松沢成文
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の松沢です。 ちょっと時間が押していますので、外務大臣もいらっしゃるので、四番目の質問から行きます。 私が心配しているのは、ここでも何度も取り上げてきましたが、今の東シナ海の南シナ海化です。 この南シナ海というのも、この数年、ひどい目に遭ってきたんですね。中国が九段線って勝手に自分の領海のような形の線を引いて、もうミスチーフ、スカボロー、スプラトリー、それぞれどんどん占拠されて、人工島にされて、軍事要塞造られて、もう完全にこのサラミ作戦で、この二十年にわたって南シナ海、今、中国の海ですよ。 さあ、東シナ海どうなのかと。私も何度もここで取り上げましたが、もう尖閣は、接続区域は毎日ですよ、中国の艦船。領海にも何十日、年間。その上、今度はヘリコプターまで、領空まで入…”
“防衛大臣、ちょっと質問、外務大臣と分けたいと思うので。 私は、この尖閣防衛で最も大切なのは、やはり尖閣の大正島と久場島にある米軍の基地があるわけだから、そこを利用して日米合同訓練をやれば、これ、日本の領土だということを世界に証明できるし、中国に対しては物すごく、今日抑止力の議論がありましたけれども、抑止力になるわけです。これ、ずっとアメリカ使っていないですよ、この四、五十年ね。 でも、これ、ヘグセスさんと小泉大臣会うたびに、日米安保の強化、その実効性を担保するために日米合同訓練をしっかりやろうと言いながら、アメリカ軍の基地が尖閣にあるんだから、ここを利用したらどうかと言うと、歴代大臣、もう私が質問している三年間だけでも、総合的に判断して考えてまいります、いつまで総合的に判…”
“これ、軍事、軍事というか、作戦上の問題なので、私の質問に大っぴらに答えることは難しいのは分かります。でも、これ三年間ずっと言い続けているんですよ。どこかで防衛省内で検討して、アメリカともうまく話をしてみて、やっていく方向をしっかりと行動に移さないと、私は本当にこのままだと尖閣は危ないと思います。中国はそういうことをやってくる国だということをよく南シナ海から学んで、ここは現実的な防衛対処、判断をしていただきたいと思います。 それで、法案について一点聞きます。 私、スペースＸの問題が非常に気になるんですよね。この法案でも、宇宙作戦集団を構成する部隊として民間力を活用する宇宙支援隊を新設するとされていまして、防衛省は、衛星コンステレーション等の商用サービスの運用も進める方針であ…”
“さらに、ちょっと南ですが、台湾の東側では、日本とフィリピンのこの国境、あっ、境界線をですね、ＥＥＺ含めて、大陸棚の主張もありますけど、決めようというので、交渉に入ろうと思ったら、中国が、いやいや、そこはうちも絡んでいるからといって邪魔に入ってきて、艦船まで出しているんですね。 もうこうやってサラミ作戦で、どんどんどんどん中国が小さな侵略を行ってきて、それを既成事実化して、この海は中国の海だとやられちゃっているわけですよね。 これ、それで日本政府は何やるかというと、もう相変わらず遺憾砲という大砲しか撃てません。大砲でもないんだな、これ。誠に遺憾です、抗議をしました、官房長官がそれを言うだけですよ。これやっていたら、南シナ海になっちゃいますよ、東シナ海が。カウンターパンチ、何…”
“その後、ウクライナ政府と、まあアメリカからのプレッシャーもあったんでしょう、このスペースＸが正規端末のみ接続を認める運用を厳格化して未承認端末を排除した結果、ロシア軍がドローンの運用が困難となり、前線通信にも大きな混乱が生じたと、こういうことがありました。 私はウクライナを応援していますから、そういう意味ではロシアざまあ見ろという感じなんですよ。ただ、これ、民間を使うとこういうこともあるという事例なんですよね。これは、有事において商用衛星通信の利用可否が一企業の技術的措置や相手方の妨害に左右されて、部隊運用そのものを左右し得ることを示す事例だと思います。 そこで質問です。我が国が外国事業者の商用サービスに依存する場合、有事における利用継続をどう担保し、そして、代替手段、抗…”
“この台湾の東側の境界策定という新たな問題がまたここで持ち上がってきたわけですが、私はこの委員会で何度となく尖閣防衛についても取り上げてきているんですね。特に久場島や大正島の米軍の基地、ここで日米の合同軍事訓練をやるべきだと。それは、単に日米の同盟の強化というだけじゃなくて、尖閣諸島は中国のものだと言い張っている中国の論拠を一〇〇％崩せるからなんです。これは日本の領土だと、日本は言っています。そうなんです。なぜならば、アメリカの軍の基地がそこにあって、そこで共同訓練をしているから、あるいは、日米地位交渉上、ここで共同訓練をやりましょう、あるいは、やらないなら返してください、日本が使いたいと、この交渉をすること自体が全世界に、そして中国に、尖閣は紛れもない日本の領土だというこ…”
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“それに対抗する外交力、防衛力、これが国にないと、私は、中国は、南シナ海のようになっていくと思いますよ。今、金門島でも、台湾の海巡局ですか、の船と中国の海警の船がにらみ合っています。大臣、本当にここは真剣に考えないと駄目です。 それで、大臣に視察に行ってくれと言っても、私、上陸できなくても、上空からの視察でもいいと思うんですよ、行ってくれと言っても、はい、行きますとはならないと思いますので。 改めて委員長に、先日視察に行った国会議員の稲田さん、和田さんの話を我々もよく聞いてその状況をまず理解すべきだということで参考人招致と、それから、そうした情報を集めた上で当委員会での現地視察の実施、これを是非ともこの委員会でやっていただきたいと思いますので、御協議をよろしくお願いします。”
