松沢成文
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の松沢です。 ちょっと時間が押していますので、外務大臣もいらっしゃるので、四番目の質問から行きます。 私が心配しているのは、ここでも何度も取り上げてきましたが、今の東シナ海の南シナ海化です。 この南シナ海というのも、この数年、ひどい目に遭ってきたんですね。中国が九段線って勝手に自分の領海のような形の線を引いて、もうミスチーフ、スカボロー、スプラトリー、それぞれどんどん占拠されて、人工島にされて、軍事要塞造られて、もう完全にこのサラミ作戦で、この二十年にわたって南シナ海、今、中国の海ですよ。 さあ、東シナ海どうなのかと。私も何度もここで取り上げましたが、もう尖閣は、接続区域は毎日ですよ、中国の艦船。領海にも何十日、年間。その上、今度はヘリコプターまで、領空まで入…”
Kokkai (National Diet of Japan)25 June 2026The Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.
“防衛大臣、ちょっと質問、外務大臣と分けたいと思うので。 私は、この尖閣防衛で最も大切なのは、やはり尖閣の大正島と久場島にある米軍の基地があるわけだから、そこを利用して日米合同訓練をやれば、これ、日本の領土だということを世界に証明できるし、中国に対しては物すごく、今日抑止力の議論がありましたけれども、抑止力になるわけです。これ、ずっとアメリカ使っていないですよ、この四、五十年ね。 でも、これ、ヘグセスさんと小泉大臣会うたびに、日米安保の強化、その実効性を担保するために日米合同訓練をしっかりやろうと言いながら、アメリカ軍の基地が尖閣にあるんだから、ここを利用したらどうかと言うと、歴代大臣、もう私が質問している三年間だけでも、総合的に判断して考えてまいります、いつまで総合的に判…”
Kokkai (National Diet of Japan)25 June 2026The Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.
“これ、軍事、軍事というか、作戦上の問題なので、私の質問に大っぴらに答えることは難しいのは分かります。でも、これ三年間ずっと言い続けているんですよ。どこかで防衛省内で検討して、アメリカともうまく話をしてみて、やっていく方向をしっかりと行動に移さないと、私は本当にこのままだと尖閣は危ないと思います。中国はそういうことをやってくる国だということをよく南シナ海から学んで、ここは現実的な防衛対処、判断をしていただきたいと思います。 それで、法案について一点聞きます。 私、スペースＸの問題が非常に気になるんですよね。この法案でも、宇宙作戦集団を構成する部隊として民間力を活用する宇宙支援隊を新設するとされていまして、防衛省は、衛星コンステレーション等の商用サービスの運用も進める方針であ…”
Kokkai (National Diet of Japan)25 June 2026The Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.
“さらに、ちょっと南ですが、台湾の東側では、日本とフィリピンのこの国境、あっ、境界線をですね、ＥＥＺ含めて、大陸棚の主張もありますけど、決めようというので、交渉に入ろうと思ったら、中国が、いやいや、そこはうちも絡んでいるからといって邪魔に入ってきて、艦船まで出しているんですね。 もうこうやってサラミ作戦で、どんどんどんどん中国が小さな侵略を行ってきて、それを既成事実化して、この海は中国の海だとやられちゃっているわけですよね。 これ、それで日本政府は何やるかというと、もう相変わらず遺憾砲という大砲しか撃てません。大砲でもないんだな、これ。誠に遺憾です、抗議をしました、官房長官がそれを言うだけですよ。これやっていたら、南シナ海になっちゃいますよ、東シナ海が。カウンターパンチ、何…”
Kokkai (National Diet of Japan)25 June 2026The Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.
“その後、ウクライナ政府と、まあアメリカからのプレッシャーもあったんでしょう、このスペースＸが正規端末のみ接続を認める運用を厳格化して未承認端末を排除した結果、ロシア軍がドローンの運用が困難となり、前線通信にも大きな混乱が生じたと、こういうことがありました。 私はウクライナを応援していますから、そういう意味ではロシアざまあ見ろという感じなんですよ。ただ、これ、民間を使うとこういうこともあるという事例なんですよね。これは、有事において商用衛星通信の利用可否が一企業の技術的措置や相手方の妨害に左右されて、部隊運用そのものを左右し得ることを示す事例だと思います。 そこで質問です。我が国が外国事業者の商用サービスに依存する場合、有事における利用継続をどう担保し、そして、代替手段、抗…”
Kokkai (National Diet of Japan)25 June 2026The Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.
“この台湾の東側の境界策定という新たな問題がまたここで持ち上がってきたわけですが、私はこの委員会で何度となく尖閣防衛についても取り上げてきているんですね。特に久場島や大正島の米軍の基地、ここで日米の合同軍事訓練をやるべきだと。それは、単に日米の同盟の強化というだけじゃなくて、尖閣諸島は中国のものだと言い張っている中国の論拠を一〇〇％崩せるからなんです。これは日本の領土だと、日本は言っています。そうなんです。なぜならば、アメリカの軍の基地がそこにあって、そこで共同訓練をしているから、あるいは、日米地位交渉上、ここで共同訓練をやりましょう、あるいは、やらないなら返してください、日本が使いたいと、この交渉をすること自体が全世界に、そして中国に、尖閣は紛れもない日本の領土だというこ…”
Kokkai (National Diet of Japan)18 June 2026The Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.
