松沢成文
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の松沢です。 ちょっと時間が押していますので、外務大臣もいらっしゃるので、四番目の質問から行きます。 私が心配しているのは、ここでも何度も取り上げてきましたが、今の東シナ海の南シナ海化です。 この南シナ海というのも、この数年、ひどい目に遭ってきたんですね。中国が九段線って勝手に自分の領海のような形の線を引いて、もうミスチーフ、スカボロー、スプラトリー、それぞれどんどん占拠されて、人工島にされて、軍事要塞造られて、もう完全にこのサラミ作戦で、この二十年にわたって南シナ海、今、中国の海ですよ。 さあ、東シナ海どうなのかと。私も何度もここで取り上げましたが、もう尖閣は、接続区域は毎日ですよ、中国の艦船。領海にも何十日、年間。その上、今度はヘリコプターまで、領空まで入…”
“防衛大臣、ちょっと質問、外務大臣と分けたいと思うので。 私は、この尖閣防衛で最も大切なのは、やはり尖閣の大正島と久場島にある米軍の基地があるわけだから、そこを利用して日米合同訓練をやれば、これ、日本の領土だということを世界に証明できるし、中国に対しては物すごく、今日抑止力の議論がありましたけれども、抑止力になるわけです。これ、ずっとアメリカ使っていないですよ、この四、五十年ね。 でも、これ、ヘグセスさんと小泉大臣会うたびに、日米安保の強化、その実効性を担保するために日米合同訓練をしっかりやろうと言いながら、アメリカ軍の基地が尖閣にあるんだから、ここを利用したらどうかと言うと、歴代大臣、もう私が質問している三年間だけでも、総合的に判断して考えてまいります、いつまで総合的に判…”
“これ、軍事、軍事というか、作戦上の問題なので、私の質問に大っぴらに答えることは難しいのは分かります。でも、これ三年間ずっと言い続けているんですよ。どこかで防衛省内で検討して、アメリカともうまく話をしてみて、やっていく方向をしっかりと行動に移さないと、私は本当にこのままだと尖閣は危ないと思います。中国はそういうことをやってくる国だということをよく南シナ海から学んで、ここは現実的な防衛対処、判断をしていただきたいと思います。 それで、法案について一点聞きます。 私、スペースＸの問題が非常に気になるんですよね。この法案でも、宇宙作戦集団を構成する部隊として民間力を活用する宇宙支援隊を新設するとされていまして、防衛省は、衛星コンステレーション等の商用サービスの運用も進める方針であ…”
“さらに、ちょっと南ですが、台湾の東側では、日本とフィリピンのこの国境、あっ、境界線をですね、ＥＥＺ含めて、大陸棚の主張もありますけど、決めようというので、交渉に入ろうと思ったら、中国が、いやいや、そこはうちも絡んでいるからといって邪魔に入ってきて、艦船まで出しているんですね。 もうこうやってサラミ作戦で、どんどんどんどん中国が小さな侵略を行ってきて、それを既成事実化して、この海は中国の海だとやられちゃっているわけですよね。 これ、それで日本政府は何やるかというと、もう相変わらず遺憾砲という大砲しか撃てません。大砲でもないんだな、これ。誠に遺憾です、抗議をしました、官房長官がそれを言うだけですよ。これやっていたら、南シナ海になっちゃいますよ、東シナ海が。カウンターパンチ、何…”
“その後、ウクライナ政府と、まあアメリカからのプレッシャーもあったんでしょう、このスペースＸが正規端末のみ接続を認める運用を厳格化して未承認端末を排除した結果、ロシア軍がドローンの運用が困難となり、前線通信にも大きな混乱が生じたと、こういうことがありました。 私はウクライナを応援していますから、そういう意味ではロシアざまあ見ろという感じなんですよ。ただ、これ、民間を使うとこういうこともあるという事例なんですよね。これは、有事において商用衛星通信の利用可否が一企業の技術的措置や相手方の妨害に左右されて、部隊運用そのものを左右し得ることを示す事例だと思います。 そこで質問です。我が国が外国事業者の商用サービスに依存する場合、有事における利用継続をどう担保し、そして、代替手段、抗…”
“この台湾の東側の境界策定という新たな問題がまたここで持ち上がってきたわけですが、私はこの委員会で何度となく尖閣防衛についても取り上げてきているんですね。特に久場島や大正島の米軍の基地、ここで日米の合同軍事訓練をやるべきだと。それは、単に日米の同盟の強化というだけじゃなくて、尖閣諸島は中国のものだと言い張っている中国の論拠を一〇〇％崩せるからなんです。これは日本の領土だと、日本は言っています。そうなんです。なぜならば、アメリカの軍の基地がそこにあって、そこで共同訓練をしているから、あるいは、日米地位交渉上、ここで共同訓練をやりましょう、あるいは、やらないなら返してください、日本が使いたいと、この交渉をすること自体が全世界に、そして中国に、尖閣は紛れもない日本の領土だというこ…”
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“その後、ウクライナ政府と、まあアメリカからのプレッシャーもあったんでしょう、このスペースＸが正規端末のみ接続を認める運用を厳格化して未承認端末を排除した結果、ロシア軍がドローンの運用が困難となり、前線通信にも大きな混乱が生じたと、こういうことがありました。 私はウクライナを応援していますから、そういう意味ではロシアざまあ見ろという感じなんですよ。ただ、これ、民間を使うとこういうこともあるという事例なんですよね。これは、有事において商用衛星通信の利用可否が一企業の技術的措置や相手方の妨害に左右されて、部隊運用そのものを左右し得ることを示す事例だと思います。 そこで質問です。我が国が外国事業者の商用サービスに依存する場合、有事における利用継続をどう担保し、そして、代替手段、抗堪性、自律性をいかに保護するのか、防衛大臣の見解を伺いたいと思います。”
