本村伸子
日本共産党 · Japan
“今回も、様々なデメリットや、それでは解決できないのだという様々な議論がございましたけれども、是非、そういうことを踏まえて、一方的に法制化ということは絶対にやめていただきたいというふうに思っております。 ＴＢＳの「報道特集」で、「「名前が増殖」「どうして改姓させたいのか？」選択的夫婦別姓の議論進まず約三十年 苦悩する当事者の声」という番組がありました。 そこでは、インドネシアで勤務する斎藤和子さんのケースが報道されました。インドネシアでは書類に戸籍名を書くことを求められ、斎藤さんは旧姓で仕事をしており、四つの氏名を使い分けているということでした。旧姓と、戸籍名と、そして戸籍名に括弧旧姓のケースと、そして戸籍名に括弧のない旧姓とか、銀行とか役所とかそういうところでいろいろ使い…”
“選択的夫婦別氏制度について、二十八年ぶりに行われた衆議院における法案審議では、選択的夫婦別氏制度導入が戸籍制度を壊すという懸念はなく、改めて戸籍制度の機能は現行と同様に維持されることが確認された、自分の氏を名のり続けられるかどうかは、個人の尊厳や人権に関わる重要な問題である、旧姓の通称使用拡大は、国際社会では通用しないだけではなく、人権尊重という要請に応えられない、二〇二四年十月の国連女性差別撤廃委員会の四度目の勧告も踏まえ、直ちに導入していただきたいというふうに書かれております。 そして、第五回の専門調査会では、山田昌弘会長が、選択的夫婦別姓に関し、自分の姓がアイデンティティーとしてあるのであれば、アイデンティティーを変更させられない権利みたいなものに包括されるようなも…”
“日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 私も、第六次男女共同参画基本計画の策定をめぐる問題について、まず質問させていただきたいと思います。 計画の原案を検討してきた第六次基本計画策定専門調査会での議論を経ずに、結婚前の旧姓の通称使用の法制化を検討することが十二月十二日の案として出されているということで、男女共同参画会議の民間有識者メンバーが強く批判をし、反対をする意見を表明をされております。この専門調査会の議論を経ずに、急遽、政府の都合で一方的に改変するというのは、民主的な手続としては間違っているというふうに思っております。専門調査会では、選択的夫婦別姓を求める声もありました、最初から。 そして、今日、資料を出させていただいておりますけれど…”
“実際に困る方がいるということを知っていただきたいというふうに思います。 ＮＰＯ法人ｍネット・民法改正情報ネットワークの理事長である坂本洋子さんが、朝日新聞のインタビューに答えておられます。通称使用の法制化で困る人が出てくるのではないかという懸念もあります、今は旧姓を使いたい人が、かぎ括弧、勝手に、かぎ括弧閉じ、勝手に使う緩やかな旧姓の通称使用で、勝手にやっているからと許されている面があるでしょう、法制化されれば法的根拠のある旧姓となり、それでは駄目だと配偶者などに言われ、通称使用さえできない人も現れるかもしれません、ここでもまた夫婦の力関係が影響する可能性がある、通称使用は緩やかな形で残していくべきですという御意見が載っておりました。 こういう御意見がありますけれども、じ…”
“そして、先ほどもパブリックコメントの話がありましたけれども、親子別氏となるから反対という声が重複してたくさん来たということが紹介されましたけれども、現行法ですと、夫婦がそれぞれ生まれ持った氏名で生きることを選択した場合、法律婚はできません。その下で事実婚になっている夫婦がおります。そして、事実婚の子供さんからこういう様々な声が寄せられています。夫婦が別の名字、親子が違う名字でも仲よく暮らしている、そうした家族を肯定してほしいという切実な声があります。 夫婦別姓、親子別姓の家族を肯定してほしい、その思いに応えるべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今回の法案は、裁判官の報酬、検察官の俸給を引き上げるものになっています。国民、住民の皆さんのために働いていただきたいというふうに思うんですけれども、冤罪事件が相次いでおります。真実に基づき、人権侵害を生み出すことがないように強く求めたいと思います。 今、超党派の議員連盟の案で、再審法の改正法案を提出されておりますけれども、一方で、政府は、法制審議会刑事法（再審関係）部会の結論を待っている状態です。先日も参議院の方で審議がありましたけれども、時事通信の、再審についての論文を書いている研究者の方のアンケートの中では、十九人の回答があって、この法制審の部会の研究者の人選は不適切だというふうに考えておられる研…”
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“結婚によって名字を変えることに苦しみや喪失感を覚える、そういう方々がいらっしゃる、その根源には何があると大臣はお考えでしょうか。”