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“一八〇〇年代の古い歴史からひもといて、確かに歴史上はそうだったんですよね。でも、中国はそんなの全く関係ないと。一九八〇年代に、あそこの地下に石油始め資源があるんじゃないかというふうになったら、一挙に、もう過去の経緯なんか全部無視して中国領だと言い始めたんですよ。だから、過去こうだったから日本の領土なんだと言っても、中国には全く通用しないです。 私が聞いているのは現在ですよ。尖閣には日本人も上陸できないんですよ。離島として絶対に必要な通信施設とか気象台とかこういうもの、あるいは、船を泊める船だまりとか通信基地、灯台、こういうものも、現在ほとんど日本が使っているものないわけです。 簡単に言えば、実効支配ができていないんです。だから、中国は、あそこは我々のものだと、日本、実効支配していないじゃないかと。だから、あそこの領海は中国の領海だと、領空は中国のものだと、完全に領土問題にさせられちゃっているんですよ。日本が実効支配していないから、施政権を行使していないから、中国にいいようにやられてしまって、もう今は領土問題化しちゃっているんですね。”
Kokkai (National Diet of Japan)30 May 2024Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.
“まあそういうことなんでしょうけれども、外務大臣はいつもこう言っています。尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土であるというふうに訴えております。 ところが、中国も尖閣諸島は自国領だと主張して、それで侵略的な行動を取って、様々、サラミ戦術で、違法なブイを設置したり、あるいは、領海だけじゃなくて、領空に入ってきた日本の航空機も、ここは中国の領空だから出ていけと言うようになったり、こうやって、中国領だという施政権の既成事実化をどんどんどんどん図っちゃっているんですね。 日本の実効支配を証明するには、尖閣諸島において施政権が行使されているということをしっかりと示さなければいけないと思うんですが、具体的に日本はどのような施政権が尖閣諸島で行使されているのかを提示してほしいと思います。それらをこれまで日本は世界やあるいは中国に対しても説明してきたことがあるのか。例えば、こういう施設があります、だからこういうことをやっています、日本のものですということですね。もし、そういうことを中国にも世界にも説明してきたのだとすれば、中国の反応はどのようなものだったか、教えていただきたいと思います。”
Kokkai (National Diet of Japan)30 May 2024Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.
“分かりました。 申し訳ありませんが、次の七から九にかけては、私、前回も取り上げた地雷除去車とペトリオットミサイルの質問なので、前回とお答えも多分同じだと思いますので、ちょっとここは割愛させていただいて、次の質問に行きたいと思います。 もう一度ちょっと尖閣諸島の問題について取り上げますが、先日の岸田総理と中国の李強首相との首脳会談で、尖閣諸島への中国の不当で違法な領海侵犯に対し、どのように中国にその中止を要請したんでしょうか。それに対して、中国の反応、反論はどのようなものだったか、両者間でどのような協議がなされたのか、教えていただきたいと思います。”
Kokkai (National Diet of Japan)30 May 2024Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.
“今後、この防衛装備品の第三国直接移転を要する国際共同開発・生産のプロジェクトというのはいろんな装備品で可能性があると思うんですが、次期戦闘機以外にどういう装備品が、この国際共同開発、想定されるんでしょうか。 それと併せて、これちょっと通告していないんで分かったら教えていただきたいんですが、護衛艦ですよね、護衛艦の国際共同開発も可能性があるんじゃないかと、そして、オーストラリアがそれを望んでいて、日本をパートナーにしたいのではないかという、こういう報道もあったんですが、そういう方向もあるんでしょうか。分かりましたら、併せてお伺いします。”
Kokkai (National Diet of Japan)30 May 2024Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.
“関連して、岸田総理のさきの訪米で、米国政府と日本政府で航空自衛隊の次期ジェット練習機の共同開発と生産で合意したという報道がなされています。これは事実なんでしょうか。アメリカともし次期ジェット練習機を共同開発するとしたら、その生産品は第三国に輸出する方向なんでしょうか。 そして、将来的に、戦闘機は今回の第六世代の次期戦闘機も三国共同開発、次期ジェット練習機もアメリカと共同開発ということになったら、日本はできれば自国開発をしたいという大きな目標もあったと思うんですが、こういう流れを見ると、戦闘機の日本単独開発と生産はもう諦めて、これからは共同開発でいこうと、こういう方向になったんでしょうか。”
Kokkai (National Diet of Japan)30 May 2024Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.
“この輸出競争なんですけれども、日英伊の三国の中でもこれ輸出競争は当然あると思います。それと、この日英伊三国以外の国が開発した、今説明いただきましたが、そういうところとも当然輸出競争があると思うんですが、どのような輸出戦略を考えているのか。それと、あと締約国はＧＣＡＰの装備と技術を非締約国へ輸出するための共通の仕組みを創設するというふうになっていますが、これは別途の取決めで定めるとなっています。この決定が極めて重要だと考えますが、もうその協議、交渉というのは始まっているんでしょうか。”
Kokkai (National Diet of Japan)30 May 2024Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.
“まあ、やっぱり最終目的しっかり書くべきだと思いますが。 二番の質問は、ちょっと本会議質問でもしたので、ちょっと時間がないので飛ばします。 三番の質問です。この日英伊共同開発の次期戦闘機は、米国の戦闘機とは開発サイクルの面では競合しないというふうに聞いておりますけれども、フランス、ドイツ、スペインの共同開発機とこの日英伊の共同開発機というのは、これ同じ時期に開発、生産されるような感じなんですが、こうなると、輸出先ではかなり競合しますよね。それと、やっぱりロシアと中国も航空機大国であります。こういう国が開発する戦闘機ともこれかなり競合するんじゃないかと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。”
Kokkai (National Diet of Japan)30 May 2024Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.
“日本維新の会の松沢成文でございます。 まず、条約関係、質問したいと思うんですが、この条約の文言に次期戦闘機という単語が恐らく一つも出てこないんですね。これ、ＧＣＡＰで生み出された品目とか技術というふうに全部書いてありまして、しかし、この条約でつくる組織の最終目的は、これ、ＧＣＡＰの完成品である次期戦闘機なわけですよね。 なぜ次期戦闘機という目的がしっかり条約に書かれていないのか。これ、案文作成の段階で日本としてはそれをしっかり、私は、提起すべきでなかったのかと思いますが、いかがですか。”
Kokkai (National Diet of Japan)30 May 2024Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.