“これ、軍事、軍事というか、作戦上の問題なので、私の質問に大っぴらに答えることは難しいのは分かります。でも、これ三年間ずっと言い続けているんですよ。どこかで防衛省内で検討して、アメリカともうまく話をしてみて、やっていく方向をしっかりと行動に移さないと、私は本当にこのままだと尖閣は危ないと思います。中国はそういうことをやってくる国だということをよく南シナ海から学んで、ここは現実的な防衛対処、判断をしていただきたいと思います。 それで、法案について一点聞きます。 私、スペースＸの問題が非常に気になるんですよね。この法案でも、宇宙作戦集団を構成する部隊として民間力を活用する宇宙支援隊を新設するとされていまして、防衛省は、衛星コンステレーション等の商用サービスの運用も進める方針であります。 このウクライナ戦争では、イーロン・マスクがつくったスペースＸが提供するスターリンクがウクライナ軍、政府の通信を支える一方、これロシア側も、第三国経由で端末を密輸して、前線部隊と指揮所の連携、偵察、攻撃ドローンの遠隔操作やあるいは映像伝送にこれ闇利用していたんですね。”
“防衛大臣、ちょっと質問、外務大臣と分けたいと思うので。 私は、この尖閣防衛で最も大切なのは、やはり尖閣の大正島と久場島にある米軍の基地があるわけだから、そこを利用して日米合同訓練をやれば、これ、日本の領土だということを世界に証明できるし、中国に対しては物すごく、今日抑止力の議論がありましたけれども、抑止力になるわけです。これ、ずっとアメリカ使っていないですよ、この四、五十年ね。 でも、これ、ヘグセスさんと小泉大臣会うたびに、日米安保の強化、その実効性を担保するために日米合同訓練をしっかりやろうと言いながら、アメリカ軍の基地が尖閣にあるんだから、ここを利用したらどうかと言うと、歴代大臣、もう私が質問している三年間だけでも、総合的に判断して考えてまいります、いつまで総合的に判断するんですか。これ、総合的に判断する間に中国に上陸されたら、海警に上陸されたら、もうそこで終わりなんですよ。 これ、防衛大臣、是非とも、突破力があるんですから、これは久場島と大正島の米軍基地使って合同訓練やろうと。で、アメリカが逃げて、やれないって言ったら、じゃ、返してくれと。”
“さらに、ちょっと南ですが、台湾の東側では、日本とフィリピンのこの国境、あっ、境界線をですね、ＥＥＺ含めて、大陸棚の主張もありますけど、決めようというので、交渉に入ろうと思ったら、中国が、いやいや、そこはうちも絡んでいるからといって邪魔に入ってきて、艦船まで出しているんですね。 もうこうやってサラミ作戦で、どんどんどんどん中国が小さな侵略を行ってきて、それを既成事実化して、この海は中国の海だとやられちゃっているわけですよね。 これ、それで日本政府は何やるかというと、もう相変わらず遺憾砲という大砲しか撃てません。大砲でもないんだな、これ。誠に遺憾です、抗議をしました、官房長官がそれを言うだけですよ。これやっていたら、南シナ海になっちゃいますよ、東シナ海が。カウンターパンチ、何か出さなきゃ、行動しなきゃ駄目ですよ。 さあ、そこで、外務大臣にまず聞きたいのは、今度の安保三文書の見直しで、是非とも、太平洋だけじゃなくて、この東シナ海の防衛についてしっかりとした方針を、特に尖閣防衛について打ち出していただきたいんですが、外務大臣、いかがでしょうか。”
“日本維新の会の松沢です。 ちょっと時間が押していますので、外務大臣もいらっしゃるので、四番目の質問から行きます。 私が心配しているのは、ここでも何度も取り上げてきましたが、今の東シナ海の南シナ海化です。 この南シナ海というのも、この数年、ひどい目に遭ってきたんですね。中国が九段線って勝手に自分の領海のような形の線を引いて、もうミスチーフ、スカボロー、スプラトリー、それぞれどんどん占拠されて、人工島にされて、軍事要塞造られて、もう完全にこのサラミ作戦で、この二十年にわたって南シナ海、今、中国の海ですよ。 さあ、東シナ海どうなのかと。私も何度もここで取り上げましたが、もう尖閣は、接続区域は毎日ですよ、中国の艦船。領海にも何十日、年間。その上、今度はヘリコプターまで、領空まで入ってきて、自分たちの島だから、領海だから、日本の海保は出ていけとやられているわけですよ。 それに加えて、日中の中間線、その西側ですけれども、中国はガス田があるということで採掘船を掘っている。今日のニュースでは、この採掘船がまた固定化して、そこに泊まって、基地化しているわけですよ。”
“両大臣、ありがとうございました。相当しつこいですけど、こういう性格なので、お許しいただきたいと思います。 委員長、私何度も委員長にもお願いしていますが、是非ともこの参議院の外交防衛委員会で、艦船かあるいは航空機からの尖閣並びに先島諸島、あるいは台湾の東側の今問題になっている区域、これ是非とも、国会議員の国政調査権として是非とも視察を組んでいただきたい、そのことを理事会で御検討いただきたくお願いを申し上げて、質問を終わります。よろしくお願いします。”
“さあ、そこでもう一回、両大臣に伺います。 私は、この日本の領土だということをしっかりと世界に示すためには、政治のトップリーダーが行動で示さなければいけないと思っています。両大臣とも物すごく行動力のある政治家でありまして、私はそういう意味で尊敬をしています。 今、じゃ、尖閣に上陸して、日本の領土だということを旗を立ててこいと言っても、これはなかなか難しいのもよく分かります、政治的に。ただ、自衛隊の艦船やあるいは航空機で、上空から、海上から、この尖閣やあるいは南西諸島の特に台湾の東側、これから問題になります、こういうところをきちっとトップリーダーが視察すること、私はこれが、尖閣は日本の領土だ、あるいは南西諸島は絶対に我々が守り抜くんだという決意表明になるわけですよ。 それを是非ともお二人の大臣、一緒にとは言いませんけれども、やっていただきたいんですが、両大臣、その意思があるかどうかをお聞かせください。”
