松沢成文
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の松沢です。 ちょっと時間が押していますので、外務大臣もいらっしゃるので、四番目の質問から行きます。 私が心配しているのは、ここでも何度も取り上げてきましたが、今の東シナ海の南シナ海化です。 この南シナ海というのも、この数年、ひどい目に遭ってきたんですね。中国が九段線って勝手に自分の領海のような形の線を引いて、もうミスチーフ、スカボロー、スプラトリー、それぞれどんどん占拠されて、人工島にされて、軍事要塞造られて、もう完全にこのサラミ作戦で、この二十年にわたって南シナ海、今、中国の海ですよ。 さあ、東シナ海どうなのかと。私も何度もここで取り上げましたが、もう尖閣は、接続区域は毎日ですよ、中国の艦船。領海にも何十日、年間。その上、今度はヘリコプターまで、領空まで入…”
“防衛大臣、ちょっと質問、外務大臣と分けたいと思うので。 私は、この尖閣防衛で最も大切なのは、やはり尖閣の大正島と久場島にある米軍の基地があるわけだから、そこを利用して日米合同訓練をやれば、これ、日本の領土だということを世界に証明できるし、中国に対しては物すごく、今日抑止力の議論がありましたけれども、抑止力になるわけです。これ、ずっとアメリカ使っていないですよ、この四、五十年ね。 でも、これ、ヘグセスさんと小泉大臣会うたびに、日米安保の強化、その実効性を担保するために日米合同訓練をしっかりやろうと言いながら、アメリカ軍の基地が尖閣にあるんだから、ここを利用したらどうかと言うと、歴代大臣、もう私が質問している三年間だけでも、総合的に判断して考えてまいります、いつまで総合的に判…”
“これ、軍事、軍事というか、作戦上の問題なので、私の質問に大っぴらに答えることは難しいのは分かります。でも、これ三年間ずっと言い続けているんですよ。どこかで防衛省内で検討して、アメリカともうまく話をしてみて、やっていく方向をしっかりと行動に移さないと、私は本当にこのままだと尖閣は危ないと思います。中国はそういうことをやってくる国だということをよく南シナ海から学んで、ここは現実的な防衛対処、判断をしていただきたいと思います。 それで、法案について一点聞きます。 私、スペースＸの問題が非常に気になるんですよね。この法案でも、宇宙作戦集団を構成する部隊として民間力を活用する宇宙支援隊を新設するとされていまして、防衛省は、衛星コンステレーション等の商用サービスの運用も進める方針であ…”
“さらに、ちょっと南ですが、台湾の東側では、日本とフィリピンのこの国境、あっ、境界線をですね、ＥＥＺ含めて、大陸棚の主張もありますけど、決めようというので、交渉に入ろうと思ったら、中国が、いやいや、そこはうちも絡んでいるからといって邪魔に入ってきて、艦船まで出しているんですね。 もうこうやってサラミ作戦で、どんどんどんどん中国が小さな侵略を行ってきて、それを既成事実化して、この海は中国の海だとやられちゃっているわけですよね。 これ、それで日本政府は何やるかというと、もう相変わらず遺憾砲という大砲しか撃てません。大砲でもないんだな、これ。誠に遺憾です、抗議をしました、官房長官がそれを言うだけですよ。これやっていたら、南シナ海になっちゃいますよ、東シナ海が。カウンターパンチ、何…”
“その後、ウクライナ政府と、まあアメリカからのプレッシャーもあったんでしょう、このスペースＸが正規端末のみ接続を認める運用を厳格化して未承認端末を排除した結果、ロシア軍がドローンの運用が困難となり、前線通信にも大きな混乱が生じたと、こういうことがありました。 私はウクライナを応援していますから、そういう意味ではロシアざまあ見ろという感じなんですよ。ただ、これ、民間を使うとこういうこともあるという事例なんですよね。これは、有事において商用衛星通信の利用可否が一企業の技術的措置や相手方の妨害に左右されて、部隊運用そのものを左右し得ることを示す事例だと思います。 そこで質問です。我が国が外国事業者の商用サービスに依存する場合、有事における利用継続をどう担保し、そして、代替手段、抗…”
“この台湾の東側の境界策定という新たな問題がまたここで持ち上がってきたわけですが、私はこの委員会で何度となく尖閣防衛についても取り上げてきているんですね。特に久場島や大正島の米軍の基地、ここで日米の合同軍事訓練をやるべきだと。それは、単に日米の同盟の強化というだけじゃなくて、尖閣諸島は中国のものだと言い張っている中国の論拠を一〇〇％崩せるからなんです。これは日本の領土だと、日本は言っています。そうなんです。なぜならば、アメリカの軍の基地がそこにあって、そこで共同訓練をしているから、あるいは、日米地位交渉上、ここで共同訓練をやりましょう、あるいは、やらないなら返してください、日本が使いたいと、この交渉をすること自体が全世界に、そして中国に、尖閣は紛れもない日本の領土だというこ…”
The complete record
Every one of 631 lines we hold for 松沢成文, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 2 of 13.