“そうした中でどのような輸出戦略を考えていくのか、見解を伺います。 本条約における機密の保持について伺います。 条約の加盟国内では、様々な品目や情報を可能な限り移転させなければならなくなります。そうであれば、日本としては、機密情報を守るために、日本と防衛装備品・技術移転協定と情報保護協定の二つを締結している国以外は新規の加入を認めるべきではないと考えますが、見解を伺います。 また、ＧＩＧＯの実施機関には、専門的な技術を有する者であれば日英伊の国民でない者も入り込む余地があります。スパイが侵入するのを防ぐために適性検査を厳しく行う必要があると考えますが、専門人材の参加の可否判断はどのように行うのでしょうか。 ＧＩＧＯの締約国と実施機関における機密情報の保持、漏えい防止はどのような措置がとられるのか、伺います。 最後に、改めて申し上げますが、世界全体の安全保障環境が極めて厳しい状況にある中で、日本の防衛と世界の平和を実現するには、もはや一国平和主義では不可能であり、無責任です。”
Kokkai (National Diet of Japan)29 May 2024Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.
“英国とイタリアは、これまでに戦闘機の多国間での共同開発を複数回経験し、トーネードやユーロファイターという戦闘機を開発、生産、輸出してきました。そのノウハウを蓄積しています。これに対して、日本は初めての経験で、今後の協議、交渉で主導権を握るのはかなり難しいと思われます。政府はどのような戦略をもって対応していくのでしょうか。 また、日本側で開発の中核を担うとされる三菱重工は、国産初のジェット旅客機、スペースジェットの開発を断念しており、戦闘機を造るには経験が不足だと思われます。英国のＢＡＥシステムズやイタリアのレオナルドのような経験豊富な企業を相手にどのような役割が期待できると考えているのか、見解を伺います。 開発された戦闘機をどのように同志国、友好国に売り込んでいくかも大きな問題です。英国とイタリアはこれまでの経験から輸出後のサポートのノウハウも持っていますが、日本にはその経験がありません。装備品のバーター取引、いわゆるオフセットへの対応も課題とされます。その上、日本の輸出対象は防衛装備品・技術移転協定の締約国に限定されます。”
Kokkai (National Diet of Japan)29 May 2024Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.
“第六世代の戦闘機の導入によって日本の航空優勢はどのように実現できるのでしょうか。 国際共同開発は、協議、交渉が長引き、予定どおりに進まないことが多々あると聞いていますが、二〇三五年の初号機導入には本当に間に合うのでしょうか。ＧＩＧＯでの三か国協議が少しでも遅れていけば、次期戦闘機の配備時期が遅れ、日本の防衛力が劣化してしまいます。もしそうなったら、どう対応するのですか。 その場合の保険として、二〇三五年に退役予定のＦ２戦闘機の延命措置が必要だと考えますが、それは技術的に可能なのでしょうか。見解を伺います。 条約の合意内容を見ると、英国の主導権が強いと思われます。ＧＩＧＯの本部は英国に置かれ、企業側の共同事業体制の本部も英国に置かれます。もちろん使用言語も英語です。今後、ＧＣＡＰに係る主要事項は英国主導で協議、決定されていくものと想定されます。英国は外交手腕にたけた国です。この英国主導体制の中で、日本はどのようなリーダーシップを発揮していくのでしょうか。見解を伺います。”
Kokkai (National Diet of Japan)29 May 2024Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.
“今回の防衛装備品の輸出は、平和国家としての三原則を堅持した上で、複雑で分かりにくい運用指針の制限は撤廃すべきです。その上で、第三国への移転に関しては、安全保障環境を勘案し、国際的な安全保障環境を勘案し、客観的、合理的にその妥当性を個別に判断していくべきと考えますが、見解を求めます。 そして、政府が今後、共同開発した次期戦闘機を第三国に輸出する場合、これまで同様、事前に与党と協議した上で閣議決定することになりました。しかし、防衛装備品の輸出という日本の安全保障上最も重要な問題に、なぜ国民の代表である国会が関与できないのでしょうか。与党だけではなく、国会の議論も経て判断すべきです。米国では連邦議会への事前通告と拒否権が与えられています。国会の関与の必要性について見解を求めます。 それでは、ＧＩＧＯの設立条約に関連して伺います。 日英伊三国は今回の共同開発で第六世代の戦闘機を造ろうとしていますが、それはどのような機能と特徴を持ったものなんでしょうか。現在使われている第五世代の戦闘機に比べ、どのような進化が期待されるものなんですか。”
Kokkai (National Diet of Japan)29 May 2024Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の松沢成文です。 会派を代表して、グローバル戦闘航空プログラム、いわゆるＧＣＡＰの政府間機関、ＧＩＧＯの設立に関する条約について、以下、防衛大臣に質問いたします。 まず、条約の前に、その前提となる防衛装備品の移転、いわゆる武器輸出の在り方について伺います。 日本を取り巻く安全保障環境が戦後最悪と言われる中で、平和を維持していくためには、我が国の防衛力を抜本的に強化すると同時に、同盟国、同志国との安全保障協力を深化させていくことが欠かせません。 一昨年閣議決定された国家安全保障戦略では、防衛装備品の第三国移転を日本にとって望ましい安全保障環境創出の重要な政策的手段と意義付けています。にもかかわらず、今回の国際共同開発による防衛装備の完成品については、一般的原則として第三国への直接移転を認めず、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に限り認め得るとしたのは、余りにも分かりにくく、腰の引けた消極的な対応ではないでしょうか。これで日本にとって望ましい安全保障環境が創出できるのでしょうか。見解を伺います。”
Kokkai (National Diet of Japan)29 May 2024Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.