“私が私らしくいるために、今まで親や友達や先生や職場や、あらゆる場面で誰かに毎日のように呼ばれていた名前は自分とは切り離せないものです、大体女性側が被るこの理不尽、苦しみ、違和感を次の世代に引き継がせないでほしいという声です。 法務大臣は、結婚によって名字が変わることに関し、苦しみ、違和感、そして喪失感を抱える、そういう方々がおられることに関してどのように認識をされておられますでしょうか。”
“選択的夫婦別姓の制度は、結婚して同じ名字になりたい、そういう人の思いも尊重される、そして、結婚しても生まれ持った名字と名前で生きたいという人の思いも尊重される、そういう制度です。憲法に合致していると考えます。 選択的夫婦別姓について、新日本婦人の会の皆さんがアンケート調査を行いました。この一月の二週間の間に三千九百七十九人の方が回答され、なぜ、結婚後、名字を選択できる制度を求めるのか、どのような負担があるのかなどの声があふれています。 具体的な声です。 二十代の方。つき合って十年の彼氏がいます、五年前に婚約し、いまだに法律婚をしていないのは、夫婦別姓が選べないからです、私たちに結婚をする自由を下さいという声です。 三十代の方。いろいろな場面で自分の名前を新しい姓で呼ばれることが続き、自分が自分でないような気がして精神的に不調を来すようになりました、現在、結婚十三年になりますが、いまだに自分が夫の姓であることに違和感がありますという声です。 別の三十代の方。”
“日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 選択的夫婦別姓に関し質問をいたします。 今年は、選択的夫婦別姓の国会の請願が初めて出された一九七五年から五十年となります。結婚しても生まれ持った名字、名前で生きたいという願いはずっと後回しにされてきました。 戦前、戦争中、誰の人権も保障されなかった、とりわけ女性の権利は認められなかった大日本帝国憲法から、戦後、個人の尊厳が何よりも大切にされる今の日本国憲法に変わりました。 憲法二十四条一項は、結婚は、家父長的な家制度の下の戸主が決めるのではなく、二人の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを規定しています。 憲法二十四条二項では、「婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」というふうに書かれています。 憲法十三条には、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と書かれています。”
“ありがとうございます。 続きまして、医療や介護の労働者の確保というのは、本当に、社会の維持にとって、そしてこれから経済成長をしていく上でも、非常に大事な基盤だというふうに思っております。しかも、切迫した課題だというふうに思っております。 私の地元は愛知県の豊田市ですけれども、合併した旧町村の部分で、訪問介護ができない、ヘルパーさんが派遣できない地域が実際に出てきておりまして、介護が必要にもかかわらず訪問介護が受けられないという現実が実際にあるということを地域の病院からお伺いをしております。 愛知県の第二番目の都市でもそうであるのであれば、全国どこでもそうであるのではないかというふうに思うんですけれども、この広い広島県内でそういう状況がないのかという点をお伺いしたいのと、賃上げにおきましては、医療や介護の分野といいますと、本当に置き去りにされている現状がありまして、その点での問題意識、国への要望を是非聞かせていただきたいなというふうに思っております。これは、湯崎知事、大野会長、高垣市長にお願いを申し上げたいと思います。”
“ありがとうございます。 私からすると、一〇〇％補償しないというのは不公正な取引であるというふうに感じてしまうんですけれども、アメリカでは、不公正な取引に対して三倍の賠償請求ができるというルールがあるということで、そういった厳しめのルールも必要なのではないかというふうに思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。大野会長、できればお願いをしたいと思います。”
“それぞれ貴重な御意見をこの点に関しても言っていただいて、ありがとうございます。 続きまして、賃金の引上げについてお伺いをしたいというふうに思っております。 私は愛知県の豊田市出身なんですけれども、マツダさんとトヨタ自動車さんと少し比較をしてみましたけれども、価格転嫁の問題でいいますと、下請の方々に今中小企業庁の方が調査をしておりまして、各企業さんがどういう状況なのかということを調べております。 そうしますと、マツダさんでいいますと、価格転嫁、しっかりとコスト増の分、原材料費の高騰、エネルギー価格の高騰、労務費の高騰分のところの価格をどのくらい補償しているかというと、一番上の方の七割以上というところに位置をしておりまして、残念ながら、トヨタ自動車さんは四割台から六割台のところのグループにいるんですけれども、自動車・自動車部品の下請中小・小規模事業者の皆さんでいうと、コスト増した分の五一・九％しか補償されていないという現実がありまして、やはり最上位の企業が一〇〇％補償するということをしっかりとルールづけなければ、なかなか。”