“ですから、私は、この遺憾、抗議の繰り返しだけではもう中国側は何にもコストを感じず、日本の遺憾砲なんというのは無視してどんどん進めていると、こういう状況だと思います。 もう一度言うと、中国の最初の、当初の目的というのはエネルギー確保だったかもしれませんが、私は台湾有事を見据えた東シナ海の海洋権益の確保という戦略的な行為にもなっているというふうに見ています。 さあ、そこで外務大臣、お伺いしたいんですが、政府は今後の日中外相会談あるいは首脳会談においてこの問題を主要議題として取り上げて、構造物新規設置の停止と二〇〇八年の合意に基づくこの条約を作ろうと、共同開発の、その交渉再開を中国に明確に求めるべきと考えますが、外務大臣の見解はいかがでしょう。”
“それで、勝手にやられちゃ困るということで、二〇〇八年、日中で共同開発区にしようじゃないかと、その合意で相談しようじゃないかと、国際条約締結を目指したわけですね。二〇一〇年に一回だけその交渉をしております、日中で。その後、これは二〇一八年、尖閣国有化しました。それで、今度は二〇一八年の日中首脳会談で、この二〇〇八年の合意の完全な堅持、これをやっていこうということを確認しているんですね。しかし、その後何も行われずに、ほっておいたら、二〇二二年、再び構造物の設置がどんどん始まって、昨年は三基ですよ、今年も二基設置されたのが分かったということなんですね。 いや、これ、政府はそのたんびに中国に抗議しているんです。誠に遺憾ですと、やめてくれと。遺憾砲を何発も何発も撃つんですが、全く効果ない。全て無視されて、中国がどんどんどんどん進めていると、こういう状況なんですね。 これはもう単なる資源開発問題ではなくて、この境界の画定海域で中国がこの既成事実を積み重ねる、それも約束を破って積み重ねるという、これ外交問題なんですね。”
“日本維新の会の松沢成文でございます。 ちょっと順番変えまして、投資四協定の前に、ちょっと東シナ海の問題についてお伺いしていきたいと思います。 私は、本委員会でも何度も尖閣諸島を中国に侵略されかかっていると、日本はどう対応するのかと、この問題取り上げてきましたが、今日は尖閣諸島だけじゃなくて、東シナ海全体を中国は海洋権益としてもう着々と狙って行動しているんじゃないかと、こういう視点から質問していきたいと思います。 四月二十日に新聞記事で、外務省は、東シナ海の日中中間線の中国側で中国による新たな構造物設置の動きを確認し、強く抗議するとともに、二〇〇八年の日中合意に基づく国際約束締結交渉の早期再開を求めたと、こういうものがあります。 この東シナ海の日中中間線の中国側にちょっと入ったところに圧倒的に多いんですけれども、この中国による建造物、これ多分ガス油田開発の施設だと思うんですけれども、これ本当、歴史長いんですよね。 いや、改めてびっくりしましたけど、二〇〇三年ですよ、中国がこの構造物を置いて開発を開始した。石油やガスが出るんじゃないかということでしょう。”
“前向きな答弁、ありがとうございます。 もうマイナンバーカードにまつわる不正利用とか偽造、これもう後が絶ちませんので、このままじゃ相当混乱すると思いますので、是非ともパスポートのこの偽造防止技術をしっかりと生かしていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“そうであるならば、もう国家の基盤に関わるマイナンバーカードの偽造を防止するために、省庁横断的な連携の下に、パスポートで確立したこの国立印刷局の世界最高水準の偽造防止技術をマイナンバーカードの製造にも導入すべきであると考えますが、いかがでしょうか。”
“次に、このパスポートとマイナンバーカードの比較の問題を取り上げたいと思います。 パスポートと比べてマイナンバーカードの券面の偽造防止技術が弱いために、精巧に作られた偽造マイナンバーカードを悪用した高額商品の不正購入や不正口座の開設といった詐欺被害が相次いでおります。 マイナンバーカードの券面における偽造防止技術、これ一般的なプラスチックと、これは表面印刷なんですね、マイナンバーカードは。一方、パスポートはポリカーボネートとレーザー印字。これを比較して、パスポートと比較するとマイナンバーカードは著しく脆弱であるとの指摘がありますが、政府はどのような認識を持っているでしょうか。”
