本村伸子
日本共産党 · Japan
“今回も、様々なデメリットや、それでは解決できないのだという様々な議論がございましたけれども、是非、そういうことを踏まえて、一方的に法制化ということは絶対にやめていただきたいというふうに思っております。 ＴＢＳの「報道特集」で、「「名前が増殖」「どうして改姓させたいのか？」選択的夫婦別姓の議論進まず約三十年 苦悩する当事者の声」という番組がありました。 そこでは、インドネシアで勤務する斎藤和子さんのケースが報道されました。インドネシアでは書類に戸籍名を書くことを求められ、斎藤さんは旧姓で仕事をしており、四つの氏名を使い分けているということでした。旧姓と、戸籍名と、そして戸籍名に括弧旧姓のケースと、そして戸籍名に括弧のない旧姓とか、銀行とか役所とかそういうところでいろいろ使い…”
“選択的夫婦別氏制度について、二十八年ぶりに行われた衆議院における法案審議では、選択的夫婦別氏制度導入が戸籍制度を壊すという懸念はなく、改めて戸籍制度の機能は現行と同様に維持されることが確認された、自分の氏を名のり続けられるかどうかは、個人の尊厳や人権に関わる重要な問題である、旧姓の通称使用拡大は、国際社会では通用しないだけではなく、人権尊重という要請に応えられない、二〇二四年十月の国連女性差別撤廃委員会の四度目の勧告も踏まえ、直ちに導入していただきたいというふうに書かれております。 そして、第五回の専門調査会では、山田昌弘会長が、選択的夫婦別姓に関し、自分の姓がアイデンティティーとしてあるのであれば、アイデンティティーを変更させられない権利みたいなものに包括されるようなも…”
“日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 私も、第六次男女共同参画基本計画の策定をめぐる問題について、まず質問させていただきたいと思います。 計画の原案を検討してきた第六次基本計画策定専門調査会での議論を経ずに、結婚前の旧姓の通称使用の法制化を検討することが十二月十二日の案として出されているということで、男女共同参画会議の民間有識者メンバーが強く批判をし、反対をする意見を表明をされております。この専門調査会の議論を経ずに、急遽、政府の都合で一方的に改変するというのは、民主的な手続としては間違っているというふうに思っております。専門調査会では、選択的夫婦別姓を求める声もありました、最初から。 そして、今日、資料を出させていただいておりますけれど…”
“実際に困る方がいるということを知っていただきたいというふうに思います。 ＮＰＯ法人ｍネット・民法改正情報ネットワークの理事長である坂本洋子さんが、朝日新聞のインタビューに答えておられます。通称使用の法制化で困る人が出てくるのではないかという懸念もあります、今は旧姓を使いたい人が、かぎ括弧、勝手に、かぎ括弧閉じ、勝手に使う緩やかな旧姓の通称使用で、勝手にやっているからと許されている面があるでしょう、法制化されれば法的根拠のある旧姓となり、それでは駄目だと配偶者などに言われ、通称使用さえできない人も現れるかもしれません、ここでもまた夫婦の力関係が影響する可能性がある、通称使用は緩やかな形で残していくべきですという御意見が載っておりました。 こういう御意見がありますけれども、じ…”
“そして、先ほどもパブリックコメントの話がありましたけれども、親子別氏となるから反対という声が重複してたくさん来たということが紹介されましたけれども、現行法ですと、夫婦がそれぞれ生まれ持った氏名で生きることを選択した場合、法律婚はできません。その下で事実婚になっている夫婦がおります。そして、事実婚の子供さんからこういう様々な声が寄せられています。夫婦が別の名字、親子が違う名字でも仲よく暮らしている、そうした家族を肯定してほしいという切実な声があります。 夫婦別姓、親子別姓の家族を肯定してほしい、その思いに応えるべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今回の法案は、裁判官の報酬、検察官の俸給を引き上げるものになっています。国民、住民の皆さんのために働いていただきたいというふうに思うんですけれども、冤罪事件が相次いでおります。真実に基づき、人権侵害を生み出すことがないように強く求めたいと思います。 今、超党派の議員連盟の案で、再審法の改正法案を提出されておりますけれども、一方で、政府は、法制審議会刑事法（再審関係）部会の結論を待っている状態です。先日も参議院の方で審議がありましたけれども、時事通信の、再審についての論文を書いている研究者の方のアンケートの中では、十九人の回答があって、この法制審の部会の研究者の人選は不適切だというふうに考えておられる研…”
