猪瀬直樹
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の猪瀬直樹です。 本日はモラルハザードについて質問したいと思うんですね。 上野大臣は、まず、現在の任期中に手着けてもらいたいんですけれども、生活保護制度について質問します。生活保護受給者は、医療費扶助を受けるため、医療費の自己負担が一切ありません。そのため、患者と医療機関の双方にモラルハザードが生じて、頻回受診や多剤・重複投薬が生じていると言われています。 この問題の解消を目的として、二〇二四年に生活保護法が改正されました。詳しくは、資料一と二、御覧になってください。ごちゃごちゃ書いてあるけど、余り内容ないんです、これね。（資料提示）一応言いますけれども、だから、都道府県によるデータ分析等を通じた市町村支援の枠組みの創設や、頻回受診等の未改善者等に対する健康管…”
“僕は現在、今国民会議の、社会保障国民会議の実務者会議に出ているんですけど、要するに給付付き税額控除というのは、負の所得税といって、お金のある人からお金を、税金を取るんだけれども、貧しい低所得の人に対しては逆に給付をすると、こういうことになります。そのときに、生活保護の方も全部シャッフルして、そして給付をするという、そういう改革をこの生活保護制度そのものも全部ひっくるめてやらないといけないんじゃないかと。それが給付付き税額控除の本来の思想だと僕は思っているんですね。 そういう中で、今参考人の説明はその説明として、それはそれで全く根拠はないと言わないが、しかし、考え方として、医療保険制度にきちんと自立した形で入っていただく、しかし、ちゃんと給付はしますよと、そういうことを申し…”
“それで、僕、納得できるような合理的説明だとは思わないんですね。 生活保護受給者が医療保険に加入した場合には、自己負担分を医療扶助として支給することとして、モラルハザードがなくならないので、自己負担相当額をあらかじめ生活扶助に上乗せしたらいいんじゃないですか。つまり、生活保護の人でも上手にやってあげればいいわけで、生活扶助として支給しておけばいいわけで、自己負担額をね、初めから、そうすれば困らない。 厚労大臣は、二〇二四年の四月十六日の僕の質問に対する答弁で、生活保護受給者が医療保険に加入した場合、他の被保険者の保険料負担や保険財政に影響が生じると述べています。 その点について、資料三をちょっと御覧になっていただければいいんですけれども、ちょっと質問一部省略していますけれど…”
“そうおっしゃるけど、大して効果が上がっていないというのは、今申し上げたように、医療扶助費は一兆七千億円でずっと変わらないわけですよ。だから、結局誰も反対していないようなそういうところしかやらないから、結局何も生み出さないんですね。反対を押しのけて抵抗勢力と戦うというふうなモラルハザードを引き起こす仕組みを抜本的に改めない限り、この巨額の生活保護費の削減はできません。 二年前に質問したんですけれども、生活保護受給者の頻回受診、多剤・重複投薬などを抑制して、医療扶助費の適正化、効率化を進めるために生活保護受給者を国保や後期高齢者医療制度に加入させるべきではないかと。こうやって解決しないと、さっき、今までの、みんなびほう策なんですよね。これについて、大臣、もう一度お答えください…”
“今のお答えだと前へ進まないので、乱暴なことを言っているように聞こえるけれども、やり方はあるんですよ。 例えばこの間、高齢者の自己負担を三割に引き上げる際には、学年式といって、そういう一年ずつ積み上げていくような時間軸を設定するとか、そういうアイデア出して段階的にやっていけばいいわけですよ。生活保護受給者の自己負担についても、段階的に進めればできることはできるんです。 まずは定額負担で、例えばこれ、前から言われているワンコインにするとか、その後定率一割負担にしたらどうかとか考えるんですけれども、上野大臣、こういうワンコインとか一割負担とか、何かこれまでのやり方より前へ進めるような考え方してくださいよ。どうですか。”
“大した効果は上がっていないんですよね。というのは、医療扶助費はここ三年間一・七兆円で横ばいですから、余り効果出てないんです。なぜそうなるかといえば、生活保護受給者の行動変容を促すような施策じゃないからなんです。 二〇二四年の、二年前ですけど、この厚労委員会で僕、武見大臣ですね、当時ね、国保や後期高齢者医療制度に加入させたらどうかと質問しましたが、厚労大臣の答弁では、まずは医療ＤＸ化により医療扶助費の適正化、効率化を進めていくという答弁でした。それ二年たっているんですね。 実際に医療ＤＸ化により医療扶助費の適正化、効率化は進みましたか。上野大臣、お答えください。”