“何でもデジタルの時代ですから、パスポートもそういう時代になってきたんだというふうに思います。 先ほどありました成り済ましの件なんですけれども、昨年の二〇二五年旅券からポリカーボネート基材やレーザー印字が導入されまして、国立印刷局での集中作成となりました。 この物理的な偽造対策の高度化は高く評価をいたしますが、新技術の導入後、日本のパスポートの物理的な偽造や変造は極めて困難になった、セキュリティーがすごく強化されたという認識でよろしいんですか。”
“ちょっと時間がないんで、次の質問飛ばしますけれども。 今度、偽造問題について、これもこれまでいろんな御意見出ていますが、国際民間航空機関ですか、ＩＣＡＯを中心に、スマートフォンにパスポート機能を掲載するデジタル旅券の議論が国際的にはもう進展をしております。 現状では紙の旅券の手数料に関する議論が行われているわけですけれども、日本として、これいつまでにデジタル旅券を導入していくのか、その法整備に向けたロードマップはどのようになっているか、お伺いしたいと思います。”
“外務省にもコールセンターつくっていただく、そのほかも様々なサポート体制をつくっていただく、本当にありがとうございます。地方も心配していますので、ひとつよろしくお願いいたします。 〔委員長退席、理事平木大作君着席〕 次に、先ほど生稲先生からもお話がありましたオンライン申請ですね。これ、今のところオンライン申請の割合が約四四％まで増加してきている、これ、評価できるところだと思いますが、それでも過半数はやはり窓口来訪となっておりまして、地方自治体の負担は依然として大きいわけです。 窓口の処理能力の限界に達するという事態を防ぐためには、このオンライン申請の私は手数料の割引幅、今、四百円しか違わないんですよ。これをもう少し大きくして、千円単位で、オンラインでやった方がお金は掛かりません、安くなりますよというふうにしないと、これなかなか拡大していかないというふうに思うんですね。 国民が積極的にオンラインを選択するように実効性のある誘導策を設けるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“日本維新の会の松沢成文でございます。 まず、今回の旅券法改正の地方への影響ということで伺っていきたいんですが、私が、もう二十年も前ですが、神奈川県知事やっていた頃は横浜に旅券事務所が一つしかなかったんですが、大混雑で、県民からどうにかしろということで、実は厚木と川崎に二つ新たに旅券事務所をつくって、神奈川県、三か所になったんですね。大分混雑は緩和されたということなんですが。 ただ、今度の旅券法の改正で七月の一日に新料金が適用になりますと、ちょうど夏の旅行シーズンの直前ですから、重なって、申請が急増して、交付まで最長一か月を要すると外務省自らが地方に警告しているというわけなんですね。この混雑の対応や住民からの苦情処理を実務を担う都道府県のパスポートセンターに委ねるのは、全て委ねるのは、国として私はちょっと無責任じゃないかなというふうに思うんです。 国の料金変更によってまたパスポートセンター大混雑、その対応を県にやらせるだけではなくて、まあ市が持っているところありますけどね、国としてどのようなこの財政支援や人員の支援を講じていくのか、その辺り、大臣、伺いたいと思います。”
“はい。 防衛大臣、ありがとうございました。遅れましたが、今日誕生日で四十五歳ということで、大臣、若くて有能で将来を嘱望される政治家でありますので、世界の平和と日本の国益を守るために、日本の防衛、安全保障改革をタブーなく積極的に推進してほしいと願っておりますので、よろしくお願いします。 以上です。”
“私は、これは特措法を作ってしっかりと日本の責任を果たすべきだと考えますけれども、防衛大臣、どうお考えでしょうか。”
“最後に、ちょっと昨日の出来事なので通告していませんけれども、これは防衛大臣かな、御答弁いただけたら有り難いのですが。 昨日のニュースで、アメリカ、イランの平和協議が失敗に終わって、その大きな原因の一つは、ホルムズ海峡の運航の問題でありました。アメリカはホルムズ海峡の掃海作業を始めたそうですが、これ当然、日本、韓国、名前も挙げられました、同盟国、同志国、関係国の協力を要望してくる可能性が大きいと思います。その際、自衛隊を派遣する意思はありますか。 これ、できること、できないことがあると、高市総理もトランプ大統領にアメリカで言いました。まず、憲法の制約がある、あるいは、自衛隊法の海上警備行動では、これ警察権限がないから、また、戦闘地域には行けません、あるいは、平和安全法制の重要影響事態、存立危機事態も、それぞれ難しい面を抱えています。 私は、これ、また湾岸危機のように、ブーツ・オン・ザ・グラウンド、ショー・ザ・フラッグ、いや、それ日本事情があってできません、だからお金で勘弁してください、今のお金にすると五兆円ですよ、当時払ったお金、またそんな屈辱的な外交をやるのか。”