“もう一つなんですけれども、広島の原爆投下後の黒い雨の裁判で勝利をしたわけですけれども、日本政府の新たな線引きの下で、約三百人の方が被爆者として認定をされずに却下をされているという現実をお伺いをいたしました。 国の責任で証言に基づく再調査を行い、黒い雨の降雨の地域を今きちんと確定をしていくことが必要だというふうに考えております。やはり、被爆者の方々は高齢化をして、証言できる方がいなくなってしまう。私の父も体が弱っておりまして、本当に被爆者の方々がいなくなってしまう、そういう時代が来てしまうのではないかということを大変心配をしておるんですけれども、やはり、今やらなければ永久に不明になってしまうというふうに思います。 被爆の実相、この黒い雨の降雨域もそうなんですけれども、被爆の実相を更に鮮明に明らかにしていくというために、今国がやるべきことということを四人の方にお伺いできればというふうに思っております。”
“ありがとうございます。本当に重要な発言を毎年していただいていることに心から敬意を申し上げたいというふうに思います。 私の地元は愛知県なんですけれども、愛知にも広島の被爆者の方々がいらっしゃいます。被爆者の方々から、広島の被爆者の方から、ノーベル平和賞の授賞式にも参加をされた方なんですけれども、自分が生きているうちに、被爆者が生きているうちに核兵器禁止条約に批准をしてほしいという、本当に切なる思いを伝えていただいております。そして、少なくともオブザーバーとして締約国会議に参加をしてほしいという思いを私もいつも聞かせていただいて、本当に被爆者の皆さんの思いに応えていかなければいけないというふうに痛感をしております。 先ほど四人の皆様から、それぞれこのオブザーバー参加や核兵器禁止条約に関するお言葉をいただきましたので、私からは繰り返し質問はしないわけですけれども、是非政府にもそういうふうに、私たちも党としてもしっかりと今も伝えておりますけれども、与野党を超えて、この点では力を合わせていきたいというふうに思っております。”
“湯崎知事に是非核兵器廃絶への原点と核抑止論についてのお考えを改めてお伺いをしたいというふうに思います。また、被爆八十年に際して思うところを是非お聞かせいただけたらというふうに思っております。”
“今日は、お忙しい時間を割いていただきまして貴重な御意見を聞かせていただいた四人の皆様に、心からの感謝を申し上げたいというふうに思います。 日本共産党衆議院議員、本村伸子です。 私は長崎の被爆二世でありまして、今日は広島に訪問させていただいたということで、まず原爆の問題、核兵器の廃絶の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 今年は、被爆八十年という節目の年です。私は、この年を本当に大切な年にしていきたいというふうに思っております。広島や長崎の被爆者の皆さんが、本当に人生を懸けて魂の声を上げ続けてこられました。そのことが世界の人々の心を動かし、そして、都市としても、この広島の皆さんが本当に大きな声を上げていただく中で、核兵器禁止条約、こういうところに実を結んだというふうに思っております。本当に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 まず、湯崎知事にお伺いをしたいんですけれども、私、毎年、広島市の死没者慰霊式、平和記念式典、知事の発言を大変注目をしております。核抑止論者に対してしっかりと反論をされている、このことに私は大変敬意を申し上げたいというふうに思っております。”
“無謀なリニア計画は中止をするべきだということを強く求め、質問を終わらせていただきます。”
“リニアは、環境破壊、生活破壊、総事業費が膨れるリスク、そして維持管理費がどうなるのか、収入の見込み。そして、巨大地震等、災害のリスクもあります。避難計画はまだできておりません。重大な労災事故が相次いでおります。亡くなられた労働者もおられます。そして、大深度地下法の前提は崩れています。地上に影響が出ております。水がれ、地盤沈下、陥没のリスク。残土、その残土を置くことによって土砂災害のリスクもあります。要対策土の問題もあります。ウラン鉱床、ここの近くも通るということで、その出てきた残土をどう検査して処理をするのかという問題もあります。そして、膨大な電力の消費、気候危機打開にとって逆行する問題。そして、リニアにばかり投資をする中で、在来線無人化、こういうことも進んでおります、値上げも進んでおります。東海道新幹線への影響など、様々問題が山積をしております。 一旦このリニアは立ち止まるべきです。そして、今指摘をした点を含めて、全体で検証するべきだというふうに思いますけれども、大臣、お答えをいただきたいと思います。”