“委員長、このＪＴの社長、寺畠社長さんというんですか、ＪＴは今ロシア事業でも問題を起こしていますので、この委員会に呼んでいただいて、ＪＴの社長を呼ばないと分からないところたくさんありますから、財務省答えてくれませんので、是非とも参考人として招致していただきたいと、そのことをお願いして、質問を終わります。”
Kokkai (National Diet of Japan)28 May 2024Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.
“たばこ事業法、ＪＴ法、法律があると。それで、たばこ農家も、地域経済にも貢献しているので守らなきゃいけない部分もあると言いますが、もう実態、たばこ農家なくなっちゃっています。もう毎年がんがんがんがん減っちゃって、ＪＴができたときから現在比べると、もう十六分の一以下かな、もう実態ないんですよ。そのない実態にこだわって、とにかく守らなきゃいけない、だからＪＴは国が関与するんだと。もう完全に時代遅れですね。ここの構造改革に踏み込めなければ、私は政府の財政改革なんか全くできないと思う。 さあ、そこで、今日、私は、ＪＴの海外子会社からの配当課税問題への対応もお聞きしました。不明なところたくさんあります。そしてまた、完全民営化すべきだということで、財務省は、いや、それはできないと。でも、ＪＴは、現にたばこ農家の廃作支援やって、もう本音は完全民営化してくれた方が有り難いとも言っているんですね、ＪＴの歴代社長は。 ここは、ＪＴの社長をこの委員会に呼んで、ＪＴは経営方針あるいは完全民営化についてどう考えているのか、それをしっかり聞いていかないと、私は日本の国益も守れなくなるというふうに思います。”
Kokkai (National Diet of Japan)28 May 2024Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.
“ただ、ＮＴＴがやっている通信事業、これはまだ公共性、公益性があるから、国が関与して、やっぱり株を少し持って、経営には少し監督権限を持って関与していこうと、この理由も分かるんです、政府が特殊会社として置いておきたいというのもね。ＪＰだってそうですよ。この郵便とか宅急便のユニバーサルサービス、これ自由競争だけで、企業だけにやらせたら、本当に過疎地なんかで途絶えちゃうかもしれない。だから、ユニバーサルサービスを保障するためにＪＰは国が関与をするんだと。でも、それでもＪＰだってＮＴＴだって今株どんどん放出しているんですよ。ここにも公益性があります。 たばこ生産、たばこというのは、今、健康に害がある財だということで、世界で規制していかなきゃいけない。医療界からは、できたら禁煙、受動喫煙防止をやって、たばこをなくしていく世界をつくっていこうと。ニュージーランドやイギリスは、たばこ禁止法まで作っていますからね。 そんな人々に害がある財を国が守っていく公益性というのは何があるんでしょうか。これだけ公益性があるから国が関与してＪＴの民営化はやらないんだと、財務省が関与しているその理由を聞きたいんです。”
Kokkai (National Diet of Japan)28 May 2024Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.
“まあ言い方は悪いですけれども、もう生産量も耕作面積もどんどん落ちている、これ斜陽産業なんですね、簡単に言えば。斜陽産業のたばこ農家、あるいは昔のたばこの小売店、これを守るために政府がここまで法律を作ってやっているというのは、実は日本だけです。ＯＥＣ諸国でたばこが、国が関与してたばこ会社を保護して生産独占をやらせているのは中国だけなんですよ。全部たばこ会社なんていうのは民営化で当然なんです。韓国も日本と近い体制でやっていたんですが、もう五年も十年も前に完全民営化しました。日本だけです。こういうことをやっているから、たばこ利権が続いていると私は言われちゃうんじゃないかと思うんですね。 さあ、最後に、大臣、ＮＴＴの民営化の議論が今進んできています。それなりに私もＮＴＴの民営化の議論というのは分かるんですね。それはもうＮＴＴだって世界とイコールフッティングで競争していかなきゃいけないと、だから民営化するべきだと。”
Kokkai (National Diet of Japan)28 May 2024Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.
“それじゃ、お聞きしますけれども、日本の経済が生み出す財で、生産者の農家を保護し、たばこを製造するＪＴの国内独占も認めて、それを売るたばこ店も政府の規制で出店を認めていく、まるでこれは社会主義体制です。自由主義体制というのは、自由に生産して、市場で価格が決まって、そして消費者に届くんです。何でたばこという財だけを社会主義体制、これね、今、たばこを社会主義でやっているの中国と北朝鮮ぐらいですよ、あと日本です。何でたばこをここまで守んなきゃいけないんですか、国が。それが私分からない。いかがでしょうか、大臣。”
Kokkai (National Diet of Japan)28 May 2024Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.
“私は以前から、もうＪＴは全く国が特殊会社として抱える企業ではないと、完全民営化すべきだということで、実は以前、私たちの会派でもＪＴ完全民営化法案という法案まで出してその政策を訴えているんですね。 さあ、その中で、財務省は、ＪＴをなぜ完全民営化しないのかという問いに対して、必ず、たばこ農家の保護、たばこ小売店の保護が重要ですので民営化できないと言うんですね。 ただ、皆さん、今、米農家だって政府から保護されていませんよ。何でたばこの農家だけ国が保護しなきゃいけないのか。それで、皆さんはたばこ農家の保護と言うけれども、今たばこ農家は激減しています。そして、実はＪＴが、奨励金を払って、とにかく、もうたばこ苦しいでしょう、やめてくださいって、一生懸命やめることを応援しているんですよ。これ、財務省は、たばこ農家の保護を理由に民営化はしないと言っています。ＪＴは、もうたばこ農家、日本のたばこ農家、悪いけれども、たばこの葉っぱの値段は高いし質も余り良くない、だからもう日本のたばこ農家はもういいですと言って、もう廃作しませんか、奨励金出してやっているんですよ。”
Kokkai (National Diet of Japan)28 May 2024Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.
