猪瀬直樹
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の猪瀬直樹です。 本日はモラルハザードについて質問したいと思うんですね。 上野大臣は、まず、現在の任期中に手着けてもらいたいんですけれども、生活保護制度について質問します。生活保護受給者は、医療費扶助を受けるため、医療費の自己負担が一切ありません。そのため、患者と医療機関の双方にモラルハザードが生じて、頻回受診や多剤・重複投薬が生じていると言われています。 この問題の解消を目的として、二〇二四年に生活保護法が改正されました。詳しくは、資料一と二、御覧になってください。ごちゃごちゃ書いてあるけど、余り内容ないんです、これね。（資料提示）一応言いますけれども、だから、都道府県によるデータ分析等を通じた市町村支援の枠組みの創設や、頻回受診等の未改善者等に対する健康管…”
“僕は現在、今国民会議の、社会保障国民会議の実務者会議に出ているんですけど、要するに給付付き税額控除というのは、負の所得税といって、お金のある人からお金を、税金を取るんだけれども、貧しい低所得の人に対しては逆に給付をすると、こういうことになります。そのときに、生活保護の方も全部シャッフルして、そして給付をするという、そういう改革をこの生活保護制度そのものも全部ひっくるめてやらないといけないんじゃないかと。それが給付付き税額控除の本来の思想だと僕は思っているんですね。 そういう中で、今参考人の説明はその説明として、それはそれで全く根拠はないと言わないが、しかし、考え方として、医療保険制度にきちんと自立した形で入っていただく、しかし、ちゃんと給付はしますよと、そういうことを申し…”
“それで、僕、納得できるような合理的説明だとは思わないんですね。 生活保護受給者が医療保険に加入した場合には、自己負担分を医療扶助として支給することとして、モラルハザードがなくならないので、自己負担相当額をあらかじめ生活扶助に上乗せしたらいいんじゃないですか。つまり、生活保護の人でも上手にやってあげればいいわけで、生活扶助として支給しておけばいいわけで、自己負担額をね、初めから、そうすれば困らない。 厚労大臣は、二〇二四年の四月十六日の僕の質問に対する答弁で、生活保護受給者が医療保険に加入した場合、他の被保険者の保険料負担や保険財政に影響が生じると述べています。 その点について、資料三をちょっと御覧になっていただければいいんですけれども、ちょっと質問一部省略していますけれど…”
“そうおっしゃるけど、大して効果が上がっていないというのは、今申し上げたように、医療扶助費は一兆七千億円でずっと変わらないわけですよ。だから、結局誰も反対していないようなそういうところしかやらないから、結局何も生み出さないんですね。反対を押しのけて抵抗勢力と戦うというふうなモラルハザードを引き起こす仕組みを抜本的に改めない限り、この巨額の生活保護費の削減はできません。 二年前に質問したんですけれども、生活保護受給者の頻回受診、多剤・重複投薬などを抑制して、医療扶助費の適正化、効率化を進めるために生活保護受給者を国保や後期高齢者医療制度に加入させるべきではないかと。こうやって解決しないと、さっき、今までの、みんなびほう策なんですよね。これについて、大臣、もう一度お答えください…”
“今のお答えだと前へ進まないので、乱暴なことを言っているように聞こえるけれども、やり方はあるんですよ。 例えばこの間、高齢者の自己負担を三割に引き上げる際には、学年式といって、そういう一年ずつ積み上げていくような時間軸を設定するとか、そういうアイデア出して段階的にやっていけばいいわけですよ。生活保護受給者の自己負担についても、段階的に進めればできることはできるんです。 まずは定額負担で、例えばこれ、前から言われているワンコインにするとか、その後定率一割負担にしたらどうかとか考えるんですけれども、上野大臣、こういうワンコインとか一割負担とか、何かこれまでのやり方より前へ進めるような考え方してくださいよ。どうですか。”
“大した効果は上がっていないんですよね。というのは、医療扶助費はここ三年間一・七兆円で横ばいですから、余り効果出てないんです。なぜそうなるかといえば、生活保護受給者の行動変容を促すような施策じゃないからなんです。 二〇二四年の、二年前ですけど、この厚労委員会で僕、武見大臣ですね、当時ね、国保や後期高齢者医療制度に加入させたらどうかと質問しましたが、厚労大臣の答弁では、まずは医療ＤＸ化により医療扶助費の適正化、効率化を進めていくという答弁でした。それ二年たっているんですね。 実際に医療ＤＸ化により医療扶助費の適正化、効率化は進みましたか。上野大臣、お答えください。”
The complete record
Every one of 622 lines we hold for 猪瀬直樹, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 2 of 13.