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“そのときには、河野太郎大臣が、雇い止めというのが解消されつつありまして、任期の回数の更新制限というものが今なくなるように消費者庁としても努力をしているところでございます、委員おっしゃるように、相談員の方々が正規で採用されるのが我々望ましいと思っておりますので、そうしたメッセージは折に触れてしっかり出していきたいと思いますという御答弁をいただきました。 先ほども、一八八、「いやや」の相談窓口にというふうに大臣おっしゃられましたけれども、専門性のある「いやや」、一八八の相談窓口になるためにも、消費生活相談員の方々が専門性を培うという上でも、消費生活相談員の方々が安心して研さんを積むことができる、使い捨てではない、任期の定めのない常勤採用ということにするべきだというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。”
“日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今日は、ほかの委員会でも質問がありまして、質問時間など御配慮をいただきまして、皆様、本当にありがとうございます。 消費生活相談員の問題について、まず質問させていただきたいと思います。 消費生活相談員の方々は、仕事は恒常的にあり、そして、全国の相談事例の調査や研究、法改正などを学び続けなければ対応ができない。消費者教育の準備もありますし、研修の参加も求められます。こういうかなりの蓄積がある方々であるにもかかわらず、ほとんどが会計年度任用職員ということで、不安定な採用となっております。 任期の定めのない常勤職員にすることを求める質問を以前も、二〇二二年十一月十五日、この委員会で質問させていただきました。”
“ありがとうございます。 まだ論点が山積みしております。質疑時間を十分取っていただき、慎重な審議を行っていただきますことをお願いを申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“この名古屋高等裁判所の判決の中で違法だというふうに言われた個人情報の取得、保有、利用が、これまでの国会答弁では、通常行っている警察業務の一環であるというふうに答弁をされておりました。当時の国家公安委員会の委員長も、そういう答弁をしておりました。 こうした認識は正されている、通知などで全国でちゃんと広報されているということでよろしいでしょうか。”
“今でも事件と関係ないものが差押えされ、収集されていると。今度は、膨大な量のプライバシー情報や秘密情報が保管されているところから取得をされるということで、危険性が増すわけです。 警察は何の罪もない方々の情報も収集、蓄積、利用していることが、大垣市民監視事件では明らかになっております。名古屋高等裁判所の判決では、このように書かれております。 思想信条に関わるものや、健康等の秘匿性の高いものは当然として、要保護性が低いとされているいわゆる単純個人情報と言われるものについても、みだりにこれらを取得し、保有し、利用しているものであり、人格権としてのプライバシーを侵害するものとして許されず、損害賠償請求等が認められるべきであるというふうに、警察が法律違反を犯していたということが断罪をされております。 これはお認めになりますね。”
“この指摘に対して、深刻に受け止めるべきだというふうに考えますけれども、大臣に御見解を伺いたいと思います。”
“是非、暴力によって萎縮することなく自由に物が言えるように、対策を強化していただきたいというふうに思っております。 それでは、法案の方に入りたいというふうに思います。 資料として、日本弁護士連合会の皆様の会長声明をお配りをさせていただいております。 中ほどのところを読み上げさせていただきますけれども、その中で、閣議決定された刑事デジタル法案は、刑罰によって電磁的記録の提供を強制する電磁的記録提供命令を創設する一方で、犯罪と関係しない市民のプライバシー情報や企業、団体の秘密情報を捜査機関が収集し、蓄積することへの歯止めを欠いたものである、今日、広く利用されているスマートフォンやクラウドストレージには、膨大な量のプライバシー情報や秘密情報が保管されており、その情報が捜査機関によって収集され、蓄積される危険性は、通信傍受によって音声等の通話が傍受される危険性をはるかに上回る、そうであるにもかかわらず、刑事デジタル法案は、電磁的記録の収集について、通信傍受法に規定されているような要件や手続すら定められておらず、犯罪と関係しない情報の取得を防止する仕組みも、消去する仕組みも設けられていない、このままでは、捜査機関によって私的領域が侵され、市民のプライバシーの権利等が侵害される危険性が極めて大きく、かつ現実的であると言わざるを得ないというふうに指摘をされております。”
“殺害予告というのは明確な犯罪行為です。こうした殺害予告、暴力的な脅迫は絶対に許さないという立場で厳しく対処をしていただきたいと思います。 これは、女性に対するジェンダーに基づく暴力ではないかというふうに考えられます。なぜ生理用品のことで殺害予告となるのか、何が原因でそのような認識になるのか、このような加害行為、暴力をなくすためにも、是非分析をして対策を打っていただくことも強く求めたいと思います。 ほかの物を言っている女性に対する深刻な人権侵害が相次いでおります。人権や尊厳を守るために、暴力によって萎縮することなく自由に物が言えるように、是非対策を強化していただきたいというふうに思いますけれども、その点も是非お答えいただければと思います。”