“大臣、全く尖閣諸島を実効支配できていないから、中国はあの島は我が国のものだと言って、領海には中国の海警船がほぼ毎日侵入しているんですよ。 この前、調査船が行きましたね。で、尖閣に近づいていったら、もう中国の海警船がわっと寄ってきて、ここは中国の領土だ、出ていけって、もうずっとそれを無線でアナウンスしているんですよ。その間にようやく海保の巡視船が入ってきて、これ以上海警船が近づかないように守ってくれたんですよ。それで、ドローン調査もやりました、一回。でも、翌日は、もうこれ以上だと接触でも起きたら大変なことになるということで、もう海保の皆さんも本当大変ですよね、諦めざるを得なかった。 これで実効支配しているって言えるんですか。だから、実効支配をしていると言うには、我が国の行政権が、こういう施設があって、こういうふうに行われていると。固定資産税なんか見えないですから、中国関係ないですよ、日本の税がどうなっているかなんて。歴史なんか関係ないんですから、あの国は。あそこに石油が埋蔵されているとなったら、急に俺たちの島だって言い始めて入ってきているわけですから。”
“さあ、大臣、この現状では日本の施政権が目に見える形で存在しないのであるんですけれども、実効支配をしていると言っても、これじゃ説得力が全くありません。尖閣に日本の施政権を、明確に確固たる拠点を形成しなければ日本の実効支配は証明できないんですね。こういう状況だから、中国が領有権を持っているんだと言って領土問題化されて、海洋進出を許すことになっているんじゃないですか。あそこに日本の施政権、実効支配を示すということが今一番大切だと思いますが、大臣の見解を伺います。”
“外務大臣、ここからが大事なんですけれども、この日本の外交、防衛上、地政学的にも戦略的に見ても物すごく重要な離島である尖閣諸島ですよね。ここに、この前、大臣は、歴史的にずっと日本の領土で来ましたと、これ説明しましたけど、現在、日本の国の見える施政権、これが全くないんですよ。 上陸もできない、環境調査も上陸してできない。あるいは、行政上必要だと思われる通信基地とか、あそこ携帯電話つながりませんからね、携帯の通信基地造ったら漁民だって物すごく便利になるんですよ。あるいは、嵐が来たときに船が避難できる船だまり、あるいは灯台、これ、それぞれあそこにあったら物すごく国の行政としても、気象台だってそうですよ、これはいい情報が集められると思いますね。それが全くないんですよ。 さあ、これなぜかと聞いても外務省は絶対答えませんが、はっきり言います。やっぱりこれで日本が上陸したり調査をしたり強硬手段に出ると、中国が怒って外交上トラブルになるから、それだけは避けたいという事なかれ主義だけなんです、今の日本はね。”
“衛星画像で見ています。国有地の島なんだ、荒れ放題なのが分かっていたら、なぜ、上陸して、ヤギの生態はどうなのか、植生がどれだけ荒らされているのか、それから結構絶滅危惧種もいるんですよね、その実態は上陸して皆さんが調査しなきゃ分からないじゃないですか。それ、環境省の仕事でしょう。だから、環境省、行ってください、調査に。 で、内閣府、これ政府の機関ですからね、許可しますね。じゃ、内閣府に聞きます。どうですか、環境省が行くというのであれば。”
“じゃ、なぜ政府は、環境省は来ていますかね、環境省は国有地の尖閣の環境調査をしないんですか。国有地がこんなに荒れちゃっているんですよ。これは今までの石垣市の調査で分かってきているんです、もう三回目ですから。来年も四回目やる。環境省が国有地だったらちゃんと現地に入って調査して、植生はどうなのか、絶滅危惧種がどうなっているのか、ヤギの繁殖がどうなっているのか。そうしないと、あれ、荒れ放題の島になっちゃいますよ。 さあ、どうですか、環境省。なぜ国有地の調査を実施しないんですか。あるいは、なぜ地方自治体にこの国有地の上陸しての調査を認めないんでしょうか。”
“じゃ、これ調べて教えてください。 今、私有地だったのを国が買って国有化したわけですよね。それで、それをよく理由に挙げるんですけれども、所有権が民間人から国に移ったんです。で、所有権というのは自ら処分できる権利ですから、前の人がね、いや、余りこれ使ってほしくないな、上陸してほしくないなと言われても、国が買ったならば、国は国の権限で何してもいいんですよ。契約上、こういう使用の仕方はしませんという契約があるなら別ですよ。売買契約にはそれないですからね。だから、それ、前の所有者が余り好ましくないと言っているから政府はやらないんだというのは理由にならないんですね。それ、よく自覚していただきたいと思います。 じゃ、次に、今、政府職員は例外としてということを言いました。先日、石垣市の皆さんが調査船で魚釣島始め尖閣を視察しています。その目的は環境調査です。その結果、ヤギの繁殖、植生の減少、土壌崩壊に加えて、海洋ごみの集積など、もう環境破壊が進行していることが明らかになった。これ、上陸はしていませんけれども、ドローンを飛ばして、かなり赤外線カメラなんかも使って正確に状況を把握していますからね。”
“だから、賃借したときに決めたといったら、じゃ、賃借したときの決定権者は誰ですか。そのときの内閣総理大臣が決めたんでしょう、政府方針だったら。誰ですか。”
