松沢成文
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の松沢です。 ちょっと時間が押していますので、外務大臣もいらっしゃるので、四番目の質問から行きます。 私が心配しているのは、ここでも何度も取り上げてきましたが、今の東シナ海の南シナ海化です。 この南シナ海というのも、この数年、ひどい目に遭ってきたんですね。中国が九段線って勝手に自分の領海のような形の線を引いて、もうミスチーフ、スカボロー、スプラトリー、それぞれどんどん占拠されて、人工島にされて、軍事要塞造られて、もう完全にこのサラミ作戦で、この二十年にわたって南シナ海、今、中国の海ですよ。 さあ、東シナ海どうなのかと。私も何度もここで取り上げましたが、もう尖閣は、接続区域は毎日ですよ、中国の艦船。領海にも何十日、年間。その上、今度はヘリコプターまで、領空まで入…”
“防衛大臣、ちょっと質問、外務大臣と分けたいと思うので。 私は、この尖閣防衛で最も大切なのは、やはり尖閣の大正島と久場島にある米軍の基地があるわけだから、そこを利用して日米合同訓練をやれば、これ、日本の領土だということを世界に証明できるし、中国に対しては物すごく、今日抑止力の議論がありましたけれども、抑止力になるわけです。これ、ずっとアメリカ使っていないですよ、この四、五十年ね。 でも、これ、ヘグセスさんと小泉大臣会うたびに、日米安保の強化、その実効性を担保するために日米合同訓練をしっかりやろうと言いながら、アメリカ軍の基地が尖閣にあるんだから、ここを利用したらどうかと言うと、歴代大臣、もう私が質問している三年間だけでも、総合的に判断して考えてまいります、いつまで総合的に判…”
“これ、軍事、軍事というか、作戦上の問題なので、私の質問に大っぴらに答えることは難しいのは分かります。でも、これ三年間ずっと言い続けているんですよ。どこかで防衛省内で検討して、アメリカともうまく話をしてみて、やっていく方向をしっかりと行動に移さないと、私は本当にこのままだと尖閣は危ないと思います。中国はそういうことをやってくる国だということをよく南シナ海から学んで、ここは現実的な防衛対処、判断をしていただきたいと思います。 それで、法案について一点聞きます。 私、スペースＸの問題が非常に気になるんですよね。この法案でも、宇宙作戦集団を構成する部隊として民間力を活用する宇宙支援隊を新設するとされていまして、防衛省は、衛星コンステレーション等の商用サービスの運用も進める方針であ…”
“さらに、ちょっと南ですが、台湾の東側では、日本とフィリピンのこの国境、あっ、境界線をですね、ＥＥＺ含めて、大陸棚の主張もありますけど、決めようというので、交渉に入ろうと思ったら、中国が、いやいや、そこはうちも絡んでいるからといって邪魔に入ってきて、艦船まで出しているんですね。 もうこうやってサラミ作戦で、どんどんどんどん中国が小さな侵略を行ってきて、それを既成事実化して、この海は中国の海だとやられちゃっているわけですよね。 これ、それで日本政府は何やるかというと、もう相変わらず遺憾砲という大砲しか撃てません。大砲でもないんだな、これ。誠に遺憾です、抗議をしました、官房長官がそれを言うだけですよ。これやっていたら、南シナ海になっちゃいますよ、東シナ海が。カウンターパンチ、何…”
“その後、ウクライナ政府と、まあアメリカからのプレッシャーもあったんでしょう、このスペースＸが正規端末のみ接続を認める運用を厳格化して未承認端末を排除した結果、ロシア軍がドローンの運用が困難となり、前線通信にも大きな混乱が生じたと、こういうことがありました。 私はウクライナを応援していますから、そういう意味ではロシアざまあ見ろという感じなんですよ。ただ、これ、民間を使うとこういうこともあるという事例なんですよね。これは、有事において商用衛星通信の利用可否が一企業の技術的措置や相手方の妨害に左右されて、部隊運用そのものを左右し得ることを示す事例だと思います。 そこで質問です。我が国が外国事業者の商用サービスに依存する場合、有事における利用継続をどう担保し、そして、代替手段、抗…”
“この台湾の東側の境界策定という新たな問題がまたここで持ち上がってきたわけですが、私はこの委員会で何度となく尖閣防衛についても取り上げてきているんですね。特に久場島や大正島の米軍の基地、ここで日米の合同軍事訓練をやるべきだと。それは、単に日米の同盟の強化というだけじゃなくて、尖閣諸島は中国のものだと言い張っている中国の論拠を一〇〇％崩せるからなんです。これは日本の領土だと、日本は言っています。そうなんです。なぜならば、アメリカの軍の基地がそこにあって、そこで共同訓練をしているから、あるいは、日米地位交渉上、ここで共同訓練をやりましょう、あるいは、やらないなら返してください、日本が使いたいと、この交渉をすること自体が全世界に、そして中国に、尖閣は紛れもない日本の領土だというこ…”
