猪瀬直樹
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の猪瀬直樹です。 本日はモラルハザードについて質問したいと思うんですね。 上野大臣は、まず、現在の任期中に手着けてもらいたいんですけれども、生活保護制度について質問します。生活保護受給者は、医療費扶助を受けるため、医療費の自己負担が一切ありません。そのため、患者と医療機関の双方にモラルハザードが生じて、頻回受診や多剤・重複投薬が生じていると言われています。 この問題の解消を目的として、二〇二四年に生活保護法が改正されました。詳しくは、資料一と二、御覧になってください。ごちゃごちゃ書いてあるけど、余り内容ないんです、これね。（資料提示）一応言いますけれども、だから、都道府県によるデータ分析等を通じた市町村支援の枠組みの創設や、頻回受診等の未改善者等に対する健康管…”
“僕は現在、今国民会議の、社会保障国民会議の実務者会議に出ているんですけど、要するに給付付き税額控除というのは、負の所得税といって、お金のある人からお金を、税金を取るんだけれども、貧しい低所得の人に対しては逆に給付をすると、こういうことになります。そのときに、生活保護の方も全部シャッフルして、そして給付をするという、そういう改革をこの生活保護制度そのものも全部ひっくるめてやらないといけないんじゃないかと。それが給付付き税額控除の本来の思想だと僕は思っているんですね。 そういう中で、今参考人の説明はその説明として、それはそれで全く根拠はないと言わないが、しかし、考え方として、医療保険制度にきちんと自立した形で入っていただく、しかし、ちゃんと給付はしますよと、そういうことを申し…”
“それで、僕、納得できるような合理的説明だとは思わないんですね。 生活保護受給者が医療保険に加入した場合には、自己負担分を医療扶助として支給することとして、モラルハザードがなくならないので、自己負担相当額をあらかじめ生活扶助に上乗せしたらいいんじゃないですか。つまり、生活保護の人でも上手にやってあげればいいわけで、生活扶助として支給しておけばいいわけで、自己負担額をね、初めから、そうすれば困らない。 厚労大臣は、二〇二四年の四月十六日の僕の質問に対する答弁で、生活保護受給者が医療保険に加入した場合、他の被保険者の保険料負担や保険財政に影響が生じると述べています。 その点について、資料三をちょっと御覧になっていただければいいんですけれども、ちょっと質問一部省略していますけれど…”
“そうおっしゃるけど、大して効果が上がっていないというのは、今申し上げたように、医療扶助費は一兆七千億円でずっと変わらないわけですよ。だから、結局誰も反対していないようなそういうところしかやらないから、結局何も生み出さないんですね。反対を押しのけて抵抗勢力と戦うというふうなモラルハザードを引き起こす仕組みを抜本的に改めない限り、この巨額の生活保護費の削減はできません。 二年前に質問したんですけれども、生活保護受給者の頻回受診、多剤・重複投薬などを抑制して、医療扶助費の適正化、効率化を進めるために生活保護受給者を国保や後期高齢者医療制度に加入させるべきではないかと。こうやって解決しないと、さっき、今までの、みんなびほう策なんですよね。これについて、大臣、もう一度お答えください…”
“今のお答えだと前へ進まないので、乱暴なことを言っているように聞こえるけれども、やり方はあるんですよ。 例えばこの間、高齢者の自己負担を三割に引き上げる際には、学年式といって、そういう一年ずつ積み上げていくような時間軸を設定するとか、そういうアイデア出して段階的にやっていけばいいわけですよ。生活保護受給者の自己負担についても、段階的に進めればできることはできるんです。 まずは定額負担で、例えばこれ、前から言われているワンコインにするとか、その後定率一割負担にしたらどうかとか考えるんですけれども、上野大臣、こういうワンコインとか一割負担とか、何かこれまでのやり方より前へ進めるような考え方してくださいよ。どうですか。”
“大した効果は上がっていないんですよね。というのは、医療扶助費はここ三年間一・七兆円で横ばいですから、余り効果出てないんです。なぜそうなるかといえば、生活保護受給者の行動変容を促すような施策じゃないからなんです。 二〇二四年の、二年前ですけど、この厚労委員会で僕、武見大臣ですね、当時ね、国保や後期高齢者医療制度に加入させたらどうかと質問しましたが、厚労大臣の答弁では、まずは医療ＤＸ化により医療扶助費の適正化、効率化を進めていくという答弁でした。それ二年たっているんですね。 実際に医療ＤＸ化により医療扶助費の適正化、効率化は進みましたか。上野大臣、お答えください。”