“まず、政府方針、政府方針とおっしゃるんですけど、これはいつ誰が決めたんですか。政府の、例えば内閣官房なのか、あるいは内閣府なのか、あるいは内閣官房のトップにいる内閣総理大臣なのか。総理大臣だったら、どの総理大臣のときに、いつ誰がこの方針を決めたのか、お答えください。”
“ちょっと聞き取れなかったんですけど、原則として政府関係者を除きと言いましたよね。じゃ、政府関係者はそのときの事情によっては認めるということなんですか。”
“日本維新の会の松沢成文でございます。 私は、この委員会で尖閣問題を何度も取り上げてきました。私は、尖閣諸島に施政権の拠点を確保しなければ実効支配を確立しているとは言えない、こういう状況だから中国の海洋進出を許しているんだと、こう訴えてきました。これに対して、どんな角度から聞いても上川大臣の答弁は見事に統一されています。これしか言いません。尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理という目的に照らし、政府において適切に対応していく。何を聞いてもこれしか言わないんですね。私は、政府において全く適切に対応されていないから質問を続けているわけなんですね。 今日は具体的にちょっと聞いていきます。 ちょっと政府委員の方調整していただいて来ていただいたんですが、ちょっと時間がないので一は抜かします。二の上陸許可について伺います。 政府は、日本の国有地である尖閣諸島に日本人の上陸を認めておりません。その理由はなぜなんでしょうか。で、今後もこれ、例えば政府の職員あるいは自治体の職員、地元だと石垣市ですよね、それから国会議員あるいは地元の地方議員の上陸もこれからもずっと認めないと、この方針なんですね。”
“まあ従来どおりの答弁なんですが、外務大臣、是非ともこの委員会にＪＴの社長を呼んでいただけるんじゃないかと私は期待をしております。理事会で、もう最後の一般質疑がもう一回とかいううわさが私聞いておりますので、その最後の一般質疑のときに、ＪＴの社長を必ず参考人として、これ日本の外交政策と国益が懸かっていますから、お呼びして意見を聞きたいんですね。外務大臣もお隣に座って、そのＪＴの社長の発言、よく聞きましょうよ、これで本当にいいのか、日本の国益が守れるのか。 ウクライナ支援、ロシアの経済制裁強化、これに対してＪＴはどういう態度を取るべきなのか、しっかりと日本と世界の、何というか、日本の国益や世界のある意味では安全保障も踏まえた大きな議論の中で考えていければと思っておりますので、委員長、是非ともＪＴ社長寺畠さんの、次の一般質疑のときに招致をよろしくお願いします。 以上です。ありがとうございました。”
“私は、ここで改めて、ＪＴの社長を本委員会に参考人で呼んでいただいて、今ＪＴがどういうことを考えているのか、日本の外交政策を理解しているのか、あるいは、今後、プーチンさんが強硬な、Ｇ７に対する、Ｇ７の経済制裁に対する強硬な対抗手段を取ってきたときにＪＴも含めてかなり厳しい状況になる可能性がある、こういう状況も理解しているのか。これはいじめるわけじゃないんです。ＪＴの社長さんを呼んで考え方を聞かないと、これ日本の外交政策にだって問題が出てくるんですよ。 大臣、ＪＴの今のこの態度、いかがお考えですか。”
“何とロシアには七千億ですよ、投資額。ですから、ＪＴはそれだけ投資してロシアの市場を取ったと、ロシアナンバーワンのたばこになったと。そして、今やロシアの外資系企業、つまりロシアにある外国企業の中で一番の投資額と納税額なんです。 これは完全にロシアを支援しちゃっているんです。ウクライナは怒っているんです。それに対して外務大臣は、これはＪＴが総合的に判断することだと言って、何にも対応しないんですね。この前、私、財務大臣にも聞きましたけれども、同じ答えです。果たしてこれでいいんでしょうか。 外務大臣、もう質問は最後に一問にしますけれども、答弁が長いんでね。 この前、財務大臣と日銀の総裁がＧ７の、財相・中央銀行会議というんですか、これに出てきました。それで何が決まったか。ロシアに経済制裁をしていこうという中でですよ、ロシアの中央銀行が海外の中央銀行に持っている外貨準備金、これを使ってウクライナを支援していこうと、ＥＵと今アメリカで協議しています。今度、Ｇ７で六月に、これ大臣も行くでしょう、協議するんですね、その方向決まりますよ。”
“続けて失礼します。 最後に、また恒例のＪＴＩのロシア事業について伺いますが、大臣、私、ロシア事業の問題点、何度も指摘させていただきました。四千億毎年税金払っているんですよ、ロシアの財政に。この四千億というのは、ウクライナ戦争三年続いていますから、三を掛けると一兆円超えるんですね。 アメリカの今度巨大なウクライナ支援が約九兆円ですよ。もう同じ兆のレベルで、もうアメリカは国の総力を挙げて、連邦議会でももめて、ようやくウクライナに武器支援も含めて九兆円の支援をしたんですね。 日本はウクライナに一兆円も支援していません、それ以下でしょう。なのに、日本の国策会社、特殊会社であるＪＴが一社でこの三年間で一兆円以上ウクライナ政府に貢献しちゃっているんですよ。ウクライナの財政に貢献しているんです。それが多くが軍事資金に回って……（発言する者あり）ああ、ロシアに貢献しちゃっているんです。それが軍事資金に回っている。もうゼレンスキーさんは本当に怒っていますよね。 私、財務省からもう一つ情報仕入れました。これですね、これまでの投資額、ウクライナにも五百億ぐらい投資しています、ＪＴはね。”