“さあ、次に、質問続けますが、もはや米国の善意や拡大抑止、つまり核の傘という言葉だけに依存して日本の安全を丸投げできる時代は終わりました。もう冷戦期ではないんです。 ＮＡＴＯの一部加盟国が採用している核共有の仕組みは、非核国が同盟国の核抑止力の運用に主体的に関与し責任を分担する極めて現実的なシステムであります。日本も、ただ核の傘の下に隠れるのではなく、有事の際の意思決定プロセスに関与して、自らの意思で核抑止を機能させるための枠組みが必要だと思います。 そこで、防衛大臣に伺いますが、政府はこれまで、先ほどもおっしゃっていました、核兵器問題については、非核三原則に抵触する可能性があるので議論すら避けてきたわけですね。しかしながら、核兵器の開発、増強や核兵器による威嚇が横行している現在にあって、日本としても、これは大きな影響を受けます。国家の存亡が懸かります。このタブーを打破しなければならないと思います。 日本版の核共有について、政府として正面から検討する時期に来ていると考えますが、防衛大臣の明確な答弁を求めます。”
“今答弁にありました二〇一六年の岡田外務大臣のこの非核三原則に対する答弁ですね。将来の有事という仮定の話にとどめず、失礼しました、これは岡田外務大臣の答弁は、将来、日本の存続に関わるような緊急事態になったら、そのときの政権が判断して、核に対してどうするかを決めるんだということなんですが、これ、当時、二〇一六年ですよ、もう十年前。今のような核武装をしている国家に囲まれて核増強におびえているという状況ではなかったんですね、まだ。そのときに、将来、期が来たら、その政権がえいやあで考えますと。極めて無責任じゃないですか。 これは、今もう平時とも思えません。私は、もうだんだん有事に近づいていると言えると思いますが、この撃ち込ませずのための戦略的曖昧さやその枠組みを議論していくことが、私は責任ある政府の責任ではないかというふうに考えております。したがって、これ答弁求めませんが、防衛大臣の方からも、今回の安保三文書の議論の中で非核三原則の在り方についてしっかりと再検討し、再定義をしていただきたいと思います。”
“今年中に日本の安全保障の基本的な枠組みを見直すというのであれば、この議論は避けてはいけないと思いますので、よろしくお願いします。 さあ、次に、仮に撃ち込ませずを実現するための具体策を考えた場合、抑止力の本質とは、相手国に、もし攻撃をすれば大きな反撃を受けることになるという疑心暗鬼を生じさせることにあります。 現状のように、絶対に持ち込ませないと日本から宣言し、手のうちを明らかにしてしまうことは、逆に敵国を安心させ、抑止力を自らそいでいると言わざるを得ません。本来であれば、核兵器を搭載した米国の艦船、潜水艦、あるいは航空機が日本の港や基地に寄港、駐機しているのかどうかあえて明言しないこと、つまり、言わずともその可能性があるという状態を維持すること自体が敵国に対する強力な抑止力になるはずです。 政府は米国との事前協議を理由に持込みはないと断言していますが、日米同盟における核の抑止力、つまり米国による拡大抑止を最大化するために、米国艦船等の寄港や通過における戦略的曖昧さを許容する方針へと展開すべきではないかと考えますが、防衛大臣の見解を求めます。”
“それでは、この非核三原則の見直しを、今回、今年中に行われる安保三文書の改定の中で議論するという方向でよろしいんですね。”
“私は、この現実に即した考えに強く賛同するものです。持ち込ませないこと自体が目的化し、その結果として我が国への核攻撃を抑止できないのであれば本末転倒です。政府の最大の責務は、日本に核を撃ち込ませないことに尽きるはずです。 政府は、現在、この苛烈な核の脅威を前にしてもなお、第三原則の見直しは一切行わないという硬直的な姿勢を貫いていくおつもりでしょうか。持ち込ませずという非現実的な原則を撤回し、国家防衛の最終目的である撃ち込ませずに三原則をアップデートすべきと考えますけれども、外務大臣の見解を求めます。”