“この台湾の東側の境界策定という新たな問題がまたここで持ち上がってきたわけですが、私はこの委員会で何度となく尖閣防衛についても取り上げてきているんですね。特に久場島や大正島の米軍の基地、ここで日米の合同軍事訓練をやるべきだと。それは、単に日米の同盟の強化というだけじゃなくて、尖閣諸島は中国のものだと言い張っている中国の論拠を一〇〇％崩せるからなんです。これは日本の領土だと、日本は言っています。そうなんです。なぜならば、アメリカの軍の基地がそこにあって、そこで共同訓練をしているから、あるいは、日米地位交渉上、ここで共同訓練をやりましょう、あるいは、やらないなら返してください、日本が使いたいと、この交渉をすること自体が全世界に、そして中国に、尖閣は紛れもない日本の領土だということを完全に証明できるからなんですね。 なぜこれを政府はやらないのかと何度も私は質問をしてきましたが、総合的に判断するということで、ずっと永遠に総合的に判断を検討するみたいなんですけれども、これでは大変厳しい状況だと思います。中国はどんどんどんどん、もう海警含めて尖閣の侵略をサラミ作戦で強化してきていますのでね。”
“政府は、中国による台湾東側海域での活動の活発化をどのように分析、評価しているんでしょうか。海上保安庁と自衛隊による警戒監視を強化し、与那国、波照間を含む南西諸島正面の情報収集、対処体制を一段と固めるべきではないかと思います。あわせて、この海域における日米比の連携、とりわけ共同訓練や情報共有を具体的にどう進めるのか、見解を伺います。”
“今、フィリピンとやることだけ決まっているんで、その次のことは言えませんということだと思うんですが、これ確実に中国も要請してきているどころか、これ、艦船出してきていますからね。もう示威行動に入ってきているわけです。 台湾は台湾で、これ漁業協定、中国と結んでいますから、非常にここの海をどうするかって関心があるわけですよ、これ。両方とも、じゃ、我々とも協議してくださいと、必ず近い将来来ますから、外務省としては、どういう方針でいくのか決めておいた方がいいと思います。これは私の意見です。 さあ、次に、この問題で、中国は交渉合意に反発するにとどまらず、対象海域である台湾の東側で監視活動を活発化させていると報じられています。法的主張だけでなく、力による既成事実化と現状変更の試みが強く懸念されると思います。 この海域は、与那国、波照間島の至近であり、第一列島線の正面で、それで尖閣諸島を含む南西諸島の防衛と一体的な地域であります。中国が台湾を口実に、台湾東側、すなわち太平洋側の進出を常態化させれば、第一列島線の突破と南西方面への圧力増大に直結しかねないと思います。 そこで、防衛大臣に伺います。”
“日比の交渉は中国の反発に一切左右されず、国連海洋法条約に基づき毅然として進めるべきだと考えますが、見解と決意を伺います。あわせて、まず、じゃ、そこまで伺います。”
“大臣のお考えやお立場は私も理解はします。 さあ、今日ちょっと時事問題について幾つか伺っていきたいんですけれども、去る五月二十八日に日比、日本とフィリピンの首脳会談で、両国は海洋境界の画定に向けた交渉開始に合意したという記事がありました。これは、国連海洋法条約に基づいて、二国間のＥＥＺ、大陸棚の重複を法の支配の下で解決しようという重要な一歩であり、高く評価しています。 ところが、中国が、この対象海域は台湾島の東側にあり、中国のＥＥＺと大陸棚が存在するとして、交渉には中国の参加が不可欠だと、そして絶対に容認しないと、二国でやることを容認しないと反発してきたんですね。日本とフィリピン双方に抗議をしています。 これは、一つの中国というのを口実に、二国間の境界画定に第三国として割り込もうとする不当な主張だと思います。国際法上、重複海域をまず二国間で先行画定するということは確立したこれ実務でありまして、専門家も中国の主張は根拠なしだと指摘をしています。 さあ、そこで外務大臣に伺いたいんですが、政府は中国のこうした主張をどう法的に評価し、反論するんでしょうか。”
“私は、やはり憲法九条を改正して、日本は集団的自衛権をしっかり持つという体制を取らない限り、幾らこういう防衛協定をたくさん作ったとしても、最終的な防衛の効果は上げられないんじゃないかと思いますが、この憲法改正をやっていくべきかと、この点についてはいかがお考えでしょうか。”
“ただ、問題は、有事の際に、これはもちろん有事にならないように抑止力としてしっかりとつくっておくというのは大事ですよ、ただ、万々が一有事になったときに、これらが真に実効性を発揮できるかが私は問題だと思っているんです。相互協定や情報共有の枠組みを整えても、我が国自身が憲法上の制約によって同盟国、同志国と一体となって十分な防衛行動を取れなければ、いざというときの効果は限定的にとどまるのではないかということです。 すごくざっくばらんな例を出しますが、例えば、消防団が町の防災が必要だということで、防災訓練、町民の皆さん一緒にやりましょう、あるいは防災教育もやりましょう、こうやって準備しっかり整えておきましょうと言いながら、いざ大災害が来たときは、ちょっとうちは決まりがあって人は出せないんですと。非常に身近な例で言うと、こういうことなんですよね。いろんな協定結んで防衛協力をやって、抑止力にもなる。でも、これは、いざというときは一緒になって戦うということでないと、もう一〇〇％の効果を発揮できないと思うんです。 そこで、これは防衛大臣なんでしょうか、戦略的なことなので。”