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“続いて、自動車輸送分野ですけれども、こちらも人手不足は深刻ですけれども、先ほどの介護とは違って、この分野は特に専門性を身に付けてキャリアアップを図っていくことが難しい業界ですね。人手不足を外国人材に頼る前に、まず生産性の向上や国内人材の確保についてやるべきことがたくさんあるんじゃないかというふうに考えます。 ちょっと時間がないので、トラックについての質問は省略します。 タクシーの方ですが、いずれにしろ、この資料五を見ていただくことになりますが、接客業でもあるために日本語能力が他の分野に比べて高く設定されており、入国から乗務開始まで最大で十二か月もの期間を想定しています。当然、二種免許の取得も必要になってきます。 これだけハードルが高くて時間も必要だと、なかなか外国人にとっては余り魅力的に見えなくて、結果的に人が集まらない可能性があると思いますが、ここら辺はどう考えるかということと、そもそもこんなハードルの高いことをやるくらいなら、さっさとライドシェアを、タクシー会社に独占させないで新規参入を認めればいいわけですね。 質問まとめて一つにしますから。”
“きちんとした方針が戦略的にはないということですよね。分かりました。 時間ないので次行きますけれども、全体構造を見ると様々な懸念あるけど、人手不足が死活の問題だという業界があって、それは特に労働集約型の介護分野なんですよね。これ、急速な高齢化で要介護者が増加する中で労働力不足が深刻化しているんですけれども、昨年の厚労委員会でも取り上げましたけれども、僕は。 二〇一九年度を基準とすると、来年度で三十二万人。ちょっと資料三を見ていただきたいんですけれども、資料三ですね、これ、一番端の、このグラフの一番右側のところは約六十九万人と、二〇四〇年には六十九万人もの増員が必要になると。これ、深刻な問題なんですよね。 これを最近の介護分野の在留者数の推移で見ると、資料の右上が介護の在留資格、これ、もう一個、資料四をちょっと付け加えたいんですけれども、これだけ一応増えてはいるという図ですけれども、これね。”
“この永住者を増やすのか増やさないかということよりも、まず基本戦略がはっきりしていないといけないわけで、高度人材を受け入れると言うなら、それ以外はキャリアアップのステップをゴールまできちんと用意するのかしないのか、これやらないと、単に低賃金の労働者を増やすだけの場当たり的な政策が続いてしまって、国力のプラスにならないんだと思うんですよね。 だから、その今のお答えでもちょっと分かりにくいんだけれども、基本戦略があるのかないのかというのをもう一回ちょっと聞かせていただきたいんですね。”
“次に、その二号から、さっきの資料一ですけど、更にこの上に進むと永住者へのステップというふうになるわけですよね。これ、促進したいのか、あるいは制限したいのかよく分かりません。 岸田総理は、今回の改正で移民受入れを決めたわけではないというふうに強弁するんですが、このままずっとこのステップを上がっていくと永住者はさすがに増えていくわけですから、それはカテゴリーとしては移民ということになりますよ。このゴールまできちんと決めた上でそれぞれのステップを明確にすべきだと思うんですよね。 つまり、その永住者を増やすのか増やさないのか、どういう基本方針なのか。これ、戦略というものがあると思うんで、そこの一番大事なところの、その一番中心になる思想がどうなのか全然見えてこないんだよね、小泉大臣。”
“ちょっと今ので、大体のつかみというのは普通あってやるでしょう。それをちょっと言っていただきたい。”
“資料一見ていただきますが、（資料提示）このイメージ図の右側にあるように、育成就労というものがあって、そこから特定技能一号、そして二号とキャリアアップの道筋が明確化されているんですが、まず、入口となるこの育成就労のところですけれども、ついでにもう一つ、資料二を見ていただきたいんですが、この資料二の一番端のところに書いてありますが、八十二万人の見込み数なんです、五年後に。これ一番、ここですね、八十二万人。 そこへのステップとして、現状でも七割が技能実習からですよね。今後、キャリアアップの道筋を明確化すれば、その七割がもっと増加することが予想されるのに、その供給源となるはずの育成就労の見込み数をお尋ねしたんですけど、お役所の方に、そんな数字は今ないんですと言うんですよ。 これ、明示しないの、何でなんですかね。法案が通ったらいずれ数字は出すんですか。これ、入管庁の方、御答弁お願いします。”
“日本維新の会、猪瀬直樹です。 今日は入管法と技能実習法の改正についてですが、従来の技能実習制度においては、これまで政府は、安価な労働力としての外国人の受入れという本音を国際貢献というきれい事の建前で覆い隠してきたと言えます。今回の育成就労制度において、人材確保を目的とする在留資格であると明記した、まあ人材とは何かという問題があるんですが、また特定技能へのキャリアパスを明確化することは、実態を踏まえた制度変更としては評価できる点があります。 しかし、最も重要なことは総合的な外国人政策の基本戦略を策定することであって、我が国の経済成長のためには、専門的、技術的な分野の高度な技能を持つ外国人人材の受入れこそが最も重要であるはずです。だから、人材とは何かという問題なんですが、しかし、これまでの実績を見れば、むしろ技能実習生や留学生のアルバイトなどの技能の低い労働者の増加ばかりが目立っていて、我が国の雇用者全体の賃金水準を下押しして実質賃金引上げの妨げとなり、さらに企業側の生産性向上への取組を阻害してきたんじゃないかと。まず、そこを武見厚労大臣にお尋ねします。”