“こうやって官邸の中でも特使の派遣の議論があるんだと思います。これ、チャンスを逃したら、また日本何やってるんだと。そういう人材もいるし、日本はそれにふさわしい国なんです、仲裁外交ができる。ここで行動しなければ、積極的平和主義とか能動的な外交、看板倒れに終わるというふうに思います。是非とも、外務大臣、積極的に特使派遣を検討していただきたいと思います。 次に、非核三原則の見直しについて、外務大臣と防衛大臣に伺います。 現在、日本は、ロシア、中国、北朝鮮という核戦力を増強し、かつ、他国への軍事的威嚇を辞さない三つの核保有国に囲まれています。このような世界で最も危険なフロントラインに位置する我が国が、冷戦期に作られた持たず、作らず、持ち込ませずという非核三原則を一切の思考停止で金科玉条のごとく守り続けるだけで、本当に国民の生命、財産と国家の安全を守り抜けるのか、私は大きな疑問を抱いています。 昨年六月に笹川平和財団がまとめた政策提言では、非核三原則について、我が国に核を持ち込ませずではなく、敵国から日本に核を撃ち込ませずへと見直すべきであるという趣旨の主張がなされています。”
“今回の中東危機において、総理官邸で、今井参与が高市総理に、高市総理がまず自衛隊派遣をやりたいと言ったら、それは絶対駄目だと一喝したというのが報道で多く出ております。もう一つ、今井参与は特使を派遣すべきだと進言しているんですね、高市総理に。これ報道ですよ、あくまでも報道です。で、高市総理はそれを無視したというんです。 外務大臣、この事実を知ってますか。”
“それも、日本とイランのパイプもしっかり持っています。総理大臣として十八回、アメリカの大統領と会っています。そして、外務大臣、総理大臣として五回も中東訪問しています。イスラエルも行っています。知り尽くしているんですよ、中東について。なぜこういう人材を使わないのかということです。 まだまだ停戦による和平交渉は予断を許しませんし、和平合意が実現できるかも分からない。そうした中で中東の混乱を収めて日本の国益を守るために、今こそ特使を派遣して具体的な外交行動に出るべきだというふうに思います。 ここで質問ですが、ホルムズ海峡の安全運航と恒久的な中東平和へと導くために、岸田元総理の特使派遣を即座に決断し、仲裁外交に乗り出していくべきだと思います。これ、パキスタンの仲裁外交、イスラマバード会談始まりました。うまくいく保証はありません。かなり厳しい。そうであれば、日本も特使を派遣してそれがうまくいくようにサポートする、あるいは日本独自のパイプを使って更に和平が進むように積極的に努力をする、これが能動的な積極的平和主義ですよ。どうでしょうか、外務大臣。”
“二〇〇一年のアメリカの同時多発テロのときや、あるいは二〇一三年のイラク核開発危機のときなど、米国とイランの対立が極限に達した緊迫期はこれまでにもあったんですが、そのときは、高村正彦さん、外務大臣、防衛大臣、自民党副総裁を務めて、そして日本・イラン友好議員連盟の会長も務めていた高村さんが、自民党総裁特使という形でしたけれども、実質的には政府特使として派遣されて、同盟国、米国の意向も踏まえつつ、長年、踏まえつつ、両国間の対話の窓口を水面下で維持、構築して頑張ったんですね。そして、テヘランで歴代大統領や指導部クラスとのトップ会談を次々と実現させるとともに、孤立しがちなイランを国際社会の対話の枠組みに引き止めて、そして、後のイラン核合意へとつなげる地ならしをしたんです。すばらしい成果ですよ。これらは、日本独自の立ち位置を最大限に生かした特使外交の代表例とも言えると思います。 さあ、大臣、今回の中東危機でなぜ特使を派遣しないんでしょうか。こうした特使による能動的な積極外交の経験があり、成果を収めているのに、日本はなぜ今回それをやらないのか。その理由を教えてください。”
“私は、今回パキスタンが果たした役割こそ日本が果たすべきだったと思いますよ。日本はアメリカの同盟国です。そして、中東諸国、特にイランとは歴史的に長い友好的な付き合いをしている。その間に入って、これ日本の国益にも重大な案件ですので、日本がそれぐらいの動きをしてほしかったなというふうに思います。 二番目の質問抜きまして、三番目に行きます。 これ、日本のこれまでの中東外交は、いろんな成果上げているんですよ。 まず、一九九〇年の湾岸危機のとき。これ、イラクのフセイン大統領は現地の日本人を人間の盾として人質にしたんです。政府の公式外交が手詰まりとなる中で、中曽根委員のお父さんであります中曽根元総理が特使としてバグダッドに飛んだんです。そして、フセイン大統領との直接対話を実現させて、結果として、日本人七十四名の人質全員解放を勝ち取ったんです。元総理という政治的なウエートが独立国家のトップを動かしたわけですね。 まだまだあります。”