“つまり、今回の件も、財務省とＪＴのある意味での癒着、もっと言えば利権が、お互いにそんたくして、それで、国税庁も財務省の機関ですからね、まあＪＴも本当にだらしない、こんなことやっちゃったけれども、どうにか免れそうだからこれからうまくやってくれよ程度で済ませちゃう。ここに私は問題があって、私は、たばこ利権を壊さない限り、日本の財政運営も健全にならないと思うし、日本の健康政策も、今たばこ規制をしっかりやっていこうというのが、これがなかなかできないのはこのたばこ利権のせいじゃないですか。これ財務省、財務大臣の見解を伺いたいんです。”
Kokkai (National Diet of Japan)28 May 2024Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.
“まあ、これ個々の案件だから言えないというのが当然答えになっちゃうんですね、いつもね。 ただ、私は、ＪＴと財務省のこの関係は、ＪＴ法、たばこ事業法でがっちりつながって一蓮託生の関係になっているんですね。それで、ＪＴの企業活動はこの法律によって随分保護されています。国内製造は、たばこはＪＴだけしかできませんからね、こうやって保護されている。その代わりに財務省がＪＴの三七％の株を持って、ＪＴが、今ＪＴＩという、もう国際たばこ市場でＭアンドＡを繰り返してばんばん業績を上げている。実はロシアでもすごい業績を上げているんですね。 こういう状況で株価が上がれば、筆頭株主、財務省への株の配当金がぐうんと上がるわけです。これは財務省にとって有り難い。そして、ＪＴとしっかりつながっておけば、困ったときのたばこ税、いつも政府は、何か政府の財政で困るときはとにかくたばこ税で少しごまかそうといってね。税調の会長も御苦労していますね、いつもね。こうやって困ったときのたばこ税を使えるので、ＪＴと仲よくしたい。”
Kokkai (National Diet of Japan)28 May 2024Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.
“まあ私は、状況的にも、国際企業になったといって自慢しているんですが、このＪＴのお粗末なミスが原因であることはこれ明らかで、でも、これ、凡ミスでは済まされる問題かといえば、そうではないと思うんですね。本件については、事後に返還したとしても、その返還理由や事実認定次第では配当を受領した時点で課税される可能性があることを指摘する専門家もいらっしゃいます。 先月下旬に、国税庁は、税負担は生じないとする見解をＪＴに伝えたと報道されていますが、これは事実でしょうか。事実だとすれば、課税しない根拠を明確に示してください。”
Kokkai (National Diet of Japan)28 May 2024Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.
“財務大臣ね、これ、ＪＴにもっと怒んなきゃいけないんじゃないですか。もしＪＴがこのままのやり方でミスをしてしまって、もう減税措置が受けられない、大きな欠損出るんですよ、これ。そしたら、株価は下がります、確実に。そうすると、財務省が財投資金としてＪＴからいただいている株の配当金、これも減って財務省の事業全体にも影響を与える可能性があるんですよね。 これは、何やっているんだ、ＪＴはと、こんなやり方していたらこっちも困るんだよと、これ、怒って指導しなきゃいけない問題じゃないでしょうか。ＪＴの説明をうのみにして、はい、そうですか、分かりました、じゃ、これからも頑張って、これじゃ監督官庁じゃないですよ。財務省、いかがですか。怒ってください、ＪＴに。指導してください。”
Kokkai (National Diet of Japan)28 May 2024Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.
“そうであれば、ＪＴがミスを取り繕うために資金還流を不当に利用して租税回避を行ったということになるんじゃないでしょうか。 これ、財務省の認識、財務大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。”
Kokkai (National Diet of Japan)28 May 2024Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.
“十二月八日にあったということですが、この今お話があったように、ＪＴは、一千二百億円の配当を返還した理由について、グループ内の現金保有量の最適化等を考慮した、ロシアのウクライナ侵攻の長期化など地政学リスクの高まりを考慮したと説明していますが、もう私は何を言っているのかさっぱり意味が分かりません。本当の理由は、合併で存続会社となったオランダの旧子会社の株式を六か月以上直接保有していないことでこれは課税されるということに気付かずに受け取ってしまったという、お粗末なミスによるものに違いないと私は思っています。 その証拠に、直接保有期間が六か月を過ぎて非課税となる条件をクリアした本年の三月二十七日に、改めて同じ会社から千六百億円の配当を受け取り直しているんですね。こんなこそくなやり方しているんですよ。配当の九五％が非課税になると思って受け取ったが、条件を満たさないことに後から気付いて困った挙げ句、三百億円余りの税負担を避けるために後から全額返還したというのが実態ではないかと思います。”
Kokkai (National Diet of Japan)28 May 2024Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.
“このリスクを避けるために一度受領した一千二百億余りの配当金を返還したものではないかという疑惑です。 ＪＴが昨年の八月にこの配当を受け取ってから十二月に返還するまでの間に、筆頭株主であり特殊会社としての監督官庁でもある財務省へ本件についての報告や課税リスクへの対応などについて相談はあったんでしょうか。”
Kokkai (National Diet of Japan)28 May 2024Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.
“日本維新の会の松沢成文でございます。 私は、財務省が監督権限を持ち、政府の特殊会社であるＪＴの経営問題について伺っていきたいと思います。 まず、皆さん、配付資料を御覧いただきたいと思います。 ＪＴは二〇二三年八月にオランダの子会社と孫会社を合併させました。そして、合併後の存続会社となった旧孫会社から受け取った八億ドル、約一千二百億円の配当金を十二月に突然返還をいたしました。この返還した理由について、ＪＴは、グループ内のキャッシュバランスの最適化等を考慮したと、訳の分からない説明をしています。しかし、返還した本当の理由はおよそ三百億の国税庁による配当課税を免れるためのものだったのではないかという疑いがあります。これは日経新聞も大きく報道しています。 海外子会社からの配当は、法人税法の規定でその子会社株式の二五％以上を六か月以上保有するなどのこの条件を満たせば九五％が非課税となります。しかし、ＪＴは合併で存続会社となった旧孫会社の株式を六か月以上直接保有していなかったことから非課税とならない、つまり配当を受けた時点で三百億円もの巨額の法人税を課税される可能性がありました。”
Kokkai (National Diet of Japan)28 May 2024Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.
