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PARLIAMENT · SITTING

松沢成文

日本維新の会 · Japan

IN THEIR OWN WORDS

“日本維新の会の松沢です。 ちょっと時間が押していますので、外務大臣もいらっしゃるので、四番目の質問から行きます。 私が心配しているのは、ここでも何度も取り上げてきましたが、今の東シナ海の南シナ海化です。 この南シナ海というのも、この数年、ひどい目に遭ってきたんですね。中国が九段線って勝手に自分の領海のような形の線を引いて、もうミスチーフ、スカボロー、スプラトリー、それぞれどんどん占拠されて、人工島にされて、軍事要塞造られて、もう完全にこのサラミ作戦で、この二十年にわたって南シナ海、今、中国の海ですよ。 さあ、東シナ海どうなのかと。私も何度もここで取り上げましたが、もう尖閣は、接続区域は毎日ですよ、中国の艦船。領海にも何十日、年間。その上、今度はヘリコプターまで、領空まで入…”

Kokkai (National Diet of Japan)25 June 2026The Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

“防衛大臣、ちょっと質問、外務大臣と分けたいと思うので。 私は、この尖閣防衛で最も大切なのは、やはり尖閣の大正島と久場島にある米軍の基地があるわけだから、そこを利用して日米合同訓練をやれば、これ、日本の領土だということを世界に証明できるし、中国に対しては物すごく、今日抑止力の議論がありましたけれども、抑止力になるわけです。これ、ずっとアメリカ使っていないですよ、この四、五十年ね。 でも、これ、ヘグセスさんと小泉大臣会うたびに、日米安保の強化、その実効性を担保するために日米合同訓練をしっかりやろうと言いながら、アメリカ軍の基地が尖閣にあるんだから、ここを利用したらどうかと言うと、歴代大臣、もう私が質問している三年間だけでも、総合的に判断して考えてまいります、いつまで総合的に判…”

Kokkai (National Diet of Japan)25 June 2026The Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

“これ、軍事、軍事というか、作戦上の問題なので、私の質問に大っぴらに答えることは難しいのは分かります。でも、これ三年間ずっと言い続けているんですよ。どこかで防衛省内で検討して、アメリカともうまく話をしてみて、やっていく方向をしっかりと行動に移さないと、私は本当にこのままだと尖閣は危ないと思います。中国はそういうことをやってくる国だということをよく南シナ海から学んで、ここは現実的な防衛対処、判断をしていただきたいと思います。 それで、法案について一点聞きます。 私、スペースXの問題が非常に気になるんですよね。この法案でも、宇宙作戦集団を構成する部隊として民間力を活用する宇宙支援隊を新設するとされていまして、防衛省は、衛星コンステレーション等の商用サービスの運用も進める方針であ…”

Kokkai (National Diet of Japan)25 June 2026The Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

“さらに、ちょっと南ですが、台湾の東側では、日本とフィリピンのこの国境、あっ、境界線をですね、EEZ含めて、大陸棚の主張もありますけど、決めようというので、交渉に入ろうと思ったら、中国が、いやいや、そこはうちも絡んでいるからといって邪魔に入ってきて、艦船まで出しているんですね。 もうこうやってサラミ作戦で、どんどんどんどん中国が小さな侵略を行ってきて、それを既成事実化して、この海は中国の海だとやられちゃっているわけですよね。 これ、それで日本政府は何やるかというと、もう相変わらず遺憾砲という大砲しか撃てません。大砲でもないんだな、これ。誠に遺憾です、抗議をしました、官房長官がそれを言うだけですよ。これやっていたら、南シナ海になっちゃいますよ、東シナ海が。カウンターパンチ、何…”

Kokkai (National Diet of Japan)25 June 2026The Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

“その後、ウクライナ政府と、まあアメリカからのプレッシャーもあったんでしょう、このスペースXが正規端末のみ接続を認める運用を厳格化して未承認端末を排除した結果、ロシア軍がドローンの運用が困難となり、前線通信にも大きな混乱が生じたと、こういうことがありました。 私はウクライナを応援していますから、そういう意味ではロシアざまあ見ろという感じなんですよ。ただ、これ、民間を使うとこういうこともあるという事例なんですよね。これは、有事において商用衛星通信の利用可否が一企業の技術的措置や相手方の妨害に左右されて、部隊運用そのものを左右し得ることを示す事例だと思います。 そこで質問です。我が国が外国事業者の商用サービスに依存する場合、有事における利用継続をどう担保し、そして、代替手段、抗…”

Kokkai (National Diet of Japan)25 June 2026The Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

“この台湾の東側の境界策定という新たな問題がまたここで持ち上がってきたわけですが、私はこの委員会で何度となく尖閣防衛についても取り上げてきているんですね。特に久場島や大正島の米軍の基地、ここで日米の合同軍事訓練をやるべきだと。それは、単に日米の同盟の強化というだけじゃなくて、尖閣諸島は中国のものだと言い張っている中国の論拠を一〇〇%崩せるからなんです。これは日本の領土だと、日本は言っています。そうなんです。なぜならば、アメリカの軍の基地がそこにあって、そこで共同訓練をしているから、あるいは、日米地位交渉上、ここで共同訓練をやりましょう、あるいは、やらないなら返してください、日本が使いたいと、この交渉をすること自体が全世界に、そして中国に、尖閣は紛れもない日本の領土だというこ…”

Kokkai (National Diet of Japan)18 June 2026The Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

The complete record

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This is not an official version of Parliament proceedings. It reproduces the published record and links to it; the official version is the one Parliament publishes.