“前にも申し上げたんだけど、この外来特例で三千四百億円削減すれば、ほかのところ手付けなくてもよかったんですよね。 全体で五千三百億円の削減計画をやって、結局それを取りやめて、だから三千四百億円だと前から指摘しているんですけれども、そこにやっぱり一点突破、全面展開でやれば、こんながん患者さんからのいろんな不満も出てこなかったと思うんですね。 それはともかく、高額療養費に係る医療費削減効果と外来特例廃止による医療費削減効果を今お尋ねしたわけですけれども、あくまでも推定ですけれども、明らかに外来特例廃止した方が削減効果大きいということなんですよ。医療費削減の観点から考えれば外来特例廃止を優先すべきだったというふうに思いますが、そもそも外来特例というのは高齢者のみに認められる特例でありまして、年齢によらない真に公平な応能負担の実現の観点からも問題であります。 今回の高額療養費の法改正により年間上限額を新設したことを踏まえれば、外来特例を維持する必要は更に低下したと、こう言えます。”
“今回の法改正で外来特例の廃止というのは残念ながら見送られているわけですけれども、資料二で、先月二十八日に開催された財政審の資料でありますが、この財政審の資料で、高齢者だけに適用されて毎月一定額を支払えば病院に通い放題になるという外来特例、この廃止をすべきだと提言してきたんですけれども、維新は、これ一貫してその外来特例については廃止すべきだと。 これ、今、続けて質問ですけれどもね、外来特例を廃止した場合の医療費削減効果はどの程度になるでしょうかと。”
“日本維新の会の猪瀬直樹です。 これまでずっと一貫して僕が申し上げてきたのは、もうあと数年で五十兆円に迫る国民医療費をいかに削減するか、そして現役世代の負担をどのように減らしていくかと、こういう観点で一貫して話をしてきたんですけれども、そういう意味では野党の質問のされ方とちょっと違ってきます。どうやって責任持って解決していくかと、こういう観点で質問していきます。 高額療養費制度と高齢者の特例についてまず伺いますけれども、今回の法改正で高額療養費制度が見直されることになりましたが、資料一ですけれども、この見直しによって月額上限が引き上げられ、また新たに年間上限額が設けられた場合、高額療養費に係る医療費が削減されると想定されますけれども、その効果はどの程度になりますか。一応、参考人、確認します。”
“総務省行政評価局のこの取りまとめ結果の中に、関連団体から寄せられた意見として、将来的にデジタル資格者証がＨＰＫＩカード、つまり、ヘルスケア・パブリック・キー・インフラストラクチャー等と連携すれば利便性が高まるのではないかというふうに指摘されています。是非、このデジタル資格者証をうまく活用して、電子処方箋、電子カルテなどの利便性、信用性を高めていってもらえればというふうに思います。 以上、質問を終わります。どうもありがとうございました。 ─────────────”
“最後になりますが、栗原政務官に伺いますけれども、電子処方箋、電子カルテを記載する際に医師等の電子署名が必要になりますけれども、この電子署名にＨＰＫＩ、ヘルスケア・パブリック・キー・インフラストラクチャー、ＨＰＫＩ認証基盤が利用されていると聞いていますけれども、これは具体的にどのような仕組みなんでしょうか。デジタル資格者証を使う予定や連携する予定はありますでしょうか。”
“次に、ＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコードについてお聞きします。 ＰＨＲというのは、個人の健康診断結果、服薬履歴などの保健医療情報をデジタルで一元化し、個人自身が管理、活用できる仕組みのサービスのことです。 資料四を見ていただくと、日本でもＰＨＲの取組が進んでいるように見えますが、現在どのような状況にあるのでしょうか、将来的にはカルテ情報も含める予定でありますか、この辺もお尋ねします。”
“電子処方箋については、電子カルテが普及しなければ普及しないことから、電子カルテと連動して普及率を上げていく必要があるというふうに理解しました。 普及率が低い電子処方箋ですが、標準化、共有化の問題は特になさそうです。なぜなら、処方箋の記載事項は法的に細かく定められており、全国で統一されているからです。 一方、電子カルテの標準化、共有化については、資料三、御覧になっていただきますが、ここに記載のとおり、標準化の取組は進んでいるものの、情報共有は三文書六情報に限定されています。三文書というのは、診療情報提供書、退院時サマリー、健康診断結果報告書をいいます。六情報とは、検査情報、感染症情報、処方情報、傷病名、薬剤アレルギー等情報、その他アレルギー等情報をいいます。 そこで、栗原政務官に伺いますけれども、電子カルテの標準化、共有化の取組がどの程度進んでいるのかということと、電子カルテについては、共有化される情報として三文書六情報に限定している理由は何かということです。ほかに追加すべき情報はないのかとお尋ねします。”