“はい。 両大臣が視察に余り積極的ではないようですので、委員長、是非ともこの外交防衛委員会で先島、尖閣の視察を計画していただきたいと思います。 もう行政府がやる気ないですから、やっぱり国権の最高機関である国会がしっかりと現地調査をして政策を考えていく、これ非常に重要だと思いますので、是非とも検討いただきたいと思います。 以上です。終わります。”
Kokkai (National Diet of Japan)21 May 2024Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.
“そういう意味で、お二人の大臣には是非とも先島諸島、尖閣諸島の視察に行って、現状を把握して、どういう防衛態勢を取っているのか、あるいは地元の人々がどういう考えなのか、地元自治体の意見はどうなのか、それしっかりと、お二人の目と体でしっかりと把握してきてください。いかがですか。”
Kokkai (National Diet of Japan)21 May 2024Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.
“今、外務大臣、尖閣は歴史的にも国際法上も日本の固有の領土であると宣言をしましたね。さあ、そうであれば、外務大臣、防衛大臣、尖閣の視察も行ってください。日本の固有の領土なんでしょう。それ、上陸までしろとは私は言わないけれども、上空からだって視察はできるわけです。 それで、同盟国のアメリカの大使に先を越されちゃっているわけですよ。大使は、石垣市も訪ねて、与那国島も訪ねて、自衛隊の関係者とも意見交換をする、そして最西端の、これニシジマっていうんですかね、西崎、台湾が見えるんですよ、ここも視察をして、そして地元漁協の皆さんとも意見交換をして、これ、中国軍の台湾へのこの様々な威嚇で漁業ができなくなっているそういう漁民たちの生活をどうするか、こういう意見交換もしているんですね。 皆さん、尖閣は我が国の領土、統治国は日本ですよ。日本の政策の責任者が検討しています、検討しています、視察にも行かない。何とアメリカのエマニュエル大使が先に視察に行って、様々な事情を勘案して、もうこれは日米同盟で、日本は北海道から与那国までしっかり守るんだ、これ日本の大臣が言っていかなきゃいけないんじゃないんですか、これ。”
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“その米軍との協議ということを言いますが、米国の方から大きな動きがありました。 過日、十七日ですかね、米国のエマニュエル大使が、与那国島、あるいは石垣市にも寄ったそうですが、この先島諸島を視察をいたしました。で、こういうコメントを出しているんですね。日米の連携で抑止力を大きく前進できると、戦争を防ぐ一番の方法は確かな抑止力だ、私たち米軍が演習をしているのは日本全体の防衛のためだ、北海道から与那国までの日本全土へのコミットメントを示す、正々堂々と述べておられます。 この米軍の姿勢も明らかになったんです。もう北海道から与那国まで、これ先島諸島というのは、尖閣、尖閣は日米安全保障条約第五条の日本の領域であるということを米軍はしっかり認めていますからね。日本は何度も日米首脳会談でそれを尋ねて、米軍は認めていますから。その中で米軍の姿勢が明らかになったわけです。 もうしっかりと抑止力を日米合同でつくっていくと、エマニュエル大使、ここまで言っている。このタイミングで尖閣諸島でのこの射爆撃場での共同訓練を一緒にやりましょうと申し入れたら、私は米軍は断らないと思いますよ。日本にその勇気がないだけです。”
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“米軍の二つの射爆撃場を米軍専用から日米共同使用に変更するだけで、これ実施できるようになります。 尖閣諸島にもし中国が上陸してきたら、残念ながら、日本の実力だけでは防衛し切れません、私はそう思います。同盟国アメリカを巻き込んで、まあ巻き込んでという言い方が良くないかもしれませんが、協力を得て、日米同盟の総力を挙げて抑止力と対処力を強化して防衛するしか日本の平和と東アジアの安定を維持する道はないと私は確信をしております。 日米合同委員会において、尖閣諸島の米軍射爆撃場での日米共同訓練が可能となるよう、外務省、防衛省の担当者から協議の申入れを即刻行うべきだと思いますが、両大臣はいかがお考えでしょうか。”
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“とにかく、日米合同委員会というテーブルもあるわけですから、そこでこの問題を解決するためにこういう案はいかがかと米軍と協議するのは私は当たり前の話だと思いますけどね。まあ今後の努力に期待をしたいと思います。 また、私は、前回の質問で、今度、尖閣の米軍の射爆撃場の活用について質問をしました。 この久場島と大正島にある米軍の射爆撃場を利用して自衛隊と米軍による共同訓練を実施すれば、尖閣諸島の領有と実効支配を世界に証明できることになり、海洋侵略をもくろむ中国に対する強大な抑止力になるという提案をしているんですね。これに対して防衛大臣は、提言として賜るが、様々な要素を総合的に考慮した上で慎重な対応が必要となると答弁しています。 ここで言う様々な要素とは、具体的に何ですか。それらの要素をどのように総合的に勘案して判断するんでしょうか。”
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“何度も申し上げますが、私は、とにかくここは地元にとって必要だから、もうとにかく返せと言うだけじゃ返ってこないのはよく分かります。また、日本の防衛上の抑止力を日米同盟によって維持する、その大切さも分かります。だからこそ、代替地を近隣に設けて、そこにその基地の機能をしっかりと移転して、それで返還してもらうという案を示したわけですから、まず、外務大臣、日米合同委員会で、北米局長が座長でありますから、この代替地案も含めて米側に提案して、米側の意見聞いてください。私は、米軍も、基地機能がしっかりと維持できると、それが近隣に候補地があるのであれば、当然、それは考えましょうと、こういう協議になってくると思いますよ。 外務省、それやってください、日米合同委員会で。”
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“視察に行っていただけないでしょうか。もし行けないんだったら、担当の、事務方の担当者を視察に出していただけないでしょうか。いかがですか。”