“日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず冒頭、三重県の吉田紋華県議に対し殺害予告がなされております。 警察庁に質問をいたします。 殺害予告は、三月二十八日金曜日十九時五十八分から、三千件を超えて、同じ文書で三重県議会事務局総務課そして企画法務課宛てのメールで入り続けていたということです。メールの文面は、件名、いい年して非常用ナプキンを持ち歩かない吉田紋華議員を殺害します、本文、ばかに税金が一円でも使われる前に殺してしまえば解決しますとの、絶対に許されない、そうした内容となっております。 事の発端は、急な生理で生理用のナプキンがなくて困ったという話、トイレットペーパーみたいに生理用ナプキンをどこでも置いてほしいというこうした発信に対しての殺害予告、脅迫ではないかというふうに言われております。 被害届は既に出されておりますけれども、警察庁におかれましては、吉田紋華三重県議を守ること、警護をしっかりと行っていただくこと、そして、殺害予告に対し、捜査、厳正な対処をお願いしたいと思いますけれども、お答えいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 地方でいいますと、兼務の裁判官もいらっしゃるということで、体制整備も必要だというふうに思っております。 そして、次にお伺いをしたいのが、高橋さんと櫻井さんにもお伺いをしたいというふうに思います。 冤罪だったと分かった事件において、犯罪被害者の方をどういうふうに救済、支援をしていけばいいかという点、また、犯罪被害者の方が損害賠償を受けられないということが多くありますけれども、国が立て替えた上で加害者に求償する制度が必要だというふうに私は考えますけれども、御見解を伺いたいというのと、あと、犯罪被害者の方々、性暴力被害者の方が、ＰＴＳＤなど中長期にわたって体調を崩して、生活上もかなりの困難を抱え続けておられます。 犯罪被害者の方、また被害届を出していない被害者の方への中長期の経済的、医療的、心理的、精神的、生活上のケアと支援、この点について是非御意見を伺いたいというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 続きまして、裁判官でもありました藤井さんにお伺いをしたいというふうに思います。 先ほども、大川原化工機の皆様、島田さんの被害については、裁判所が接見禁止命令などを出しておりました。裁判官が警察や検察の言いなりにならないためにどうすればよいというふうにお考えでしょうか。体制のことも含めて、裁判官が常時二百件事件を持っているですとか、そうしたことも含めて、是非お聞かせをいただけたらと思っております。”
“だからこそ、録音、録画ということが必要だというふうに思いますし、弁護士さんが同席をするということも大切だということがよく分かったというふうに思います。 村木さんは、御自身の被害もあり、法制審議会の部会にも参加されておられたというふうに思います。刑事訴訟法の議論なんかもされてこられたと思うんですけれども、そこで積み残された課題と今後の法改正の在り方についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“また、証拠の捏造などありましたら是非お聞かせいただければというふうに思っております。”
“日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今日は、お忙しい中、こうして国会に来ていただき、そして、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 まず、島田さんと村木さんにお伺いをしたいというふうに思います。 冤罪という深刻な人権侵害の被害に遭いながらも、それでも、これからの刑事手続や司法を改善していこうということで本当に御尽力いただいていることに、心からの敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。 今では冤罪ということが明らかになっているわけですけれども、それでも起訴までされてしまったという中で、警察とか検察とかの取調べの様子を、時間帯も含めて、被疑者であるということの立場から逸脱した状況が本当にあったのではないかというふうに思っております。是非、具体的にお伺いをしたいというふうに改めて思います。 そして、言っていないことまで調書に書かれてしまったというふうなお話もありましたけれども、具体的にはどのようなことを言っていないのに書かれたということがあるのかという点、教えていただきたいと思います。”
