松沢成文
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の松沢です。 ちょっと時間が押していますので、外務大臣もいらっしゃるので、四番目の質問から行きます。 私が心配しているのは、ここでも何度も取り上げてきましたが、今の東シナ海の南シナ海化です。 この南シナ海というのも、この数年、ひどい目に遭ってきたんですね。中国が九段線って勝手に自分の領海のような形の線を引いて、もうミスチーフ、スカボロー、スプラトリー、それぞれどんどん占拠されて、人工島にされて、軍事要塞造られて、もう完全にこのサラミ作戦で、この二十年にわたって南シナ海、今、中国の海ですよ。 さあ、東シナ海どうなのかと。私も何度もここで取り上げましたが、もう尖閣は、接続区域は毎日ですよ、中国の艦船。領海にも何十日、年間。その上、今度はヘリコプターまで、領空まで入…”
“防衛大臣、ちょっと質問、外務大臣と分けたいと思うので。 私は、この尖閣防衛で最も大切なのは、やはり尖閣の大正島と久場島にある米軍の基地があるわけだから、そこを利用して日米合同訓練をやれば、これ、日本の領土だということを世界に証明できるし、中国に対しては物すごく、今日抑止力の議論がありましたけれども、抑止力になるわけです。これ、ずっとアメリカ使っていないですよ、この四、五十年ね。 でも、これ、ヘグセスさんと小泉大臣会うたびに、日米安保の強化、その実効性を担保するために日米合同訓練をしっかりやろうと言いながら、アメリカ軍の基地が尖閣にあるんだから、ここを利用したらどうかと言うと、歴代大臣、もう私が質問している三年間だけでも、総合的に判断して考えてまいります、いつまで総合的に判…”
“これ、軍事、軍事というか、作戦上の問題なので、私の質問に大っぴらに答えることは難しいのは分かります。でも、これ三年間ずっと言い続けているんですよ。どこかで防衛省内で検討して、アメリカともうまく話をしてみて、やっていく方向をしっかりと行動に移さないと、私は本当にこのままだと尖閣は危ないと思います。中国はそういうことをやってくる国だということをよく南シナ海から学んで、ここは現実的な防衛対処、判断をしていただきたいと思います。 それで、法案について一点聞きます。 私、スペースＸの問題が非常に気になるんですよね。この法案でも、宇宙作戦集団を構成する部隊として民間力を活用する宇宙支援隊を新設するとされていまして、防衛省は、衛星コンステレーション等の商用サービスの運用も進める方針であ…”
“さらに、ちょっと南ですが、台湾の東側では、日本とフィリピンのこの国境、あっ、境界線をですね、ＥＥＺ含めて、大陸棚の主張もありますけど、決めようというので、交渉に入ろうと思ったら、中国が、いやいや、そこはうちも絡んでいるからといって邪魔に入ってきて、艦船まで出しているんですね。 もうこうやってサラミ作戦で、どんどんどんどん中国が小さな侵略を行ってきて、それを既成事実化して、この海は中国の海だとやられちゃっているわけですよね。 これ、それで日本政府は何やるかというと、もう相変わらず遺憾砲という大砲しか撃てません。大砲でもないんだな、これ。誠に遺憾です、抗議をしました、官房長官がそれを言うだけですよ。これやっていたら、南シナ海になっちゃいますよ、東シナ海が。カウンターパンチ、何…”
“その後、ウクライナ政府と、まあアメリカからのプレッシャーもあったんでしょう、このスペースＸが正規端末のみ接続を認める運用を厳格化して未承認端末を排除した結果、ロシア軍がドローンの運用が困難となり、前線通信にも大きな混乱が生じたと、こういうことがありました。 私はウクライナを応援していますから、そういう意味ではロシアざまあ見ろという感じなんですよ。ただ、これ、民間を使うとこういうこともあるという事例なんですよね。これは、有事において商用衛星通信の利用可否が一企業の技術的措置や相手方の妨害に左右されて、部隊運用そのものを左右し得ることを示す事例だと思います。 そこで質問です。我が国が外国事業者の商用サービスに依存する場合、有事における利用継続をどう担保し、そして、代替手段、抗…”
“この台湾の東側の境界策定という新たな問題がまたここで持ち上がってきたわけですが、私はこの委員会で何度となく尖閣防衛についても取り上げてきているんですね。特に久場島や大正島の米軍の基地、ここで日米の合同軍事訓練をやるべきだと。それは、単に日米の同盟の強化というだけじゃなくて、尖閣諸島は中国のものだと言い張っている中国の論拠を一〇〇％崩せるからなんです。これは日本の領土だと、日本は言っています。そうなんです。なぜならば、アメリカの軍の基地がそこにあって、そこで共同訓練をしているから、あるいは、日米地位交渉上、ここで共同訓練をやりましょう、あるいは、やらないなら返してください、日本が使いたいと、この交渉をすること自体が全世界に、そして中国に、尖閣は紛れもない日本の領土だというこ…”
The complete record
Every one of 631 lines we hold for 松沢成文, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 8 of 13.