“日本維新の会の松沢成文でございます。 両大臣、連日御苦労さまでございます。 私がこれまで何度か取り上げてきたこの安保三文書改定に向けての非核三原則の見直し、特に三つ目の持ち込ませずの見直しについては、実は我が党の方でも正式にそれを政府に提言するという形になりました。ですから、今後、政府の方でも我が党の提言も受けて検討していただきたいと思いますので、冒頭、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 さて、今日はちょっとＡＣＳＡの問題から入りますけれども、これまで我が国は、米国、豪州など、同盟国、同志国ですね、八か国とＡＣＳＡを結んで防衛協力をしっかりと強化してまいりました。物品役務相互協定、相互提供協定ですか、ＡＣＳＡ、あるいは部隊間協力円滑化協定、ＲＡＡ、あるいは軍事情報総括保護協定、これＧＳＯＭＩＡと言うんですね、あるいは防衛装備品の技術移転協定。こうした様々な協定で防衛協力を同盟国、同志国とつくり上げていくというのは大変重要だと思っていまして、私どもも、この法案というか、この協定案には賛成の立場です。”
“両大臣とも、撃ち込ませずに対する政策しっかりやっていこうよという答弁なんですよ。 これ、大原則にしたらいいじゃないですか。持ち込ませずだけじゃ弱いし、誤解も与えるし、いざ危機になったときに日本守れない可能性もあるんですよ。持ち込ませずと撃ち込ませず、比べてみてください。日本を究極的に守る原則は撃ち込ませずですよ。持ち込ませずだけじゃ守れないんですよ。そうでしょう。持ち込ませなくても、撃ち込まれたら終わりなんだから。だから、撃ち込ませずという原則を入れない限り、日本の核抑止、拡大抑止というのは成立しないんですよ、しっかりと。このところをしっかり議論をしないと、今の安全保障環境の中で日本はこの核の脅威に対抗できないと思うんですね。 最後にお願いいたしますが、是非とも三文書の見直しの中で、今各党で議論していると思います。与党でも議論して、提言を出します。その中で、非核三原則の見直しを絶対に逃げないで、日本が核戦争に巻き込まれない、しっかりとした抑止力、米国との拡大抑止が確立できる、そういう私は三原則なり四原則にしていただきたい。心からお願いをして、質問を終わります。 以上です。”
“両大臣のおっしゃることよく分かるんですが、ただ、今持ち込ませずというのを削除する必要はないと、でも、その他様々、撃ち込まれないようにいろいろな検討はしていきましょうよと、こういうことですよね、やっていく。 そうであれば、持ち込ませずをこれ削除するとなると、相当な政府の方にも説明責任が必要だと思いますし、今までの政策を変えるわけですからね、持ち込ませずそのままにして、第四原則に撃ち込ませずという核抑止の究極の目標をしっかり入れるべきじゃないですか。そうすることによって核抑止のための政策を日本独自としても、アメリカと連携してでもしっかり確立することができると思うんですよ。いかがでしょうか。撃ち込ませずというのを第四原則にする、両大臣に簡単でいいですから答弁いただきたいと思います。”
“まず、どういうことをやっていくかというと、持ち込ませずの硬直的運用の見直し、日米拡大抑止協議の閣僚級への格上げ、そして危機時の手順の明確化、そして危機時の反撃能力の強化、さらには国会への報告と文民統制の制度化、こういう政策をパッケージとして撃ち込ませずというのをしっかりと打ち出す時期だというふうに思っています。 これ、両大臣に見解を伺いたいんですが、本年末までのこの安保三文書の改定で、持ち込ませずから撃ち込ませずへの転換を正面から検討することを、外務大臣、防衛大臣に私は強く求めたいと思いますが、両大臣の見解を伺います。”
“ちょっと二つ目の質問を抜いて、時間もないので三つ目の質問に行きますけれども、今、答弁もいただきました。 改めて問いますけれども、前回、私が端的に同じ問いを大臣にぶつけました。で、大臣、今日もお答えになりましたけど、大臣の答弁は、まず、非核三原則は堅持しますと、岡田答弁を踏襲しますと、不断の検討を進めてまいりますと、この三点セットなんですね。私は、これでは激変する核兵器の脅威に日本は対応できないと思っています。 私は、日本を核戦争の脅威から守るために、非核三原則のうち、当然、日本は戦争被爆国ですから、持たず、作らずは断固堅持するのは当然だと思います。しかし、三つ目の持ち込ませずというこの形式論を絶対視するのではなく、敵に核を撃ち込ませないという究極で最大の抑止力の確保へと私は国是をアップデートすべき非常に重要な機会を迎えていると私は思っています。”
“もっと国民の皆さんに分かりやすく端的に聞きますが、それでは、大臣、持ち込ませずというのは、米国の拡大抑止、ひいては日本の核抑止力を低下させると私は考えているんですけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。”
“大臣、ちょっと更問しますけれども、この岡田答弁というのは私、大きな問題があると思うんです。このやり方では、緊急時に安保条約上の事前協議を求める声が日本からもアメリカからも上がってしまう可能性は絶対あるんですね、これ。そうなってしまえば、混乱してしまって即断ができずに対応できない可能性が大きいんです。これ、危機管理上極めて無責任な政策だと思いますよ。 持ち込ませずに岡田答弁で対応するということは、拡大抑止を確立する上では極めて不適切で、日本の核抑止力を低下させるだけだというふうに思いますが、この岡田答弁の問題性についてはいかがお考えですか。”