“とにかく人を増やしていただきたいということを重ねて申し上げ、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“そして、無理な開発工期、改修工期になっていないか、過労死を生むような状況は、こちらの裁判所の職員も、そして開発の方々も過労死することがないか、実証試験の期間が十分取れているのかなど慎重に検討し、改定民事訴訟法の施行の原則の部分、取りやめることも含め、検討することが必要だというふうに思いますけれども、大臣、最後にお答えをお願いしたいと思います。”
“これだけじゃなくて、ウェブ会議用のＴｅａｍｓというところもトラブルがかなり発生をしております。マイクロソフトのＴｅａｍｓですけれども、こういうお声があります。長い時間かけて、二人で行って準備をして、結局何が原因か分からないが、つながらないということがかなりある、最終的に原因が分からないで終わってしまう、こういうお声です。ちゃんとそれぞれのシステムのトラブルをつかんで、改善をしていただきたいというふうに思っております。 来年、二〇二六年五月までには改定民事訴訟法が施行されるということで、弁護士の方々を始め、電子データで提出することが原則になってまいります。こういうシステムのトラブルで裁判等の実務に支障を来さないのか、あるいは個人情報、企業情報、かなり機微な、重要な情報が取り交わされるわけですけれども、その流出がないかどうか。”
“また、別の方は、新システムに関して、私は業務的に二倍くらいになった気がしている、昔のシステムの方がよかったと思っている人は結構多くいて、何がよくなったか分からないというお声です。 また、基本的なデータベースに関しましても、ほかの部署ですけれども、基本的な事前処理のためのデータベースの部分も不具合があってうまくいかず、統計的に間違ったデータが出るなど、よくあったそうです。基本的なこうした部分もうまくできていないのに、将来的に導入されるシステムがちゃんとできるか不安、すごい不安だというお声が出ております。 様々、こういう問題が起きておりまして、ミンツですとか、ルーツですとか、ツリーズですとか、どのようなトラブルを把握しているんでしょうか。”
“落札率一〇〇％ということで、結局企業の言い値になっているという問題がございます。この刑事の分野だけではありません。民事の分野でも様々な問題が起きております。 ルーツですけれども、一月からルーツが導入され、使っているが、前のシステムよりも癖があるというか面倒くさくなった部分があって、人員を削減していい理由などないということでした。実際に、その方の部署では、主任は朝の七時半過ぎに出勤をして、ほかの三人も八時前には来て、毎日夜七時、八時まで残っても十分に仕事が終わらない、デジタル化だけで人員削減をしてほしくないと。この部署では十一時間から十二時間職場にいて頑張っているということですけれども、むしろ人を増やさなければなりません。 また、別の部署ですけれども、ルーツが入って、新システムが入って、体感で一・一倍、一・二倍ぐらいの時間がかかるようになった、仕事の時間は減っていない、出てくる書面も使い物にならないので、旧システムに保存しておいた書類を使い回して対応している、簡素化、効率化と全く真逆の方向に進んでいるという現場のお声です。”
“物すごい額の高額な契約なんですけれども、事前に予定価格を知っていたとしか思えない、予定価格と落札価格が全く同じ、落札率一〇〇％ということになっております。どういうことなのか、お示しをいただきたいと思います。”
“業務に支障が来しているということを、先週、岡崎支部、豊橋支部のことで言わせていただきました。今でも支障が起きております。そこにまた司法審査、あるいは親権の問題、面会交流の問題、子供の意思の確認やＤＶに関しても慎重に審査をしていただきたいのに、人が減らされていくということは、本当に、こども家庭庁と比べても、なかなか軽視をされているのではないかというふうに私は感じております。 例えば、事務官が減りますと、書記官と事務官で仕事をどう減らすかという話になり、裁判官と話し合うと、結局、裁判官が引き取れる部分は引き取るということになり、裁判官の仕事も増えていくんだという現場の声を聞いております。そういう意味では、書記官や事務官を減らしてしまうと、裁判官の仕事も増えてしまうということになってまいります。 来年度の予算を、最高裁の予算を見てみますと、今年度より人件費は減らされ、そして物件費はかなり増えております。その中で、大きく増やされているのがデジタル化の関連の経費です。今年度が五十五億八千百万円だったものが、来年度は百八十億二千三百万円に増額をしております。”
“そして、激務の岡崎支部、豊橋支部を抱えております名古屋高等裁判所管内でも書記官四人減らされるということで、増やさないといけないのになぜ減らされるのかということが、私は、大変問題だというふうに思っております。豊橋支部、岡崎支部でも、ほかの部署から異動させれば、ほかの部分が苦しむわけですから、やはり定員の純増というものが必要だというふうに思っております。 児童福祉司は二年間で九百十人増やす計画であるにもかかわらず、その児童相談所が、児童福祉司が作った一時保護の資料を読み込んで司法審査をする、そうした裁判所あるいは支部は人を減らすというのではおかしいのではないかというふうに考えますけれども、最高裁、お答えをいただきたいと思います。”