“電子処方箋に至っては、病院は一九％、診療所は二六％と著しく低い状況です。 電子カルテについては、昨年末の地域医療介護総合確保法の改正で、政府は二〇三〇年十二月三十一日までに電子カルテの普及率が一〇〇％となることを達成するよう情報の電子化を実現しなければならないと法的に義務付けました。しかし、電子処方箋については、そのような規定は見られません。 そこで、栗原厚労政務官に伺いますが、電子処方箋の普及率を引き上げる取組を政府では何かやっているんでしょうか。”
“この質問した趣旨は、電子処方箋、電子カルテなどに記載する医師などの電子署名などの認証にこのデジタル資格者証が使えないかと考えたからです。 電子処方箋は従来の紙の処方箋を、電子カルテは従来の紙カルテを電子的データに置き換えたものです。電子処方箋については資料二を御覧になっていただきますが、電子カルテについては資料三を御覧いただければと思いますが、全国の医療機関等で患者の電子処方箋や電子カルテの情報を共有、閲覧できる仕組みが整備されつつあります。 電子処方箋、電子カルテには数多くのメリットがあり、大いに普及すべきです。例えば、医療機関の間の連携や医療機関と薬局との連携が進み、質の高い診療、処方につながります。また、迅速かつ正確な発行が可能なため、医療関係者の負担が軽くなります。さらに、データの紛失やミスの減少などのメリットもあります。結果として、医療費を大幅に削減できると期待できます。 しかし、日本の電子カルテ、電子処方箋の普及率は高くありません。電子カルテの普及率については、病院は六六％、特に二百床未満は五九％、診療所は五五％という状況で、他の先進諸国と比べると低いと言わざるを得ません。”
“日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。 デジタル資格者証の利用拡大に関する実態把握の取りまとめ結果について質問させていただきたいと思います。 まずは、中野総務政務官にお伺いします。 このデジタル資格者証の取りまとめ結果について、簡潔にその概要を説明してください。その上で、資料一に掲げるデジタル資格者証の対象となる資格一覧の中に、医師、薬剤師、看護師が含まれていますが、（資料提示）それらの資格について情報提供した事項とはどのようなものか、御説明ください。”
“安い保険料で充実した給付プランを得ていて、しかも国庫補助も受けているのは問題だと思います。 今回の法改正による見直しでは不十分であり、高所得者の国保組合については組合健保と同様に国庫補助を行わないこととすべきと考えますが、総理の見解を求めます。 以上、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕”
“リフィル処方については、令和八年度診療報酬改定に反映され、リフィル処方に対応可能であることを患者に周知することということが医療管理料の算定要件に加えられることになりました。 ただし、問題は、その要件として、患者から求められた場合と記載されている点です。繰り返しますが、患者から求められた場合と記載されているんです。これでは全く、これ全く奇妙な話で、患者が求めなければリフィル処方に対応可能であることを患者に周知しなくてよいと、そのように誤って解釈されるおそれがあります。 リフィル処方をしてほしいと求める患者は、まずほとんどいません、その知識がないから。情報の非対称性です。これでは、リフィル処方が広く普及するわけがありません。 そこで、医学管理料の算定要件の解釈として、リフィル処方が可能な場合に、患者が求めた場合は当然、求めなくても医師は患者に周知しなければならないということを政府から関係団体に通知すべきと考えますが、いかがでしょうか。総理大臣の見解を伺います。 最後に、国民健康保険組合についてお伺いします。 この組合の中に、医師や弁護士等の高所得者が被保険者となっている組合があります。”
“この法案では、後期高齢者医療制度において、金融所得を窓口負担割合の判定等に反映する制度の導入を規定しています。この制度導入で高齢者の保険料賦課ベースの拡大が想定されますが、その効果を現役世代の負担軽減に確実につなげる必要があります。そのためには、この制度が施行されるまでに高齢者の保険料と現役世代が負担する後期高齢者支援金の割合を変更すべきと考えますが、総理の見解を伺います。 現役世代の保険料率を引き下げるためには、医療費の削減が必須となります。この法案では、ＯＴＣ類似薬の薬剤自己負担の見直しが盛り込まれました。 この見直しの背景には、受診機会の格差があります。現役世代に比べ受診が比較的容易な高齢者が頻繁に受診することで、高齢者の医療費が増大し、そのツケが保険料として現役世代に跳ね返ってきます。このような現役世代が不利益を被る構造は、リフィル処方においても同様です。 リフィルというのは、一般にシャンプーなどの詰め替えなどで使われている用語なんですね。このリフィル処方とは、症状が安定している患者に対して、医師の処方により、一定期間、再診せず同じ処方薬を継続できる仕組みです。”