“この体制でこの難しい外交課題に対処する、これで果たして国益を守れるのかと。来年に向けて八十七人増員と聞きました、これ本省も含めてですね。私はまだまだ不十分じゃないかと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。”
“ＯＤＡの予算についても聞きたかったんですが、何人もの委員の方が質問されているので、これ割愛します。 それで、外務大臣、これまで外務省の職員の処遇改善についても応援演説がたくさんありました。私、あえて職員数についてもちょっと質問したいんですが、これだけ国際化が進展して国際政治も複雑になる中で、日本の国益を守るための外交力強化というのは、大臣おっしゃるように大きな課題です。例えば、同盟国、同志国との連携、あるいはグローバルサウスとの連携、さらには経済外交の推進、そして情報戦への対応、邦人保護、あるいは領事体制の強化などに、課題に対応するためのマンパワー不可欠ですよね。 にもかかわらず、外務省の職員数六千七百六十一人は、他の先進国に比べるとかなり見劣りするんですよ。アメリカ、三万二千三百三十九人、ロシア、一万一千九百四十一人、中国、九千人。これは大国ですから別格としても、日本より人口の少ないイギリスでも七千六百一人、フランスは八千九百十二人、ドイツは六千八百四十八人。イギリス、フランス、ドイツは日本よりも多いわけですよね。”
“もちろん両省では抱えている諸事業も違いますし組織も違いますから、こんなことで比較するのはちょっとナンセンスではあるんですけれども、私は、この日本の国家予算の使い方がちょっと防衛力強化に偏重し過ぎていて、外交によって、予防的アプローチというのがちょっと軽視されているんじゃないかというふうに感じちゃうんです、やっぱり。軍事力と外交力のバランスが崩れてしまうことで、長期的な安全保障にリスクが生じる可能性もあるんじゃないかというふうに感じています。 両大臣、今年の予算を鑑みて、両省の予算を比べてどのように感じていますか。”
“日本維新の会の松沢成文でございます。両大臣、お疲れだと思いますが、よろしくお願いします。 両大臣は、そこで仲よく隣同士に今座っていますが、先ほど予算案説明いただきましたけど、この予算案の数字だけを見る限り、中谷大臣は勝ち組、岩屋大臣は負け組になっちゃっているんですよ。 まず数字だけを大ざっぱに言いますよ。防衛省の予算、総額八兆七千億円ぐらいで、前年度から七千五百億円増えていて、一〇％近く増えているんですね。一方、外務省の予算は七千六百億円ぐらいで、二百億円にしか増えていない。増加率二・七％ですよ。予算十倍。もちろんやっている事業、抱えている組織違いますからここで比較するのはナンセンスですけど、伸び率見ても、片や一〇％、片や二・七％ですよね。 それで、外務省の来年度の予算分、防衛省は毎年増えていくんです。すごいですよね、この増え方。”
“たばこ好きの喫煙者である総理が受動喫煙対策にもしっかりと取り組んでいるという姿勢見せるのはすごいアピールになると思いますよ。ＪＴにもしっかりと、財務大臣、言ってください。こんなたばこ会社、世界でＪＴだけですからね。日本の恥ですよ、これ。 さあ、最後に、私は、こういうＪＴ、問題だらけです。健康のアピールや、あるいはこれ、たばこ税の問題もあります。私はＪＴの完全民営化も言っています。 それで、委員会の方に是非ともＪＴの社長をこの参考人として呼んでほしいと言って、今回は合意成りませんでしたが、今後も予算委員会で、この問題だらけのＪＴの社長をここに呼んでしっかりと質問をして、国民に理解をしてもらいたいと思いますので、どうか委員長、取り計らいよろしくお願いいたしまして、質問終わります。 ありがとうございました。”
“総理、日本は、ＷＨＯのＦＣＴＣに、たばこ規制枠組条約に批准して入っているんですね。この条約の目的は、受動喫煙から健康被害、守るということです、健康被害から、受動喫煙の健康被害から皆さんの健康を守るということです。その対策しなきゃいけない。当然、そこには肺がんやほかの病気との因果関係があるからこういう条約を作っているんですね。 もし、政府の特殊会社であるＪＴがその因果関係はないと言い続けるのであれば、日本はＦＣＴＣから脱退しなきゃいけなくなりますよ。どうですか。これは、これはもう全然興味ないみたいですよね。”
“総理ね、厚労省も財務省も、受動喫煙と肺がん、これ因果関係があると言っているんです。 政府の特殊会社であるＪＴは、資料三も見ていただきたいんですけれども、それがＪＴの方は、科学的に説得力のある形で結論付けられていないものと認識している、受動喫煙と肺がんの関係が確実になったと結論付けるのは困難であると。これ、政府の特殊会社、政府が指導監督権限を持っていて、政府が筆頭株主ですよ。この会社がこういうことを言い続けていていいんでしょうか。これ、フィリップ・モリスもＢＡＴも、ブリティッシュ・アメリカン・タバコも、みんな認めているんですよ、受動喫煙と肺がんの因果関係。ＪＴだけですよ。 これ私は、特殊会社なんだから政府としてしっかりと指導すべきだと、厚労省も財務省も因果関係認めているわけだから。それ、いかがですか、総理。それぐらいやりましょうよ。”