“押し問答なのでこれぐらいにしますけれども、私、前回委員長にもお願いした当委員会による尖閣諸島視察について、早期に理事会で協議をし結論を出していただきたいと思います。これ、やっぱり国会が六月に終わりますので、終わったらすぐにでもやっぱり行って、国会議員としての目で状況を判断して、いい政策提言をしていきたいというふうに思います。 それともう一点、委員長、お願いがあるんですが、先日尖閣を視察した国会議員の方が数名いらっしゃいます、自民党と日本維新の会。あの国会議員の方をこの外交防衛委員会に参考人としてお招きして、その実態どうだったか、そして、我々が行く場合にはそういう情報もしっかりいただいた上で有効な視察をしていきたいと思っていますので。 これ、具体的に人の名前言わないと駄目なんですか。例えば、稲田朋美代議士とか、うちの和田有一朗代議士、このお二人ぐらいを呼んでいただければ有り難いと思います。”
“私は、行政府がもうやる気がないのであれば、国権の最高機関である国会の国会議員が、これ国政調査権としても、最も外交上、防衛上問題になっている尖閣諸島にこの委員会として視察に行きましょうということを提案をしております。 もし、参議院の外務委員会が、外交防衛委員会が視察に行く場合は、政府として協力をいただけますか。”
“もう私は、中国に見事に領土問題化されてしまって、日本は今本当に不利な立場にあると思います。 このままだと、中国のサラミ作戦がどんどんどんどん行って、尖閣に漁民民兵みたいなのが上陸して、それを海警が助けに入ってそこに居座られちゃったら、もうそれで中国の実効支配ですよ。竹島や北方領土と一緒になる。もう全く日本、手出せなくなりますよ。だから、その前にきちっと施政権を示さなきゃいけない。これ、日本の外交として本気で考えないと、日本は領土を失いますよ。それを私は忠告しておきたいというふうに思います。 その中で、両大臣は、私は、この外交、防衛の最も問題を抱える最先端地域、尖閣に視察に行くべきだと言いましたが、両大臣は極めて消極的な発言でありました。そんな中で、石垣市の調査船に乗って、国会議員数名が尖閣の状況を視察に行ったんですね。 外務大臣、この国会議員の活動、どう評価されますか。”
“だから、大臣、私は、実効支配、現代でもきちっとやっているということを証明するには、アメリカと日米安保条約結んでいるんだ、その下に地位協定があるんだ、地位協定には、ちゃんと久場島と大正島に米軍の射爆撃場があるんですよ。それを利用して日米の合同訓練をやるようにすれば、施政権をしっかりと証明できるし、それが中国に対する大きな抑止力になるという提案をしているんです。 大臣、これ、もう一回考えていただけませんか。じゃないと、全く実効支配できていない尖閣、人も上陸しちゃいけないと言っているんだから。これじゃ、中国の思うつぼですよ。大臣、いかがでしょうか。”
“一八〇〇年代の古い歴史からひもといて、確かに歴史上はそうだったんですよね。でも、中国はそんなの全く関係ないと。一九八〇年代に、あそこの地下に石油始め資源があるんじゃないかというふうになったら、一挙に、もう過去の経緯なんか全部無視して中国領だと言い始めたんですよ。だから、過去こうだったから日本の領土なんだと言っても、中国には全く通用しないです。 私が聞いているのは現在ですよ。尖閣には日本人も上陸できないんですよ。離島として絶対に必要な通信施設とか気象台とかこういうもの、あるいは、船を泊める船だまりとか通信基地、灯台、こういうものも、現在ほとんど日本が使っているものないわけです。 簡単に言えば、実効支配ができていないんです。だから、中国は、あそこは我々のものだと、日本、実効支配していないじゃないかと。だから、あそこの領海は中国の領海だと、領空は中国のものだと、完全に領土問題にさせられちゃっているんですよ。日本が実効支配していないから、施政権を行使していないから、中国にいいようにやられてしまって、もう今は領土問題化しちゃっているんですね。”
“まあそういうことなんでしょうけれども、外務大臣はいつもこう言っています。尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土であるというふうに訴えております。 ところが、中国も尖閣諸島は自国領だと主張して、それで侵略的な行動を取って、様々、サラミ戦術で、違法なブイを設置したり、あるいは、領海だけじゃなくて、領空に入ってきた日本の航空機も、ここは中国の領空だから出ていけと言うようになったり、こうやって、中国領だという施政権の既成事実化をどんどんどんどん図っちゃっているんですね。 日本の実効支配を証明するには、尖閣諸島において施政権が行使されているということをしっかりと示さなければいけないと思うんですが、具体的に日本はどのような施政権が尖閣諸島で行使されているのかを提示してほしいと思います。それらをこれまで日本は世界やあるいは中国に対しても説明してきたことがあるのか。例えば、こういう施設があります、だからこういうことをやっています、日本のものですということですね。もし、そういうことを中国にも世界にも説明してきたのだとすれば、中国の反応はどのようなものだったか、教えていただきたいと思います。”
“分かりました。 申し訳ありませんが、次の七から九にかけては、私、前回も取り上げた地雷除去車とペトリオットミサイルの質問なので、前回とお答えも多分同じだと思いますので、ちょっとここは割愛させていただいて、次の質問に行きたいと思います。 もう一度ちょっと尖閣諸島の問題について取り上げますが、先日の岸田総理と中国の李強首相との首脳会談で、尖閣諸島への中国の不当で違法な領海侵犯に対し、どのように中国にその中止を要請したんでしょうか。それに対して、中国の反応、反論はどのようなものだったか、両者間でどのような協議がなされたのか、教えていただきたいと思います。”