“大臣は、私のほかの質問に対しても、いかなる対応を取るか明らかにしてしまえば国の安全を害するとも述べているんですね。つまり、戦略的曖昧さの論理で答弁をされているわけです。 この防衛政策における戦略的曖昧さを認めるのであれば、なぜ持ち込ませずだけは断言し、その手のうちを明かしてしまうんでしょうか。例外があり得るのに、判断基準も、日米の政府による決定基準も、あるいは国民への説明も定めず、曖昧に放置することこそ無責任だと私は思います。 もし持ち込ませずを今後も堅持するのであれば、その手順を平時のうちに安保三文書等に明記すべきだと考えますが、防衛大臣の見解を求めます。”
“日本維新の会の松沢成文でございます。 今日、私、四月も取り上げましたけれども、この安保三文書の見直しの中での非核三原則の扱いについて、改めて両大臣に質問していきたいと思います。 今朝の新聞に、ちょっと驚いたいい記事が載っていました。昨日、防衛大臣、交詢社オープンフォーラムというところで講演をされたということで、こう言っているんですね。激変する国際環境の中で、有事を想定する危機感が欠如している。日本は欠如しているということでしょう。で、あらゆる分野で日本の防衛政策は平時に最適化され過ぎた、いかに変えるかが大きな壁の一つだと。すばらしいポリシーだと思います。私も、その理念に賛同します。 さあ、そこで、四月十四日の質疑で防衛大臣は、非核三原則の持ち込ませずについて、二〇一〇年の当時の岡田外務大臣答弁を引き継ぐと明言されました。もう一回述べますが、改めて、岡田答弁というのは、緊急事態に核の一時寄港を認めなければ日本の安全が守れない場合、そのときの政権が命運を懸けて決断し、国民に説明するという考え方ですね。大原則なんですが、つまり、政府は有事の例外を公式に認めてしまっているんですね。”
“是非とも、今後、政府内で御検討いただきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“ウクライナは日本に対しても、ゼレンスキー大統領はアメリカに対しても、パトリオットどうにかもう少し送ってくれないか。でも、イラン戦争で使い過ぎちゃって送るものはないと言うんですよ。そして、日本に対しても、実は私はウクライナの大使から直接言われました、どうにかパトリオットミサイル、日本も防衛装備品の移転がかなり可能になったので送ってくれないかと。そうしないと、キーウもう守れなくなっちゃうと。今、ロシアは、ウクライナの軍事攻撃の反撃としてキーウに無差別攻撃掛けると。だから、外交官、キーウから逃げた方がいいと、ここまでやっているんですよ。 今、ウクライナが渇望しているのはパトリオットミサイルです。これ、三つの条件がある。一つは、本当は紛争当事国には送れないけれども、特段の理由、これ幾らでも付けられると思います。ロシアが完全に勝っちゃったら、これ東アジアにも影響を与えますからね。北方領土にも影響を与えますからね。二つ目は、協定に、ウクライナも協定国になること。そして三つ目は、ライセンス国のアメリカから承認をもらうことです。これ、どの三つも、これ決して不可能じゃない。”
“まだそういう考え持っていないということでありますけれども、これもう時間がないので、防衛大臣、ちょっと最後の質問に入っていきますけれども、今、ウクライナ・ロシア戦争、大変重要な局面を私迎えていると思うんですね。 もうロシアの軍事国にウクライナはいつ潰されて降伏するかというふうに国際社会はこの二、三年見ていたと思います。ところが、戦況が大分変わってきて、ロシアは物すごく経済も消耗もしているし、兵隊もたくさん戦場に送って犠牲者が出ています。これはもう五十万とも言われているんですね、三十万とも言われていますけれども。それに対して、ウクライナは最少の兵士の犠牲で済ませていて、ロシアの半分とも言われています。 しかしながら、ロシアは物量作戦ですから、ウクライナはロシアの軍事基地やエネルギー基地をドローンなんかで攻撃している。これもうしようがないですよね、守らなきゃいけないんだから、自分の国を。ところが、ロシアは都市部に無差別攻撃やっているんですよ。それも弾道ミサイル、巡航ミサイルで。これで民間の犠牲者が一万五千人ですよ。どうにかこれ世界の同志国で守ってやらなきゃいけない。”
“ウクライナにペトリオットを日本から直接送る場合に、もう一つこの協定の問題があります。 今般の防衛装備品移転三原則及び運用指針の改定によって防衛装備品・技術移転協定、これは国連憲章の目的と原則に適合する使用を義務付ける国際約束なんですけれども、これを締結している国、現在十七か国、ここに対しては完成品である武器についても原則として直接移転が可能となりました。しかし、残念ながらウクライナはこの締約国に含まれておりません。 これ、ウクライナへパトリオットミサイルを直接供与することができるように、現在防衛装備品・技術移転協定を締結している十七の締結国にウクライナを加えるべきだと思います。ウクライナは大歓迎ですよ。日本が是非とも締結しましょうとなれば、この締結国に入ってハードルが一つ下がるわけですけれども、これは協定締結ですので外務大臣でしょうかね、見解はいかがでしょうか。”
“お話がありましたけれども、改正された運用指針では、自衛隊法上の武器に該当する完成品については条件があって、現に戦闘が行われていると判断される国への移転を原則認めないとしつつも、安全保障上の必要性から特段の事情がある場合に限り認め得ることとされました。 しかし、ウクライナは、侵略を受けて主権と国民の生命を守るためにやむを得ず防衛戦を戦っている国であります。戦闘継続のみをもって被侵略国を一律に支援対象外とするのではなくて、まさにこの特別の事情がある場合として防空装備の移転を認めるべきであって、硬直的な運用は積極的平和主義の理念にも反すると私は考えます。 ロシアからウクライナ都市部への無差別ミサイル攻撃が続いてウクライナ市民が犠牲となる中で、防空装備の提供は戦争を助長するものではなく、人命を守り、国際平和の回復を支援する行為であると思います。 ウクライナのような被侵略国への防空システムの提供を特段の事情として認定し、支援の道を開くべきと考えますが、防衛大臣の見解を求めます。”