“厚労省は、その因果関係はあると、十分にあるということですね。 さあ、今度はたばこ行政を管轄する財務省ですね。特殊会社としてＪＴも抱えていますが、まず、たばこ行政を管轄する財務省として、受動喫煙の疾病リスク、特に肺がんとの関係はどのように認識されていますか。”
“是非とも有言実行、しっかりと現実的な対策打たないと、私はもう尖閣はますます厳しくなると思いますよ。そのことを申し上げておきたいと思います。 さあ、最後に、恒例のたばこ問題に移ります。 まず、たばこ問題で私は問題なのは、やっぱり受動喫煙が健康に影響ある、特に肺がんとの関係ですね。これ、しっかりと認めているんです、世界中で。ところが、日本のＪＴだけがそれを認めてないという、変な状況なんですよね。 まず、ＷＨＯ認めています。その下に条約を作っているＦＣＴＣ、たばこ規制枠組条約、これは、喫煙だけじゃなくて受動喫煙の健康被害があるから世界各国でしっかり対応していきましょうということで、当然肺がんとの因果関係も認めているんですね。 さあ、国立がんセンターも、当然その肺がんリスクは確実だと、厚労省の下のこの国立がんセンターも、研究センターも言っているんです。 さあ、そこでまず聞きます。厚労省は、この受動喫煙と肺がんの関係、これは確実だという方向でよろしいんですね、厚労省の認識は。”
“総理、二月七日に発表された日米共同声明にもこう書いてあるんです。南西諸島における二国間のプレゼンスを向上させる、それから、日米同盟の抑止力、対処力の更なる強化をしていくと。これ、まさしく久場島での日米合同訓練、軍事訓練みたいなものをしっかりやっていくということでしょう、具体的に行動するとしたらね。それで、共同声明の最後には、２プラス２を早期に開催していくと、こういうことを検討するために、明記しているんですね。 総理、共同声明に書いてあることを実現するためにも、外務大臣と防衛大臣に、今度の２プラス２で久場島での米軍の基地を利用した日米合同訓練をやるということを日本側から提案してみてください。アメリカは、私は受ける可能性大だと思いますよ。トランプ政権に替わって、国防長官、国務長官、補佐官、みんな中国に対してはきちっと対応していこうという筋金入りの人がそろったわけですから。どうですか、総理、それぐらいのことやりましょうよ。”
“この前の答弁と同じですが、様々な要素を総合的に考慮して、様々な要素って何ですか、具体的に教えてください。”
“尖閣というのは非常に戦略的な場所にあるんですね。もし、中国が先に上陸して長距離ミサイルを配備しちゃったら、これ嘉手納や沖縄の空自の機能はこれ無力化されますよ。ひょっとしたら、アメリカの空軍や海兵隊はグアムまで引いちゃう可能性がある。これは完全に日本防衛としては負けですよ。 そうなる前にしっかりと尖閣は手を打たないと、台湾有事にもこれ関係しますからね。もう是非とも、総理、ここまで言っているわけですから、政府として実行していただきたいと思います。 さて、次に、この前も取り上げたんですが、久場島での日米共同訓練、これアメリカの射爆撃場があるわけだから、そこを利用して日本とアメリカで合同軍事訓練をやる。もちろん、射撃の、航空機からの射撃の訓練でもいいし、あるいは、使い方によっては離島防衛、上陸の訓練もできるんですね。 これをやればしっかりと日本の抑止力、対処力が証明できるし、そして何よりも、米軍の基地で日米合同訓練をやるわけですから、久場島の、これはもう完全に尖閣が日本の領土であるということを世界に証明できる。中国も、これやられたら、これ自分たちの領土だという論拠崩れますからね。”
“これでは、中国海警が圧倒的に有利に立って、海保が押し込まれるのは明らかだと思います。 さあ、そこで、海上保安庁法を改正して、防衛と領域警備を海保の任務として明記すべきだと考えますが、総理の見解はいかがでしょうか。”
“海上保安庁の議論に行きましたので、その質問をします。 尖閣諸島はもう歴史上も国際法上も日本固有の領土ですが、中国も領有権を主張していまして、領空・領海侵犯、もう接続区域なんかにはほとんど一年中いるわけですね。こういう状況です。 一番問題なのは、それを警備する日本の海上保安庁と中国海警の間で完全に力の不均衡が生じちゃっていて、中国の実効支配を許したら、これ占領されてしまいます。現在の尖閣諸島の領域警備における最大の問題は、日本の海上保安庁と中国海警の非対称性、つまり力のアンバランスが、崩れ、力のバランスが崩れているというところにあると思います。 近年では、海上保安庁の装備拡充が今年の予算でもどんどん進められておりますが、とても中国海警には追い付いていないんです。更に問題なのは、総理指摘の、中国では国防法とそして海警法の改正によって海警を軍隊化して軍事作戦を遂行できるようにしたことなんですね。これに対して海上保安庁法では、海保の任務というのはあくまでも海上の安全と治安の確保であり、日本の防衛とか領域警備さえ明文化されていません。”