“今後、この防衛装備品の第三国直接移転を要する国際共同開発・生産のプロジェクトというのはいろんな装備品で可能性があると思うんですが、次期戦闘機以外にどういう装備品が、この国際共同開発、想定されるんでしょうか。 それと併せて、これちょっと通告していないんで分かったら教えていただきたいんですが、護衛艦ですよね、護衛艦の国際共同開発も可能性があるんじゃないかと、そして、オーストラリアがそれを望んでいて、日本をパートナーにしたいのではないかという、こういう報道もあったんですが、そういう方向もあるんでしょうか。分かりましたら、併せてお伺いします。”
“関連して、岸田総理のさきの訪米で、米国政府と日本政府で航空自衛隊の次期ジェット練習機の共同開発と生産で合意したという報道がなされています。これは事実なんでしょうか。アメリカともし次期ジェット練習機を共同開発するとしたら、その生産品は第三国に輸出する方向なんでしょうか。 そして、将来的に、戦闘機は今回の第六世代の次期戦闘機も三国共同開発、次期ジェット練習機もアメリカと共同開発ということになったら、日本はできれば自国開発をしたいという大きな目標もあったと思うんですが、こういう流れを見ると、戦闘機の日本単独開発と生産はもう諦めて、これからは共同開発でいこうと、こういう方向になったんでしょうか。”
“この輸出競争なんですけれども、日英伊の三国の中でもこれ輸出競争は当然あると思います。それと、この日英伊三国以外の国が開発した、今説明いただきましたが、そういうところとも当然輸出競争があると思うんですが、どのような輸出戦略を考えているのか。それと、あと締約国はＧＣＡＰの装備と技術を非締約国へ輸出するための共通の仕組みを創設するというふうになっていますが、これは別途の取決めで定めるとなっています。この決定が極めて重要だと考えますが、もうその協議、交渉というのは始まっているんでしょうか。”
“まあ、やっぱり最終目的しっかり書くべきだと思いますが。 二番の質問は、ちょっと本会議質問でもしたので、ちょっと時間がないので飛ばします。 三番の質問です。この日英伊共同開発の次期戦闘機は、米国の戦闘機とは開発サイクルの面では競合しないというふうに聞いておりますけれども、フランス、ドイツ、スペインの共同開発機とこの日英伊の共同開発機というのは、これ同じ時期に開発、生産されるような感じなんですが、こうなると、輸出先ではかなり競合しますよね。それと、やっぱりロシアと中国も航空機大国であります。こういう国が開発する戦闘機ともこれかなり競合するんじゃないかと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。”
“日本維新の会の松沢成文でございます。 まず、条約関係、質問したいと思うんですが、この条約の文言に次期戦闘機という単語が恐らく一つも出てこないんですね。これ、ＧＣＡＰで生み出された品目とか技術というふうに全部書いてありまして、しかし、この条約でつくる組織の最終目的は、これ、ＧＣＡＰの完成品である次期戦闘機なわけですよね。 なぜ次期戦闘機という目的がしっかり条約に書かれていないのか。これ、案文作成の段階で日本としてはそれをしっかり、私は、提起すべきでなかったのかと思いますが、いかがですか。”
“権威主義国の力による侵略を防ぐには、自由、人権、民主主義、法の支配という価値観を共有する同盟国、同志国と連携、協力して、抑止力、対処力を強化しなければなりません。 日本維新の会は、このような積極的平和主義に立って我が国の安全保障政策を確立してまいります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣木原稔君登壇、拍手〕”
“そうした中でどのような輸出戦略を考えていくのか、見解を伺います。 本条約における機密の保持について伺います。 条約の加盟国内では、様々な品目や情報を可能な限り移転させなければならなくなります。そうであれば、日本としては、機密情報を守るために、日本と防衛装備品・技術移転協定と情報保護協定の二つを締結している国以外は新規の加入を認めるべきではないと考えますが、見解を伺います。 また、ＧＩＧＯの実施機関には、専門的な技術を有する者であれば日英伊の国民でない者も入り込む余地があります。スパイが侵入するのを防ぐために適性検査を厳しく行う必要があると考えますが、専門人材の参加の可否判断はどのように行うのでしょうか。 ＧＩＧＯの締約国と実施機関における機密情報の保持、漏えい防止はどのような措置がとられるのか、伺います。 最後に、改めて申し上げますが、世界全体の安全保障環境が極めて厳しい状況にある中で、日本の防衛と世界の平和を実現するには、もはや一国平和主義では不可能であり、無責任です。”
“英国とイタリアは、これまでに戦闘機の多国間での共同開発を複数回経験し、トーネードやユーロファイターという戦闘機を開発、生産、輸出してきました。そのノウハウを蓄積しています。これに対して、日本は初めての経験で、今後の協議、交渉で主導権を握るのはかなり難しいと思われます。政府はどのような戦略をもって対応していくのでしょうか。 また、日本側で開発の中核を担うとされる三菱重工は、国産初のジェット旅客機、スペースジェットの開発を断念しており、戦闘機を造るには経験が不足だと思われます。英国のＢＡＥシステムズやイタリアのレオナルドのような経験豊富な企業を相手にどのような役割が期待できると考えているのか、見解を伺います。 開発された戦闘機をどのように同志国、友好国に売り込んでいくかも大きな問題です。英国とイタリアはこれまでの経験から輸出後のサポートのノウハウも持っていますが、日本にはその経験がありません。装備品のバーター取引、いわゆるオフセットへの対応も課題とされます。その上、日本の輸出対象は防衛装備品・技術移転協定の締約国に限定されます。”