“リニアの問題はこれだけではないわけです。 東京・町田では、リニア第一首都圏トンネル小野路工区で、民家の庭に気泡と水が湧き出、そして、市民団体の皆さんの調査では、これは酸素濃度一％。もし、密閉されたというか、トイレですとかお風呂ですとか、排気口ですとか排水口とか、そういう空気が出たら、すぐに亡くなってしまう、そういう数値が出ております。これについても、リニアとの関係をＪＲ東海も認めております。 こういう本当にあちこちで様々な問題があるのがこのリニアです。リニアの工事実施計画を国土交通大臣が認可をして、被害が出ております。どういう責任を感じておられるんでしょうか。 そして、そもそもリニアは、ＪＲ東海の元の社長が言ったように、赤字の事業です。赤字だと分かっている無謀な事業になぜここまで犠牲を払わなければいけないんでしょうか。 そして、一体いつ開業するんですか。そもそも、品川から大阪まで九兆円と言っていましたけれども、足りないということで十兆五千億円になりましたけれども、大阪まで十兆五千億円でできるのか、どんどん財政投融資を進めていくのか。この点、お答えをいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 次に、資料の五を見ていただきますと、そのＪＲ東海はどういう態度を取ってきたかということなんですけれども、昨年七月十四日の東京新聞の資料を出させていただいております。 問題が公になる前の五月十四日にあった岐阜県と瑞浪市幹部との会合で、ＪＲ東海は、多大な費用と時間を要するため、詳しい原因調査は考えていないと説明をしたことが情報公開によって明らかになっています。岐阜県への、公文書の開示ということで明らかになっております。 コストと工期優先で、原因究明をして再発防止策をつくることや、あるいは、大湫の水を元に戻すこと、この最大の努力もしていない。このＪＲの対応というのは大問題じゃないですか。大臣、いかがでしょうか。”
“事実に基づいたしっかりとした指導をするためにも、こうした根拠資料が必要だというふうに思います。 是非この委員会で提出をさせていただきたいということで、委員長、お取り計らいをお願いいたします。”
“今、岐阜県でも地盤委員会でいろいろな議論をしております。そのときに、やはりそういった資料も出して、本当にこの契約でよかったのか、誰に責任があるのか、このことを明確にするべきだというふうに思いますけれども、大臣、お答えをいただきたいと思います。”
“この薬液注入もお金がかかる、だから、やらなかったんじゃないですか。大湫の皆さんは、ＪＲ東海の、あるいはゼネコンのコスト削減の犠牲になったというふうに言えるというふうに思います。 もう一つお伺いしたいんですけれども、ＪＲ東海が清水建設などのＪＶと契約をしたとき、ちゃんとこの環境影響評価書に書かれている先進ボーリングですとかあるいは薬液注入、これをちゃんとやる見積り、契約になっていたんでしょうか。大臣、お答えください。”
“ちゃんと土、地盤、試料を取って水が通りやすいところを調査する先進ボーリングはやっていなかったわけですよ。発破の振動で解析する探査法ですとか、油圧の、速度の変化、こういうものを見るそういう探査法、これが最先端というのか。見極めることができなかった探査法ですよね。それが最先端の今の技術なんでしょうか。 こういう土をちゃんと取る、そして丁寧に調査をする先進ボーリングはやっていなかった。それは、より時間とコストがかかるからじゃないですか。時間とお金がかかるからといって、大湫の皆さんが犠牲になったんじゃないですか。 もう一つお伺いをいたしますけれども、環境影響評価書には、必要に応じて薬液注入を実施することや、覆工コンクリート、防水シートを設置することにより、地下水の影響を低減できるというふうに環境アセスには書いてありました。 日吉トンネル南垣外工区、大湫の手前のトンネル工事は、昨年の五月以前、工事を止める以前ですけれども、薬液注入を、水がかれてしまう前、ちゃんとやっていたんでしょうか。”
“そもそも、ＪＲ東海が環境アセスに書いてあったこともやっていなかったのではないかという問題がございます。 元々、ＪＲ東海が出した環境影響評価書には、本線トンネルについて、工事の施工に先立ち、事前に先進ボーリングをやるようなことが書かれておりました。この日吉トンネル南垣外工区、大湫の集落の手前まで来ていた工事は先進ボーリングをやったのかということで、昨年の六月十九日にも別の委員会で質問をした際に、国土交通省の審議官がこう答弁いたしました。一般論ではありますが、トンネル工事を行う際には、トンネル掘削方向のおよそ百メートル程度のボーリング調査を行うというのが一般的な工法だと考えておりますというふうに答弁をされました。 この日吉トンネル南垣外工区、大湫の手前まで来ていたトンネル工事の際、水がかれる前、先進ボーリングはちゃんとやっていたんでしょうか。大臣、お答えください。”
“地域の皆さんが、水の道を調べずに行った、これが問題であるというふうに指摘をされています。本当にそのとおりだと思います。 大臣は、二月四日のこの予算委員会の質疑がリニアの問題でありまして、そのときに、国家的見地に立ったプロジェクトと言い、早期開業及び開業時期の早期明確化、そして一日も早い全線開業というふうに言っていましたけれども、こうやって地域には苦しんでおられる方々がおられ、今後も、隣の恵那でも心配があります、そして長野の南木曽でも心配があります。そして、南アルプスの大井川の毎秒二トンの減水、これについても、六十万人の方々が大変心配をされているわけです。 それにもかかわらず、そういうことは見ないで早期の開業と言うのは本当に無責任ではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“ずっとこのリニアの工事を止めなかった、その対応の遅さも、住民の皆さんは本当に憤りを持って感じておられます。 そもそも、水の道を調べずに工事をやったのが問題だったのではないですか。大臣、いかがでしょうか。”