“日本維新の会の猪瀬直樹です。 会派を代表して、健康保険法等の一部改正案について質問します。 我が党は、現役世代の社会保険料の負担の軽減を構造改革の一丁目一番地と考え、自民党との連立合意書においても、「医療制度改革の具体的な制度設計を令和七年度中に実現しつつ、社会保障全体の改革を推進することで、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す。」と明記しました。 この法案には、この連立合意が反映されているものの、まだまだ不十分、不明確な部分があります。しっかりと国会で審議を進め、現役世代の保険料負担を確実に引き下げることが重要であると考えます。 日本維新の会としては、かねてから高齢者の窓口負担の原則三割への早期引上げが必要との立場から自民党との与党協議に臨んでいます。給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という構造を改め、現役世代の負担を下げ、持続可能な医療制度を実現するために、これらの抜本的な制度改革を推し進めるべきだと思いますが、原則三割引上げについて、総理の認識をお伺いします。”
“時間になりましたので質問を終わりますけれども、その辺りの検証は必要ですよね。 以上です。”
“僕も同感ですね。それやんないと駄目ですね。 最後に、もう時間ないので、一つだけ。 だから、今のことも含めて、政府の対応の中で、もうこれ一つだけ最優先でやってほしいということがあれば、小林参考人、いかがでしょうか。これだけ、もうこれだけはどうしてもやってほしいという。”
“今回はちょっと、メディアが大変だ大変だとあおっていると、皆さんが、トイレットペーパー騒ぎじゃないけれども、三割でも四割ぐらいでもちょっと余計に在庫を持つと、これはもう市場からなくなっていくわけですよね。そういうところについての要するに備えというか、その辺りをちょっとお尋ねしたいんですけれども。”
“日本維新の会の猪瀬直樹です。 宮田参考人の提出されたこの資料の十一ページをちょっと見ながら質問させていただきますけれども、この黒ポツが四つありますけれども、先ほどあちらで芳賀委員から、この黒ポツ二つ目の海外製造拠点を含めて石油関連原料の安定供給を確保することと、こういうふうなことで質問ありましたし、今、先ほど小林参考人からも海外の原薬は七割ぐらい依存しているというふうなことをおっしゃっておられて、この確保することと、これどうやって確保することということになるのか。それ、どうしたらできるのかという辺り、ちょっとお答え願いたいと思います。”
“では、時間になりましたので終わりにさせていただきますけれども、これ経済安保と同じように特別対策室みたいのつくったらいいかもしれませんね。特に放射線医薬品の原料の国産化についてなど、そういうことをちょっと考えたらいかがでしょうかということで、どうもありがとうございました。 質問を終わりにします。”
“あと、加えて、昨日の読売新聞の朝刊でこういう記事が出ました。大臣、御覧になりました。これ、通告していないんだけど、昨日の朝刊ね。こんな大きく出ているんですけれども、どういう記事かというと、放射線医薬品の原料を国産化するという記事なんですけど、国産化していないということ、だからこれからしますよという記事。日本原子力研究開発機構が輸入依存からの脱却を目指して研究開発の取組をしていくということで、原子力委員会も放射線医薬品の原料となる放射性同位元素の国内製造を増やすという目標を掲げていると。がん治療なんかで使われるわけですね。 ですから、経済安全保障という言い方とかありましたけど、今までね、この医薬品の分野については余り考えてきていなかったんじゃないかということですね。ですから、これから経済安保の観点から非常に重要なことになってきて、単なる後発医薬品の原薬の安定供給だけじゃなくて、こういう最先端のがん治療に必要な放射線医薬品も全部海外依存になっていると。これ非常に深刻な事態だと思いますね。 時間もなくなりますので、最後、これについて大臣のお考えをきちんと言っていただきたいと思います。”
“とにかく、このギャップを埋めるのは容易じゃないですよね。きちんとした改革を進めていかない限りこのギャップは埋まらないと思っています。 次に行きますが、先ほど芳賀道也委員の方から質問ありましたので、少し省略しながら進めていきますけれども、資料六ですね。 後発医薬品の原薬調達状況についての質問ですけれども、資料六で御覧のとおり、ペニシリンが足りなくなってくると。これをどうやってきちんと対策を立てているのかと。 この資料、次に、七で現状というものをやっぱり認識共有しようと思うんですけれども、結局、その後発医薬品全体でどのくらい原薬を海外に依存しているかという表なんですけれども、国内製造のものは僅か三割で、全体の三分の二が海外に依存していると。国別で見たら、一位は中国で二一・八％、次、イタリア、インド、韓国と。要するに、中国への依存度が高いんですね。 この現状について、過去からの経緯はどうだったのかということもあるんですけれども、スピード感を持って対策を練らないといけないということになると思うんですが、参考人、御答弁ちょっとお願いします。”