“第六世代の戦闘機の導入によって日本の航空優勢はどのように実現できるのでしょうか。 国際共同開発は、協議、交渉が長引き、予定どおりに進まないことが多々あると聞いていますが、二〇三五年の初号機導入には本当に間に合うのでしょうか。ＧＩＧＯでの三か国協議が少しでも遅れていけば、次期戦闘機の配備時期が遅れ、日本の防衛力が劣化してしまいます。もしそうなったら、どう対応するのですか。 その場合の保険として、二〇三五年に退役予定のＦ２戦闘機の延命措置が必要だと考えますが、それは技術的に可能なのでしょうか。見解を伺います。 条約の合意内容を見ると、英国の主導権が強いと思われます。ＧＩＧＯの本部は英国に置かれ、企業側の共同事業体制の本部も英国に置かれます。もちろん使用言語も英語です。今後、ＧＣＡＰに係る主要事項は英国主導で協議、決定されていくものと想定されます。英国は外交手腕にたけた国です。この英国主導体制の中で、日本はどのようなリーダーシップを発揮していくのでしょうか。見解を伺います。”
“今回の防衛装備品の輸出は、平和国家としての三原則を堅持した上で、複雑で分かりにくい運用指針の制限は撤廃すべきです。その上で、第三国への移転に関しては、安全保障環境を勘案し、国際的な安全保障環境を勘案し、客観的、合理的にその妥当性を個別に判断していくべきと考えますが、見解を求めます。 そして、政府が今後、共同開発した次期戦闘機を第三国に輸出する場合、これまで同様、事前に与党と協議した上で閣議決定することになりました。しかし、防衛装備品の輸出という日本の安全保障上最も重要な問題に、なぜ国民の代表である国会が関与できないのでしょうか。与党だけではなく、国会の議論も経て判断すべきです。米国では連邦議会への事前通告と拒否権が与えられています。国会の関与の必要性について見解を求めます。 それでは、ＧＩＧＯの設立条約に関連して伺います。 日英伊三国は今回の共同開発で第六世代の戦闘機を造ろうとしていますが、それはどのような機能と特徴を持ったものなんでしょうか。現在使われている第五世代の戦闘機に比べ、どのような進化が期待されるものなんですか。”
“〔議長退席、副議長着席〕 今後、防衛装備品については、次期戦闘機に限らず、高性能化、高価格化していくのは必然です。先端技術を駆使した新兵器の開発競争が加速し、そうした防衛装備品の開発は一国では難しく、国際共同開発の流れは止まらないと想定されます。 その中で、日本だけが複雑な手続を設け、その都度、移転可能な対象として例外的に承認をするような体制では、時間的にも手続の面でも共同開発国に敬遠され、支障を来す可能性が大きいのではないでしょうか。見解を求めます。 今後の防衛装備品の在り方については、運用指針に設けた制限を撤廃し、防衛装備移転三原則の原点に立ち返るべきです。 我が国では、昭和から平成にかけて、武器輸出に対して何と二十一件の個別の例外措置が重なったために、改めて防衛装備移転三原則を設けました。にもかかわらず、共同開発した防衛装備品の第三国への移転を運用指針でその都度判断して今回のような例外化措置を設けていくのは、極めて場当たり的な対応です。これでは国際的にも透明性に欠け、企業にとっても予見可能性に欠けます。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の松沢成文です。 会派を代表して、グローバル戦闘航空プログラム、いわゆるＧＣＡＰの政府間機関、ＧＩＧＯの設立に関する条約について、以下、防衛大臣に質問いたします。 まず、条約の前に、その前提となる防衛装備品の移転、いわゆる武器輸出の在り方について伺います。 日本を取り巻く安全保障環境が戦後最悪と言われる中で、平和を維持していくためには、我が国の防衛力を抜本的に強化すると同時に、同盟国、同志国との安全保障協力を深化させていくことが欠かせません。 一昨年閣議決定された国家安全保障戦略では、防衛装備品の第三国移転を日本にとって望ましい安全保障環境創出の重要な政策的手段と意義付けています。にもかかわらず、今回の国際共同開発による防衛装備の完成品については、一般的原則として第三国への直接移転を認めず、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に限り認め得るとしたのは、余りにも分かりにくく、腰の引けた消極的な対応ではないでしょうか。これで日本にとって望ましい安全保障環境が創出できるのでしょうか。見解を伺います。”
“委員長、このＪＴの社長、寺畠社長さんというんですか、ＪＴは今ロシア事業でも問題を起こしていますので、この委員会に呼んでいただいて、ＪＴの社長を呼ばないと分からないところたくさんありますから、財務省答えてくれませんので、是非とも参考人として招致していただきたいと、そのことをお願いして、質問を終わります。”