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“地方自治体も厚労省からそういう指導があれば非常にやりやすくなるということなので、早急にお願いしたいと思います。 次に、私は、日本で先進国並みのたばこ規制が進まないのはＪＴと財務省のたばこ利権があるからだと考えています。 Ｇ20諸国でたばこ会社を特殊会社として政府、財務省が抱えているという国は、日本だけになってしまいました。たばこの製造、販売は、国が特殊会社として運営指導する公共性は全くありません。完全民営化すべきであります。 ＮＴＴやＪＰの民営化の議論は推進するのに、なぜＪＴだけは逃げるんでしょうか。そうすると、たばこ農家の保護と必ず財務大臣は言うんですね。たばこ農家数、生産量共に激減しちゃっています。ＪＴができたときに七万八千軒あったたばこ農家が、令和六年度は二千二百軒です。二万二千軒じゃないですよ、二千二百軒です。こんな状況で、たばこ農家の保護のためにＪＴは絶対民営化できない。ナンセンスですよね。 どうですか、総理、ＪＴも、ＮＴＴやあるいはＪＰと同じように民営化議論をしっかりやっていきましょう。株を放出すれば二兆円以上の財源になりますよ。総理、いかがですか。”
“いや、強い意志があればできますので、頑張っていただければと思います。そうすれば、外務省の職員も少し仕事が減りますからね。 さて、改正の健康増進法が成立して、飲食店は原則禁煙又は喫煙室設置が義務付けられました。これ、厚労大臣ですね。しかし、多くの飲食店は喫煙専門店というラベルを貼って、違反行為が横行しています。 こうした店に対して、行政は法律に基づき注意、勧告、罰則を適用しなければならないはずですが、地方自治体の保健所がコロナ対応で忙しいことを理由に全く対応してきませんでした。 さらに、健康増進法の規定や定義が曖昧で、明確な基準に基づいて施設への指導ができないという問題もありました。このままではざる法になってしまいまして、国民を受動喫煙の害から守れません。 厚労大臣、曖昧な健康増進法の規定や定義を明確化するとともに、地方自治体にしっかりと対応するように指導して通達を出すべきだと考えますが、いかがお考えですか。”
“その遵法精神は大したものだと思います。 さて、総理はこれまで東南アジアと南米の外遊を行いましたが、実は、この外務省のリエゾンですね、随行員の公文書で、総理のたばこタイムのために喫煙場所を探すのに四苦八苦しているという報道がありました。 海外の公共施設は、ホテルも含め、ほとんど全面禁煙です。今、Ｇ20の首脳もほとんどが非喫煙者です。愛煙家は石破総理と、全国のリーダーだったら金正恩さんぐらいだと思うんですね。 総理に、私は総理に嫌がらせを言っているんではありません。総理の健康と周辺の人々の受動喫煙、そして世界のリーダーとしての振る舞いを心配して申し上げています。 総理、この際思い切って、今大分量が減ってきたというんですから、禁煙に挑戦してみたらどうですか。そのときに、立憲民主党の野田代表も誘って、だって、二大政党のトップが二人ともヘビースモーカーというのは、ちょっと世界に向けていただけませんよ。野田さんと一緒に、この際、周りにも迷惑掛けないように、自分の健康もおもんぱかって、禁煙しよう、禁煙に挑戦してみたらどうですか。いかがですか。”
“もう少し具体的に伺いますけれども、じゃ、総理は、総理官邸、首相官邸の執務室でたばこは一切吸わないんですね、あの官邸の建物の中でね。そして、政府専用機、ここでも一切たばこを吸ったことはないというふうに断言できますか。 というのは、健康増進法で、総理官邸を含む行政の全ての建物、これ建物内禁煙です。そして、航空機内も当然全面禁煙と法律で定まっています。もし吸っていたら、これ、総理といえども法律違反になるんですね。これ、見ている人がいるからうそはつかない方がいいと思いますよ。いかがでしょうか。総理官邸と、総理、政府専用機。”
“じゃ、参議院の外交防衛委員会で行くという決断をしますので、是非とも御理解をいただきたいと思います。 次に、次にですね、たばこ問題でちょっと気になる点があったんで、まず、総理自身しかこれ答えられないんでお聞きしたいんですが、総理はヘビースモーカーで有名ですけれども、大体一日にどれぐらいたばこを吸うんですか。で、周辺の人々が受動喫煙の被害を受けないように、どのように気を遣っていますか。”
“できない理由を一生懸命述べていただいたのはよく分かったと思います、国民の皆さんにも。 じゃ、御自身が行けないのであれば、もしそこで事故が起きたら大変だと、担当の大臣にしっかり行かせてください。もうみんな世界の政治家は前線を見て、そして現場を見て、兵士がいたら、職員がいたらしっかり激励して、そうやってリーダーとしての役割を果たしているんですよ。それができないんじゃ、尖閣守れませんよ。 じゃ、最後に、我々参議院の外務委員会では、是非とも、政府がやらないんだったら外務委員会の国政調査権でやっていこうと、こういうことで現場に行こうということを私何度も言っています。ところが、政府が、それは困るからやめてくれ。我々は、政府の行政権を侵害するつもりはないんです。国政調査権、我が国の領土なんだから、領土がおかしくなっているときにそこを視察に行く、国会議員として当たり前じゃないですか。それをやろうとすると、政府は、困る、外交上困るからやめてくれ。 我々は行こうと思います。総理、行かせていただけますね。国政調査権です。いかがですか。”