“そういう方向に行かせたいですね。余りそういう気持ちないのかね。 次に、資料五に移ります。 社会保障関係費と消費税収の関係についての推移を示したものなんですけれども、これですね、予算委員会でも説明しましたが、一般歳出の五六％を占める社会保障関係費は、これまで毎年膨張を続けてきました。社会保障目的税である消費税はその膨張に追い付くように税率を度々上げてきましたが、その引上げには大きな政治的なコストが伴ってきました。 特に、消費税の減税を各党が主張して、高市総理も前向きな姿勢を示している現状を見れば、今後税率を上げていくということはとても困難であって、その税収は今後横ばいになると考えておく必要があると思います。そう考えていくと、これまでのトレンドのとおり社会保障費が膨張を続けると、消費税収とのギャップが拡大していきますが、そのギャップをどのように埋めていくのか。 予算委員会では、この間の予算委員会で高市総理から、効率的で質の高い医療の実現に向けた取組を進めると、こういう答弁がありました。これ、どうやってギャップ埋めていくんでしょうね。効率的って、どういうことでしょうね。”
“僕は、こういう考え方で最終的にオール三割負担になっていけばいいんじゃないかと思いますけどね、反対する人も少なくなるんじゃないかと思いますけど、この辺り、大臣、お考えお聞かせください。”
“それも一つのデータでしょう。幾つかこれからこういうその学問的な業績、はっきり出てくると思います。 それで、いろいろこれからちょっとお話しするのは提案ですけれども、今後負担割合を上げるということになったときの具体的なプロセスについてなんですけれども、各個人では今より負担が増える人をつくらないようにして、段階的に一歳ずつ上げていく方がよいんじゃないかと。 これは、例えば、七十から七十四歳に二割負担を導入するときにもやったやり方なんですけれども、例えば今七十四歳で二割負担の人には、来年七十五歳になっても二割負担のままにすると。次の年にその人が七十六歳になっても二割負担のまま行くと。同じく、今六十九歳の人が、三割負担の人は来年七十歳になっても三割だと。再来年七十一歳になっても三割だと。このようにして毎年一歳ずつ対象年齢を引き上げていけば、各個人では今より負担が上がる人はいませんということですね、階段式にずっと一年ずつずらしていくと。 こういうやり方についてどう思われるのか、メリット、デメリットがあるのかどうか。”
“次の資料四ですけれども、先ほどから現役世代の窓口負担と同じように高齢者の窓口負担もきちんと相応の負担をしていくということを申し上げているんですけれども、これ窓口負担が増えると受診回数が減るという、そういう研究結果をこれ、この図で一目瞭然だと思うんですけれども、これはちょっと前の、七十から七十四歳に二割負担が導入される前の調査なんですけれども、当時は七十歳を境に自己負担割合が三割から一割に減っていったんですね。その図なんです、これはね。だから、七十歳を境に縦軸の外来患者数が大きく上がっていきます。そして、もし七十歳以上の負担割合が三割のままであれば受診頻度が下がることはこの図で想定できるわけですね。つまり、窓口負担増えると受診回数が減るよねという、相関関係にあるということですね。 行動経済学という学問が今当たり前になりましたけど、やっぱりどういうふうにその一つ一つの動きがこうやって形で表れるかということをちゃんと前提にしながら政策をつくっていく必要があるわけですね。だから、厚労省としては一般的に自己負担割合が上がれば受診頻度は下がるという認識を持っているということでよろしいですね。”
“現役世代の仕送り、負担がおかしくならないようなやり方をするということでいいですよね。”
“このままでは、ちょっといびつになったままになっちゃうよねというお考えはお持ちだということだよね。”
“だから、それって単に歴史的経緯にすぎないということであると思いますよね。 これ、仕組みを変えると公費負担が増えてしまうように感じるんですけど、それ錯覚なんですよね。今、一割負担の人が三割負担になると、今の仕組みでは公費が減ってその分仕送りが増え、仕送りの負担が増えてしまうんです。それを見直して、三割負担でも公費負担をそのまま続けるということなので、公費負担分はそれまでと同じで増えるわけではありません。それから、高齢者の窓口負担が増えたら、その負担軽減分は公費ではなく仕送りを減らす方向に充てるべきと思います。 先ほどの歴史的経緯、この歴史的経緯を引きずる必要ないので、この件をもう一度確認したいので、参考人の方から、これ繰り返すけれども、三割負担にしたら何で公費が入れられないかということをお答え願いたいです。”
“現役世代に重くのしかかっているこの負担を軽減するためには、後期高齢者自身にもう少し負担をしてもらって、仕送りを減らしていく必要があります。 ところが、現行の制度では、三割負担の人の分には公費が投入されないということになっている。そうすると、今の仕組みのまま三割負担の人の割合が増えていくと、現役世代からの仕送り、その負担がどんどん増えてしまう、こんなばかな仕組みはおかしいのではないかと、直ちに直さなくてはいけない。 上野大臣に伺いますけれども、なぜ三割負担の後期高齢者には公費が投入されていないのか、歴史的経緯も含めて御説明いただきたい。 それから、このままでは政策の整合性が全く取れていないので見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“じゃ、次の質問に移りましょう。 資料二ですけれども、医療費の自己負担割合についてですね。 