“また、足りなければ、更に、司法審査でいろいろ業務が増えるということであれば、計画期間の途中でもこの人数を増やしていくんだということを決めております。 その一方で、裁判所は、人が足りないのに、各高等裁判所管内、書記官、事務官などが減らされるという計画になっております。 私が聞いておりますのが、常勤の配置の定員が、例えば、東京高裁の管内では、書記官が十四人減らされ、事務官が十二人減らされる。激務の東京の部分でもそうなっております。 大阪高裁管内は、書記官七人が減らされ、事務官九人が減らされる。大阪の場合は代わりに短時間の方が配置されるようですけれども、常勤の定員は減らされるということになっております。 福岡高等裁判所管内は、書記官四人、事務官四人減らされる。 仙台高等裁判所管内は、書記官七人、事務官八人、定員が減らされる。ここの仙台も、短時間の方が配置されるようですけれども、常勤の定員は減らされる。”
“日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 裁判所の体制と裁判所のシステムのトラブルに関して質問させていただきたいと思います。 今年六月から、児童虐待などの一時保護を判断する司法審査、これがスタートいたします。その点でも体制強化が必要だというふうに考えております。 この一時保護の司法審査に関しましては、昨年もこの委員会で質問をさせていただき、民法の関係の、子供の意思の把握、尊重と、そしてＤＶ、虐待の判定の質の向上ということとともに、裁判官も、調査官も、書記官も、事務官も増員をしてほしいんだということで質問させていただきました。 また、児童相談所の児童福祉司、ここについては、今年度で増員計画が終わってしまうので、来年度からもしっかりと増員の計画を持ってほしいんだという質問をいたしました。 これに対しまして、こども家庭庁では、各自治体で司法審査のモデル事業をやっておりまして、司法審査で業務が増えるということが分かった、それで、二〇二五年度、二〇二六年度、児童福祉司を九百十人増やすということになっております。”
“ある若手職員の方は、一人で記録の整理事務を任され、痛み止めを毎日飲みながら仕事をしていた上司が早期退職という決断をされた、去っていく後ろ姿から、悲しい、無念の感じが伝わってきた、自分の将来、不安で心配というふうにおっしゃっておりました。 こうした現場の切実な声や不安に増員で応えるべきです。 裁判所定員数の削減ではなく、労働時間の客観的な把握などを行い、職場実態に見合った抜本的な人員配置の純増こそ必要だということを申し述べ、反対討論といたします。”
“また、財産開示や個人情報保護、秘匿制度、プロバイダー責任制限法、今年六月からは児童虐待等の一時保護の司法審査がスタートするなど、新たな制度への対応など業務の増加で、これでは職場が崩壊するなどの悲鳴が上がっています。 さらに、二〇二六年には、非合意共同親権を導入する改定民法が施行を控えております。 子供たちへの丁寧な関わり、聞き取りを行うためにも、日本弁護士連合会人権擁護大会シンポジウム提言のように、調査官は数百人規模の増員が必要です。技能労務職員、運転手の方が減らされ、裁判官、調査官が現場に行くのにも時間がかかるようになり、効率が悪くなっているという問題も直視するべきです。 この十年で、一般職は二百八十八人が減らされてきました。職員の負担が増加し、サービス残業も常態化しています。二〇二四年九月一日現在における一般職員の九十日以上の長期病休取得者の総数は、裁判所全体で二百十八人。そのうち精神及び行動障害による長期病休者は百八十八人と急増しています。”
“私は、日本共産党を代表して、裁判所職員定員法改定案に反対の討論を行います。 本法案は、裁判官以外の裁判所職員の定員を四十七人減員するものです。 日本共産党は、憲法が保障する国民、住民の権利を守るため、裁判所職員の増員、裁判所予算の増額を求めてきました。 本来、独自の予算権限を持つ最高裁判所が、その定員について、政府の総人件費抑制方針、定員合理化計画に協力し、国民、住民の皆様の権利保障の機能の後退を招く、そのことは許されないことから、本法案に反対いたします。 二〇二五年度、最高裁判所は、デジタル化を重点項目とし、裁判手続のデジタル化を進めています。 しかし、職場からは、簡素化、効率化と言うが、人減らしの理由になっている、業務量はほとんど変わらない、システムがフリーズしてやり直しになる、オンライン弁論の通信不良に備え、書記官が二人がかりで対応など、効率化どころか、逆に仕事が増えているという実態が語られています。”