“たばこ事業法、ＪＴ法、法律があると。それで、たばこ農家も、地域経済にも貢献しているので守らなきゃいけない部分もあると言いますが、もう実態、たばこ農家なくなっちゃっています。もう毎年がんがんがんがん減っちゃって、ＪＴができたときから現在比べると、もう十六分の一以下かな、もう実態ないんですよ。そのない実態にこだわって、とにかく守らなきゃいけない、だからＪＴは国が関与するんだと。もう完全に時代遅れですね。ここの構造改革に踏み込めなければ、私は政府の財政改革なんか全くできないと思う。 さあ、そこで、今日、私は、ＪＴの海外子会社からの配当課税問題への対応もお聞きしました。不明なところたくさんあります。そしてまた、完全民営化すべきだということで、財務省は、いや、それはできないと。でも、ＪＴは、現にたばこ農家の廃作支援やって、もう本音は完全民営化してくれた方が有り難いとも言っているんですね、ＪＴの歴代社長は。 ここは、ＪＴの社長をこの委員会に呼んで、ＪＴは経営方針あるいは完全民営化についてどう考えているのか、それをしっかり聞いていかないと、私は日本の国益も守れなくなるというふうに思います。”
“ただ、ＮＴＴがやっている通信事業、これはまだ公共性、公益性があるから、国が関与して、やっぱり株を少し持って、経営には少し監督権限を持って関与していこうと、この理由も分かるんです、政府が特殊会社として置いておきたいというのもね。ＪＰだってそうですよ。この郵便とか宅急便のユニバーサルサービス、これ自由競争だけで、企業だけにやらせたら、本当に過疎地なんかで途絶えちゃうかもしれない。だから、ユニバーサルサービスを保障するためにＪＰは国が関与をするんだと。でも、それでもＪＰだってＮＴＴだって今株どんどん放出しているんですよ。ここにも公益性があります。 たばこ生産、たばこというのは、今、健康に害がある財だということで、世界で規制していかなきゃいけない。医療界からは、できたら禁煙、受動喫煙防止をやって、たばこをなくしていく世界をつくっていこうと。ニュージーランドやイギリスは、たばこ禁止法まで作っていますからね。 そんな人々に害がある財を国が守っていく公益性というのは何があるんでしょうか。これだけ公益性があるから国が関与してＪＴの民営化はやらないんだと、財務省が関与しているその理由を聞きたいんです。”
“まあ言い方は悪いですけれども、もう生産量も耕作面積もどんどん落ちている、これ斜陽産業なんですね、簡単に言えば。斜陽産業のたばこ農家、あるいは昔のたばこの小売店、これを守るために政府がここまで法律を作ってやっているというのは、実は日本だけです。ＯＥＣ諸国でたばこが、国が関与してたばこ会社を保護して生産独占をやらせているのは中国だけなんですよ。全部たばこ会社なんていうのは民営化で当然なんです。韓国も日本と近い体制でやっていたんですが、もう五年も十年も前に完全民営化しました。日本だけです。こういうことをやっているから、たばこ利権が続いていると私は言われちゃうんじゃないかと思うんですね。 さあ、最後に、大臣、ＮＴＴの民営化の議論が今進んできています。それなりに私もＮＴＴの民営化の議論というのは分かるんですね。それはもうＮＴＴだって世界とイコールフッティングで競争していかなきゃいけないと、だから民営化するべきだと。”
“それじゃ、お聞きしますけれども、日本の経済が生み出す財で、生産者の農家を保護し、たばこを製造するＪＴの国内独占も認めて、それを売るたばこ店も政府の規制で出店を認めていく、まるでこれは社会主義体制です。自由主義体制というのは、自由に生産して、市場で価格が決まって、そして消費者に届くんです。何でたばこという財だけを社会主義体制、これね、今、たばこを社会主義でやっているの中国と北朝鮮ぐらいですよ、あと日本です。何でたばこをここまで守んなきゃいけないんですか、国が。それが私分からない。いかがでしょうか、大臣。”
“私は以前から、もうＪＴは全く国が特殊会社として抱える企業ではないと、完全民営化すべきだということで、実は以前、私たちの会派でもＪＴ完全民営化法案という法案まで出してその政策を訴えているんですね。 さあ、その中で、財務省は、ＪＴをなぜ完全民営化しないのかという問いに対して、必ず、たばこ農家の保護、たばこ小売店の保護が重要ですので民営化できないと言うんですね。 ただ、皆さん、今、米農家だって政府から保護されていませんよ。何でたばこの農家だけ国が保護しなきゃいけないのか。それで、皆さんはたばこ農家の保護と言うけれども、今たばこ農家は激減しています。そして、実はＪＴが、奨励金を払って、とにかく、もうたばこ苦しいでしょう、やめてくださいって、一生懸命やめることを応援しているんですよ。これ、財務省は、たばこ農家の保護を理由に民営化はしないと言っています。ＪＴは、もうたばこ農家、日本のたばこ農家、悪いけれども、たばこの葉っぱの値段は高いし質も余り良くない、だからもう日本のたばこ農家はもういいですと言って、もう廃作しませんか、奨励金出してやっているんですよ。”
“つまり、今回の件も、財務省とＪＴのある意味での癒着、もっと言えば利権が、お互いにそんたくして、それで、国税庁も財務省の機関ですからね、まあＪＴも本当にだらしない、こんなことやっちゃったけれども、どうにか免れそうだからこれからうまくやってくれよ程度で済ませちゃう。ここに私は問題があって、私は、たばこ利権を壊さない限り、日本の財政運営も健全にならないと思うし、日本の健康政策も、今たばこ規制をしっかりやっていこうというのが、これがなかなかできないのはこのたばこ利権のせいじゃないですか。これ財務省、財務大臣の見解を伺いたいんです。”