“水がれも地盤沈下もリニアの工事によって発生をした、こう言わざるを得ません。発注者であるＪＲ東海の責任、そして元請である清水建設、大日本土木、青木あすなろ建設、この責任も大きいと言わざるを得ません。そして、このリニアの工事実施計画を認可をした国土交通大臣、政府の責任も重大です。そして、三兆円の財政投融資も行われております。 住民の方々は、昨年一月下旬の段階から、この日吉トンネル南垣外工区に見学に行った際に、トンネルから湧水が出ていたと。その水を見て、これは大湫の水ではないかということを大変心配をされておりました。そして、二月の段階で水位低下が、ＪＲ東海の方も確認をし、水位低下が見られ、そして、もうリニアの工事を止めてほしいというふうに言っておられました。 三月の時点で、住民の皆さんの地域の会合がありまして、ＪＲ東海に直接そのように言ったそうですけれども、それにもかかわらず、工事を止めず、結局、報道があって、瑞浪市長が、五月十七日、工事の中止を求め、そして、ＪＲ東海は、やっと五月二十日の夜に、トンネル工事を直ちに中断するという方針を明らかにいたしました。”
“資料の二、パネルを御覧いただきたいんですけれども、赤くなっているところが水がれのところです。 この水がれだけではなくて、地盤沈下まで起きているということで、資料の三を御覧いただきたいと思います。 資料の三、四角のマークがついているというふうに思いますけれども、二月一日に私も現地に再び行かせていただきましたけれども、この資料に載っていない部分でも、家の周りでコンクリートにひびが出ている状況で、浄化槽のコンクリートと土の部分が隙間が広がっていくという状況も見させていただきました。また、地域では、ドアが閉まりづらくなったり、そういうふうになっております。 この紫のところを見ていただきたいんですけれども、皆さんのお手元の資料のところ、一月十四日の時点では七・七センチ、地盤沈下が出ておりました。資料の四を見ていただきますと、このパネルのところ、この紫の部分ですけれども、最大八・七センチに沈下が拡大をしております。 どんどん沈下が進んでいるわけですけれども、こうした地盤沈下もリニア工事が原因だというふうに考えられると思いますが、大臣のお答えをいただきたいと思います。”
“日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 リニア中央新幹線について質問をいたします。 昨年、岐阜県瑞浪市大湫町で、リニア日吉トンネル南垣外工区の工事が原因と言われる水がれ、そして水位低下が起こりました。 瑞浪市大湫町、ここは中山道の江戸から数えて四十七番目の宿場町ということで、低湿地のところを湫というふうにいいますけれども、大湫という地名が表すように、水が豊かな地域でした。移住される方々もいらっしゃった、本当にすてきなところです。 ところが、資料の一、パネルを御覧いただきますように、リニアの工事によって、江戸時代から使われていたと言われる、天王様の井戸と言われる井戸もかれ、そして、大湫神明神社の水が湧いていたところも水がかれてしまいました。地域のため池も干上がって、割れ目が大きくなっております。地域の皆様にとってとても大切な水をリニアの工事が奪いました。 水がれが起きている箇所数、水位低下が起きている箇所数、そして、工事の現場からどのくらいの距離の地域に影響が及んでいるのか、お示しをいただきたいと思います。”
“是非、連携を強めて、被害者が救済されるように、被害の防止のために全力を挙げていただきたいというふうに思っております。 資料の三、信濃毎日の記事では、今回のジャパンエアリゾートインターナショナルの件は、会員が別の会員を勧誘するマルチ商法の形で規模を拡大したというふうに書かれております。こうした問題も含め、特殊詐欺、詐欺被害をなくすためにも本気の取組を求めたいというふうに思います。 被害者が救済されるよう、被害が出ないように対策を強化していただくということを強く求め、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“各地で被害を受けたという声が上がっているんですけれども、この被害に関する相談を都内の警察の方に相談に行った方がみえるんですけれども、そのときに初めて聞いたというふうにその警察官は言われたそうです。 全国各地で被害があり、裁判でも被害の損害賠償が認められ、被害者である原告が勝っている。にもかかわらず、全国の警察が共有していないのではないかというふうに考えております。是非、全国の警察でデータベース化し、情報を共有するべきだというふうに思います。 そして、国民生活センター、消費センターの方にもリゾート会員権などの投資関係の被害相談があるということ、数値もいただいておりますけれども、被害を警察と情報共有し、捜査につなげていただくことが必要だというふうに考えます。 通告は一つで言ったんですけれども、二つに分けて質問させていただきたいと思います。警察庁、そして伊東消費者大臣、お願いをしたいと思います。”