“なお、先ほど山本太郎委員が、会長の役割は議事進行に関する事項のみだという御発言ありましたが、これ果たしてこの憲法審査会が発足したときにそういうような取決めがあったかどうか。それについては一度ちゃんと検証していただきたいんです。そういう取決めはなかったと思います。 以上です。”
“これを改め、我々を含め条文案の起草について一致点のある野党会派が与党側と具体的な議論と協議が進められるよう、この非効率で無意味な慣習を改めて、中曽根会長御自身が指導力を発揮するよう強く求めます。 また、本調査会は、現在、本会議の午後からの開催となっていますが、本会議後からの開催ですけれども、衆議院では午前十時から行われています。これでは、参議院は本気度が足りないと言われるのはもっともです。先週もまた結局開催されず、今国会での実質的な議論の機会は今日でやっと三回目です。衆議院では、四月以降、毎週開催されています。マイナーな委員会のような扱いはやめ、もっと議論が進むような開催方法をすべきです。 具体的には、午前中から開催して審議時間を十分に取ること、それから、以前より我が党の議員が申し上げているとおり、週一回の定例日にこだわらず開催回数を増やすこと、更に申し上げると、時間が足りないのなら今国会閉会後にも審査会を開会し、岸田総理の言う任期中、すなわち今年の九月末までに参議院としても結論を得ること、これらを実行し、審査会としての責任を果たすよう中曽根会長に強く求めまして、意見表明とします。”
“ほかの委員会と同様、本審査会も、その進め方については、事実上、与野党筆頭理事間での協議によって決めて運営するという慣例に基づいて行われているんですが、しかしながら、これまでの議論を振り返っても、憲法改正については与党対野党という枠組みは実態と合っていません。 衆議院では、維新の会のほか、国民民主、有志の会の野党三会派は、自民、公明両会派と緊急事態条項の必要性などについて一致して、具体的な条文案の起草を速やかに行うべきという考えです。これに対し、野党第一党の立憲民主党は、時期尚早で、数年かけてやるべきと言って、基本的な考え方に大きな隔たりがあるわけです。その立憲民主党があたかも野党全体の代表かのように振る舞い、自民党の筆頭理事との間で進め方を決めてしまう。会長はその筆頭間協議に任せっ放しで、自らリーダーシップを取ろうとしない。こんな慣習で進めている限り、いつまでたっても議論は深まらず、時間と費用の浪費が続いてしまいます。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の猪瀬直樹です。 本日は、この憲法審査会の進め方について、中曽根弘文会長に申し上げたいことがあります。 日本維新の会は、緊急事態条項の創設を含めた五項目について既に条文案を示していますが、今国会においては緊急事態事項の関連に的を絞って議論をすべきとの方針となりました。我が日本維新の会としては必ずしも本意ではありませんが、各党の意向を尊重して議論を進めてきています。しかしながら、今こんなやり方、進め方で、一体今回の国会末までに結論が出せるのかと甚だ疑問です。 衆議院と違い、我が参議院は少数党でも当選しやすい仕組みになっているため、その制度上、より多様な意見が反映されることが想定されています。その多様な意見をどのようにまとめていくか、そこに会長の手腕と指導力が求められるわけです。 衆議院側は、条文起草委員会をつくって、具体的条文案をそこで起案する方向でまとまりつつありますが、一体参議院ではどうするつもりなのかということです。今の参議院は周回遅れどころか三周遅れぐらいになっています。”
“時間参りましたので、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。”
“今の話で納得できるかどうかというのはかなり苦しいと思うんですけどね。 だから、これ、やる考え方はいいとして、やっぱり財源のところをごまかすと、やっぱり最初に言ったけど、霞が関文学じゃなくてこれは霞が関数学だと言ったんだけど、これやったら、はっきり申し上げて霞が関の官僚が傷んでいきますよ。政治家はこれを無理やりに押し付けちゃ駄目なんですよ、こういう無理な計算式を。やれと言って、財源は、だから五年前に消費税上げたんだから、何のために上げたかというと、分かっていると思うけど、消費税をそのために上げたんですよ。その上で、今度は新しく財源またつくれと。これやると、だんだんだんだんその仕事のやり方がゆがんでくるんですね。これやっちゃ駄目なんです、本当は。 今国会で拙速にその法案成立を急ぐんじゃなくて、制度全体の見直しを含めて今国会の閉会後も財源の在り方については引き続き議論を続けるべきじゃないかと。これは、この問題はやっぱり、本当は、武見大臣に本当は答弁いただくつもりだけれども、結局、内閣委員会との連合ですから、さっきの加藤大臣のお答え、これ、だから閉会後もこれ財源の議論をやりますか。”