“それは仕方ないとして、今回、防衛装備品移転三原則及び運用指針の抜本的な改定がなされまして、防衛装備品、この主体的支援を行えるようになったわけですね。国産装備品の輸出を限定してきた従来の五類型を撤廃して、戦闘機や護衛艦も含む殺傷能力のある完成品の輸出までも容認される方向が示されたわけであります。 戦闘機や護衛艦のように攻撃的な用途に用いられ得る装備品ですら移転が可能になった以上、専ら飛来する敵のミサイルを迎撃し、国民の生命を守るためのある意味純粋な防空迎撃システムであるパトリオットミサイルについては、その移転に制度上の支障はないはずであります。 この五類型の枠組みが正式に撤廃されたので、パトリオットミサイルは、制度上、防衛装備品・技術移転協定を締結する国に対しては、武器として日本から直接移転可能な装備品として位置付けられると考えますが、防衛大臣の見解を伺います。”
“日本維新の会の松沢成文でございます。 先ほどから、シャングリラ会議での防衛大臣の報告、また活躍、すばらしいものがあったと思います。ただ、防衛装備品の件でもいろいろ議論が進んだということですが、私が一番ヒットだと思ったのは、中国に対して、新型軍国主義というのはこれは間違いだとはっきりとトップリーダーが物申したということが私は今回の一番大きな成果かなと思えるぐらいに、やっぱりリーダーがはっきり物を言うということは、やっぱり国民も鼓舞しますし、真実を世界に伝えることになるし、本当にすばらしかったと思います。お疲れさまでした。 さあ、今日は、同じ防衛装備品でも、私はパトリオットミサイルの在り方について質問をしていきたいと思います。 まず、米国からライセンス生産を受けて国内で生産しているパトリオットミサイルは、迎撃ミサイルとよく言われていますけれども、敵のミサイルを、飛んでくるミサイルを追撃するための防御的武器ということで解釈でよろしいでしょうか。また、現在日本には大体何発ぐらいの備蓄というか在庫があるんでしょうか。”
“消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者行政の基本施策に関する件について質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。”
“参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国民生活センター理事大森崇利君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会の協議のとおり、警察庁長官官房審議官服部準君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 まず、委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、杉久武君が委員を辞任され、その補欠として司隆史君が選任されました。 ─────────────”
“地元と国家、双方に関わる大プロジェクトだと思います。 外務大臣、ごめんなさいね、今日質問しようと思ったんですが、今度やります。これ、地位協定で日米合同委員会がありますから、そこで提起して米軍の意向も聞いてもらわないと話始まらないんです、これノースドックの問題は。最初は米軍は嫌がるんです、全部、基地動かすこと。ただ、代替地を用意すればこれ可能性ありますので、是非ともそういう議論を日米合同委員会で始めていただきたい、このことは要望して、私の質問を終わります。 ありがとうございます。”
“西の拠点を呉にするのであれば、日鉄の跡地を使って、そこにクラスターをつくるというんですから、東の拠点は横須賀しかないでしょう。横須賀というのは、日本の大型艦船製造の発祥の地ですよ。横須賀製鉄所、その後、横須賀造船所、小栗上野介が一八六五年にやったんです。伝統があるわけです。横須賀の伝統産業でもあるわけです。これから造船と一緒になってやっていけば、いろんなクラスターができて、近くにはＩＨＩもあるし、いろんな企業も呼び込むことができる。そして、その種地として日産の追浜工場、百七十ヘクタール、全部じゃないとしても、しっかりとした再開発ができて、クラスターができて、そしてノースドックの機能もそこに組み込む、私はこれくらいな大胆な発想で、大臣、動いてほしいんですよ。まさにケネディですよ。それぐらい政治家だったら思い切ってやっていただきたい。大臣の選挙区でもありますし、私も神奈川県知事やっていましたので神奈川にも多くの知己もおりますので、是非とも協力したいのでね。 私ども、大臣としてこの問題に勉強して取り組んでいただきたいということで、御感想ありますか。”
“実は、日産も私いろいろ取材していまして、地域、横須賀市からいなくなるわけですから、横須賀市に迷惑掛けないように横須賀のためになるような次の開発をしていただけるように協力したいと言っているんですね。国がこういう構想を持っていけば、私は日産は断らないんじゃないかとも推測しております。後は国が動くかどうかなんですね。 私としては、これ防衛省だけじゃやっていけませんので、これ内閣官房に司令塔を置いて、こういうビッグプロジェクトは、外務省、防衛省、国土交通省、経済産業省、総務省、こういうものを横断する国家戦略プロジェクトとして推進することが不可欠だというふうに思っております。 大臣、これ造船業の方は、呉の海上自衛隊の基地の隣にある日本製鉄瀬戸内製鉄所の呉地区の跡地について、これ防衛省が買収して、機能的な複合防衛拠点として造船も含めて整備をしていくということで基本合意に至りました。 国家の安全保障上、一極集中危険なんですよ。そこにミサイル飛んできて全部やられちゃったら、その機能麻痺しますからね。”