“それぞれの大臣、報告を聞いている、適切に考える、これだけですよね。 総理ね、ゼレンスキー大統領、ウクライナの国土ですよ、それがロシアに侵略されて、必死に戦っている兵士、どういう状況なのか現場を見るために何度も前線に入っていますよ。砲弾の雨降る中、リスクを取って、命を懸けて現場を見て、現場の兵士を激励しているんですよ。それが政治家じゃないですか。 日本の領土だと言っている尖閣に、完全に侵略されそうになって、中国の船があふれている。その現場を見ずして、部下から報告が上がっています、適切に対応します、これで日本を守れるんですか。総理の政治家としての見解を聞きたい。”
“我が国の意思と自衛力だけでは、尖閣はもう危ないんですよ。だから、せっかく日米安保を結んでいるんだから協力してきちっとやれって言っているんです。それぐらいの応用力がないと尖閣取られますよ。 次に、総理、最高責任者として、これ、尖閣の現場を自ら視察する御意思と覚悟はありますか。”
“いつもと同じ答弁ですが。 総理、今度トランプ政権ができます。国務長官も、それから安全保障の補佐官も、かなり中国には厳しく対峙していくという、こういう人選がなされそうです。この政権交代期に、総理、しっかりと尖閣を守るために協力してくれと、久場島の射爆撃場で演習を一緒にやろうじゃないかと提案してみてください、トランプ大統領に。どうですか。”
“パネル見てください。（資料提示）皆さんには資料見てください。 尖閣諸島の久場島と大正島には日米地位協定に基づいて供用される米軍の射爆撃場があるんです。ここを利用して日米の合同軍事演習を実施すれば、中国に対して強力な抑止力となり、そして尖閣諸島防衛に役立ち、島嶼防衛、離島奪還の最適の演習ができると考えますが、総理の見解はいかがでしょうか。中国を刺激したくないということで何もしなければ、尖閣諸島は中国のサラミ作戦によって必ず侵略されていきます。抑止力、対処力の強化には最高の作戦だと考えますが、総理の見解はいかがでしょうか。”
“次に、尖閣諸島の接続区域、そして領海にも、連日、中国海警による海洋侵略を受けています。この危機的状況を打破するには、日本の自衛力だけでは不十分で、日米安保条約の下、米国との協力で抑止力を強化していくしかないと思っています。 まず、改めて確認しますが、尖閣諸島は安保条約第五条の適用範囲ということでよろしいですね。アメリカにもその合意を得ていますね。”
“この防衛体制強化するには、自衛隊のマンパワー、これ大変重要ですよね。石破総理議長のこの関係閣僚会議も設置されて、自衛隊のマンパワーをどう充実させるか議論するようです。また、今国会でも、自衛官の俸給月額及びボーナスを引き上げるという法改正もなされると聞いております。 総理、お願いですが、総理は、行政の長として、また自衛隊の最高司令官として、多くの国民の皆さんに国防の重要性、自衛隊の必要性を理解してもらって、一人でも多くの若い人たちに、自衛隊入隊してみよう、そういう思いを持ってもらわない限り、自衛官は絶対増えませんよね。私は、総理がそう国民に訴えた姿ってまだ聞いていないんです。今日、テレビカメラ入っていますから、日本の国民に訴えてください。自衛官足らないんです。どうですか。国民の目を見て訴えてください。どうぞ。”
“日本維新の会の松沢成文でございます。 まず、私は、尖閣の防衛について伺います。 中国の海洋進出というか、まあ既に海洋侵略になっていますが、あと台湾有事リスクに対応するために、自衛隊は南西諸島にどんどん基地をシフトしてきたんですね。ところが、最近になって、ロシアと北朝鮮の同盟、パートナーシップ同盟とかいいますが、実質軍事同盟が結成されまして、北方領土、北海道防衛の重要性がまた高まってきたわけであります。 これに、総理、どう対応していきますか。”
“西欧諸国、ヨーロッパは、もうロシアからのＬＮＧの輸入をやめる、そうすればロシア困るだろうと経済制裁を考えているんですね。ロシアの方も、あんな形でロシアに経済制裁をしてくるようなところは、こっちから輸出を止めて懲らしめてやろうと、あるいは、海外の資本が入っている会社は国有化してやろうと、これ両方の力学が働くわけですよ。 ですから、もちろん私は、ウクライナをしっかり支援すべきだと思いますし、ロシアの経済制裁も進めていくべきだと思いますが、様々日本の権益が絡みますので、早めに検討を考えて、しっかりとした対応をしていただきたいというふうにお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“今後、ロシアによる報復措置の可能性も高まる中で、政府はこのロシアからのＬＮＧ輸入についてどのように対応していくおつもりなんでしょうか。”