“是非しっかりとやっていただきたいというふうに思っております。 資料二でも、二〇二三年三月、長野地裁の飯田支部で返還が認められる判決が出されております。そして広島地裁でも、二〇二二年二月十七日、損害賠償をするよう求める判決が出されております。 被害を受けた方々の声を少し御紹介をしたいというふうに思いますけれども、老後資金を全てつぎ込んでしまいました、助けてくださいというお声や、あるいは、老後の資金と思い持っていたお金全てを預けてしまいました、こんなことになり、私自身も七十歳を超え、貯金がゼロ、どうやって生きていこうかと途方に暮れました、一時仕事もなく、お金もなく、死んだ方がましだとさえ思いました、とにかくお金を返してほしい、それだけですというお声でございます。 このリゾートクラブ、ワールドビッグフォーを運営するジャパンエアリゾートインターナショナルの場合、フィリピンの不動産の所有権の関係、あるいは決算書、送金など、ちゃんと捜査するべきだというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。”
“特殊詐欺事件もそうですけれども、詐欺事件など国際的な事件は、巧妙化、複雑化、大規模化しております。新潟県警だけではなかなか難しいのではないかというふうに言われておりまして、やはり、専門性を持って捜査するためにも、警察庁がイニシアチブを取って合同捜査本部をつくるべきだというふうに考えますけれども、この点、お願いしたいと思います。”
“日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 リゾート会員権の詐欺被害を受けたとして、新潟県在住の方々が、フィリピンリゾートクラブ、ワールドビッグフォーを運営するジャパンエアリゾートインターナショナルに対して刑事告訴をしております。 資料一の記事にありますように、内部資料の調査から、新潟県内だけでも千六百人以上、計百億円以上の被害があると言われております。そのうち七十人、計約四億円の被害について、詐欺の疑いで新潟県警に告訴をされております。 別の被害者の方は、損害賠償を求める裁判をされ、二〇二三年一月二十六日、東京地方裁判所の判決で次のように書かれております。セブ島でのホテル等の運営管理等により収益を得られる事業であるなどと虚偽の説明をして原告を勧誘し、原告をしてその旨誤信をさせてワールドビッグフォー事業へ出資を行わせたものと認められることからすれば、被告らが原告に対し本件会員権の販売代金と称して資金を支出させた行為は詐欺の一環であると評価することができるものというべきであるなどと判断をされ、損害賠償が認められております。”
“近年、サイバー攻撃やクラウドの設定ミスによる情報漏えい事案も発生しています。大量の情報を集約し、連携することは、一方で大量の情報漏えいへの懸念を高めるものとなります。 第二に、地方自治体の負担増、行政サービスの後退の問題です。 政府は、金銭保管の仕組みを導入し、デジタル庁が一括契約することで利用料の低減を図るとしています。しかし、デジタル庁が実施した先行事例検証の中間報告は、現行のシステムよりランニングコストの負担額が増えている団体があります。また、クラウドサービスを提供する事業者はアマゾンウェブサービス一社の寡占ともいう状況であり、しかも、支払いはドル建て円払いで、為替変動も大きく影響してきます。 国のガバメントクラウドにおいても、自治体情報システムの標準化、共通化においても、運用経費等の削減根拠は明確になっていません。負担増によって自治体の独自施策が廃止に追い込まれるなど、行政サービスの後退につながりかねず、反対です。 以上申し述べ、討論といたします。”
“私は、日本共産党を代表して、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部改定案に関して、反対の討論を行います。 本法案は、公共情報システムの整備、運用を行おうとするとき、国の行政機関等に対してはクラウドサービス利用検討の義務を、また、地方公共団体等に対しては利用検討の努力義務を課すものです。 反対の第一の理由は、データの取扱いや自治体等との関係など、重要な規定についての法的な規律事項は設けられておらず、国の裁量が大きく影響を及ぼすものとなっているからです。 国が推進する自治体情報システムの標準化、共通化では、自治体カスタマイズは抑制が前提とされ、国の定めたひな形に自治体の業務を制限するなど、地方自治を侵害する重大な問題があります。本法案は、これを更に強力に進めるもので、千七百を超える自治体の個々の多様な意向が十分に反映されず、重要事項の決定や変更等も国が定める基本方針や契約によって一層推し進められることになります。ガバメントクラウド活用が先にありきで、地方自治を制約し、後退させることは認められません。 情報漏えいの危険が拡大することも重大です。”