“大臣は、防衛庁長官もやって、防衛大臣もやられたと思います。防衛の専門家でありますよね。これだけの意思と政策を持っていて、なぜ全然進まないんですか。ようやく総理になれたわけです。総理の指示で、それぞれの実効支配、担当する役所にしっかりやれと、これ指示もできるわけですよ。 今も中国は恐らく日本がそういう手段に出ると様々な妨害をしてくるでしょう。でも、それを気にしていたら一生できませんよ。総理になったんですから、今まで政治家として言っていた政策、これしっかり実行してください。どうですか。”
“これ、なぜ、もう十年も十五年も、近くたちますけれども、全く実現できないのか。これを強行的にやると中国がどういう反応を示すかが怖いと、当然この話になってきます。 石破総理は、この二つ目の黄色の枠ですけれども、中国は経済的に重要な国だが、中国への輸出が減り中国からの観光客も減った、だから実効支配を控えるとの考え方を取らない、主権を少しでも譲るとその国は全てを失うと、こう言っているんですね。 もう中国に配慮する必要ないんだと、しっかりと自分たちの領土なんだから実効支配をどんどん進めていくべきだとおっしゃっていますけれども、この考え方にも変わりはありませんね。”
“ということは、安保条約の対象にはならないということを今明言していただいたと思います。 さて、そうであれば、尖閣諸島の施政権、実効支配を確立しておかないと、今後、中国も今、自分たちの領土だと、それで、領海侵犯というのは施政権を表す行為でありますから、これがどんどん大きくなってくると、尖閣も安保条約の対象にならないという事態を招かないようにしなきゃいけないんですね。 さあ、そこで、石破総理が防衛に詳しい政治家であります。これまで政治家として様々な尖閣に対する発言をちょっと調べさせていただきました。まず、皆さん、資料の一を御覧ください。 これ、二〇一二年前後、尖閣国有化の直後辺りの報道が多いんですけれども、まず尖閣について、国が所有をするのだから今のままで維持しますよというのは正しいとは思っていない、今のまま、誰も入っては駄目、灯台があるくらいでほかのものは造らないということでいいとは思っていないと、野生動物や漁業資源の調査、気象観測などを実施する必要性があると、そして、漁船の避難場所なども設置し、実効支配のレベルを上げていくべきだ、これ明言しているんですね。”
“外務大臣、安保条約第五条は、日本国の施政下にある領域における、施政下にある領域における武力攻撃に対して共同で対処するとなっております。そうすると、日本の施政下になければ安保条約の対象ではないということなんですね。 それでは、今、尖閣、一生懸命確認を何度もしていますけれども、不法占拠されている北方領土や竹島は施政下にないので安保条約は適用されないということになりますが、政府もこの認識でよろしいんですか。”
“ここは総理の見解を聞きたいんですけどね。この前に、実は三日ほど前ですけれども、コルビーさんという国防次官に任命される予定の方が、日本の防衛費の対ＧＤＰ比を三％に引き上げるべきだと。これに対して総理は、防衛費がどうあるべきかは日本が決めることだと。私はしっかりと答えていただいたと思うんですけれども、ただ、総理、これトランプさんが仕掛けたもうディールなんですよ。彼は、これは面白いディールだと言っているんですね。 つまり、ヨーロッパと同じ状況で、今、トランプさんはヨーロッパの国々に、防衛支出が不十分ならＮＡＴＯの加盟国を守るつもりはないと言っているんですね。つまり、ありていに言うと、お金を払わないのであれば私はもう守らないよと言っているんです。これ、東アジアにも、日本や台湾にも同じディールをやってきますよ、トランプさんは。トランプさんは、ちょっと総理と違って有言実行な方ですからね、中身は、中身は問題ありますけど。トランプさんは、しっかりと日本も防衛費上げなさいと、そういう努力をしないんだったら安保条約の見直しもディールにしますよ、いよいよここまで言ってきているんですよ。”
“日本維新の会の松沢成文です。 石破総理、お疲れさまです。 今日、私、日米安保条約についての質問を通告していたんですが、ちょっと通告はしていないんですが、この安保条約に対してビッグニュースが今朝入ってきました。これ、トランプ大統領が、日米安保条約について、米国は日本を守らなければならないが、日本は米国を防衛する義務はないと、誰がこのような取組をしたのかと、取決めをしたのかと、まあ条約のいわゆる片務性について不満を表明したということなんですね。いよいよトランプ大統領、ここを言い始めてきました。 総理はこれ、どのように対応していきますか。”
“今後、恐らくリモートでの参考人招致も参議院でも認められることになると思いますので、これはもう政府側に言うんじゃなくて、委員長、是非ともＪＴの社長をこの消費者特別委員会に呼んでいただきたいと。そして、与党の皆さんにも是非ともこれは、国民にとって必要なことなんでね、ＪＴに考え方をただす、あるいは実態がどうなっているか質問する、これを来年の消費者特別委員会で、先ほど石川委員からの方からも要望ありましたＪＴの社長の参考人招致を是非とも理事会で御検討いただきたく、よろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“是非とも、この美容医療問題、相当根の深い大きな消費者問題にもなっていると思いますので、政府を挙げての御対応をよろしくお願いいたします。 