“さらに、この横須賀地区には米海軍の艦船修理廠及び日本地区造修統括本部というのがありまして、でっかいドライドック六基と、そして海上自衛隊の方にもこの地方総監部に横須賀造修補給所が集積して、日本最大級の艦艇メンテナンス拠点を形成しているんですね。 ここで大臣に、ダイナミックな一大構想を提案します。 横浜追浜工場と住重の横須賀造船所、そして米海軍横須賀基地、自衛隊の、海上自衛隊の横須賀基地を一体的に再編し、そこにノースドックの機能も集約してはどうでしょうか。 この構想は、防衛艦艇、商船の建造能力の強化、そして艦艇ＭＲＯ、これ修理とかオーバーホールですね、能力の集約、更に言えば、米第七艦隊の即応性の向上、海上艦艇の可動率の向上、失礼、海自の艦艇の可動率の向上、ひいては日米同盟の抑止力の強化にも直結して、政府が今掲げている国策として防衛力の強化、造船業の再生、経済サプライチェーンの強化、これと完全に整合するわけです。まさに、東京湾艦艇ＭＲＯクラスターを形成できると考えています。 私の提案するこの壮大なプロジェクトに対する防衛大臣の見解を伺いたいと思います。”
“その現実を国家のためにいかに動かしていくかが政治家の役割だと私は思っています。 これ、ほかにもいい条件がどんどんそろっているんですよ。 まず、国です。 国土交通省は本年一月、造船業再生ロードマップというのを策定して、令和十七年までに国内造船能力を年間千八百万総トンへ倍増する目標を掲げました。政府は、経済対策として官民合計約一兆円規模の造船業向けの基金を創設し、経済安全保障推進法上、船舶というのを特定重要物資に指定し、その再生を宣言しています。 さあ、次に、お隣の住友重、住重です。 隣接地のこの住友重機械マリンエンジニアリング横須賀造船所と言うんですね、ここには巨大な両開き式の五十万トン級のドライドックが残っていますし、それからゴライアスクレーンという大きなクレーンも残っています。で、この住重さんは、米海軍とＭＳＲＡ、マスター・シップ・リペア・アグリーメント、修理の契約を結んでやっているということを、保有していまして、米空母を含む第七艦隊の艦艇の修理、改造を行う日本随一の艦艇修理拠点ともなっています。”
“じゃ、これから行うことになると思いますので、私の質問を聞いて、是非ともやっていただきたいと思います。 さて、資料二を見てください、資料二を。 これは、この追浜工場跡地があるところの、三浦半島のというか横須賀の北東部の地図なんですけれども、この追浜工場跡地は海上自衛隊の横須賀地方総監部や米海軍の横須賀基地から約四キロメートルの至近の距離にありまして、その追浜の工場跡地の隣には住友重機械マリンエンジニアリング横須賀造船所、こうしたものが一体的に軍事、造船、港湾エリアを形成しているわけなんです。私は、ノースドックの代替地としてこれほど整った近隣の立地というのはないと考えています。 追浜工場跡地をノースドックの移転先として位置付けて、ノースドックの全面返還への好機としてここは捉えて、小泉大臣、地元で事情も詳しいでしょうから、神奈川県の防衛大臣として、まず私のこの提案については、いかがお考えでしょうか。”
“これ、地元の神奈川県も私の知事のときから、それから今でもですけど、横浜市も、もう是非とも、これ横浜の中心だから、再開発に最適の用地だから返還してほしいと要望をずっと続けているんですね。でも、なかなか動かない。 私は横浜市や川崎市の事務方に言っているんですが、単に基地を返せじゃ、もう基地反対運動と同じようなことになっちゃうと。もし、アメリカの、日米同盟があって、地位協定も結んでいて基地の提供義務があるんだから、この基地を返せというのであれば、その近くに代替地をしっかり用意しますよと、こちらに移転してくださればうちの方の都市開発もやりやすくなると。沖縄なんかではそういう事例があって、今普天間から辺野古へということでやっているわけですよね。 さあ、そこで、こうした中、日産自動車が昨年七月、追浜工場、これ横須賀の北東部にありますが、何と百七十ヘクタールある巨大な工場を、いよいよ日産も大分厳しくなってきまして、車両生産をこの令和九年度末で終了すると発表して、実は防衛省がこの同跡地の取得を検討しているとの報告もあるんですが、これ事務方でもいいですが、これ本当でしょうか。”
“これ、簡単に、陸軍あるいは海軍も含めてですが、補給港として、相模総合補給廠や厚木基地の、そういう軍備用品を出したり入れたりする港ということなんですけれども。 さて、ここに小泉大臣は、ノースドックを、行ったことありますか、視察したことありますか。まず、イエス、ノーでお答えください。”
“日本維新の会の松沢成文でございます。 今日は、小泉大臣と私の地元であります神奈川県、神奈川の基地の、米軍基地も含めた再編の問題、さらには造船業の復活等々、こうした課題を取り上げていきたいと思います。 私は、この委員会で何度も防衛大臣、外務大臣に、歴代のですね、横浜米軍施設の横浜ノースドックの現地視察というのを是非ともやってほしいということを申し入れてきました、事務方では行っていただいたようなんですけれども。 さあ、お配りした資料一、見てください。 これもう見て分かるとおり、ベイブリッジの内側というのは完全にもう観光港になっています、横浜。ここで貨物やコンテナの船なんか一隻も入ってきません。つまり、豪華客船だとか観光船が入って、みなとみらい、山下地区、こういうところに商業施設もたくさんできて、横浜の中心的な観光地になっているわけですね。 このど真ん中にノースドックというアメリカの米軍の施設があります。観光で人と一緒に行くと、あの埋立地何と、何にも使っていないのにもったいないじゃないと、もう異口同音に言うんですね。五十ヘクタールあるんですよ。”