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“時間が来ています、承知しています。 で、一昨日、橋本学東京電機大学の教授が、結局、その一昨日、やっぱり見直しが必要だと言う地震学者、この間のあのときは間違っていたかもしれないというふうに言っていますので、是非これを検討して指示していただくように、再検討するということでよろしくお願いいたします。 どうもありがとうございました。”
“これ、非常に今大事なことをおっしゃいましたね。時間予測モデルは使っていないんですよ。これ、さすが金融庁なんです。これ、ちゃんとした保険の料率の計算しなきゃいけないから、当てにならないデータは使えないんですよ。 ということなんで、総理、これ、今の金融庁のお答え、非常に重要なことをお答えになっているんですね。時間予測モデルは信用していないんですよ、お金にうるさい金融庁が。 だから、これちょっと通告していないけど、これ、やっぱり今まで僕がずっとお話ししてきて、時間予測モデルについてもう一回検討しなさいよと、地震本部、地震本部は、総理が検討しなさいよと言えば防災側の委員と地震調査会側の委員とそれぞれが出てきて議論しますから、もう一回やってみましょうと、こういうふうに指示してくださいよ。いかがでしょうか。今の話の流れの中で御理解していただければいいと思いますけどね。”
“保険金額も段階的に引き上げられて、現在では上限額が家屋で五千万円まで上がりました。 これ、大事なんですよ、総理。能登地震での建物倒壊の被害を受けた方への補助の増額が議論されているけれども、あんな少ない金額で家建てられませんよ。だから、本来は地震保険に入っていれば、まあ全部というのは無理ですけれども、かなりの部分が保険金で賄えるんですよ。そうすると、うちの方は色が薄いから、さっきの赤と黄色でいえば、まあ入らなくていいかなと思っていた人もいっぱいいたと思うんですけれども、この加入率を一〇〇％に近づけることが必要です。 地震保険は火災保険と違って保険料率を国が決めています。この料率は県ごとに大きく違っていて、最大四倍近くの差があります。 この地図、ちょっと、一番最初に出した地図と似ていますけれども、赤いところが、三等地が一番高くて、次が、二等地が黄色、一番低いのは緑の一等地。これ静岡県とか徳島県とか高知県とか、意外と色濃いですよね。 時間予測モデルによって南海トラフ地震の発生確率が七〇％から八〇％に水増しされていることがこちらの地図に影響しているんでしょうかと。”
“先ほどから、時間予測モデルによる南海トラフ八〇％というのは科学的根拠がないと申し上げました。実際に今ほとんどの地震学者がそのように思って、あのときの強引に押し切られた二〇一三年の発表について後悔しています。 そして今、こういうふうに公共事業で、こういう強靱化予算もそのフィクションの中で作られていっているのではないかというふうな疑念があるわけですね。もちろん、総理がおっしゃるとおり、全てがその南海トラフの予測から導き出されたわけではないけれども、様々に重なる要素があるということをできるだけ実証的に示しているわけなんです、今ね。 そして次に、地震保険のことに話を行きます。 この地震保険というのは、これ非常に大事なことなんですけれども、一九六六年にできた。当初の世帯加入率は二〇％、そこからだんだんだんだん下がってきて一〇％を切っていたんですが、九五年の阪神・淡路大震災で加入率がぐっと上がりまして、それから東日本大震災で更にペースが加速して、最近では三五％です。これ、火災保険での附帯率見ると約七〇％。つまり、持家の人は七割が加入しているんです。”
“次に、二位が高知県、三位が徳島県。これ、さっきの真っ赤っかの地図と重ねるとよく分かりますね。つまり、石川県は低いでしょう。ちょっと色変えていますけど、石川県、緑色にしていますけど、石川県、低いですよね。 さっきの地図と、さっきの最初の地図とこれをちょっと比べて、頭につなげてみてください。つまり、南海トラフ地震の被害想定地域なんですね。国土強靱化の名の下に配分されている公共事業予算が、政府が発生確率最大と言っている南海トラフのエリアにたくさん配分されているということなんです。 総理、御覧のとおり、明確に南海トラフに重点配分されているんですね。だから、南海トラフの発生確率が水増しされていなければいいんですけれども、結果として公共事業の予算配分をゆがめているということになるんですよ。これ重大な問題だと思いますけれども、最初からずっと説明してきましたが、これでどうも南海トラフ八〇％という数字が独り歩きして、いろんな政策をゆがめてきたんじゃないかと、その辺をお答え願いたいです。”