もうあと一分しかありませんので、最後、たばこ問題、質問しようと思ったんですが、ちょっと要望にとどめたいと思います。 私も、この委員会でも、たばこの被害は最大の消費者問題であるということで何度も取り上げてきました。それで、例えばたばこの人体への影響だとか、加熱式たばこの健康影響とか安全性、今日も石川議員から質問がありました。あるいは、たばこの有害物表示、そして条約違反の宣伝活動、さらには今日も議論になった乳幼児の誤飲事故と、このたばこをめぐる問題、もう消費者行政と関係するところもたくさんあるわけですね。 それで、私は、これまで自分が所属する委員会でこのＪＴの問題点を取り上げまして、実は財政金融委員会でも、この前は予算委員会でも質問をしました。そのたびに、ＪＴの社長に参考人として出てきてほしいと、ＪＴの立場を説明してほしいと言いながら、社長の日程が合わないだとか、あるいは委員会の方でも呼んだ前例がないとか、こうやって実現ができていないわけなんです。”
“検討会の委員の皆さんに、松沢という委員がうるさいこと言っていたぞってちゃんと報告しておいてくださいね。 これまで私が今日質問してきたように、美容医療サービスを提供する側に大きな問題がある一方で、この医療法の第一条の四には、医療を受ける者の責務というのが定められております。ちょっと読み上げますが、医療を受ける者は、自らの健康状態について医療提供者に正確に情報を伝えるとともに、当該医療提供者が行う説明を十分に理解し、必要な協力をするよう努めなければならないということです。医療提供者にもこういう義務があるということですね。 この規定は患者側の努力義務を定めるものでありますが、このように医療提供者が行う説明を十分に患者が理解できるような体制を築くことが私は消費者庁の役割ではないかというふうに思っています。 美容医療クリニックによる被害の根絶と救済のために、消費者ホットライン、先ほども大臣からお話ありましたが、この体制を充実させるとともに、広報活動により一層努めていただきたいと考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。”
“いや、副大臣も御経験者だということで、本当に大学病院の勤務医師、過酷ですから、どうにかこれ改善してあげてください。 そして、先ほど副大臣からお話ありました、こうした問題に対応するために美容医療の適切な実施に関する検討会というのを立ち上げて、議論が進んで、さきの、先月の二十二日ですか、報告書をまとめました。 私も見ましたが、この医療機関が安全管理の実施状況などを例えば年一回、都道府県などに報告することなどが提言されていて、それなりの前進があるんですが、しかし、この検討会では、本日私が取り上げた一般社団法人の美容医療クリニックへの規制だとか、あるいは美容医療クリニックへの医師の名義貸し問題などについては、ほとんどというか、十分に議論されていないように見受けられます。 この二つの問題に対して政府は今後どのように対応していくつもりなのか、お聞かせください。”
“名義貸しは許されることではありませんが、こうした違法行為をなくしていくためには、医療現場を支える医師の勤務環境の見直しを進めていくことが必須だと思いますが、いかがですか。”
“私はこれ完全に法令違反だと思いますので、医師側というか、医師会とか、例えば各医療機関ですよね、一般社団法人もありますけれども、これに強くこれ是正を求めていく、この指導を厚労省として行っていただきたいというふうに思います。 また、この名義貸し問題には、医師の厳しい労働環境から、自由診療でのクリニックで名義貸しをして収入を確保せざるを得ないという今の医師の実態も深く関係していると思います。 皆さん御承知のとおり、医師免許を取得後、専門医になるためには、二年の臨床研修、三年から五年の専門医としての専門研修を受ける必要があります。そして、専門性を高めるためには更に大学病院などで働くことになりますが、過酷な勤務や責任の重さの割に待遇は厳しいという状況です。要するに、多くの医師が勤務する大学病院での報酬は割に合わないと考えているんですね。 大学病院の医師から始まって勤務医、それから開業医と進む医師が多いわけですが、重症患者など高度な医療を提供する大学病院ほど給与が低いということで、自由診療を選ぶ医師が増えているのが実態です。自由診療がほとんどの美容医療に進む若手医師は十年前の四倍になっている。”
“ただのアルバイトだったが、クリニックが分院展開を進めていく中で管理医師になってくれないかと頼まれたと、勤務は週一日のみで、名義貸しと言われても仕方がない、勤務先の病院の給料が安く、小遣い稼ぎのつもりだったと。これが実態なんですね。 さらに、大学院生などを美容クリニックにあっせんする仲介業者の存在を証言する医師もおりました。 既に管理医師の名義貸しが水面下で広がっている可能性があると考えますが、こうしたクリニックに勤務する医師の名義貸し問題の現状を政府はどのように認識していますか。また、医療への信用を失墜させる名義貸しは決して許されるべきではありません。医師法、医療法など関係法令を遵守することを医師側、医療機関側に強く求める必要があると思いますが、いかがでしょうか。”