“その上で、両国は共同で、平和回復に向けた五つの提案まで発表して停戦合意を実現させたんです。 この中国やパキスタンが、実際に特使を送ったり、独自のパイプを駆使して汗をかいて五つの提案も出しました。その一方で、日本は、情報収集しています、声明を出したということだけで、外交的なプレゼンスは埋没していたと言わざるを得ないと思います。この厳しい実情に対する茂木外務大臣のまず認識を伺いたいと思います。”
“日本維新の会の松沢成文でございます。 私は、先週の委員会に引き続きまして、緊迫する中東情勢について伺っていきたいと思います。 先日、アメリカ、イスラエルとイランの間で二週間の停戦合意がなされました。その裏には、中国とパキスタンの極めて具体的な外交努力があったことが明らかになっています。そして、イスラマバード会談も先日実現をいたしました、その後、決裂ぎみではありますけれども。 さあ、その間、日本外交は何をやってきたんでしょうか。茂木外務大臣は、イランのアラグチ外務大臣と何度も電話会談を行っているとか、あるいは日本独自の働きかけをしていると国会で繰り返し答弁していますが、日本外交の成果や存在感はほとんど見られませんでした。 中国は、王毅外相が関係国、イラン、イスラエル、ロシア、ペルシャ湾岸諸国など、実に二十六回も電話会談を重ねただけでなく、中東問題担当特使を現地に実際に派遣しまして調停に動きました。さらに、パキスタンは、米国の情報機関や軍とのパイプ、そして隣国イランとの独自のルートを生かして、両国間の水面下の実務的なバックチャネルとして機能しました。”
“私は、特使を積極的に利用して、日本外交、能動的な日本外交で成果を上げてほしい、そのことをお願いして、質問を終わります。”
“我々アジアの日本も、そしてオーストラリアぐらい巻き込んで、絶対にアメリカのＮＡＴＯ脱退は防がなきゃいけない。 そのためには、大臣、特使を送らなきゃ駄目ですよ。大臣、総理大臣忙しいんだから、今日も国会で。外国は必ずいい特使を送っているんです。例えば岸田さん送ったらどうですか。元総理ですよ。外務大臣としての経験が長い。”
“茂木外務大臣も、外務大臣として本当に動いて、働いて働いておられると思いますが、ただ、やっぱり、先ほどもお話あったように、今回の中東の危機に対して、日本の姿見えませんよね。 私は、パキスタンがやったような役割、つまりアメリカとイランの間に入って、両方から停戦要求出ています、条件出ています、その間に入って日本が仲介するぐらいの積極的な動きが欲しかったんですよ。日本はイランとも仲いいですから、アメリカと同盟国ですから。そして、イスラム教でもユダヤ教でもキリスト教でもない。日本こそ仲裁ができる、そういう動きをして初めて能動的な外交大国になれるんですよ。これやっていなかった。 さあ、最後お願いしたいのは、トランプさんがＮＡＴＯから脱退と言い始めたんですよ、ＮＡＴＯから。ヨーロッパの自由主義国、我々の同志国です。同盟国のアメリカが脱退しちゃったら、これもうロシア大喜びですよ。中国も喜ぶと思う。だから、絶対にＮＡＴＯと米国が分かれないように、その中間の役、日本が入っていって、両方とも当事者なんですから、絶対にＮＡＴＯは一緒にやるべきだと。”
“覚えていなければ全然いいんですけど。じゃ、結構です。これ百三十億ドルなんですよ。当時のお金で一兆五千三百億円。それが、今の物価で、ドルでですけれども、これ換算すると、これ四兆六千か七千億円にもなるんですね。消費税一年間、食料品取らないと。その財源がなくて困っている、五兆円弱だと言っているんです。それと同じぐらいのお金を要求される可能性だってあるんですね。 だから、これは絶対に外交力を使ってうまく解決しないと、今これからまたお金を要求される。日本はブーツ・オン・ザ・グラウンドがなかなかできない、じゃ、金ぐらい出せと。またあのトラウマを我々は屈辱として味わわなきゃいけない可能性もあると思うんですが、外務大臣、どう考えます。”
“時間がないので次行きますが、これ、トランプが中東から、イランとの戦争はもうこれで十分やったと、引いていく可能性があります。そうすると、同盟国、同志国、あるいは中東の原油にすごく依存している国は、私がイランをたたいて核兵器も持てないようにしたんだと、アメリカが全部やったんだと、でもみんな感謝していないと怒っているわけですね。そうであれば、そういう国に対してお金を出せと、資金を出せと言ってくる可能性、十分にありますよ、トランプさんの性格からしてみるとね、ディールの政治家ですからね。 さあ、日本はかつて、湾岸戦争、イラン・イラク戦争、特に湾岸戦争ではまあいろいろ言われました。この頃か分からないけど、例えばブーツ・オン・ザ・グラウンドとか、あるいはショー・ザ・フラッグと、ちゃんと責任を持ってほかの国と同じように行動しろと。で、日本はずっとその判断ができなかった。その後はいろいろ特措法なんか作ってどうにかやれるようにしたんですけど、でも、結局、日本が選んだのは小切手外交でした。世界から嘲笑されました。 茂木大臣、このとき日本はどれぐらいのお金を払わされたか覚えています。”