  1. “もう北方領土も日ソ不可侵条約があるのに、あるいは日本がポツダム宣言を受け入れて敗戦を認めたのに、その混乱に乗じて、もう樺太、満州、北方領土ってだあっと軍隊を入れてきて、それで占領しちゃったわけですね。 ウクライナもそうですよね。もちろん国連憲章も現在ではありましたけれども、ブダペスト合意とかミンスク合意とか、ウクライナの安全を守るための合意があるにもかかわらず、そんなものを全て無視してロシアはどっと入ってきたわけですよ。それで今実効支配している、ロシアの領土だと、法律も決めちゃったと、こうやっているわけですよね。 ここで日本が認めちゃうと、それで仕方ないでしょう、停戦のためにと言ったら、恐らく私は北方領土返還というのももうピリオドが打たれちゃうと思います。ロシアはこれもう領土問題って言っていないんですよ、歴史問題だと、第二次世界大戦の戦果だと言っているんです。日本は領土問題だと、ロシアが不法占拠しているんだと。”

    Kokkai (National Diet of Japan)24 April 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  2. “日本はアメリカと同盟国でもありますし、また、今、日米間では、関税交渉、貿易交渉、非常に難しい時期になっていますので、日本としてアメリカにびしっと意見を言うのはなかなか外交的に難しい点があるというのも私は承知しておりますが、ただ、この今回の領土割譲をアメリカが和平案出してきたからといって、いや、停戦のためにはそれしかないでしょうといってどんどんどんどんこれ日本もそちらに支持を傾けていったら、私はこれ日本の国益を大きく失うと思っているんです。 それは、日本もロシアと領土問題抱えているわけですよ。北方領土問題があるわけですよね、八十年前の問題ですけれども。今回のウクライナの、ロシアのウクライナ侵略と非常に似た形式というかパターンがあって、簡単に言えば、国際条約があるのにそれを無視して大国が侵略してくるわけですよね。それを実効支配して、そしてもう認めさせるといって自分の国の領土だと言っているんでね。”

    Kokkai (National Diet of Japan)24 April 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  3. “ただ、私は、イギリス、フランス、ドイツ、ヨーロッパ主要国は、もう領土割譲を全部認めろというわけですから、これは受け入れないと思いますが、これ、G7と連携しつつ、日本はその調整役を図っていきたいというような大臣の方向があります、これ。どうやって日本はこれから外交を進めるんですか。この辺り、ちょっと外務大臣の見解をいただきたいと思います。”

    Kokkai (National Diet of Japan)24 April 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  4. “現に、ゼレンスキー大統領は、もうクリミアの領土すら、ウクライナのものだからそんなものは認められないと反発をしているんですね。 さあ、ここで、外務大臣は所信でこう言っているんです。G7と連携しつつ、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続していくと、停戦を求める中で、あくまでもロシアによる領土奪取は認めてはならない、ウクライナの安全保障が確立されなければならないとおっしゃっているんですね。 これ、この大臣が示した政府方針というのは、これアメリカの和平案とは全く違って、これ、受け入れられるんでしょうか、日本として。まず、このアメリカの和平案を外務大臣あるいは日本政府はこれ支持するんでしょうか。 それと、今、恐らくG7はこれからこの和平案をめぐって二つに分かれると思います。アメリカは自分たちが提案しているんで、もう言うことを聞かなきゃ俺は交渉役を降りるぞまで言っていますけれども。”

    Kokkai (National Diet of Japan)24 April 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  5. “日本維新の会の松沢成文でございます。 まず、外務大臣に、ちょっと昨日の通告した後に詳しいニュース、情報が入ってきたので、通告していませんが、大臣のお考え方を是非とも教えていただきたいと思います。 ウクライナ・ロシア戦争で、アメリカの和平案というのがかなり分かってきました。アメリカは、これ、ロシアに示し、ウクライナに示し、欧州諸国にも示したんですね。中身見て私もびっくりしましたが、クリミアのみならず、東部の四州のロシアが侵略した占領しているところ、これを全てロシア領として、全てというか、今の前線部分でラインを引いて、ロシア領として認めていくと。それと、ウクライナがNATOに加盟はさせないと。さらには、欧米諸国で、欧州も入っているんですが、対ロ制裁を解除をしていくという方向ですね。これ、NATOには入れないけれども、欧州が平和維持軍をつくってウクライナの安全の保障のために動くというのは、それはいいでしょうということも加えていますが、ただ、この内容を見ると、極めてロシア寄りで、ウクライナには厳しい和平案だと。”