“相談体制の充実、よろしくお願いいたします。 さあ、ここから最大の問題に入りますけれども、この一般社団法人の美容医療クリニックの名義貸し問題について伺います。この問題も、医療の安全性をないがしろにし、消費者被害を増やす大きな原因となっていると考えます。 クリニックを開設するには、管理者となる医師が必要です。この管理医師は医療の安全を確保するため原則常勤で、ほかの医療機関で管理医師となってはならないことが求められています。 一般社団法人クリニックの管理医師を調べたところ、ほかの医療機関に所属し、クリニックでの常勤が難しいと疑われるケースが多くあったと報道されています。 ある医師の資格を持った大学院生のこれ弁ですけれども、クリニックの開設に立ち会っただけですと、勤務は一回もしていませんと、週一回もしていませんと、医師免許がある大学院生を管理医師として仲介する業者がいると、名義貸しをしている人は非常に多いと、こう告白しちゃっているんですね。 それから、これはある医師の証言です。”
“これ、非常に重要な点なので、社会保障審議会の方でも議論が始まっていると聞きましたが、しっかりと方向を打ち出していただきたいなというふうに思います。 さあ次に、相談体制伺いたいんですが、こうした被害の多くに対して、患者が適切な公的相談窓口にアクセスできていない点も見過ごせません。自由診療契約に関する問題については、保健所や医療安全支援センターにおいて対応することが難しい、被害者が各自治体に設置の消費生活センター等に対してスムーズにアクセスできていない可能性が考えられますが、どうでしょうか。現状認識と今後の対応について、伊東担当大臣に伺いたいと思います。”
“自由診療で美容医療サービスを提供する一般社団法人に対しても医療法人と同等なチェックを行って、必要に応じて適切な行政指導を行わなければ被害はなくならないというふうに考えますが、副大臣、いかがでしょうか。”
“済みません、私の次の質問までちょっと一緒に答えていただいた感はあるんですが、もう一度質問しますけど、この今副大臣御指摘のように、医療法人の監督官庁は都道府県で、定期的な報告義務はあります。しかし一方で、一般社団法人には、監督官庁も定期的な報告義務はありません。ただ、一般社団法人としてクリニックを設立する際には、医療法人同様、保健所の審査を受ける必要がありますが、形式的に必要な書類さえ整っていればほとんど実態を調べる必要はなく、許可せざるを得ないのが実態だと聞いています。また、審査の統一的なルールもなくて、保健所によって審査にばらつきがあるとも言われています。このように、保健所によるチェック体制も不十分で、悪意のある事業者を排除することができない仕組みに問題があるんじゃないでしょうか。 そして、患者からすれば、一般社団法人であろうが医療法人であろうが、医療を受けるという点では全く変わりはありません。”
“さらに、保険診療と違い、自由診療だと、医療機関と患者の合意だけで高額な支払が発生することがトラブルの原因となっていると思います。 さあ、そこで質問ですが、一般社団法人と自由診療の組合せが安全性をチェックできない構造をつくり出していると考えますが、厚労副大臣、どうお考えでしょう。”
“大変な被害状況だと思います。 次に、安全チェックの課題について伺いたいんですが、一般社団法人のクリニックは、医師が代表を務める必要がある医療法人とは違って、誰でも経営に参入することができます。一般社団法人は登記すればいつでも設立が可能な上に、クリニックの開設後に事業内容を報告する義務もありません。このため、異業種のオーナーが参入して一般社団法人のクリニックが次々に設立される状況となっています。今や、収益を目指すなら一般社団法人が一番とも言われてしまっています。また、都市部を中心に急増する一般社団法人のクリニックでは、美容医療だけでなく、実は命に関わるがん治療や再生医療の分野にも参入していることも明らかになっています。 もちろん、一般社団法人の全てが悪い診療を行っていると言うつもりはありません。医師以外の様々な主体が医療産業に入ってくることによって、サービスの多様性が確保されるなどのメリットもあるのでしょう。しかし一方で、収益が重視される余り患者の安全性がないがしろにされ、制度上も一般社団法人はチェックがされにくいとの問題があります。”
“すごい急増ぶりですが、次に、一般社団法人のクリニックが提供する自由診療の美容医療による消費者相談の件数と代表的な事例を御報告いただきたいと思います。”
“私は、こうした背景には、医師以外でも設立できる一般社団法人のクリニックの増加や、あるいは飲食店など他業種の経営者の参入、さらには金目当ての医師の名義貸しを行う事例まで横行しておりまして、専門外の医師が自由診療に流れている実態も指摘されています。 今日、細かく質問していきますが、まず、消費者への重大な被害をもたらしているこうした現状をどのように認識、把握しているのか、消費者担当大臣と厚労省の担当副大臣に伺いたいと思います。”