“私は、ロシアのプーチンさん、かなり強引な方ですから、この報復措置というのは相当覚悟を持って対応しないと大変なことになると思っているんです。 このＧ７のサミットの首脳声明では、ロシアによるエネルギー収入を制限することがウクライナを支援する上で重要で、ロシアからのガス輸入の大幅依存を終えることなどを追求するというふうにも出ているんですね。 かねてより、エネルギー資源を輸入する、輸入に頼る日本の問題点が叫ばれている中、輸入頼みとなっている液化天然ガス、ＬＮＧの九％は、日本の権益維持が危ぶまれたロシア極東のサハリン２の事業によるものなんですね。 サハリン２の運営会社には、現在でも日本の三井物産、三菱商事が合わせて二二・五％出資しています。しかし、昨年三月には、ロシア系政府企業のガスプロムが、ウクライナ侵攻後に撤退を表明したイギリスのシェルの持分も新たに取得して、残りの全て七七・五％、もうロシア系の企業が持っている状況なんですね。 既にＥＵはロシア産ＬＮＧの制裁検討に向けて動き出しています、ＥＵの方は。”
“そこで、私も再三、ＪＴのロシア事業について質問をしてきましたが、先月三十日の質疑において明らかにしてきましたけれども、今やロシア最大のこれ外資系企業なんですね、ＪＴは。何とロシアへの投資額は約四十八億ドル、五百億円超にも達しています。日本の金融資産のみならず、こうした民間企業による工場設備などの資産も没収され、国有化されてしまう可能性が高まるのではないでしょうか。 日本政府の特殊会社であるＪＴに対し、私は、政府は改めてロシア事業からの撤退あるいは譲渡、分割を急ぐべきであるというふうに考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。それから、今後のロシアからの報復措置に備えて政府はどのような検討を、対応をしているのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。”
“まあ、今後の議論なんでしょうね。でも、しっかりとここは詰めておかないといけないというふうに思います。 今回のＧ７の決定にロシアのプーチン大統領はかなり怒っておりまして、ロシア財産の窃盗であり、必ず罰せられることになるというふうに非難をしております。国内の敵対国企業の資産を没収する対抗措置にも言及をしていまして、報復措置をもう警告しているんですね。 ロシア通信によりますと、二〇二二年二月のロシアによるウクライナ侵略前の時点で、日米欧などの西側諸国の資産が二千八百八十億ドル、約四十五兆円もあったとされています。 そこで、政府は、ロシア国内の日本の資産、これは民間も含めてですね、総額がどれぐらいあるか、これ把握しているんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。その額、もし把握しているなら、額も。”
“地元は待っていますので、是非とも、これ、しっかりと政府も対応いただいて、いい方向、米軍にとっても地元自治体にとっても政府にとってもいい方向を見出していただきたいとお願いをします。 次に、今日、先ほど外務大臣からも説明がありましたＧ７サミットでのロシア凍結資産の活用によるウクライナ支援について伺います。 今回のサミットの首脳声明で、ロシアによるウクライナ侵略への経済制裁で凍結したロシア資産を活用して、ウクライナに五百億ドル、これ七兆から八兆円ぐらいですね、を年内に供与するということを表明いたしました。 このスキームがかなり複雑なんですけれども、米国、英国、カナダ、日本がヨーロッパ以外でありますから、これが融資をすると、そして、その返済には、ヨーロッパの国々のロシア資産を活用して返済をしていくと、まあ簡単に言うとこんなスキームだと思うんですが、これで、このうち日本はどの程度の融資額を想定しているんでしょうか。”
“私は、横浜市と神奈川県の基地対策を担当する箇所に電話をしまして、近々外務省と防衛省が視察に来ると、視察に行く、行きたいと言ってくれているので是非とも準備をしてほしいということを伝えたら、大歓迎ですと、ありがとうございますと言っていただきました。待っていますからね、地元はね。 さあ、両大臣、視察の予定は組んでいただけたでしょうか。もし大臣が忙しくてすぐには無理だというのであれば、これ、日米地位協定を担当する局長さん、事務方のトップに、現場、ノースドック見ていただいて、自治体の要望、意見をもう一度聞いていただいて、それを両大臣に伝えていただいて、大局的な判断をしていただきたいと思いますけれども、視察についての御見解をお願いします。”