“個人の情報活用というのは本人同意が基本だと思います。勝手に利活用することは許されないというふうに強調させていただきたいと思いますし、自治体が保有している個人情報に関しまして、デジタル庁や、もちろんほかの国の機関もアクセスが禁止されていると思いますけれども、しかし、アクセスした場合はどうするのか。あるいは、デジタル庁、国の機関がガバメントクラウドの個別の領域へアクセスすること自体、法律で禁止していないという問題をこの法案は抱えていると思います。 そのことを指摘し、質問を終わらせていただきます。”
“個人として、どこからアクセスされ、どのように情報が利活用されているのか、その点を把握するすべを私は持つべきだと考えます。その点を構築するべきではないでしょうか。大臣、お答えいただきたいと思います。”
“次に、今後どのようにデータ連携をしていくことを想定しているのか、そのときに個人情報はどのように利活用されていくことを想定しているのかという点をお伺いしたいと思います。六番、七番に通告していることを大臣に答弁をお願いしたいと思います。”
“右のところに、将来的な実現イメージとして、物理基盤、ＤＰＩということで、共通ＳａａＳ、ソフトをパソコンにインストールしなくてもインターネット上でソフトの機能が使えるというものですけれども、その利用を前提とするデジタル公共インフラ、そして、国や地方自治体が活用できる共通ＳａａＳが描かれております。必要に応じデータ連携が実施できるというふうに書かれております。 まず確認したいんですけれども、この図における物理基盤が今回審議しているガバメントクラウドを指しているのかという点をまずお示しいただきたいと思います。”
“国にいろいろ聞いても、結局、ガバメントクラウド分の利用料が負担増になってしまう、その財源をどうしてくれるんだという声が自治体からあるわけでございます。 九七％がアマゾンに依存するという寡占状態になっているということで、先ほど来御指摘がありましたように、競争原理が働かずにアマゾンへの長期依存につながる可能性ですとか、あるいは、将来的に、利用料がアマゾンの言い値になって行政コストが増大するのではないかという懸念なども指摘されております。また、利用件数が少ないクラウドでは、長期契約でないと割引されないんじゃないかなどの懸念もあるわけです。そういう懸念がある中で、国が誘導していく。 なぜそこまでガバメントクラウドにこだわるのかということですけれども、資料を出させていただきました。「基本方針を通じた国・地方デジタル共通基盤の整備・運用の推進」というペーパーを見ていただければと思います。”
“結局後退することになるんじゃないかということも大変懸念しているわけです。財政保障するとも言わない、これは余りにも乱暴過ぎるのではないかと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“ガバメントクラウドに移行するという業務は、標準化対象業務、戸籍を含む二十業務のみで、残りの業務は現行システムで運用するということであるため、これまでの利用料に加えてガバメントクラウドの利用料分がそのまま負担増になる、しかも利用料が高いというふうにおっしゃっておりました。また、初期投資の費用は分かるけれども、ランニングコストが幾らかかるのか分からない、国に聞いても明確な回答がない。また、国はベンダーロックイン防止として複数事業者を選定しているというけれども、現在使用しているシステムとの関係で特定事業者のクラウドを利用せざるを得ない。ベンダーとの関係で特定事業者を選定せざるを得ない。それがアマゾンウェブサービスなんですけれども、そういうふうにおっしゃっておりました。具体的なランニングコスト等も分からず、でも利用料は自治体が負担しろというのでは、余りにも乱暴ではないかと思うわけです。 先ほどもデジタル庁が最適化を案内しますからというふうにおっしゃったんですけれども、その最適化が住民の皆さんの福祉にとって本当にいいことなのか。”
“接待の問題については、行政をゆがめてしまう。何も影響していないとおっしゃるんですけれども、大臣の頭の中にはいろんなお話が入っていて、そういうふうに誘導されていく危険性もございます。また、甘い指導や監督になる可能性がございます。あるいは、本来必要な規制あるいは立法もできない、そういうふうになってしまう可能性もございます。これは国民、住民の皆さんにとって不利益になる、利益に反する事態になるおそれもございます。政治家、国会議員、大臣、こうした方はそういう企業からの接待というものは受けるべきではない、やめるべきだということを強く申し上げたいと思います。 今回の法案について質問させていただきたいと思います。 私もある自治体にヒアリングを行わせていただきました。その自治体の方は、今、地域の自治体の皆さんと自治体クラウドで運用しております。”
“今申し上げた資料を是非委員会として求めていただきたいということを委員長にお願いしたいと思います。”