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“歴史的な経緯も分かりますが、大臣、両大臣に私は提案したいんです、新たに。これ、是非とも現場を視察していただきたいです。それで、もし両大臣がどうしても忙しくて行けないというのであれば、私は、この日米合同委員会、あるいは日米地位協定の協議をする外務省側の責任者である北米局長、あるいは防衛省の方はこれ地方協力局長なんでしょうかね、こういう事務方のこの責任者にしっかり現場を見てもらって、本当にここにこれだけの広大な基地がなきゃいけないのか、地元の要望はどういうものなのか、横浜市長や神奈川県知事訪問してください。私、何なら御案内しますから。それで、百聞は一見にしかず、現地現場主義で、この大きな問題を解決するために是非とも行動してほしいんです。 外務大臣も、私は外交の最前線で頑張っていますとよくおっしゃっていますよね。最前線というのは、海外の首相と様々な議論をしたり会談するのも最前線ですが、日本の国内の本当に重要な問題が放置されている、そこをしっかり見て現場を把握して政策判断をしようというのも私は最前線だと思いますよ。 両大臣、もう近いですから、一時間も掛からないですよ。”
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“ただ、アメリカ軍としては基地機能をしっかり維持して、日米安全保障条約の目的達成していきたいと、これも当然ですよね。 そうなので、私は代替地の提供と、そこに基地機能を移転することによって返還を実現したらどうかと。そして、このやり方は那覇軍港でも佐世保港でも先行事例があって、進んでいると。そうであれば、なぜ横浜でできないのかというような画期的な提案をしたつもりなんですけれども、防衛省としては、大臣、この提案についての検討を始めていただいたんでしょうか。”
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“日本維新の会の松沢成文でございます。 私は、引き続き、米軍施設の、まず横浜ノースドックについて質問したいと思います。 四月十六日の私と大臣の質疑で、大臣は、横浜ノースドックの返還について、日米安全保障条約の目的達成のために必要な施設であり、地元自治体の要望を勘案する必要があると、こういう答弁しているんですね。確かに、基地の返還に対しては、日米安全保障条約目的達成ということは日本の抑止力の維持ということだと思います。それと地元自治体の要望を勘案する必要がある。 実は地元の横浜市や神奈川県からは、一九九七年以来二十七年間にわたりまして、とにかく返してほしいと、横浜にとって重要な土地なんだと言い続けているんですね。 そこで、私は、この抑止力の維持と地元の返還要求を両方実現させるために、自分で言うのもなんですが、画期的な提案をしたんですよ、前回。横浜ノースドックというのは観光港として発展するインナーハーバーでありますから、ここに大きな基地が占めているというのは、極めて、町づくりの面からも観光の面からも、これ好ましくない状況になっています。”
Kokkai (National Diet of Japan)21 May 2024Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.
“今回撮影された海自の横須賀基地は、周辺約三百メートル以内に住宅や幹線道路があります。このイエローゾーンでの対処機能を強化した場合、主要な対処法であるジャミングによる強制着陸では、ドローンの落下による周辺住民や通行車両等に危機が及ぶ、危険が及ぶ可能性があります。 また、ドローンは、ブルートゥースやＧＰＳ、ＥＴＣといった日常生活で利用される製品と同じ電波帯を用いることから、ジャミングで対処した場合、生活に支障が生じる可能性が懸念されております。これはどう考えますか。 最後に、こうした危険性に対する安全性を確保するためにどのような対処をするつもりなのか、また地元自治体、周辺住民にはどのように説明し、理解を得るつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。”
Kokkai (National Diet of Japan)14 May 2024Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.
“敵からのドローンによる攻撃や偵察といった危機に対し自衛隊自らの判断で即応できる法体系になっていないことが明らかなんですね。これは大変重要な問題だと思います。 現在の法規制と運用体制ではこのイエローゾーンでの危機対応が不十分であり、法改正も含めて対処方法を見直す必要があると考えますが、併せて伺います。”
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“ちょっと具体論に入りますが、いわゆるドローン法、これ小型無人機等飛行禁止法というんですね、では、対象防衛関連施設に指定された自衛隊基地とその周囲三百メートルの上空におけるドローン飛行が禁止されているわけです。この飛行禁止区域にドローンが侵入してきた場合、基地の敷地はレッドゾーンとして自衛隊の判断で対処し、基地の周囲約三百メートルはイエローゾーンとして基本的には警察が対処することになっています。 しかし、リアルタイムでの動画送信や攻撃の可能性も考えると、敷地内に侵入する前に、イエローゾーンで妨害電波、ジャミングによる強制着陸や、あるいは捕獲用ドローンや、あるいはネットによる捕獲をしなければならないと考えますが、いかがでしょうか。 加えて、ただ、ジャミングで対処するにしても、電波法上許可されていない周波数や出力では妨害電波も出せず、特別に総務省の承認を得るにも時間が掛かります。また、敵のドローンを攻撃、捕獲するためのドローンを飛ばすには、少なくとも事前に警察へ連絡しなければなりません。”
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“これ、今回の事例に限らず、私は、中国がドローンを用いて日本の自衛隊基地のスパイ活動を行っている可能性もあると見ているんです。それについては政府はどのように認識していますか。”