“私は、赤根所長が退任する前に日本はそれぐらいの改革はして所長サポートの姿勢を示す、これが私は筋だと思いますので、是非とも大臣、よろしくお願いします。 次に、この問題も何度か取り上げました。米軍基地の返還の中で、横浜のど真ん中にある、インナーハーバーのど真ん中に位置するノースドックは、これを是非とも返還いただきたいともうずっと自治体は要望してきているわけですね。 それで、私は、基地は邪魔者だから出ていけという発想は全く持っていません。やっぱり日米安保によって抑止力を維持していくには米軍基地は必要ですから、それにはどこか代替地を近くで用意してあげて、そこに移ってもらって基地を返還してもらえれば、米軍も私は理解いただけると思いますし、地元も大喜びということで、まず現場を視察して地元自治体の意見を聞いてほしいということで地元自治体の視察を要望してきました。”
“そうであれば、赤根所長に、ねえ、所長、懸案のジェノサイド条約も私がしっかりやりますと、私は法務大臣二回やっています、外務大臣です、私こそこの改革をやるにふさわしい人間なんだと、これぐらいの自信を持って赤根所長にその方針を伝えれば、所長も、私は、喜んだというふうに思います。 なぜ、やはりここは、大臣、是非ともこの改革しっかりとやらないと、もう何年も何年も、法務省でいろんな意見があります、ずうっとこれ小田原評定になっているわけですよ。赤根所長が日本人初の女性所長として生まれた。その所長が日本に、しっかりとサポートしてほしい、その第一はジェノサイド条約の締結だと言っているんです。ここは政治判断として、法務大臣としっかりと、ジェノサイド条約締結に向けてもう短期間でしっかりまとめて国会で審議をしてもらう、そう持っていっていただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“いろんなテーマで議論されたというのは報道で出ていまして、私は、おっ、じゃ、ジェノサイド条約も両者で議論してくれたのかと思っていたらそれがなかったんで、今聞いてみたら、やっぱり議論はしていなかった。私は、大きな日本外交をアピールするチャンスを逃したと思いますよ、これ。 赤根さんは、その翌日、慶応大学で講演しているんですね。そのときに、日本では戦争犯罪や人道に対する罪を裁くための必要な法整備が進んでいないとして、ジェノサイド条約加盟のための刑法の改正を訴えているわけです。赤根所長は、そのことを就任直後のインタビューでも伝えているんですね。 だから、私は、大臣に何度も何度も、ジェノサイド条約締結のために国内法整備が必要だったら法務省としっかり交渉して進めよと言ってきました。大臣はようやく、条約の締結に向けて真剣な検討を進めるべく事務方に指示をすると言ったんですね。”
“次に、上川外務大臣に伺います。 先ほど水野委員からも質問がありました、私も大臣に何度か質問していますが、ジェノサイド条約について聞きたいんですね。 上川大臣、先日、先週の十日の日ですか、訪日した赤根智子国際刑事裁判所、ＩＣＣ所長の表敬を受けて面談をしました。そのときに、大変私は日本にとって重要であると思いますが、ジェノサイド条約締結について、これお話しなさったんでしょうか、意見交換したんでしょうか。”
“議決まで必要なんですかね、これ、政府の判断にね。 とにかく今、尖閣諸島は、歴史的な経緯も分かります、日本の領土だというのも我々は全く疑っていません。しかし、今現状で尖閣に日本の旗がきちっと立てられていないんですよ。だから、中国は狙ってきているわけですね。やっぱり旗立てなきゃ。それには何か日本の行政がここできちっと統治しているという証拠を世界に見せないから、もう中国はとにかくサラミ作戦で、どんどんどんどん攻められているわけですね。 そういう意味で、実効支配を見える形で確立するためにも、政府は行政権限をきちっと行使してほしいし、そのためには、日本人が絶対入っちゃいけないなんというんじゃ、まず、何でそれで日本の領地なんだと、もうここからおかしいわけですよ。きちっと対応していただきたいと思います。 官房副長官、ありがとうございました。これで結構です。済みません。”
“もちろん、外交権とかそれぞれの国政の行政権限というのは政府が持っています。ただ、我々にも国政調査権というのがあって、私たちの党は特にですが、今の尖閣問題をめぐる政府の外交のやり方あるいは行政権の行使の仕方には極めて問題であると思っていまして、国政調査権を使って国会議員として現場を見に行きたいんですね。 じゃ、例えば、この前、石垣市がやりました環境調査みたいな、尖閣の自然環境がもう崩壊していると、これ早く手を打たないともう島ががたがたになってしまう、だから環境調査をしたいと。国会議員団として環境調査をやりたいので尖閣に上陸したいという場合は具体的に目標がありますけれども、許可していただけるんでしょうか。”
“私は本委員会でも尖閣諸島への視察を委員長に提案してきましたが、私たち国会議員が尖閣諸島へ上陸をし、視察をするには、政府関係者として許可が必要なのか、それとも政府関係者には当たらないから、失礼、許可が不要なのかですね、政府関係者だから許可が不要なのか、それとも政府関係者ではないので許可が必要となるのか、この点についてもお答えいただきたいと思います。”