“このＮＴＴの接待の問題について、私は当時の総務省接待のことでも質問させていただいたんですけれども、平大臣にも、是非、ＮＴＴと会食した日時、場所、誰にどのようなツールを使って招待を受けたかという点、そして、参加者、会食の趣旨、飲食の単価、お土産代、タクシー代、お車代などの交通費、費用負担の有無、費用負担額、これを今まで全て出していただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“ＮＴＴが関わっているのはマイナンバーだけではありません。 私もマイナンバーカードに関しての入札について質問したことがございます。不調、不調、不調となって、なぜか随意契約になってＮＴＴグループが受注していたんですけれども、そういうこともございました。 今回のガバメントクラウドのことでも、例えば、ＮＴＴ西日本のホームページには、ＮＴＴ西日本グループは、政府や地方公共団体が共同利用する共通クラウド基盤、ガバメントクラウドへの接続、円滑な移行をトータルサポートするガバメントクラウド接続サポートサービスを提供、これを四月十七日から開始しますというふうに書かれております。地方自治体をガバメントクラウドに誘導する流れと合致した動きをしております。”
“日本共産党の本村伸子です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、平大臣にお伺いしたいと思います。 十二月二十六日号の週刊文春には、平大臣が自民党の内閣第二部会長のとき、二〇一九年二月十八日、マイナンバーの中核システムなどを受注しているＮＴＴグループから、東京都港区麻布十番の会員レストラン、ＫＮＯＸというところで、ここはＮＴＴグループの接待に利用されている迎賓館というふうに書かれております。そういう場所で、最上級五万円のコースを振る舞われたというふうに書かれております。接待のホスト役は当時の取締役と書かれております。このほかにも、二〇二〇年三月十二日、内閣府副大臣のとき、五万円のコース。二〇二〇年九月十七日、副大臣退任直後、五万円のコース。そのときもてなしたのはＮＴＴの会長。 こうした接待を受けたのは事実かどうか、まずお答えいただきたいと思います。”
“やはり、検察が検証するのでは駄目だということ、そして、真摯な検証を行って、その上で再審法の改正を行うべきだと。証拠の全面開示ですとか、検察官の抗告権はなくすという方向で是非法改正をしていただきたいということを強く求め、これ以上、人権侵害を起こさせないために法改正を是非お願いしたいということを申し上げ、質問を終わらせていただきます。”
“私は、検察が検証することでは駄目だというふうに申し上げたいと思います。 法律時報の六十一巻八号には、以前の死刑確定判決で、再審で無罪となった免田、財田川、松山事件に関して検討報告というものが出されているということが書かれております。当時の検察は、再審請求審で証拠を提出することを絞るということを考えていたということが書かれております。検察に任せていたら、証拠を開示することを絞るという思考になっていくわけです。いかに犯人にしていくかというところに焦点が当たっていくということにもなりかねません。ですから、やはり検察ではなく、第三者が検証するべきだというふうに考えます。 もう一度、大臣、これは刑事局とか検察とか、そういうところに聞いていては、やはりそういうふうにはならないと思うんです。政治主導で是非第三者の検証を行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“この第一次再審請求審の審理状況の第三者の検証、このことも求めたいというふうに思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。”
“この談話に関しましては、弁護団の皆さんが、反省がないじゃないかということを指摘をしているわけでございます。その反省のない検察庁がこの袴田さんの事件を検証するというのは、期待できるわけがないということも指摘をされているわけです。 この弁護団の皆さんの声明の中では、巌さんに対する非人道的な取調べや五点の衣類の捏造について反省すらないもので、何ら謝罪になっていない、そして、違法な取調べが行われ、五点の衣類等の捏造がされたこと、さらには、死刑再審事件でありながら、重要な証拠が隠されていたこと等を深刻に受け止めなければならない、その上で、こうした重要な冤罪を生み出してしまい、その誤りを改めることに五十八年もの年月を要した原因を明らかにし、二度と繰り返さないようにするため、捜査、公判手続全般にわたって厳正かつ真摯な検証を行うべきというふうに書かれております。 そこでお伺いしますけれども、この袴田さんの事件、五十八年間をやはり第三者が検証するべきだというふうに思います。もう一つ、袴田さんの第一次再審請求審、これは二十七年間かかっています。証拠開示も一切認められませんでした。”
“でも、これはホームページにずっと載っているわけですよ。名誉毀損にもなりかねないゆゆしき問題だと言われているのに、ホームページに載り続けているわけですよ。それ自体が、私は人権侵害だというふうに思っております。 この検事総長の談話は深刻な人権侵害であり、これ自体を謝罪し、そして撤回するべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“では、この検事総長の談話は人権侵害であるということをお認めになるということですね。”