“これで納得できる国民がいるかどうかですね。だから、政府が言うように、本当に国民が実質的な負担なしに三・六兆円もの財源が子育て支援に活用できるんなら、国民から高い支持が得られるはずですね。 ところが、衛藤委員も内閣委員会で御指摘のとおりで、世論調査では反対意見が多数なんですね。これから説明を尽くしますとか分かり切った答弁はもう要らないので、なぜこれだけ国会で審議しても、政府が幾ら努力しても反対多数のままなのか、その理由をどうお考えになっていますかと。加藤大臣に御自身の言葉で御答弁願いたいですね。”
“本当にそれでいいんですか。社会保険制度が崩壊しちゃいますよ。問い七のところですね、これね。飛ばしますか、時間ないから。社会保険制度が崩壊しちゃうって話だよね。 だから、さっきのこのここの、さっきの資料のここの部分が、これが、ここの部分を浮かして、これ、浮かしたら本当は被保険者に返すのが筋なんです。それを子ども支援金の方に充てちゃうというのは、それやったら社会保険制度が崩壊して、厚労省は困っちゃうんじゃないの。”
“だから、当てにならないという話しているわけね。 結局、だから、資料二にある歳出改革のその財源のところで、公費節減の効果が一・一兆円。今、先ほどの資料、今度それ横のところですけど、今の一・五兆円じゃなくて、横の一・一兆円と一・〇兆円のことだけど、これはいろいろ改革して、社会保険負担をそのまま少子化対策に、これ一兆円のところね、これ、その社会保険負担をそのまま少子化対策に流用するということになると思うんだよね。 本来は、保険料が浮いた分は、普通に考えればですよ、支払っている被保険者に返すのが筋なんですよ、保険料ですから。それをしないで、政府が一方的に少子化対策に流用するのは健康保険料の目的外使用と。これ、衛藤委員も内閣委員会で言ったんですね、それは。それが許されるんなら、この先、財務省の方もよく聞いていて、分かっていると思うけれども、何でもかんでも流用されて、社会保険制度全体が崩壊しちゃうんですよ、これ。こういう、要するに悪手ですよね、こういうことをやってちゃしようがないんですよ。 大臣、さっきの説明長かったから、余り長いともうお尋ねしませんからね。これ、どう思っているのかね、本当にね。”
“資料二見ていただきたいんですけど、資料二のこっちの一番端っこの部分ですね、ここに既定予算の最大限の活用等一・五兆円と書いてある。これ、前回財務省に聞いたときに、予算の執行残とか既定の財源の余りをかき集めてそれで活用するという、そういう趣旨の答弁でした。これは、二〇二九年度以降の分は当てにできないんですよ。これ、執行残ってそういうことですからね。 だから、この二〇二九年以降はつまりこの政策の持続的可能性が疑われるわけです、財源が全く不明確になりますから。結局、財源が手当てできないから支援金を増やすとか消費税を上げるとかそういうことはあるんじゃないかと思うが、それは、こども家庭庁、どういうふうに考えているか。”
“今回、加速化プランの財源が明示されているのは二〇二八年度までです。その先も様々な子育て支援策は継続されて、二〇三〇年代初頭までに子育て予算を倍増するというのが政府の方針ですけれども、二〇二八年度より先の財源はどのように賄うんですか、まず全体像をこども家庭庁から説明してください。手短にお願いします。”
“長い説明だよね。時間がなくなっちゃうよ。今の説明はパッチワークの歴史なので、継ぎ足し継ぎ足しした温泉旅館みたいな話で、露天風呂がどこにあるか分からなくなっちゃう。それはともかく、もうここで次行かなきゃいけないからね。 加藤大臣に伺いますが、基本的に、少子化対策の財源は、さっきの答弁の論理矛盾に尽きますけど、財源を広く世代、広く全世代が負担すべきものなのか、それとも現役世代のみがその世代の中で負担すべきものなのか、どちらですか。”
“この答弁の矛盾は後でついていきますけど、武見大臣、毎週のように厚労委員会でいろいろやり合っていますけど、この法案通ってしまえば、このひどい制度のときの厚労大臣は誰かということになるんですよ。いいんですか、それで。つまり、厚労問題のプロとして長年やってきて、長く議員活動続けておられて、今回大臣になられて、その集大成のときにこの悪法で遺恨を残すと、それでいいんですか。これ、ちゃんと弁解できますか。”
“そういう答弁になるとは思っているけどね。 お手元の資料一、昨年六月十三日に閣議決定されたこども未来戦略方針の二十四ページで、赤い枠でちょっと囲みましたけれども、（資料提示）なお、消費税など子ども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わないと明記されているわけですね。 このとき岸田総理が、少子化対策を加速化するために数兆円を投じる、だけど増税はしないと、こういう無理筋を言って先に退路を断ってしまったから、こども家庭庁や厚労省の皆さんが、お役所の人たち大変だったですよね、これ相当御苦労されて霞が関数学をつくらざるを得なかった、苦し紛れにこうせざるを得なかったということだと思うんですよ。そもそも、消費税を一〇％に上げたときに、既に増税してあったわけだから、上げた分は全額少子化対策を含む社会保障に使うと決めたはずですよね。それから五年もたたずに、またもや国民に負担を強いるわけです。 でも、加藤大臣もお気の毒ですよ。