“日本維新の会の松沢成文です。 恐らく今国会最後の質疑になると思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、ちょっと尖閣問題についてお伺いしたいんですが、私、前回の質疑で、尖閣諸島への日本人の上陸判断について伺いました。その際、政府としては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めない方針を取っているという答弁でありました。しかし、上陸が認められる政府関係者に果たして私たち国会議員が含まれるのかどうかをお聞きしたいんですね。 過去の国会答弁や質問主意書を見ても、明確な見解は示されていません。ちなみに、政府関係者という用語を広辞林で引きますと、政府に関係する人物という意味で用いられる語、典型的には国会議員や閣僚などが該当するというふうに政府関係者が定義されているんですね、辞書ではですね。 さあ、果たして私たち国会議員がここで言う政府関係者に当たるのか、明確にお答えいただきたいと思います。”
“真相究明をしっかりしていかなきゃいけないのは当然ですけれども、私は、ここまでの大きな大惨事でありますから、しっかりと真相究明をした上で、私は、行政処分、食品衛生上の、考えていくべきだと思っております。 時間が来ましたので、質問を終わります。ありがとうございます。”
“今回の小林製薬のこの紅こうじサプリ事件で、小林製薬は、御承知のとおり、一月に医師からの連絡で健康被害を把握しながら、三月下旬まで二か月余りの間、この公表を控えていたわけですね。で、被害者が摂取を中止したら回復したという事例がこれ複数確認されておりまして、私は小林製薬の対応は極めて問題だと思っています。 また、既に、この製品が作られていた工場の培養タンクなどからは原因物質のもととなった青カビが検出されておりまして、この設備の老朽化に加えて、誤って床にこぼした材料の粉末の一部を紅こうじ原料として出荷していたことなども分かっておりまして、こういうことを併せて考えれば、衛生管理体制に不備があったことは明らかだというふうに思います。それで、結果として、五人の方が亡くなって、二百八十人を超える方が入院をされた大惨事を引き起こしたわけなんですね。 こういう実態がありながら、今回の事件について、政府は、この加害者である小林製薬の責任を追及する姿勢を何も示しておりません。刑事告発や行政処分によって責任を追及する意思があるのかどうか、お伺いしたいと思います。”
“じゃ、今後、サプリメントに対する規制については食品衛生法の中で組み込んでいくという、そういう考えということでいいですか。”
“今後の検討ということなんですね。 この機能性表示食品について定める食品表示法ありますよね。ただ、これはあくまでも表示について規制をするもので、その機能性表示食品の例えば成分とか材料とか品質とかいった中身を規制するものではないんですね。 実は、世界をいろいろ調べてみますと、アメリカやあるいは韓国なんかもそうだと思います、ＡＳＥＡＮ諸国などは、これ成分などの中身を規制するサプリメント法というものが海外では主流になっています。国内でも、消費者の健康を守る観点から、このサプリメント法の制定を求める声が、消費者庁のこの前の検討委員会の構成委員や、あるいは事業者の団体からも上がっているんですね。 このサプリメントの目的や内容、あるいは行政や事業者の権利義務などを明確にするために私はサプリメント法というのを具体的に検討すべきであると考えますが、消費者庁のお考えをお聞かせください。”
“これ、ＧＭＰの義務化に伴い想定するサプリメントの形状の具体的な定義についても併せてお答えいただきたいと思います。”
“今回の小林製薬の、事件とはまだ行っていません、事件というか、かなり国民にとってはショッキングだったと思って、体調が悪いと、あっ、私の飲んでいるサプリのせいかしらってこれみんな相談すると思うんですよね。だから、お医者さんもそうなのかなと思ってその因果関係が分からなくても全部報告するとなったら、私は、保健所がかなり相談件数多くてパニックになるんじゃないかと思って、その辺りの保健所の充実策についてもしっかりと検討していただきたいなというふうに思います。 次に、更なる検討課題として、この食品業界の実態を踏まえつつ、サプリメントに関する規制の在り方について必要に応じて検討を進めるというふうにしています。ここでいうサプリメントとは何を指すのか、お伺いしたいと思います。 そしてまた、今回の対応の一環として、機能性表示を行うサプリメントについてはＧＭＰに基づく製造管理を義務化するということであります。これに関する現行のガイドラインでは、サプリメントの形状について、錠剤、カプセル剤、粉末剤、液剤等と表現されていますが、これでは液体、固体、気体の全てが含まれかねないというふうに思います。”
“この医師の診断により健康被害と疑われる情報についてですが、この医師の診断書を不要とし、受診時に医師からの口頭で受けた指摘さえあればよいとした場合に、私はかなり多くの報告が事業者を経て都道府県知事にもたらされる事態も想定されると思うんですね。そうした場合、現在の保健所の人数や体制で果たして適切に対応できるんでしょうか。”