“おはようございます。日本維新の会の松沢成文です。 今日、私、立憲民主党の委員の皆さんと図らずも同じテーマで、たばこの問題と美容医療トラブルの問題をやります。 担当大臣、お時間三十分で両方終わりますので、ちょっと順番変えさせていただいて、まず美容医療トラブルの認識から質問させていただきたいと思いますので、通告に従ってやりますから、お願いします。 健康や美容への関心が大変高まっている中で、公的な医療保険が適用されない自由診療を提供するクリニックが急増している一方で、トラブルが相次いでおります。 今月十日には、村田委員から質問もありましたが、医療脱毛大手アリシアクリニックが倒産して、負債総額百二十四億円、そして債権者は九万人を超える過去最大級の消費者被害案件となっております。こういう契約トラブルのほかにも、死亡事故など深刻な健康被害も多く発生しているわけです。”
“委員長、政府は個々の状況に応じて判断するということなので、是非ともこの委員会で尖閣視察を理事会で諮って議決をしていただいて、それに対して、個々の状況がはっきりするわけですから、政府がどう判断するか、是非とも政府の姿勢も私見てみたいと思いますので、是非とも委員長、よろしく取り計らいお願いします。”
“この国政調査権というのは、憲法でも国会法でも保障され、そして参議院規則でも明記されています。私は、この国政調査権、政府は阻止することはできないんじゃないかと思いますが、以上、政府の見解を伺います。”
“現場の状況を報告を受けているということであります。 ただ、私は、担当者、責任者が現場を見て、そして、現場で頑張っている職員を直接顔を見て激励する、それが現場の職員の士気にも関わってきますし、あっ、トップが来てくれたと、俺らも頑張らなきゃと、こうなるわけですよ。 これ、大臣、やっていただくと評価上がりますよ。いや、大臣の評価のためじゃなくて、日本国が守られるんですよ。そういう思いで実現をしていただきたいと思います。 さて、最後に、委員長、私は、この六月から、当委員会でも尖閣諸島の視察を実現していただきたいということを何度も提起しています。理事会でもお話合いがあったのかもしれませんが、まず、当委員会で視察するということに議決で決まりましたら、政府はどう対応するんでしょうか。 それから、予算委員会の私の答弁では、個々のケースに応じて、その必要性や状況などを総合的に勘案して判断すると、得意の官僚用語で逃げていますが、こんな曖昧なものでした。 さて、この視察というのは、政府の外交権を妨害するものでは全くありません。国会が国政調査権を行使するものです。”
“こうした現実的な認識に立って、日本の領土である尖閣諸島の防衛体制を確立するために、まず防衛大臣自ら自衛隊艦船で現場に赴いて、現地を視察して、そして隊員、職員を激励すべきだと思います。この政治的なリーダーシップがあって初めて尖閣諸島は守られ、そのプレゼンスこそが中国に対する外交力、抑止力につながると考えますが、防衛大臣の見解はいかがでしょうか。”
“だから、これは合同軍事演習まで行かなくても、交渉すること自体が、尖閣問題について日本の主張を正当化し、中国の主張を論破できるという、こういう外交的な効果もあるということも含めて両大臣は是非とも検討してほしいし、そして、アメリカとの交渉の中で、アメリカにもこの意見があるわけですから、取り上げて、尖閣の防衛を果たしていただきたいというふうに思います。これ答弁は結構です、時間がないので。 防衛大臣は、さきの予算委員会の答弁で、尖閣視察についてこう言いました。現時点において予定はない、防衛省・自衛隊としてこの海域における警戒監視がしっかり維持されるよう努めてまいりたい。 他人事のような甘い認識なんですけれども、日本の尖閣の領土、領海、領空、こんな認識では私、守れないと思いますよ。尖閣は、改めて言うまでもなく、歴史的にも国際法上も日本の領土でありながら、もうサラミ作戦でもう既に領海と領空は中国に侵犯されて、いつ上陸されるか分からないという状況に陥っている、こう認識すべきです。日本の政治家と政府は、不退転の防衛努力がなければ、必ず近い将来私は侵犯されると考えています。”
“実はこれ、アメリカの方でも動きが出ているんですね。今日の私の質問があるからではないと思うんですが、実は、今朝の「現代ビジネス」のネット記事で、ロバート・エルドリッジさんという、今、政治学者で、元海兵隊の何か部長さんもやっていた有力な方ですが、この方が、アメリカは四十六年間、こうやって尖閣問題に弱腰を続けてきた、今こそ射爆撃場使用再開で明確なメッセージを出せと。アメリカの識者の中でもこの問題上がっているんですよ。私も日本で騒いでいます。それは、尖閣防衛に対して最も有効な作戦になるからなんです。 ただ、もちろんこれ、相手があることですから簡単ではないと思います。ただ、重要なのは、こういう外交交渉を行うこと自体が、尖閣諸島が日米同盟の対象地、つまり日本の領土であるということを世界に証明できるんです、歴史的にも。そうでしょう、アメリカの施設があるわけだから。それと、反対に、中国の領土的主張、歴史的根拠も何にもないのに、とにかく尖閣は中国のものだという主張を論破できるんですよ。”