“対中、地政学的観点からも、政府の交渉上の戦略的な誤りがあったのではないかなと思いますが、外務大臣の認識をいただきたいと思います。”
“もう少しで百ですから、まず百を達成して、新たな目標に取り組んでいただきたいと思います。 タジキスタンとかほかのいろんな国も出ていましたけど、やっぱりこれセルビアについて一件、最後お伺いしますが、これ、セルビアはバルカンの大国であります。中国の一帯一路構想において、ハンガリー・セルビア高速鉄道、あるいは高速道路網等の大型インフラを中国企業が次々と受注する欧州側の重要拠点です。セルビアは、中国とロシアと大変深い関係にあるんですね。 中国による対セルビア開発投資は、累計数十億ドル規模に達していると言われています。日本企業が中国国有企業と入札等で競合する市場参入の局面こそ、内国民待遇あるいは最恵国待遇による公正な参入機会の確保が決定的に重要だと思います。 しかし、このセルビアとの協定は、先ほど申し上げましたように保護型にとどまっておりまして、設立前段階でのこの内国民待遇等は適用されずに、市場参入競争に協定の保護が及ばないわけです。これ、一帯一路の欧州側拠点であるセルビアにこそ、私は自由化型が不可欠であったと思います。”
“このアクションプランについて外務大臣にちょっと質問するのを忘れちゃったんで、ごめんなさい、もう一度質問させてもらいますけれども。 政府は、二〇一六年五月に、投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランを作ったわけですが、大臣、これにおいてこう書いてあるんです。二〇二〇年までに、百の国・地域を対象に、投資関連協定の署名、発効を目指すと、これ明確な数値目標を掲げたアクションプランなんですよね。 しかし、二〇二一年三月のこの成果の検証と今後の方針が出ましたけれども、これでは、政府自ら目標の未達を認めて、実はそれから五年経過した二〇二六年三月の時点でも、交渉中の協定を含めて九十七の国・地域、カバーにとどまっているんです。 やっぱりこれ、政治、行政は結果責任が問われますので、目標は百と掲げた以上、未達のまま十年放置するということは、私は、結果責任、説明責任として問題があるというふうに思うんです。 この交渉難航の具体的な原因はどこにあるのか、あるいは、新たな数値目標と達成期限について、外務大臣、明確な御答弁をいただきたいと思います。”
“先ほどからお話出ているように、西バルカンの最大の経済規模を有するセルビアや、あるいはメルコスール加盟国のパラグアイで、私は自由化型に持ち込めなかったのは日本側の交渉力不足ではないかというふうに思っているんです。 保護型にとどまった三協定について自由化型へ格上げするための再交渉の見通しと、そして方針を明確にすべきであると考えますが、外務省の見解はいかがでしょうか。”
“もちろん国際会議でもしっかりと日本から提起していただきたいのですが、私としては、最初に申し上げたように、日中外相会談、あるいは日中首脳会談で、これ完全な外交問題ですから、約束違反ですから、ここはしっかり取り上げて、もう一回きちっと、条約を作るなり、共同開発の、その方向に持っていくという行動に是非とも出ていきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 それでは、四協定、投資協定について質問をしてまいります。 この投資協定については、この二〇一六年のアクションプランがありまして、投資市場への新規参入段階から無差別待遇を要求する自由化型を念頭に、高いレベルの質を確保するとしております。二〇二一年の検証時点で、自由化型は三十四本、保護型が二十本、自由化型の割合が七五％に達しています。 ところが、今回の審議のこの四協定のうち、自由化型というのはタジキスタン一本のみで、ほかの三本は保護型にとどまっているんですね。”
“これ、海の憲法、国際海洋法条約にそう書いてあるわけですよね。これは、完全な国際海洋法違反であるのでありますから、私は、今後、中国側がこういう行為を繰り返す、今後も、特にガス田の問題、構造物の問題については実施交渉に応じずに構造物増設を続けるという場合には、政府は抗議をするだけではなくて、国際会議での提起、Ｇ７各国との認識の共有、あるいは国際法上の立場の対外発信強化などの、やっぱり次の措置に踏み込んでしっかり対応していかないと、これ、どんどんやられっ放しで日本の海洋権益が中国にむしばまれていくと、これが続くと思いますが、こうした行動を取る覚悟はありますか。大臣、いかがでしょうか。”
“やっぱり、私、中国に対する日本外交はカウンターアクションが弱い。カウンターパンチが遺憾である、これだけですからね。もう中国、全然関係ないですよ、どんどん自分たちの権益確保のために動いていきますから。ここはちょっと日本も性根を入れてやらないと、どんどん権益荒らされると思うんですね。 特に、この東シナ海のこの海洋開発に向けては、大臣もおっしゃっていたように、二〇〇八年六月に日中間で共同開発に関する合意をしているんですね。しかし、その後、中国側は合意の実施に関する国際約束締結交渉には全く応じずに、逆に、この日中中間線の付近でぼんぼん構造物を増やしている。こんな約束違反、ありませんよね。 それで、さらには、この五月五日の記事ですけれども、尖閣諸島のＥＥＺで中国の海洋調査船、これ向陽紅二二とか言うのかな、ちょっと漢字難しいんですけれども、この船がパイプのようなものを海中に下ろして走航しているのを確認したと。 これ、日本のＥＥＺ内ですからね、尖閣諸島は日本のものですから。日本側の同意がない限り、この海洋の科学的調査というのは認められないわけです。”