後期高齢者が、医療費を誰が負担しているのかというのを内訳で見ますと、保険料と窓口負担を合わせて自分たちが負担しているのはたった、ちょっと待ってください、これ、高齢者の窓口負担の三割負担の話なんですけれども、年齢別の自己負担割合の図ですけれども、七十五歳以上は三割負担がごく僅かです。七％しかいないんですけれども。 これ、まあ維新のいろいろ提案、維新の会も提案していて、二党協議でもいろいろ言いましたので、いわゆる金融所得を勘案して三割負担を増やしましょうという方向には今回なりました。多少、だから三割負担の比率は上がるんですけれども、年齢によらず原則三割負担とすべきじゃないかということはずっと申し上げてきました。 今、次の資料、間違えました、資料三ですけれども、後期高齢者、医療費を誰が負担しているのかという内訳を載せていますが、保険料と窓口負担を合わせても、自分たちで負担しているのはたった、後期高齢者ね、一七％にすぎません。残りは公費と現役世代からの仕送りです。”
“確かに過去からの流れを見れば、それは二〇一〇年から五年間ぐらいは財政的に非常にしんどい時期があったけれども、その後、二〇一五年から、景気も良くなって、想定よりも財政に余裕ができてきたと。それなら、もっと早く見直しすればよかったんじゃないですか。今になって、六兆円たまってから見直しするんじゃなくて。例えば、それから、五年後の二〇二〇年に国庫補助率と保険料を見直していれば、とにかく六兆円もたまらなかったはずなんですよね。 つまり、これ、六兆円あるんでしょう。これ、たんす預金ですか。運用しないんですか。これ、生かすように何かしたんですか、ただ積んであるわけですか。まあ要するに、こうやってこういう無責任体制みたいなのを放置しているということは、これ厚労省の不作為と言われても仕方ないんじゃないですかね。これからもっと機動的にやれるようにしてもらいたいですけれどもね。 つまり、今度、健保法改正ですから。”
“今の説明は、いろんな説明の仕方をしているけれども、結局、この資料の下のところの、一番下に赤いところで囲ったところがありますけれども、結局、協会けんぽの法定準備金というのは、実は給付、拠出に必要な額の一か月分と定められているんですよ。だから、現状の六・六か月分というのは全然これ合わないよね。大きな差がありますよ。どういうことを検討しているのかさっぱり分からないんだ。 じゃ、聞きますよ。実際に妥当な水準というのはどのくらい、何か月分なんですか。ここに一か月分て書いてある。六・六か月分ある。これ矛盾しているよね。大臣、お答えください。”
“その過程で〇・一％という保険料率の引下げ幅というのがこれ出てきたということで今説明していましたけど、これは厚労省としては妥当だとお考えなのか。 それは、いわゆる組合健保の方の総合型組合健保の平均料率が現状九・九％だからそれに合わせたんだと、そういうバランスで考えたんだということで理解していいのか、これは大臣に伺いますよ。”
“だから、そこから準備金がどんどん増えていって六兆円にとうとう達しているわけですが、今回の健康保険法改正案に千五百億円の国庫返還というのが盛り込まれているんですね。これでは全く不十分で、それから、保険料率の引下げもたった〇・一％ではこれ少ないんじゃないかと。これらを今後再検討すべきだと予算委員会で申し上げたわけです。 これに対して、上野大臣から、財政状況などをよく見ていく必要があるとの答弁がありましたけれども、その後に、基本的に、その財政状況で保険料率をどうするかというのは、まず協会けんぽの方で考えられることだというふうに答弁されているんですね。協会けんぽのせいにしているんですよ。これ少し無責任な言い方じゃないかと思いますよ。 では、この今回の保険料率引下げに当たって、では、厚労省として、何かその検討プロセスに関与してきたんでしょうか。関与しないわけないですよね。具体的に国庫負担率の引下げとか〇・一％の保険料率の引下げ幅について、何か見解を伝えたんでしょうか。ここを上野大臣にお答え願います。これ、大臣にお答え願います。”
“日本維新の会、猪瀬直樹です。 今日、まず、先週十七日の予算委員会でも取り上げましたが、協会けんぽの準備金や保険料率、そして国庫補助率の在り方について質問します。 資料一、御覧になってください。（資料提示）これですね、けんぽで積み上がったお金が六兆円、協会けんぽの資料です、これはね。予算委員会で指摘したとおりで、六兆円も積み上がっているというのは、これ異常事態ですからね。 これまでの推移を見ると、協会けんぽの財政が厳しかったこのちょっとオレンジ色が付いている期間ですね、二〇一〇年から五年間が財政特例措置期間となっていて、この間に保険料率が九・三四％から一〇％に引き上げられたと。 これを今回初めて、今度は一％、〇・一％下がって九・九％になるということですけれども、同時に、国庫補助率も、二〇一〇年度には、それまで一三％だったものが現行の一六・四％に引き上げています。これは、当初五年間の時限措置だったわけですが、これ二〇一五年度から事実上無期限の措置になってきていると。”