“まあ、これ個々の案件だから言えないというのが当然答えになっちゃうんですね、いつもね。 ただ、私は、ＪＴと財務省のこの関係は、ＪＴ法、たばこ事業法でがっちりつながって一蓮託生の関係になっているんですね。それで、ＪＴの企業活動はこの法律によって随分保護されています。国内製造は、たばこはＪＴだけしかできませんからね、こうやって保護されている。その代わりに財務省がＪＴの三七％の株を持って、ＪＴが、今ＪＴＩという、もう国際たばこ市場でＭアンドＡを繰り返してばんばん業績を上げている。実はロシアでもすごい業績を上げているんですね。 こういう状況で株価が上がれば、筆頭株主、財務省への株の配当金がぐうんと上がるわけです。これは財務省にとって有り難い。そして、ＪＴとしっかりつながっておけば、困ったときのたばこ税、いつも政府は、何か政府の財政で困るときはとにかくたばこ税で少しごまかそうといってね。税調の会長も御苦労していますね、いつもね。こうやって困ったときのたばこ税を使えるので、ＪＴと仲よくしたい。”
“まあ私は、状況的にも、国際企業になったといって自慢しているんですが、このＪＴのお粗末なミスが原因であることはこれ明らかで、でも、これ、凡ミスでは済まされる問題かといえば、そうではないと思うんですね。本件については、事後に返還したとしても、その返還理由や事実認定次第では配当を受領した時点で課税される可能性があることを指摘する専門家もいらっしゃいます。 先月下旬に、国税庁は、税負担は生じないとする見解をＪＴに伝えたと報道されていますが、これは事実でしょうか。事実だとすれば、課税しない根拠を明確に示してください。”
“財務大臣ね、これ、ＪＴにもっと怒んなきゃいけないんじゃないですか。もしＪＴがこのままのやり方でミスをしてしまって、もう減税措置が受けられない、大きな欠損出るんですよ、これ。そしたら、株価は下がります、確実に。そうすると、財務省が財投資金としてＪＴからいただいている株の配当金、これも減って財務省の事業全体にも影響を与える可能性があるんですよね。 これは、何やっているんだ、ＪＴはと、こんなやり方していたらこっちも困るんだよと、これ、怒って指導しなきゃいけない問題じゃないでしょうか。ＪＴの説明をうのみにして、はい、そうですか、分かりました、じゃ、これからも頑張って、これじゃ監督官庁じゃないですよ。財務省、いかがですか。怒ってください、ＪＴに。指導してください。”
“そうであれば、ＪＴがミスを取り繕うために資金還流を不当に利用して租税回避を行ったということになるんじゃないでしょうか。 これ、財務省の認識、財務大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。”
“十二月八日にあったということですが、この今お話があったように、ＪＴは、一千二百億円の配当を返還した理由について、グループ内の現金保有量の最適化等を考慮した、ロシアのウクライナ侵攻の長期化など地政学リスクの高まりを考慮したと説明していますが、もう私は何を言っているのかさっぱり意味が分かりません。本当の理由は、合併で存続会社となったオランダの旧子会社の株式を六か月以上直接保有していないことでこれは課税されるということに気付かずに受け取ってしまったという、お粗末なミスによるものに違いないと私は思っています。 その証拠に、直接保有期間が六か月を過ぎて非課税となる条件をクリアした本年の三月二十七日に、改めて同じ会社から千六百億円の配当を受け取り直しているんですね。こんなこそくなやり方しているんですよ。配当の九五％が非課税になると思って受け取ったが、条件を満たさないことに後から気付いて困った挙げ句、三百億円余りの税負担を避けるために後から全額返還したというのが実態ではないかと思います。”
“このリスクを避けるために一度受領した一千二百億余りの配当金を返還したものではないかという疑惑です。 ＪＴが昨年の八月にこの配当を受け取ってから十二月に返還するまでの間に、筆頭株主であり特殊会社としての監督官庁でもある財務省へ本件についての報告や課税リスクへの対応などについて相談はあったんでしょうか。”
“日本維新の会の松沢成文でございます。 私は、財務省が監督権限を持ち、政府の特殊会社であるＪＴの経営問題について伺っていきたいと思います。 まず、皆さん、配付資料を御覧いただきたいと思います。 ＪＴは二〇二三年八月にオランダの子会社と孫会社を合併させました。そして、合併後の存続会社となった旧孫会社から受け取った八億ドル、約一千二百億円の配当金を十二月に突然返還をいたしました。この返還した理由について、ＪＴは、グループ内のキャッシュバランスの最適化等を考慮したと、訳の分からない説明をしています。しかし、返還した本当の理由はおよそ三百億の国税庁による配当課税を免れるためのものだったのではないかという疑いがあります。これは日経新聞も大きく報道しています。 海外子会社からの配当は、法人税法の規定でその子会社株式の二五％以上を六か月以上保有するなどのこの条件を満たせば九五％が非課税となります。しかし、ＪＴは合併で存続会社となった旧孫会社の株式を六か月以上直接保有していなかったことから非課税とならない、つまり配当を受けた時点で三百億円もの巨額の法人税を課税される可能性がありました。”
“はい。 両大臣が視察に余り積極的ではないようですので、委員長、是非ともこの外交防衛委員会で先島、尖閣の視察を計画していただきたいと思います。 もう行政府がやる気ないですから、やっぱり国権の最高機関である国会がしっかりと現地調査をして政策を考えていく、これ非常に重要だと思いますので、是非とも検討いただきたいと思います。 以上です。終わります。”
“そういう意味で、お二人の大臣には是非とも先島諸島、尖閣諸島の視察に行って、現状を把握して、どういう防衛態勢を取っているのか、あるいは地元の人々がどういう考えなのか、地元自治体の意見はどうなのか、それしっかりと、お二人の目と体でしっかりと把握してきてください。いかがですか。”