“実は、事前に国交省のお役所、役人の方に、結局具体的な数字は出せないというふうに言われているので、いろんな数字取り出して分析してみました。 パネルの枠で囲った部分に、三か年、三か年緊急対策と五か年加速化対策とあります。通常予算だけでは満足できずに、更に追加で上積みを行ったわけですけれども、三か年の方が二〇一八年度から三年間、五か年の方は二〇二一年度から五年間で、補正予算で前倒し計上されているので、直近の今年度補正までの四年分になるんですけれども、それを合わせて、これら七年分の追加分の予算額を合計すると、国交省の分だけで九兆四千億円になります。これは直轄事業と補助事業に分かれるんですが、うち補助事業は六兆一千億円です。これはもう計算しました。この補助事業の方は、県別の予算配分額がデータで出ていますので、それを集計してみたんですね。 次のパネル行きます。 これもう見ると一目瞭然なんですけれども、都道府県別の人口一人当たり幾らかと、これを、三か年緊急対策と五か年加速化対策の七年分の予算が、配分を示したグラフなんですけれども、これ見ると、県別のトップは和歌山県です。二階さんの地元ですね。”
“それだけ多額の予算をつぎ込んでいるわけですが、一体どんな事業にどういう基準で予算が付けられているのかを確認したいんですね。 とはいえ、一般論を聞いても紋切り型の答えになって仕方ないんで、国交大臣に具体的なピンポイントでお尋ねするんですが、今日のテーマである南海トラフ地震の対策に国交省分のこれまでの実績で多額の国土強靱化の予算が付けられているといったことがあるのかどうか、いかがでしょうか。国交大臣。”
“これに関して、次に、国土強靱化の予算付けについて見ていきたいんですが、このパネルで、国土強靱化の推進の枠組みの資料なんですけれども、一番上に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法とありますね。安倍政権の二〇一三年十二月に、自民党の二階俊博議員が中心となって議員立法によりこの基本法が成立して、翌年、基本計画が閣議決定され、事業が始まっています。 まず、この国土強靱化計画の全体の規模感を見たいと思うので、それを確認しますが、基本法が成立してから現在までの十一年間に、この国土強靱化の名の下につぎ込まれた予算の総額はどのくらいになりますか。防災担当大臣、お願いします。”
“いや、このときの記者会見は、この案三を出しているわけですから、単純平均モデルは一切しゃべっていないんですよ。時間予測モデルについては疑いがあるかもしれないけれどもというけど、両論併記だったらいいじゃない、そうしたら。単純平均モデルと時間予測モデルと両方出せばいいじゃないですか。二つの考え方があるって出すのが正しいんじゃないですか。 こういうふうにゆがめられたのは、地震学者は、やっぱり時間予測モデルの立場の地震学者もいるけれども、ほとんどは単純平均モデルの地震学者が多いんだけれども、合同会議ですから、防災関係の政策委員会の人が入ってきていますからね、押し切られていったんですね。なぜ押し切られていったかについて、これからちょっと僕なりの見解を示したいと思うんですけれども。 国土強靱化の予算付けについてちょっとお尋ねするんですけれども、政府の出す情報が不正確だったり科学的事実をゆがめたものだったりすると、国民の防災意識が緩むだけじゃなくて、政策決定と予算の使い方にも大きな影響が出てしまうんです。”
“この三案というのは、このデメリットを、これ見ていただきたいんですけれども、三案を、デメリットでここに書いてあるのは、この赤い枠で囲ってあるのは、これ地震学者たちの何人かが反対したので、どういう文言かというと、精度の低い時間予測モデルのみを提示することになり、科学的事実に反するおそれありと書いているんですね、デメリットとして。つまり、科学的事実に反するおそれがあるという、そういうことをはっきり書いているんです、メリット、デメリットの中で。これ公表していなかった。これ、とんでもない話ですね。これ、事務局が作成した資料なんですよ。 これも出せばよかったわけですよ。いろんな、二つの考え方があると言えばよかった。それをあえて、その単純平均モデルを消しちゃっているわけですね、三案というのは。 何でこんなゆがめられた発表をしたのかと。先ほどの説明ではその説明になっていないから、その理由をもう一回お尋ねするわけですよ、だから。”