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“日本とアメリカ、同盟国であります。本当に正しい形でしっかりとそのスクラムを組んで、私は中国の海洋侵略の脅威に立ち向かって抑止力を強めていくべきだと思いますので、今後の政府の御尽力をよろしくお願いいたします。 次に、ドローンの問題をお聞きします。 三月に中国の動画投稿サイトにアップされた自衛隊横須賀基地に停泊する護衛艦「いずも」を空撮したとされる動画について、先週十日の会見で木原大臣は、実際に撮影された可能性が高いというふうに認めて、これ極めて深刻に受け止めると、先ほども述べておりました。 これ、ドローン対策の警備能力に不備があることをこれは証明しちゃったわけでありまして、ドローンによる攻撃やスパイ活動の危機も私は現実化してきていることを示すゆゆしき事態になっているんじゃないかというふうに思います。 撮影された、空撮された「いずも」はこれ海上自衛隊最大の護衛艦で、すごい機能を持っているんですよ。空母化に向けて何と七百億円以上も改修費を掛けて、日本のこの海洋戦略を担う重要な艦、最重要艦船と言ってもいいと思う。 中国は、実はこの空母化には反対しているわけですよね。”
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“昔からずっとあったんですよ、中国が領有権なんかを主張する前に。 本当に政府はここ真剣に考えていただかないと、私は尖閣の危機が間近に迫っていると思っていますので、大臣、ブイの件もしっかりとよろしくお願いしますね。独立国として毅然たる態度で中国に対応してほしい。 この最後の、日米安保条約と日米地位協定をてこにアメリカの存在をもっと有効利用すべきだと私は考えますが、外務大臣の見解をお聞かせください。”
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“冒頭にも申し上げましたけれども、本当に尖閣諸島はこれ中国の侵略の危機ですよ。もうサラミ作戦でどんどんどんどん既成事実をつくられて、日本はそれに何の対応もできない。尖閣に上陸もできない、尖閣に施設も造れない、それで日本のものだと言い張ったって、中国は、じゃ、我々も自分たちのものだからと。これでどんどんどんどん既成事実をつくられて、サラミ戦術で日本は追い詰められているんですよ。 これ、台湾有事は尖閣有事ですよ。台湾有事ばっかり一生懸命日本も心配して、アメリカとどうやって抑止力つくろうかと言っていますが、尖閣を取られますよ、台湾どころか。これ本気になって考えなきゃいけない。 そのためには、日本とアメリカはグローバルパートナーで、岸田総理とバイデン大統領がもう全面協力して世界の平和のためにやっていくって宣言したわけでしょう。そうであれば、日米安保条約と日米地位協定、これ結んでいるわけだから、それをてこにしっかりと抑止力を固めること、これ絶対できるんですよ。そこにアメリカの基地関係施設があるわけだから、それを一緒に使いましょう、あるいは返還してください、合同演習やりましょうと。”
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“日米合同委員会で米軍に聞けばいいじゃないですか。もう四十六年使用していないんだったら、もう使用しないんですねと、そうであれば返還してくださいと。それで、もし今後も使用する可能性があるから返還はできないということだったら、それはそれで米軍に訓練でも使ってもらえばいいですよ。 私は返還してもらうべきだと思うんですね。そのときに、日米合同委員会で日本とアメリカがこの二つの射爆場の返還の在り方を交渉しているということ自体が、尖閣の日本の領有権を世界に示す証明になるんですよ。日本はそれを自国の領土だ領土だと。そうしたら、中国も三十年前に自国の領土だと言い始めて、今、中国がどんどんどんどん侵略してきているわけでしょう。それを、このアメリカの射爆場を議論することが、これはやっぱりアメリカの施設もあった、アメリカが占領して、それで沖縄返還もあった、日米地位協定が認められて、そこの交渉に入っているわけですから。 そして、もし将来的にアメリカがこれは返還しますと、もう使っていないので返還しますというのであれば、私は、日本政府はそこを射爆撃場に継続使用して、そして訓練に使うべきです。”
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“米軍がまだ使うかもしれない。でも、五十年間、四十六年間、正確に言うと、一回も使ったことないんですね。これ、米軍に確認すべきですよ。もし使用する意思があるのであれば、是非とも使用してくださいと。 米軍による訓練、あるいはそこを使って日米共同訓練、これ実施しましょうと言ったらどうですか。これ実現すれば、中国に対する強大な抑止力になりますよ。政府の見解いかがでしょうか。”
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“尖閣諸島、五つの島で成り立っていますけど、そのうちの二つの島はもう米軍が射爆撃場として島全部を使っているんですね。こういう状況になっていますが、何と一九七八年ですか、以来、四十三年間、半世紀これ使われていないんです。 さあ、日米地位協定では、米軍が使用する施設及び区域は、協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも日本国に返還しなければならないとされています。この規定にのっとり、米軍に今後使用する意思があるかないかを確認して、ないのであれば、日米地位協定の原則にのっとり返還を求めるべきではないでしょうか。政府の見解を伺います。”
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“そして、この四月には石垣市の海洋調査船が、ドローンを含めて、上陸は日本が許可、政府が許可してくれないというんで撮影に行ったら、何と中国海警の船が迫ってきて追い返されているんですよ。 もう、サラミ作戦というよりも、もういよいよ侵略が本格化してきたと、そういう危機感が私は日本政府にないのか不思議だと思います。 そこで、今日は、この状況を打破するために提案をしていきたいと思います。 尖閣諸島の久場島と大正島、大正島と言うんですかね、にはそれぞれ米軍の射爆撃場が設定されていますが、これはどのような施設なんでしょうか。また、その施設は現在使われているんでしょうか。”
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“私は、独立国家としての毅然とした対応が求められると思いますが、中国が設置した違法ブイをいつまでにどのような形で、何というかな、対処を実施するのか、また、なぜここまで時間が掛かるのか、その要因は何なのか、大臣に伺いたいと思います。”
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