“これ両大臣に伺いたいんですけれども、私、予算委員会でも指摘しました、次の日米外務・防衛大臣会合、いわゆる２プラス２で、この射爆撃場の返還、まず使っていないなら返してほしいと。でも、米軍も、いやいや使う可能性もあるというのであれば、ここで日米合同軍事演習をしましょうと提案したらどうですか。これを、米軍との協議を始めるべきだというふうに思っています。 というのは、これ、米軍もやるべきだと思っているんです。ただ、アメリカの政府の方が消極姿勢なんです。だから、米軍の中でも迷いがあるわけですよ。ただ、今回、トランプ政権ができて、安全保障担当のマイク・ウォルツさんも、あるいは国務長官になる予定のマルコ・ルビオさんも、中国に対しては現実的にきちっと対峙するという姿勢持っていますから、これ、今、議論するチャンスなんですよ。 さあ、この進展、この協議進展の可能性を是非とも私は追求していただきたいと思うんですが、２プラス２でこの問題を取り上げていただけますでしょうか。”
“返還ではなくて、米軍にちゃんと使ってほしいと、こういう方針らしいですよね。 私、さきの予算委員会でも取り上げましたが、この尖閣諸島にある米軍の射爆撃場、これ、私は有効に活用した方が日本の安全保障にとってはいいんだというふうに考えていまして、ここで日米合同軍事演習をしっかりやるべきだと、こういう交渉をした方がいいんじゃないかと思っています。 これが実現できれば、中国に対して強力な抑止力、対処力になることはこれ確実で、尖閣諸島防衛に大いに役立ちます。そして、島嶼防衛、離島奪還の最適な演習になること間違いありません。これは、元自衛隊幹部からもその有効性を指摘する声が複数上がっております。 さあ、防衛大臣、この有効性について、軍事演習をやって抑止力を高める有効性について、どうお考えですか。”
“日本維新の会の松沢成文でございます。 私も、中国に関連して、尖閣の防衛問題、伺います。 日中中間線近くに、東シナ海の、中国のブイ、これ一体どうなっているんでしょうか。これ、昨年の七月ですよ。一年以上たっちゃっているんです。私は、ずっとこの委員会で質問続けてきました。三月に上川大臣が、私の質問も受けて、記者会見で、撤去や移動、我が国によるブイの設置も対抗手段として検討している、ここまで言っているんですよ。でも、それからまたずっと、半年以上、何の音沙汰もない。 さあ、大臣、これもう中国が撤去しないのであれば、日本で撤去しましょうよ。それで、その機能も調べましょう。それぐらいやらないと、これ独立国家じゃないですよ。どうですか。”
“ＪＴの社長を当委員会に是非とも呼んでいただきたい、そのことをお願いをして、理事会で諮っていただきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“じゃ、総理、これも総理じゃないと答えられませんよ。 ＪＴのロシア事業、ロシアでナンバーワンのたばこ会社になっちゃった。年間四千億納税しています。ロシアの海外企業の中でナンバーワンですよ。そして、ゼレンスキーがどうにかしてくれと、四千億といったら戦闘機百機買えると言っているんですよ。こんなに、日本の外交姿勢はウクライナ支援、そしてロシアの経済制裁と言っておきながら、政府の特殊会社がロシアのナンバーワン納税企業になってロシアの経済と財政に大貢献しちゃっている。で、財務省と外務省は、民間会社だから仕方ないだろうと言っているんです。 さあ、これに対して、総理、このままでいいんですか、ウクライナ支援をすると言っているのに。それをお答えください。”
“全く勉強していませんね、総理。民間会社になっても税金払うんですよ。フィリップ・モリスも払っているんですよ。税の問題、関係ないですね。 さあ、それで、今日、午前中にちょっと私、失礼なこと言っちゃって、野田代表もヘビースモーカーと言っちゃったんです。そうしたら、事務所に昼休み電話掛かってきて、四、五年前にやめているんだってね。偉いですよ。総理、いよいよ独りぼっちになっちゃった。どうします。でも、いいんです。二人でやめろと言ったけど、野田さんはやめた実績持っているから、野田さんに教わってください、禁煙のやり方。禁煙というのは、今、禁煙治療といって、保険適用にもなるんです。 総理、それぐらい自分の健康、受動喫煙、そして為政者としての振る舞い考えると、しっかりとここは総理に挑戦してもらわなきゃいけない。どうですか。”
“総理、ＪＴ、ＪＰ、日本郵便、ＮＴＴ、これ、みんな政府の特殊会社ですよ。なぜ、ＪＰやＮＴＴの民営化議論はどんどんやっているのに、ＪＴの民営化議論はやらないのかと。たばこに公共性がありますかと。通信やあるいは郵便の方がよっぽどユニバーサルサービスとして公共性があるのに、こちらの民営化はやっているのに、何でたばこの民営化の議論をしないんだと。 総理じゃないと答えられないんです。言ってください。”
“加藤大臣、この前、厚労大臣として言っていたことと、全然論理矛盾じゃないですか。これ、利益相反ですよね、厚労省と財務省じゃ。 総理、私が聞きたいのは、ＮＴＴやＪＰの民営化議論は進めるのに、なぜＪＴだけ民営化議論を進めないのか。ＪＴが作っているたばこに公共性はあるのか。ＮＴＴの通信、ＪＰの郵便の方がよっぽど公共性があるのに、民営化議論進めているでしょう。なぜですか。これは総理しか答えられない。きちっと答えてください。”