“これ、非公開というのは非常に問題があるんですね。 これ御覧になって分かるように、かんかんがくがく議論した。合同会議ですからね、防災委員側あるいは地震科学者側、いろんな人がいるわけですが、地震科学者側としては六〇％以上というふうな数字は出せないというふうに言っているわけですね。単純平均モデルで一〇パーから二〇パーじゃないかと言っているんだけれども、防災委員側が押し切って、一応こういう四つの案になるんですね。一案、二案、三案、四案、これ、どれを公表するかということでかんかんがくがくするんですよ。 一案は両論併記なんですね。つまり、六〇％もあり、こっち、二〇一八年に八〇％になるので、このときは六〇％なんですが、六〇％あり、あるいは一〇パー、二〇パーありと、両論併記、一案ですね。これ、両論併記だと国民が混乱するみたいなことを言い出すんですよ。 それで、この案三、三案ですね。”
“これ、実はもう公開、入手しましたので、ここに今示しているんですけれども、この議事録、今手元にありますから、配付資料を文科省の担当部署から取り寄せています。ありますからね、もう既に。でも、そのときは公開しなかったんです。なぜ公開しなかったんですかということを。”
“実は、時間予測モデルというのを採用しているのは日本だけなんですよ。イギリスの有名な科学雑誌ネイチャーってありますけれども、ネイチャーでもそれを否定されているんですね、このやり方は。 で、地震の発生確率を算出して公表するのは政府の地震調査研究推進本部、簡単に言うと地震本部と言われているところですが、その地震本部で今から十一年前、二〇一三年二月二十一日に行われた地震本部の第四十四回政策委員会・第三十六回総合部会で、南海トラフ地震の長期評価を改訂する議論が行われた。 会議の中で、時間予測モデルによる六〇％という高い発生確率、これ後に八〇％になりますが、あと、単純平均モデルによる一〇％から二〇％と、こういう低い確率、どちらを公表するかと、専門家の委員の間でかんかんがくがく意見があった。 これ、次行きますけれども、これ映っていますね。地震本部のウェブサイトで過去の会議の議事録や資料が公表されているんです、普通は。しかし、この日の会議では、なぜか南海トラフ地震の議題だけ議事録と配付資料が非公開とされている。 盛山大臣、なぜこの議題だけが非公開になっているのか。なぜ公開すると不都合なことがあるのか。”
“つまりこれ、発生間隔の平均から確率を出すので単純平均モデルと言うんですね。 それに対して、この南海トラフの問題なんですが、南海トラフ地震にだけ使われているのが時間予測モデルというやつなんです。この時間予測モデルというのは、簡単に言うと、過去の地震で地盤が隆起したと、隆起したその隆起の高さを測って、また隆起したその間隔を見ていくんですけれども、それで地震がいつ発生するかを予測して確率を出すという、これ、南海トラフ地震だけで用いられている計算方法なんですけれども。 そこで、文科大臣、南海トラフだけこれやっているんですよ。じゃ、何で南海トラフだけこれやっているんですかということをちょっと。で、この本も御覧になりましたか。まだ。今度読んでおいてくださいね。”
“非常に、何を言っているかちょっと分かりにくい答弁なんですが、当たり前のことをおっしゃっているけれども。 これちょっと皆さんにお見せしますが、小沢慧一さんという東京新聞の記者が昨年、「南海トラフ地震の真実」という本を書きました。これは非常に優れた調査報道で、僕も作家としてこれきちんと読むと、なかなかよくやっているなと思います。これ、昨年十二月に菊池寛賞をもらったんで評価もきちんとされています。で、この帯に、発生確率七〇から八〇％、実は二〇％なんじゃないというふうに書いてあるわけですね。これ、実証的にやっています。 この中で、南海トラフの確率、本当に水増しされているんじゃないかと。で、地震の発生確率の計算方法というのがあるんですよね、二種類あるんです。一つは、これは多くの地震に用いられている単純平均モデルといって、例えば二百年前、更にまた二百年前、じゃ、次の二百年かなというふうな、そういう単純平均モデルというのがあるんですね。そういう二百年なら二百年ごとに地震がその場所で起きているんなら、今後も同じ間隔で地震が起きる可能性があると。”
