際人道法を遵守すること、そして、直ちに軍事攻撃をやめ、即時人道的な停戦を求めた国連総会の決議の実現を繰り返し直接求めるべきだというふうに思います。そして、イスラエルを支援するアメリカに対しても、即時停戦、持続的停戦の呼びかけを繰り返し行うべきだというふうに思いますけれども、長官、もう一度お願いしたいと思います。”
“十四日のＮＨＫの夜の七時のニュースでも、現地で支援活動を調整しているユニセフの主任緊急支援調整官がこういうふうにおっしゃっております。 最も弱い立場の子供たちが攻撃で最も影響を受ける、医療体制は疲弊し切っていて、この状況に対応できない、子供たちが負傷していても病院に連れていけない、戦闘が続く限り子供たちにとって安全な場所はガザ地区にはない、包括的、恒久的停戦が子供たちを救う唯一の手段なんだ、当事者と国際社会に対して圧力をかけ、停戦が実現するようユニセフは求めているというふうに語っておりました。 林官房長官、日本として、イスラエルに対し、ラファへの総攻撃は絶対にやってはいけないと直接繰り返し言うべきです。そして、包括的、恒久的停戦を直接強く繰り返し求めるべきです。長官、お答えいただきたいと思います。”
“パレスチナ保健当局の十二日時点の発表では、ガザ地区の死者は二万八千三百人、そして、そのうち子供は一万二千二百五十人にも上ります。ガザ保健当局は、二十日までに、死者は二万九千百九十五人。命がまた奪われ続けております。 イスラエルは、ガザの住民の方々に対して、命が助かりたければ南部へ行くようにと退避を通告いたしました。それによって、ラファは避難民を始め百五十万人もいらっしゃるというふうに言われております。 今、イスラエルは、その最南部のラファへの空爆を行い、さらに、地上作戦を始め総攻撃を行おうとしています。この卑劣な人道に反する攻撃を絶対にやめさせなければなりません。 配付をさせていただいた資料の資料一を御覧いただきますと、国連の人道問題のトップが十三日、声明を出しました。 この戦争は終わらせなければならない、ラファでの軍事作戦は大虐殺につながり、ただでさえ脆弱な人道支援活動を死のふちに放置することになると警告を発し、イスラエル政府に要求を無視しないよう批判をしております。”
“日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 イスラエルによるガザ・ラファの無差別殺りくをやめさせる問題について質問をさせていただきたいと思います。 国連安全保障理事会は、二十日、アルジェリアが提出した人道的停戦の即時実施を求める決議案を採決にかけ、米国が拒否権を使い、イギリスが棄権をし、否決をされました。強い憤りを覚えます。 十六日、国際司法裁判所が改めてイスラエルに、ジェノサイド防止のあらゆる対策を講じるよう命じた一月の暫定措置を守ることを求める通知が発出されたということが発表されました。 そして、先ほど目にしたニュースですけれども、国連世界食糧計画、ＷＦＰが、ガザ地区の全人口二百二十万人が深刻な飢餓に直面しているということを指摘していますけれども、安全確保ができないためガザ北部の食料の配布を停止をしたということを発表いたしました。 イスラエルの大規模攻撃により、パレスチナ・ガザ地区は、人道支援を行っている方が、この世の地獄と言う、本当に深刻な危機に直面をしております。”