“六月からは、児童虐待等の一時保護について司法審査が始まります。そして二〇二六年からは、非合意共同親権を含む改定民法の施行も予定をされております。業務が増えるのに人を減らす提案になっております。これでは本当に一人一人の子供さんに寄り添ってやっていただけるのか、このことも大変懸念をしております。是非抜本的な増員を求めて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“名古屋地裁管内の相次ぐ退職の背景や、二百人を突破した一般職員の方々の九十日以上の長期病休取得者などの問題に鑑みれば、裁判官、職員の増員こそ本質的な解決の道だというふうに思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。”
“じゃ、原因分析というのはちゃんとやるんですね。そのことをお答えをいただきたいと思います。”
“それでは、昨年も質問させていただいて、また増えているわけです。その原因をちゃんと、さておきじゃなくて、原因をちゃんと分析して、対策を取るべきじゃないですか。”
“そのうち精神及び行動の障害による長期病休者は百八十八人に、昨年も私、質問させていただきましたけれども、また増えております。この原因をどのように分析をされておられますでしょうか。”
“これだけ多忙で、休日も返上で働いている。この岡崎支部は、性暴力被害者に対して、実の父親から性虐待があった、それが無罪判決が出されたところなんですね。ですから、とりわけジェンダー平等に関する教育をしていただきたい、そういうふうに思っております。こういう忙しさも一つの原因ではないか、全く不当な判決が出る、そうした背景にあるのではないかということも痛感をしております。 裁判官がこれだけ忙しいということは、裁判所の職員の方々もかなり忙しいという現実があるというふうに言わざるを得ません。岡崎支部や豊橋支部は、多忙で職員の方々も転勤に行きたがらないところだというふうに聞いております。裁判官も調査官も職員の方々も、増員をしていただきたいというふうに思います。 そして、この裁判所の職員の方々なんですけれども、一般職の方々、九十日以上の長期病休取得者がついに二百人を突破してしまったということを伺いました。 全司法の皆様からお話をお伺いをいたしますと、二〇二四年九月一日現在における一般職員の九十日以上の長期病休取得者の総数は、裁判所全体で二百十八人に及んでおります。”
“もう一つお伺いしたいんですけれども、質問の順番を変えますけれども、この間、女性差別撤廃委員会から勧告が出されております。それは、裁判所に対しても書かれております。女性差別撤廃条約の国内適用に関する司法機関及び法執行機関の能力開発の不足により、法的手続における条約の使用が制限されていること、これが懸念する点として書かれておりまして、そして、締約国に対し、裁判官、弁護士及び法執行機関の専門家に対して、条約、委員会の一般勧告及び選択議定書に基づく法解釈に関する能力開発を強化し、法的手続においてそれらが十分に考慮されることを確保することを勧告する、あるいは、子供の親権と面会交流権を決定する際にジェンダーに基づく暴力に十分配慮することを確保するため、裁判官と児童福祉司の能力開発を強化、拡大する、このことも勧告をされております。 裁判官がこんなに忙しかったら、そうした研修、学ぶ機会、ちゃんと確保できているんでしょうか。お答えください。”
“裁判官の多忙さというのは、司法サービスの低下にもつながっているのだというふうに記事に指摘をされております。証拠保全の手続は、ほかの仕事の合間を縫い現場に出向いていた、証拠保全は決定後、数日以内に実施されるのが通例だが、人手不足で約三か月かかることもあった、その間に証拠の破棄や改ざんをされる可能性もあるというふうに書かれております。 こういう裁判官の働き方や処遇を改善しなければ、なり手は減る一方です。退職が相次いで、そして、こうした事例をお示しをしても、原因は知らないで済ませようとしているんでしょうか。最高裁、お答えをいただきたいと思います。”
“そして、名古屋地裁の豊橋支部の裁判官だった方の声が載っておりますけれども、豊橋支部では、裁判官は支部長を含め五人だ、本庁には医療や労働の専門部があるが、支部は全部やらないといけない、民事の裁判官も刑事の裁判の一部を担う、常に二百件近くの事件を抱え、資料の読み込みに追われたというふうに書かれております。 そして、資料の二は、これは毎日新聞ですけれども、豊橋支部の実情が書かれております。 裁判官は帰宅後も深夜まで仕事の資料を読み込み、土日も出勤して判決文や和解文の作成に追われたと記事には書いてあります。休日返上で書類を仕上げる、三か月間で休みは五日しかなかったというふうに書かれております。そして、どれだけ働いても、休日手当や時間外手当は支給されない、裁判官は深夜、早朝の令状発付に備えて宿直の勤務もある、月四日だ、宿直手当も宿直室もなく、豊橋市外から勤務している裁判官は自己負担でホテルに泊まらざるを得なかった、労働事件で会社が出張旅費を出さないと言えば、会社側は負ける、そんな判決を言い渡す裁判官が、宿直旅費を自己負担しているのはおかしいのではというふうに憤って書いてあります。”