“今日のトランプ演説で、これ、アメリカが主導権をしっかり持ってホルムズ海峡を守るということはやらないというニュアンスのことを言っているんですね。そうすると、ホルムズ海峡を使う原油を輸入する国、ヨーロッパ、アジアの国々が、ひょっとしたら多国籍軍をつくって、それで協力して全ての船を守っていこうという態勢になる可能性があるんですね。 しかし、この平和安全法制でいう存立危機事態は、これ、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したとき我々は集団的自衛権をやれる、こう書いてあるんですね。じゃ、この我が国と密接な関係にある国の中に米国が含まれない可能性が出てきたんですよ、今回。イギリス、フランス、日本、あるいはフィリピンとか、こういう国でイランの攻撃というかイランの意地悪から守ろうと、船を、我々の船を。 さあ、その場合に、アメリカがいない多国籍軍に、でもこれ、日本の国益にとって、油が来ないということは日本の経済が止まる可能性あるんですから、ここに日本は入っていけるのか。これ、大臣、通告していませんから、外務省、見解どうですか。アメリカとは書いていませんよね、法律には。”
“この事態認定は内閣の専権事項ですけれども、認定が遅れれば、現場の海上にいる自衛隊員は手足を縛られたまま危険にさらされ、目の前で日本の便宜置籍船が沈められるのを見ているしかないという最悪の事態も想定できるわけですね。 まず、防衛大臣に伺いますが、いざというときは、政治的リスクを恐れず、総理及び国家安全保障会議、ＮＳＣに対して速やかに存立危機事態を認定すべきだと強く具申する覚悟はありますか。現場の隊員を守るために、トップとしての決意を伺いたい。”
“今御説明いただきましたが、ただ、自衛隊法ではこれ守れないんですね、便宜置籍船はね。これ非常に重い問題なんですよ。 さあ、そうなって、この海上警備行動による武力使用で排除することができない、日本の船全部を。これは法的にも難しいとなると、これ日本向けの原油を積んだ便宜置籍船が通航できなくなる、そうすると備蓄も途絶える、そうなると日本経済は数週間でもうこれ立ち行かなくなっていきますよね。 さあ、今日トランプ大統領は、ホルムズ海峡はその船を使っている当事国が主導権を持って守ってくれと、アメリカは、手を引くとは言いませんでしたけれども、関与していきませんよということを言いました。米国は助けない、自分で石油を取りに行けということですよね。 さて、石油を守るために海上警備行動で全ての日本に原油を運ぶ船に対応できないとすれば、私は、政府は直ちに平和安全法制上の重要影響事態やあるいは存立危機事態へと認定を切り替えるべきであるというふうに思っています。 防衛大臣も外務大臣も、これ決定をするのは国家安全保障会議ですけれども、メンバーであります。”
“しかし、今後ホルムズ海峡において、事態のこの緊迫化の中でも一応アメリカとイランの停戦が実現して、まず最初に日本がブーツ・オン・ザ・グラウンド、貢献できるとなったら、貢献できるというか日本の国益のために動くとしたら、これ自衛隊に海上警備行動を発令して自衛隊法上警護の対象となる日本の船を守らなきゃいけないですね。ただ、ここに問題があって、これ守れるのは日本船籍の船だけなんです。しかし、現実には日本に原油を運ぶタンカーの圧倒的多数は、これいろいろ税制上の問題とかもあってリベリア船籍とかパナマ船籍ですよね。日本に運ぶ原油、そして日本人がタンカーに乗っている、でも船籍はリベリアあるいはパナマだったら、これ圧倒的多数はこっちなんですよ、今の自衛隊法、海上警備行動で守れないんじゃないでしょうか。ここを防衛大臣はどう考えているのか。 もしこれで守れないのであったら、日本何もできませんよね。守るといっても、これ自衛隊法ですから、警察権で守るわけで、武力は使えませんけどね。さあ、どうでしょう、防衛大臣。”