更なる増税をしないと宣言して、それからその後に財源を見付けろと。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の猪瀬直樹です。 今回の法案、ある種の子育て支援策に対しては、個々の制度設計や実効性には課題があるけれども、大きな方向性としては理解できるんです。だからこそ、その財源ですね、この支援金制度について政府が逃げ続けているので議論が深まらないんです。 既に、今月十日の参議院本会議で、あるいは十六日の厚労委員会で取り上げてきました。その後の質疑を聞いていても、この基本的な、根本的な、構造的な問題に対する指摘から逃げているわけで、それは、何というか、非常にトリッキーな手品みたいな話なんですね、財源について。これを、よく霞が関文学という言葉があるんだけど、これは霞が関数学と言うんですよ、こういうのは。国民に新たな負担を強いる今回のような重要な法改正においては、それを負担する国民の納得がないと、分かりやすい説明がないと駄目なんですね。 先日の内閣委員会で、与党自民党のここにおられる衛藤晟一委員からも、その制度設計について疑問が提起されています。衛藤委員は、子育て支援金は保険料の目的外使用であると、政府の説明は詭弁に近いと、こう指摘したんですね。”
“とにかく、トラックとかそういうものを送れるわけですから、人道支援、人道支援って、そういう、言葉はきれいなんですけど、具体的にもっとある程度戦闘に近いものを考えていかないといけないと思います。 今大臣のお言葉はしっかりしていると思いますから、より一層進めていただきたいなと、そう思っております。 どうもありがとうございました。”
“まあお金だけじゃなくて具体的に、それから装備品というものも、復興の前に、まだ戦っているわけですから、ＯＤＡでできる範囲を拡充していただきたいと、こういうふうに思っております。”
“今回のロシアも、元々ウクライナの東側はロシアが住んでいた、ロシア人がいるところだから、だからいいんだと、こう言っているわけですよね。ここでだから阻止しないと同じことが起きるんだということを、これ、スナイダー教授が、ロシアと戦っているウクライナは第三次世界大戦を阻止していると、こういう言い方をしているんだけれども、本当にそうなんですね、これは。その認識が日本人には薄いんですよ。で、国会に来てつくづく思ったんだけど、本当に薄いんですね、その認識が。 なので、このウクライナに対して日本は何をするべきなのか、これ、大臣に自分の言葉、自分の思想で語っていただきたいんです。ＯＤＡの枠組みについて今後どんな支援策を取り得るのかということを含めて、日本の責任を果たしていくということを、それを最後に上川大臣に質問して、そのお答えを聞いて終わりにしたいと思っているんですね。”
“僕が何でこんなにしつこく言っているかというと、結局、ウクライナ戦争、もう開戦から三年目に入るんだけど、これは、イエール大学のティモシー・スナイダーという歴史学者がいるんだけどね、有名な人ですけど。ロシアと戦っているウクライナは第三次世界大戦を阻止しているのだと、こう言っているんですね。これ意味お分かりになります、大臣、いいですか、よく聞いていてください。 つまり、一九三八年にミュンヘン会談ってありましたよね。あのときに、イギリスの首相が、まあフランスもいたんですけど、イタリアもいたんだけれども、ミュンヘン会談でナチス・ドイツに妥協したんですよね。ナチス・ドイツは、ヒトラーは、チェコのズデーテン地方は元々ドイツ人が住んでいるところだから自分のところだと、こう言ったわけですね。それで、そこに侵攻した。で、ミュンヘン会談やるわけですね。それが、要するに、結局、そこで妥協したのがナチス・ドイツに対する宥和策になったわけですね。そこからヒトラーは一気に世界大戦に入っていくわけです。”
“ＯＤＡで提供しているのはこの左下にあるこの小さいやつなのかどうか。人が手に持って使うタイプの地雷探知機なのか。あとは、地雷除去機の方で、こっちにクレーンのやつがあるけれども、これをちゃんとやっているのかどうか、ブルドーザーみたいなやつね。これ、この図で、どこまでこれができているのか。これ、防衛装備品との関連だけれども、ＯＤＡでできる範囲というのはこの下の範囲ぐらいできるはずなんだけれども、その辺を参考人に確認したい。”
“日本維新の会は昨年の三月に、身を切る改革で積立てした資金を原資にしてウクライナに、ピックアップトラックを二十台、あと四十フィートのコンテナいっぱいの缶詰パンを送りました。これで一億五千万円以上掛かったんですけどね。で、これ、次のページ見ていただきたいんですけど、ウクライナの全権大使に贈呈して、そのまた次のページに、資料で、これずらっとピックアップトラック並べていますけど、これだけお送りしたんです、これ支援ですからね。 これは、政府がこれやんなきゃいけないんで、政府がやるべきことをまず我々は口火切った。実際にそれをやると、五月の広島サミットで、岸田総理がウクライナに自衛隊車両百台を送りますと言い始めた。で、ＯＤＡでピックアップトラックやクレーン付きトラックの供与をやるということになるわけですけれども、でも、そこまでで、その後、問題は、こういう自動車とか地雷探知機とか地雷除去機とか、ハンディーサイズのそういう小さいのじゃなくて、ちゃんとしたのを送るかどうかということを聞きたいんですけれども。 次の資料で、これ、地雷処理関連装備品というのがあるんですね。”