“いつも、こういう職員の方の問題も含めて、各庁において適切に把握し適切に対応しているというふうに言って、最高裁の方は把握していないわけなんですね。そうした答弁に私は心底いつも失望しているわけです。日本の人権のとりでである裁判所が、本当に血の通った組織として、特に幹部の方にはそうした対応をしていただきたいというふうに強く思っております。 この一の資料の中日新聞には、全国転勤の負担ということでも指摘をされております。勤務地によって不公平があることにうんざりしたという声です。地域手当などによってかなり年収の差が出てしまうという問題がありまして、私は、東京に合わせて全部二〇％にした上で、地域手当というものはなくして所得をちゃんと保障していくということが必要だというふうに思っておりますけれども、そういう地域間格差があると。”
“日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず最初に、名古屋地裁管内で裁判官の退職が相次いでいる問題について伺いたいと思います。 資料の一、中日新聞の記事です。二〇二三年から二〇二四年九月までで十二名が辞めています。中でも、愛知県の西三河地方を管轄する岡崎支部、私は豊田市に住んでおりますのでまさに地元の支部ですけれども、六人と突出をして辞めております。 最高裁は原因をどのように分析をしておられるのか、お示しをいただきたいと思います。”
“国としても、継続して働けるように体系的な育成計画を立てていただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“その育成手法も視野に入れながら、児童福祉司の育成計画を国としてもちゃんと体系的に作って進めるべきだというふうに考えますけれども、大臣、御見解を伺いたいと思います。”
“しかし、児童相談所の児童福祉司の皆さんの育成というのは、私が見るとかなり位置づけられていないな、地元の自治体を見てもなかなか体系的になっていない、現場任せになっているというふうに思っております。 そういう中で、地元の自治体では、入職して三か月ぐらいは少し手厚いものがあるそうなんですけれども、そして三か月後にはある地域を任されてしまって、全て三か月たった新人の方が判断しなければいけないという現実があるそうです。ベテランの方々もいらっしゃるんだけれども、新人の方には余りケースが少ない、重くない地域というのをお任せになって、そしてベテランの方はやはり重いケースが多い地域を任せられているので、ベテランの皆さんもスーパーバイザーと言われる方々ですけれども、もう本当に忙しい現実がある。そういう中で、相談もできない、心が折れてしまう、そして児童相談所を辞める、こういう現状を改善していかなければならないというふうに思っております。 家庭裁判所の調査官は、先ほども申し上げましたように、二年育成にかかるというふうに言われております。”
“増員というのは基本的に必要なんだけれども、次々と辞めてしまっている現実がある。あるいは、ほかの部署に異動を希望するという方が相次いでいるという現実がある。定着にももっと力を入れてほしいというのが現場の児童福祉司さんのお声でした。 実体験のお話として伺ったんですけれども、ベテランの方に新しく入った方が一、二年同行して、日常的に気軽に相談をでき、コミュニケーションが取れるようにすることが職員の方々が機微にわたっていろいろ理解していくことにもつながりますし、育成にもつながっていく。ベテランの方に同行する、一緒にいるということが職員の育成に効果を発揮して、定着率もそういうケースは上がっているというのが現場の実態であるというふうなお話もお伺いをいたしました。 子供さんからお話を聞くと、同じように心理的な問題とか、お話を聞く職員といえば家庭裁判所の調査官がいるわけですけれども、家庭裁判所の調査官というのは育成に二年かかるというふうに言われております。”
“職員の方々の専門性を高めていただく、そして育成、そして増員というものが決定的に大切なのだというふうに考えております。 それで、二〇二二年十二月に策定をいたしました新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランでは、二〇二四年度末までに千六十人児童福祉司を増員して六千八百五十人とすることを目標としておりました。しかし、二〇二四年度、最終年度ですけれども、六千四百八十二人という見込みでありまして、目標に達していない現実がございます。その原因は様々ありまして、定年以外で辞める方が多いというふうに伺っております。 資料五を見ていただきますと、今後の目標なども出されておりまして、今度、児童虐待の一時保護に関しまして司法審査が入るということもありまして、今後二年間で九百十人増員を図っていくという計画になっております。しかし、そういう目標を持ってもなかなか目標を達していないというのが今の現実です。どうやって児童福祉司さんを増やしていくか、定着していくかという問題があるというふうに思います。 現場の児童福祉司さんに、何人かの方々にお話も伺ってまいりました。”