“日本維新の会の松沢成文です。よろしくお願いいたします。 先ほどのトランプ大統領の演説、私なりにポイントは二つかなと思っています。 一つは、アメリカがすごい攻撃をして核施設を破壊し、この政権というか、重要政府人物も除去して、徹底的にイランに勝ったんだと、二週間以内には戦闘は終えるということですよね。 もう一つ、こちらの方が重要なんですが、ホルムズ海峡においては、我々も関与するが、それを守る主導権は海峡を利用する各国が担うべきだと。自分たちで同盟国にも相談もなく始めた戦争で、それでイランが怒ってホルムズ海峡を閉じたのに、それはホルムズ海峡を使っているやつらはその後の後始末をしろ、守れというのは極めて無責任だと思いますが、これがトランプ大統領だということですよね。 さて、防衛大臣に伺いたいんですが、この米国の軍事力、抑止力に過度に依存するというのは、私は、自国の船は自国で守るという独立国の基本で、これが基本であるので、過度への依存というのはよくないと思います。”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会します。 午後三時十四分散会”
“以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁についての委嘱審査は終了いたしました。 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“以上で予算の説明の聴取は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。”
“去る三月三十日、予算委員会から、四月一日の一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。 審査を委嘱されました予算について黄川田内閣府特命担当大臣から説明を聴取いたします。黄川田内閣府特命担当大臣。”
“政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官服部準君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“以上で所信の聴取は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 ─────────────”
“消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。 消費者行政の基本施策について、黄川田内閣府特命担当大臣から所信を聴取します。黄川田内閣府特命担当大臣。”
“ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会をいたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日、竹谷とし子君が委員を辞任され、その補欠として杉久武君が選任されました。 ─────────────”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事に加藤明良君、長谷川英晴君、村田享子君及び浜野喜史君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時二十六分散会”
“ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は四名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま皆様の御推挙により本委員会の委員長に選任されました松沢成文でございます。 委員各位の御協力を賜りまして公正円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手） ─────────────”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時三十三分散会”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“継続調査要求に関する件についてお諮りをいたします。 消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査につきましては、閉会の場合においてもなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事に加藤明良君、長谷川英晴君、村田享子君及び浜野喜史君を指名いたします。 ─────────────”