“それで、難しい事例は都道府県の衛生研究所とか国の医薬食品の衛生研究所とか、そういうところで最終的に分析をしていくんですか。そういうことですよね、機関は。”
“次は、機能性表示食品の問題に移りたいと思います。 まず、機能性表示食品の事業者は、健康被害と疑われる情報を収集し、医師の診断により健康被害と疑われる情報を把握した場合は、因果関係が不明であっても速やかに消費者庁長官及び都道府県知事等に情報提供することを義務付けるという報告が出ました。都道府県知事等に提供された被害事例については、これ医学、疫学的に分析、評価を行うとのことでありますが、提供されたこの情報の調査や因果分析の、分析、評価は具体的にどの組織や機関が行うことになるんでしょうか。”
“最後に決めるのは国会なんですが、鈴木大臣、財務省の、監督官庁の大臣ですから、同じ内閣にいるわけですから、消費者問題を、やっぱり事業者の立場、専門家の立場、様々議論するにはちゃんと国会に行って意見を述べなさいと言うぐらいは、監督官庁なんですから、伝えていただきたいと思いますので、もし機会があったら是非ともよろしくお願いいたします。 たばこ問題への質問は以上ですので、平野参考人、今日はありがとうございました。”
“是非とも監督官庁の財務省と連携して、たばこ会社に強く申し入れていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。 今まで三点について、参考人にも大臣にも御意見伺いました。ＪＴあるいはたばこ会社の間違った認識によって、私はたばこという商品が大きな消費者問題になっているというふうに思います。 実は、本日の委員会に、こうした問題に対するＪＴの事業者としての考え方を聞かせてほしいと、参考人として私は出席を要求いたしましたが、ＪＴは拒否をいたしました。政府が監督権限を持つ特殊会社のＪＴにこんなことを許していいんでしょうか。私は強い憤りを感じております。 自見大臣、これ監督官庁の財務省の鈴木大臣に、ＪＴに、これは国の特殊会社なんですから、しっかりと国会審議に応じるよう指導せよと鈴木大臣に言っていただけないでしょうか。ほかのＮＴＴや、あるいはＮＨＫもそうですけど、政府の関連の会社、国会に意見を聞かせてほしいと言われたら、みんな出てくるんです。ＪＴは平気で拒否をしますからね、これじゃ消費者問題も議論できないわけですよね。是非とも鈴木大臣に伝えてほしいんですが、いかがでしょうか。”
“国民生活センターが要望しているこの誤飲防止のための商品改善をたばこ業界は無視し続けているわけですが、平野先生も事故防止のためには商品の改善が不可欠との御意見でありました。注意喚起だけでは全く事故はなくならないということだと思います。 さあ、消費者庁としても、この乳幼児による加熱式たばこ挿入物の誤飲事故を防ぐための商品改善を、ＪＴの監督官庁である財務省と関連省庁と連携して、たばこ会社に強く求めるべきであると考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。”
“是非とも、情報提供いたしますので、調査をお願いしたいというふうに思います。 三点目ですね、これも最近報道でびっくりしたんですけれども、乳幼児による加熱式たばこの挿入物の誤飲事故というのが続いております。 国民生活センターは、二〇一七年に加熱式たばこのたばこの葉っぱの入ったスティックあるいはカプセル状の消耗品のこれ誤飲事故について注意喚起をしたものの、その後も同種の事故が後を絶たないことから、二〇二二年に国民生活センターは、十二月に再度改めて注意喚起の文書を発出しています。さらに、国民生活センターは、たばこ業界に対して、乳幼児による加熱式たばこの誤飲事故を防ぐために、商品の改善を検討するように要望をしています。 しかし、それにもかかわらず、たばこ会社の取組は、お客様への注意喚起、誤飲事故のモニタリングにとどまっており、今なお本質的な対応はなされておりません。 全く有効な対策を取らないたばこ会社の対応は極めて問題だと考えますが、平野参考人の見解を求めます。”
“例えば、私が、景品表示法違反の疑いがあるとして消費者庁へ情報提供を行うとしたならば、その際はしっかりと消費者庁として調査をしていただけるんでしょうか。”
“平野先生は、加熱式たばこの方が健康リスクを低減すると結論付けることはできず、ＪＴによる根拠のない主張を防ぐ仕組みが必要だと今おっしゃいました。 ＪＴが加熱式たばこをリスク低減商品として宣伝することは消費者へ誤った情報を提供する重大な問題であると考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。また、これが景品表示法上の優良誤認表示に当たる可能性があると考えますが、併せて大臣の見解を求めます。”