“これだけのお金を使っても導入はできなかったというところでありまして、やはり、元々の制度設計ですとか、あるいは仕様書の問題もあるのではないかというふうに思います。 児童虐待対応に関わるＡＩを開発された方が、先ほども申し上げましたように、ＡＩの結果が逆に子供を危険にさらす可能性もあるというふうに言っている中で、どこまでお金をつぎ込むのかという問題がございます。 本質的には、ＡＩを使ったとしても、職員の方がしっかり専門性を持って判断しなければならないわけですから、児童福祉司を始め職員体制を増やし、専門性を高めること、職員が定着していく、育成していくということこそ必要なんだというふうに思いますけれども、大臣に御見解を伺いたいと思います。”
“よろしくお願いいたします。 資料二、三の、こども家庭庁の、児童相談所におけるＡＩを活用した緊急性の判断に資する全国統一のツール開発に係る仕様書等作成支援業務一式という業務は、野村総研が受注をしております。こうした仕様書などの検討に当たっては、識者の方によれば、開発前に実現可能性を吟味し、綿密に制度設計をしなければうまくいかないという指摘があります。 今回の仕様書等の話なんですけれども、開発前の実現可能性の吟味、そして綿密な制度設計、仕様書など、適切だったのかという疑義もございます。大臣は適切だったとお考えでしょうか。”
“例えば、最高裁のシステムに関するそうした入札調書を見てみますと、同じようにＮＴＴデータですとか野村総研なども入札しておりますが、予定価格、そして、どのように入札価格を出したかというところもしっかりと開示されております。情報開示はしっかりとやっていただきたいということを重ねてお願いを申し上げたいと思います。 委員長、是非、黒塗りを外して資料を出していただくということを委員会として求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“資料の二から四を見ていただきますと、今回の入札に関する開札調書というものをつけさせていただきました。入札が一社しかないというのが、五つのうち四つあります。そして、一つ、複数の会社が入札しているんですけれども、落札をした以外の会社は黒塗りになっております。 私、ほかの省庁にもいろいろこの入札調書ですとかいただくことがあるんですけれども、国交省ですとか、先日は最高裁のデジタルに関する入札調書をいただきましたけれども、そこでは予定価格もちゃんと公表されております、情報開示をされております。そして、入札に参加した全ての企業の情報も、名前も、きちんと情報開示がされております。もっとほかの省庁は情報開示があるわけです。こども家庭庁は、このように黒塗りの部分がかなり多いというふうな印象がございます。 情報開示というのはやはり国民主権の土台ですから、情報はしっかりと開示するべきだ、黒塗りを外して出していただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“資料一に契約金額などを出させていただいておりますけれども、八億二千四百四十五万円ということです。野村総研とＮＴＴデータが受注しております。 報道では、予算額を足し合わせると十億円程度になるというふうに思いますけれども、そうしたものが試行段階で約六割の判定に疑義があった、そういう結果となったと。リスクが低く出てしまうと。これでは子供たちの命を守ることができないということでリリースを今回は見送り、延期したということだというふうに思いますけれども、二〇二一年からやってきた事業だというふうに思いますが、この入札の過程というのはそもそも公正だったというふうに大臣はお考えになっておられますでしょうか。”
“ＡＩが一〇〇％正しいというわけではなく、間違った答えが返ってくることもある、ＡＩの結果が逆に子供を危険にさらす可能性もあると、開発者の方がおっしゃっておりました。この開発に関わる方の言葉は、重く受け止めなければならないというふうに思っております。 今回、こども家庭庁が開発してきました、虐待が疑われる子供の保護判定ＡＩの導入に関し、見送り、こども家庭庁は延期というふうに言っていますけれども、見送り、延期の原因と、これまで使った公費についてお示しいただきたいと思います。”
“日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず最初に、虐待が疑われる子供の保護判定ＡＩの導入見送りについて質問させていただきたいと思います。 二〇二三年から、みえ施設内暴力と性暴力をなくす会の皆さんと、この児童虐待の一時保護判定に関するＡＩの活用に関し、こども家庭庁から聞き取りを行ってまいりました。きっかけは、ＡＩを利用していた三重県で、実の母親から命を奪われた四歳の子供さんの事件があったからです。 当時、ＡＩでは保護率三九％と出ていたと報道がありました。その後、この事件の際はＡＩはほとんど使われていなかった、活用されていなかったというふうに、二〇二四年三月の三重県の検証委員会の報告書にはあります。しかし、保護率三九％と出ていた、それでお亡くなりに、命を奪われてしまったということがありまして、やはりＡＩに頼ることのリスクについても痛感してまいりました。 実際、児童虐待に関するＡＩの開発者の方が、報道番組の中でこうおっしゃっておりました。”