“以上で質問を終わりにしたいと思いますが、国民会議でそれを更に議論していきたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“次の話行きます。 給付付き税額控除の、なるべく早くやった方がいいと僕は思います。具体的な中身はこれから国民会議で議論していくわけですけれども、制度設計で余り緻密にやろうとするとなかなかできないので、今これ、パネルでちょっと書きましたけれども、すぐできるやつをやればいいんじゃないかと。 だから、今年、二〇二六年の収入に基づく確定申告と年末調整の制度を活用して給付付き税額控除を行えば技術的に容易にできるはずじゃないかということで、その一番早くできるやり方をやれば食料品の消費税減税やらなくても間に合うんじゃないかというふうな、同時にやってもいいんですけれども、そういうふうにすぐやればいいんじゃないかということを総理に御見解を伺えたらと思います。”
“次の質問移りますけれども、健康保険法改正案で協会けんぽの準備金が、千五百億円を国庫に返還することが盛り込まれているんですけれども、協会けんぽは実に六兆円もの準備金をため込んでいるんですね。そのうちたった千五百億円では全く、その国庫に返還する千五百億円では全く少なくて話にならないのと、これ年金と違って健康保険は基本的に単年度ごとに収支の帳尻を合わせるのであって、積立金なんというものは本来不要なはずなんですね。それなのに六兆円もため込んでいるって、これ言わば埋蔵金ということになりますから、この協会けんぽの保険料率を〇・一％今回下げたけれども、下げるということですけれども、そんな僅かな引下げでいいのかどうか。あるいは、この六兆円の埋蔵金を活用して現役世代の保険料率をもっと下げて国庫負担を減らしていく、更に、というふうに考えるべきじゃないかというふうに思うんですけれども、上野大臣はこの点、今回の法案にはちょっとこれ間に合わないけれども、今後の検討課題としてきちっとここでちょっと明言していただければいいんじゃないかなと思うんですね。やっぱり六兆円そのまま放っておいたらいいわけないわけですよ。”
“おっしゃることはいいんですが、抽象的なお答えではあるので、こちらとしては提案していきたいと思っているんですけれども、次に、パネル。価格弾力性という言葉がありますけれども、もし窓口負担三割にしたらどのくらいの医療費が削減できるかという、そういう試算があるんですね。 これは、鈴木亘教授、学習院の教授が前に出した論文から引用したのと、もう一つは、ＵＣＬＡの津川友介准教授が試算したものと両方ありますけれども。つまり、その価格弾力性というのは、窓口負担三割ちゃんとやったらどのくらいの税収、税収じゃない、医療費が削減できるかという、そういう試算なんですね。 厚労省は、価格弾力性を〇・一と見ています。これまでの先行研究で、今言った先行研究によれば、〇・一六から〇・三ぐらい。価格弾力性が〇・一であったり〇・三であったり、それで計算すると、窓口負担もし三割に引き上げれば、厚労省の〇・一の価格弾力性でも三兆円が削減できるし、それから、先行研究の範囲でのその真ん中取って〇・二でも六兆円が削減できるんですね。”
“つまり、負担割合を原則一律三割にする、これが医療費削減に非常に大きな効き目があるということで、改めてもう一度上野厚労大臣に、今回の法改正は第一歩にすぎないと、これで全部終わったわけではないですよねと、今後どういうふうに引き上げていくのか、その辺りをお聞かせ願いたい。”
“そういうことであっても、これ窓口負担がどうなっているかという現状を、これ今、次のパネルで見せますが、一割負担の人が全体の七三％と大部分を占めているんですね。 さらに、次のパネルでいきますけれども、これ、今国会で健康保険法改正案で、これ維新が提案して、後期高齢者の金融所得を把握して保険料に反映することが盛り込まれました。これ、年間五百万円の配当収入の人が確定申告の有無で、年間の医療保険料が僅か一・五万円と、片や普通に五百万円で申告している人は五十二万円と、こんなふうに大きく異なっていたのが、その窓口負担、しかも一割と三割と違っていたと。確定申告どうするかという、いろんな不公平が生じている、するかどうかで大きな不公平が生じているわけですけれども、今回の改正でこれは良くなってきたわけですけれども、抜本的に、その連立合意書にあるように、年齢によらない真に公平な応能負担の実現というのはまだできていない。”
“消費税を、そのギャップを埋めるには社会保障費を減らしていくしかないんですけれども、じゃ、どうするかということで、一応、ちょっと次のパネルを見ていただきたいんですけれども、我が国の人口は一億二千万人強で、そのうち七十五歳以上が一六％、六十五歳から七十四歳が一三％を占めていると。国民医療費で見ると、さらに全体の四〇％が七十五歳以上の高齢者に使われていて、その総額は二十兆円を超えています。七十五歳以上は後期高齢者医療制度という現役世代とは別の医療保険に加入していますが、実際には、高齢者自身が窓口での支払や保険料として負担しているのは掛かった医療費全体の僅か一七％です。残りの八〇％は税金と現役世代からの仕送りで成り立っています。これではもはや保険の体を成していないと言わざるを得ないんですね。 上野大臣、この構造自体を見直さないと現役世代が社会保険料の負担で押し潰されて日本は沈没してしまいますが、これについてどう思われますか。”