“次に、政府安全保障能力強化支援、いわゆるＯＳＡについて伺います。これ資料二です。 資料二の上の四角の中に、軍等が裨益者となると書いてあるんですね。つまり、これ、新しいんです、発想としては。軍等が裨益者となる、軍ですね、無償資金協力の枠組みとあるんですね。 これは、時間がないから急ぎますけれども、これ、昨年の供与額はＯＤＡが二兆円ですよ。それで、このＯＳＡというのは、つくったのは画期的だけれども、たった二十億円ですよ。これは今後どう拡充していくのかということを参考人にお伺いして、余り参考人の話長くなると時間なくなるんでね。 このＯＳＡというのは南太平洋諸国が対象だということになっているようだけど、はっきりしないんですが、相手国を地域に限定するルールはないということなんだったら、ウクライナ支援にも適用できるんじゃないかと。これについては大臣に質問します。よろしくお願いします。”
“二〇二三年の改定ですね、昨年の。特に安全保障に関する日本の国益という観点から、じゃ、具体的に今回の見直しによって新たに行えるようになった取組、もしあれば、これは説明、参考人でいいですけれども。”
“中国がスリランカの港をいろいろやって、お金融資して、取り上げちゃうみたいな、そういうことやっているけど、まあ、これ悪いことだけど、戦略的ではあるんだよね。ところが、我々は戦略が全くないんですよ。 つまり、二〇一五年の改定で国益とか、ここに書いてあるとおり、国益とか戦略的活用という言葉が初めて出てくる。その二年前の二〇一三年に国家安全保障戦略が閣議決定されて、それで、この改定の後、同じ年の九月にいわゆる平和安全法制が成立したと。これらの流れと歩調を合わせて広い意味での安全保障戦略がＯＤＡにも取り入れられたんだと思うんだけれども、具体的にどのように関連しているのか、上川大臣に御説明願います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の猪瀬直樹です。 テーマは、ＯＤＡ、ＯＳＡとウクライナ支援の関係を中心に進めていきますので、よろしくお願いします。 お手元の資料一ですね、御覧いただいてもらいたいんですけれども、ＯＤＡ七十周年ということで、一九五四年にスタートして、サンフランシスコ講和条約の発効から僅か二年後でした、スタートしたのがね。独立回復の直後ですから、当初は必然的に東南アジア諸国への戦後処理としての賠償支払、国交正常化と並行して行われるということになったわけですけれども、開始当初はしばらくは根拠法や閣議決定も存在せず、基本原則が明示されてこなかったわけですね。 この今、赤い枠で囲ったところで、一九九二年になってＯＤＡ大綱が初めて閣議決定されると。その後、二〇〇三年に改定され、二〇一五年に名称変更、そして昨年、二〇二三年六月にもう一度改定されているということなんですが、割と比較的最近なんですね。 これらの改定の柱とその背景について、政策目的がどう変化したかというのは、これ質問通告ありますけど、省略します。”
“時間来ましたので、以上で質問を終わりますが、丁寧に、迅速にだよね。 以上です。どうもありがとうございました。”
“この仕組みはあくまでも自己申告だから正確に把握できないように見えますが、もしうその申告した場合は支給した額の三倍を返還するルールで、しかも市町村は調査権を行使できるということになっていると。これはすごいと思うんですけれども、こういう抑止力も働く仕組みをビルトインしているのである程度きちんと機能しているのではないかと思うんですが、実際にやってみて、実効性としてはどうなのか。これは一言でいいけど、うその申告ないのかどうかということですね。それちょっとお願いします。”
“この補足給付の対象者の規模感を確認したいんですけれども、特養などの高齢者施設に入居している人のうちでどのくらいの人が補足給付の対象となっているのか。それから、逆に言うと、入居者の中で補足給付を受けていない人は世帯に一定の所得若しくは資産があると言えると思うんですけれども、この人数と割合はどのくらいでしょうか。 つまり、これ貧しい人のための部分が強調されているんだけど、資産のある人の話というのは余り分かりやすく載っていないよね。”
“厚労省の中でもよく分かっている人がいるなと思うんですけれども、医療、介護の分野の給付要件や負担割合を決めるときに、対象者の資産を勘案する取っかかりにこの件をうまく使ったのではないかというふうに思うんですけれども、改めて、質問なんですけど、なぜこのときに資産要件を導入することにしたのか、その発想は、どういう経緯で、いつ、どこから出てきたのか。これ、参考人にお尋ねしますけど。 よく貧しい人のためにって言うんだけど、貧しい人のために一生懸命施策をするんですよね。だけど、同時に、金持ちから金取らないとしようがないでしょうと、そういうことですよね。金持ちには厳しく、資産持っているんだから、いっぱい。そういうところをはっきりさせていきたいなと思うんですね。参考人。”