“政府が国民に間違ったメッセージを送っているというふうに思いませんかと総理にお尋ねします。先ほども説明ありましたけれども、これ、元々違うものを一つにすることはおかしいんじゃないかということなんですね。”
“今総理がこの地図の見方だというふうにおっしゃった。その見方を分かりにくくさせているのがこの現在の地図だと僕は思うんですね。 それで、ちょっとこの次の絵を見ていただきたいんですけれども、これ、この一つの地図にしたんですけれども、元々は別のものなんですね。左側、真っ赤っかの方ですが、南海トラフなどのプレートが滑り込む海溝型地震の確率、右側が活断層などの比較的浅い地震の確率を示した図。この二つはそれぞれ別の科学的な根拠に基づいて作られている。その別々のものを一つにするというのは、これむちゃくちゃな話なんです。その印象で我々はみんな判断してしまうわけですね。 つまり、どういうことかというと、この活断層の方は、この色の薄い方は〇・一％とかそういう確率になっているわけですよ。能登の方もそうなんです、〇・一％とかそういう確率だから、片や八〇％、片や〇・一％といえば、〇・一％なら大丈夫だねと思いますよ。ところが、これ話が違うんですよ。 つまり、活断層というのは全国各地に数千あるわけですよ。”
“そうすると真っ赤っかになるわけですね。で、ほかのところの地域は薄く、薄い黄色になります。能登半島、黄色ですね。 石川県や熊本県は、この地図が政府の機関で発表されたものだから信頼できると判断して安全性のＰＲに使ったわけなんですが、しかし現実には、今回の黄色のエリアで最近震度七の地震が起こって大きな被害が出たわけです。だから、政府が発表したデータを信頼して自分の県が安全だと、こういうふうにＰＲしていたのが実際安全じゃなかったわけなんですが、これについて、総理は政府としての責任をどう考えていますか。”
“是非、備蓄量増やしてほしいと思いますね。食だけじゃなくて、衣食住は平等ですから同時に存在しなければいけないと、こういうふうに思っております。 質問変わります。 パネル一を出してください。（資料提示） 地震動予測地図というのがあるんですね。これ、もう皆さんこの地図は比較的おなじみなんですけれども、我が国の地震対策において、南海トラフ地震の発生確率が科学的な根拠がなくて水増しされているということについて、その影響について質疑します。 地震の発生前、石川県は、ウェブサイト上で地震のリスクが小さいと、それで企業誘致をしていました。あるいは、熊本県でも、熊本地震の前に、大規模地震のない土地柄だというふうなことをアピールしていました、企業誘致にね。 で、石川県や熊本県が何を根拠に地震リスクが低いかと判断したのは、この地図なんですね、全国地震動予測地図。これ、二〇二三年版、一番新しいものですけれども、要するに、この濃い赤い地域は関東から四国にかけての太平洋側に集中しています。 後で触れますけれども、規模の大きい南海トラフ地震の発生確率は七〇％から八〇％と非常に高く設定されています。”
“日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。日本維新の会・教育無償化を実現する会を代表して質問いたします。 初めに、発生から二か月と少したちましたが、能登半島地震で犠牲になられた方々と御遺族に謹んでお悔やみ申し上げます。また、被災された方々、いまだに避難生活を余儀なくされている方々に心よりお見舞い申し上げます。 岸田総理は来週三月十一日に東日本大震災の追悼復興祈念式に参列されるわけですが、本日、まず被災地支援の在り方について、一つポイントだけ絞ってお尋ねします。 二〇一六年の熊本地震で政府によるプッシュ型支援ということが始まりました。ある意味では非常にスピーディーに国がぱっとやるということですよね、プッシュ型支援というのは。 今回、能登半島地震で、テレビ映像なんかで見ると、非常に冷たい床の上に寒くて震えて座っていらっしゃる方いっぱいいたんですけれども、段ボールベッドすぐ届かないのかなと思って見ていたんですね。”
“御異議ないと認めます。 それでは、委員長に藤川政人君を指名いたします。（拍手） ───────────── 〔藤川政人君委員長席に着く〕”
“ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。”