“続いて、先日、社会保障国民会議で議論が始まったばかりの消費税減税、その財源について伺います。 次のパネルですけれども、消費税法の条文を書きました。第一条第二項に、消費税の収入は、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化対策に充てると、こう明確に書いてあります。これは、二〇一四年に消費税が五パーから一〇％に上がるときに設けられた条文です。 それでは、なぜこのときに消費税が社会保障目的税と明記されたのでしょうか。片山大臣、お願いいたします。”
“これだけ高齢者の就業が進んでいるのにもかかわらず、六十年前と同じ生産年齢人口という概念を使っているのはおかしいんじゃないかということで、これが、問題は、社会保障費の膨張で国が沈没しかねない状況であるにもかかわらず、このコンセプトでやっていると駄目になるんじゃないかということで、経済安全保障に関しても様々な政策を高市総理は進めてきているわけですけれども、国を支えていくためには、経済安保と同じぐらいこの重要な社会保障制度で、これだけの情勢が変化しているんだから、きちんと指標を変えていかないといけないんじゃないか、昔の定義のままやってちゃしようがないんじゃないかということで、次の質問ですけれども、高市総理に伺いますが、高齢者の定義を見直して生産年齢人口を七十歳とか七十五歳に定義し直せば、健康な人は六十五歳以上も働くのが当たり前で、人手不足の解消にもなるし、健康寿命も延びて社会保障費も下がるし、いいことずくめになるわけですね。 国民意識を更に変えるためにも、高齢者の定義を変える、つまり高齢者というのは何なのかという定義を変えるということを改めておっしゃっていただけると有り難いですね。”
“何歳までが生産年齢人口かということですけれども。 続いて、パネルの二を御覧いただきたいんですけれども、これ、つい三月十二日に日経紙面で、七十歳以降も働くつもりですというのが四割を超えています。それから、その右の方の、これは日本老年学会というところで二〇一七年に提言したのは、高齢者の定義を七十五歳以上にすべきであると、こういう提言が出ていると。 次に、パネル三を御覧ください。 実際の高齢者の就業率ですけれども、この二十年間で男性は、七十から七十四歳の男性は二九％から四三％に増えていると。七十五から七十九歳は一九％が二六％に上がっていると。つまり、七十代後半でも四人に一人が働いているんですね。”
“毛が、ちょっと髪の毛ないので五十四歳より年取って見えますけれども、これテレビアニメが始まったのは昭和四十四年ですから、この頃は一般的に五十五歳が定年でありまして、これ定年間際の設定だったわけですね。今実際に七十歳ぐらいに見えますよね。 もう一つは、これ上野駅の風景ですけれども、集団就職列車で上京した中学の新卒者たちは金の卵と言われた、当時十五歳ですね。 こうして見ると、昭和の時代に、確かに十五歳から六十四歳というそういう考え方、生産年齢人口について、それは当時はそれでよかったかもしれないけれども、今は高校の進学率が九九％で、大学が六〇％です。 ですから、こういう状態で実態と懸け離れているわけで、これまず総務大臣にお尋ねするんですけれども、こういう基本的な、根本的なものが間違っていると全体がゆがんでいっちゃうんですよね。統計担当しているわけですから、まずこういう、十五歳から六十四歳という、こういう統計の基を作っているところなんで、そこら辺できちっとしたお答え願いたいと。これ、変えていかないと駄目なんじゃないかということですね。”
“日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。 今回、社会保障国民会議の実務者会議に参加することになりました。今日は、消費税、食料品消費税減税と、その財源としての医療費の削減、それから給付付き税額控除について、高市総理始め関係閣僚の方にお話を伺っていきますが、まず、日本維新の会としては、自民党との連立政権合意書に明記されている高齢者の定義の見直し、これについて、生産年齢人口の話と絡めて質問していきます。（資料提示） まず、生産年齢人口というのは、一九六〇年代からずっと使われているんですけれども、十五歳から六十四歳までと、こういうふうに定義されているわけですけれども、高市総理も三月七日にお誕生日、見事に六十四歳から超えて生産年齢人口から、生産年齢人口を超えましたね。 六十五歳以上でありましても、僕も今年八十歳になりますけれども、働いて働いて、この生産年齢人口が何で六十四歳までなのかということは一つ問題にしたいんですけれども、パネル見ていただくと、もう御存じのように、サザエさんのお父さんは五十四歳、波平さんですね。”
“御異議ないと認めます。 それでは、委員長に古川俊治君を指名いたします。 ───────────── 〔古川俊治君委員長席に着く〕”
“ただいまから政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。”
“はい。 新規参入だけの規制以外のやり方はありませんかということを改めてもう一度お尋ねします。”