“続いて、給付の要件や利用者負担額の区分に保有資産を勘案するということについてただします。 この前ちょっと時間切れでできなかったんですけれども、新しくもう一度資料出しましたので、資料三と四、これセットで御覧になっていただくと、ちょっと分かりにくいんですけど、普通の人見ても、でも、一応これ、基本的な資料なんです。 実は、介護保険の補足給付の要件に二〇一五年から資産要件が導入されているということを前に明らかにしました。これは、様々な医療・介護分野の給付や負担を決める際に利用者が保有する資産の状況を勘案するべきだということを僕は、日本維新の会は以前から提言しているんですけど、この第一歩として意味のある施策だとこれは評価しているんですよ。 ただ、二〇一三年にこの補足給付が検討されたときに、厚労省の中で資産要件の話が初めて出てきて、介護部会でもいろんな賛否両論があって、最終的に導入の方向で取りまとめたということを厚労省の方から聞いていますけど、今回の資産要件には、預貯金や有価証券が対象ですが、これ以外にも、保有している不動産も要件の対象にすべきとの意見もあったと、そういう説明も聞いています。”
“大体分かりましたけど、その魚屋さんや八百屋さんにどうやって説明に行くのかちょっと分かりにくいんだけど、そこだけ一つ、追加で。”
“じゃ、ちょっと統計きちんともう一回やり直していただいて、今度またお尋ねします。 今回、事業主側の義務が更に強化されるわけなんですけれども、いわゆる町の魚屋さんや八百屋さんなどの零細企業、果たしてこうした制度とその義務をきちんと理解して実行することができるのかという疑問をこの前述べました。その対策として、本会議では、中小企業に対する助成金や専門家の相談支援を行うという答弁でしたけれども、その具体的な内容についての説明と、それらがどのように実効性を担保するのか、その辺り、つまり、この法改正前に、つまり、現在も十分にやっていることがワークしているのかという検証、それを振り返りをちゃんとやってもらった答弁を聞きたいんですけれども、お願いします。”
“そのことはおいておいて、フルタイム以外のアルバイトなどの労働者がどのような要件を満たせば今回の制度の対象となるのかについて説明ください。それから、フルタイム以外の労働者のうちどのぐらいの人が今回対象となるのか、その具体的な比率を御説明願います。参考人、お願いします。”
“だから、結局、労働基準監督署に寄りかかるという構造なんだよね。そこが分かりにくい、これはね。その役割分担については大臣の答弁のとおりだけど、それはだから建前で、実際に労働基準監督署に人がいて、この相談コーナーってそこにくっついているようだったら、その人員をどうやって割いているのかもよく分からないのね。それは、今度、もう一回分かりやすく一度説明していただきます。とにかく組織的にちょっと変な形になっているということは指摘しておきたいと思いますけどね。 今回の改正案が、主として企業で働くフルタイムの労働者を想定したという内容だと思いますが、そういうふうに前聞いたところ、アルバイトを含む非正規労働者も要件を満たせば対象となるという答弁がありました。この非正規という言い方の中に、あたかもフルタイムで雇用されることが正しくて、それ以外は正しくないというふうな、正規でないというニュアンスが含まれていて、これは働き方が多様化している現在においてはとても不適切な言葉だと思っています。”
“労働基準監督署はいっぱいあるわけですけれども、その労働局、県庁所在地にしかないんですよね。だから、せっかく監督署や相談コーナーがあって人も配置しているのに、もったいない話ですよね。だから、この変な縦割りになっていて、何でこうしているのかよく分からないんです。 わざわざ別建ての組織にすると、今後、育児、介護に関連した施策が増えて業務も増えていって、そのための組織をどんどん肥大化させてしまう懸念もありますけど、まさかそれが狙いだとは言いませんが、やっぱり、別々にしているのは非効率にもつながるし、何よりも利用者の利便性を考えたらよろしくないと思いますよ。だって、県庁所在地まで一々行かなきゃならないんだったら面倒でしょう、これは利用者が。 労働基準監督官がこの業務を併せて行うと、何か具体的な弊害があってこうなったのか、武見大臣にそこ伺いたいんです。”
“実際に、だから魂を入れるという辺りを今後きちんと、まあプロセスは分かりましたけど、やっていただきたいと、こういうふうに思っています。 資料二なんですけれども、これ前にも一度ちょっとお見せしたことあるんですが、これ先日の本会議で、育児・介護休業に関する指導監督をなぜわざわざ同じ労働局の組織の中で、既存の労働基準監督署があって、これ赤く囲ってありますけど、それと別ラインでやるということにしたのかということをちょっとただしました。これに対して、そのとき武見大臣は、事業主や労働者の意識啓発を含めた働きかけが重要なので別ラインでやることにしたという答弁だったんですけど、その意識開発の業務だって、指導監督を併せて労働基準監督署がやってもよいはずなんですよね、人員とかそういうものを考えたら。 つまり、せっかく監督署や労働局の中に、要するに、全国三百七十九か所の総合労働相談コーナーを設けているのに、これ、いっぱいコーナーを設けたって、窓口業務だけで、結局、育児・介護休業に関する具体的な相談というのは、結局、県庁所在地にしかない労働局の方に回すことになっちゃうわけ。”