“たばこによる被害はあるということですね、消費者にとって。 さあ次に、ＪＴは、従来の紙巻きたばこと比較して、最近すごくはやっています加熱式たばこ、これは健康懸念物質が九九％カットされているというような広告を展開をしてきました。さらに、加熱式たばこのパッケージに、紙巻きたばこでは記載されているニコチンやタールの量も加熱式たばこには記載されておりません。それだけでなく、加熱式たばこの主流煙の分析結果などを踏まえると、加熱式たばこが紙巻きたばこと比較して健康リスクを低下させると結論付けることはできないということが国際的な共通認識になっています。にもかかわらず、ＪＴは、加熱式たばこをリスク低減製品として宣伝をして販売をしています。 このようにＪＴが加熱式たばこをリスク低減製品として宣伝していることは問題がないんでしょうか。平野参考人の意見を求めます。”
“いや、もう本当に短く分かりやすい答弁をいただきました。 これ、大臣、この平野参考人の答弁からも、受動喫煙と肺がん等の因果関係は科学的証拠により明白に立証されており、ＪＴは科学を曲解した詭弁で消費者を欺いているというふうに今、平野先生からも発言があったわけですが、このＪＴは、既に世界的な常識となっている受動喫煙と疾病、死亡等の因果関係を否定し続けているわけですね。 このように、ＪＴの誤った認識の下、製造、販売されるたばこ製品が消費者である多くの国民の命を奪っているという現状について、大臣はどのように認識をしているでしょうか。私はたばこによる健康被害こそがある意味で最大の消費者問題であると考えておりますが、大臣の認識をお伺いしたいと思います。”
“こうした健康被害の最も大きな原因は、私は、日本たばこ産業株式会社、ＪＴが、このたばこの人体へ与える悪影響について間違った認識を持ちながら事業を展開しているところにあると考えております。 まず、受動喫煙と肺がんの因果関係など、この受動喫煙の疾病リスクについて、厚生労働省も世界保健機関も、あるいは世界的に有名な公的な研究機関も、更に言うと海外の大手たばこ会社も、受動喫煙と肺がんはこれはもう因果関係があると、受動喫煙も肺がんによって死亡にもつながるんだということを全て認めているんですね。にもかかわらず、世界で唯一、ＪＴだけが認めておりません。ガラパゴスみたいな会社なんですね。 この問題について、平野先生のまず御見解をお聞きしたいと思います。”
“日本維新の会の松沢成文でございます。 まず、私は、たばこによる消費者被害についてお伺いをしていきたいと思います。 本日は、参考人として、国立がん研究センターのたばこ政策情報室長を務める平野公康先生にお越しをいただきました。ありがとうございます。 そして、消費者担当大臣、自見大臣は、もう御自身、医師の資格をお持ちで、たばこと健康の問題に大変高い識見を、見識を持っていまして、この豪華お二人のキャストをお迎えして審議できること、心から感謝をしております。よろしくお願いいたします。 さて、厚生労働省によると、日本のたばこにおける超過死亡者数、これはたばこだけを原因とする死亡者数という意味ですが、これが、喫煙、受動喫煙による死亡者を全て含めて年間で二十一万二千人に達していると、これ二〇一九年の数字ですが、なっております。このことからも、たばこが、消費者である国民の健康のみならず命をも奪う最も危険な消費財であるということは明らかだと思います。”
“日本は、このＧ７でその方向が私は確実に出ると思います、今までの議論を見ていても。それに日本だけがやりませんと言えませんよね。だから、日本も、日銀が持っているロシアの外貨準備金、これの利子なんかをしっかり使ってウクライナ支援に充てるという方向になると思います。 そうすると、これ、ロシアは強烈な対抗手段に出ますよ。そうなったときに私は心配しているのは、ＪＴのように日本政府とつながっている会社、これ一挙に国有化までされちゃう可能性も私はゼロじゃないと思います。”
“先日聞けなかったんですけれども、このロシアへの経済制裁とウクライナ支援の戦略として、Ｇ７やＥＵでは、ロシアの中央銀行が海外の中央銀行に持つ凍結された外貨準備金の利息を使ってウクライナ支援に回そうという協議をしています。実は日本も、金融制裁によってこの凍結したロシアの準備金、これ日銀だけで九兆円あるんですよね。 実は、六月のＧ７会合で、この各国が制裁で凍結した資産をウクライナ支援に活用するという案が協議されて、その方向が出ます。日本もこの方針に従うんですか。”
“もう、ちょっと時間がなくなってしまいましたが、またもう一つのＪＴＩのロシア事業なんですけれども、資料を見ていただくと、実は、外務省が、ＪＴＩ、もちろんロシアのウクライナ侵攻前ですけれども、ＪＴＩはロシアですばらしい経済貢献してくれて、これだけの納税もして、これだけの雇用もして、それでロシアの地域経済の発展に貢献してきた、本当に有り難いことですと、これ茂木外務大臣のときかな、もう絶賛をしているんですね。 外務大臣、今も外務省、ＪＴＩに対してこういう姿勢なんでしょうか。お聞かせください。それから、ＪＴＩから、ごめんなさい、それでいきましょう。”