“この間、厚労省の若い担当者と話したけれども、施行後に魂を入れると、つまり実行フェーズに落とし込むときに現場のプロの知見をきちんと入れていきたいと説明してくれましたけれども、これは魂を入れるという言い方は非常にいいフレーズだと思います。 結局、いいこといっぱい言っていても、法案が絵に描いた餅にならないように、現場のリアルな知見をもっと重視するという、これをどのように行うのか、この辺り、もうちょっと大臣のお考えも聞かないといけないなと思うんですね。”
“これは非常に重要な指摘だと思うんですけれども、前にもお話ししましたけど、東京都は、もう特養いっぱいでどうしようもなくて、それからいろいろ考えてサービス付き高齢者住宅を思い付いたわけですけど、それ実施して、だから、今はそのお客さん集めに必死なぐらい需要が高まって、それで特養も入れるようになったということですが、そういうのはやっぱり一種の、サービス付き高齢者住宅というのは離れみたいなものですよね。そういうものを造ることによって家で仕事をしやすくするということになると思うんですね。 これは参考人ですね、この辺りについてどういうふうに考えているのか、お伺いします。”
“今回の法案には、介護期の働き方について労働者がテレワークを選択できるような努力義務が設けられているんですけれども、テレワークになって家庭にいる時間が長くなると、介護者が想定以上に家にいる労働者に頼る状況になってしまうと。家族の領域とプロの領域の混同があるという指摘もありましたけれども、例えば、テレワーク中に要介護者の様々な要求に対応せざるを得なくなって仕事に身が入らない、あるいは、仕事が昼間介護に取られて深夜まで及んでしまうと、結局体を壊して離職につながっていくと、そういうケースはありますね。 要は、質問ですけど、親子、家族同士だと、そういう関係性のゆえに、本来の家族とプロの役割分担を侵害してしまう危険性があるんじゃないかということなんですけれども、そういう参考人の指摘ありますが、この辺り、どういうふうに考えているのかということですね。”
“介護保険の趣旨から見ても、介護を家族に任せきりにせず、社会全体で支え合うということが大事なんですね。 このことを労働者がきちんと理解するためにも、自分で抱え込まずに早い段階で地域包括支援センターへ相談するのが最も重要だという指摘がやっぱりその参考人の川内さんからありましたけれども、事業主は労働者への情報提供や相談を受けたときに的確に対応することが求められるんですけれども、今回の法案には事業主がこの義務をきちんと果たせるようにするために新たにどんな具体的な施策が用意されたのか、その辺り、伺います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の猪瀬直樹です。 本日が最後の育児・介護休業法の質疑ということですけれども、一昨日の参考人質疑で問題提起あった介護休業に関する事項を中心にまずただしていきますが、参考人で川内潤さん、介護現場での実際の豊富な経験を踏まえた重要な指摘が幾つもありました。有識者の意見も必要ですけど、やっぱり机上の空論じゃなくて、こういう現場のプロフェッショナルな生の声というのは非常に大事ですね。 その指摘に関して幾つか質問したいと思っているんですけれども、まず、仕事と介護が両立できるために必要なのは家族のマインドセットであるというふうなこと、話がありました。（資料提示）資料一ですけれども、これ、川内参考人の資料の抜粋ですけれども、家族の役割と専門職の役割は別であって、このことをきちんと理解して家族は家族の役割を担うことに注力すべきとあります。”
“はい。 これで終わりにします。スピード感がなければ、大臣の存在意味ないですからね。よろしくお願いしますよ。 以上です。ありがとうございました。”
“もう時間少ないので、どういうものを用意したかということだけ説明しておきますね。 資料四、前にも厚労委員会で説明、質疑聞きましたけど、不十分なので、もう一回、これ別の資料で出しているんですけど、雇用環境・均等部における相談、指導というやつですけど、何で労働基準監督署をうまく活用していないのかという、そういうことについて前ただしましたが、これについてはまた改めて質問させていただきます。 それから、資料五ですけれども、要するに、高齢者でも資産があるんですよと。介護保険の場合にはその資産をきちんと念頭に置いて仕事をすることになっているけれども、医療保険の場合、後期高齢者医療制度の場合はその資産の把握をきちんとしていないんじゃないかと。先ほど言いましたけど、四十階建てのタワマンみたいなところで、三億、四億もするところに住んでいる、そういう高齢者はいっぱいいるわけですよね。そういうのをきちんとやって、取るべきものを取らなきゃ駄目ですよね。そうやって世代間の不公平をなくしていくということをやっていただきたいなというふうに思っていますけどね。”