    Kokkai (National Diet of Japan)24 April 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  6. “はい、終わります。 それを実現するには、現行憲法の参議院緊急集会では極めて不十分であり、憲法に緊急事態条項を創設することが急務であることを改めて申し上げまして、意見表明といたします。 以上です。”

    Kokkai (National Diet of Japan)16 April 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  7. “是非とも、私たち三党派の緊急事態条項案をこの憲法審査会の審議の俎上にのせていただきたく、会長並びに幹事会の皆様にお願いを申し上げます。 これまでの衆参両院の憲法審査会における審議の議事録を見てみますと、大政党における衆参両院議員の緊急集会に対する見解が異なり、統一されておりません。一刻も早く党内で統一見解をつくり、この審査会で表明すべきと考えます。 最後に、我が日本国に迫る国家的危機の発生の可能性がかつてなく高まっています。地震大国日本には、南海トラフ型巨大地震、首都圏直下型地震の切迫性が予測されています。日本のみならず、全世界がコロナ禍の惨事を……”

    Kokkai (National Diet of Japan)16 April 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  8. “したがって、これまで述べてきた点を踏まえれば、いかなる緊急事態にあったとしても、国会の機能や二院制という統治機構の大原則を維持して、恣意的な権力の統制を図り、加えて、選挙が実施不可能なことによって国会議員が不在になる事態を避けなければなりません。そのためにも、憲法に新たに緊急事態条項を設ける必要があると考えます。 そこで、我が党は、国民民主党と衆議院の有志の会との三会派で条文案をまとめています。ポイントは、巨大地震、テロ、パンデミック、戦争など、想定される国家的緊急事態の際にも国民の生命と財産を守るために必要な規定を整備し、議員任期の延長など、国会機能を可能な限り維持できるようにする規定を追加します。 そして、国会による立法措置を待ついとまがない場合に限って行政権限を一時的に強化する緊急政令、緊急財政処分を規定し、迅速に対応できる仕組みを追加します。 立憲主義の精神に基づき、こうした条文を憲法に明確に規定し、大規模災害を始め、国家の緊急事態に対応できる憲法体制をつくりたいと考えております。”

    Kokkai (National Diet of Japan)16 April 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  9. “緊急集会が想定しているのは、国政選挙を通常どおり行える程度の状況、つまり近いうちに国会が開催されることを前提にしています。 したがって、長期にわたる国家緊急事態が発生し、選挙の適正な実施が七十日を超えて困難であることが明白な場合は、参議院の緊急集会だけでは対処が極めて困難になります。 第二の限界は、緊急集会の機能です。 国会法は、内閣が参議院に緊急集会を求めるには、内閣総理大臣から、招集の期日を定め、案件を示して、参議院議長に請求するとされています。加えて、緊急集会において、議員は、その案件に関するものに限り議案を発議することができるとされています。つまり、緊急集会で議員が発議できるのは、内閣の請求の際に総理が示した案件に限られることになります。しかし、長期にわたる緊急事態が発生した場合、対応すべき課題は複雑多岐にわたり、当初想定した案件のみを議論するだけでは対処できなくなることが容易に予想されます。このように、参議院の緊急集会が国家の緊急事態において包括的に対応することは想定されておらず、不可能なのです。”

    Kokkai (National Diet of Japan)16 April 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  10. “日本維新の会の松沢成文です。 久しぶりに憲法審査会に復帰しましたので、よろしくお願いをいたします。 本日のテーマである参議院の緊急集会について意見を述べます。 我が党は憲法が定める参議院の緊急集会の意義は理解しておりますが、緊急集会の開催には明確な制約があります。参議院の緊急集会の要件は、衆議院の解散中であること、国家としての緊急の必要があること、そして内閣の求めによることの三つでありますが、それぞれ制限と限界があるのです。 まずは、長期にわたる対応を想定していないことです。 衆議院の解散中であるということは、つまり解散中にしか緊急集会が開けないということです。したがって、大規模災害の発生、感染症のパンデミックや、あるいは戦争拡大などの中長期にわたる国家の緊急事態には対応できません。また、衆議院議員が不在となる期間として想定されるのは、解散から選挙までの四十日に加え、特別国会が開かれるまでの三十日を合わせて最大七十日間です。これ以上の長期にわたる期間まで参議院に単独で国会機能を任せるということを現行憲法が認めていると解釈するには無理があります。”

    Kokkai (National Diet of Japan)16 April 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  11. “もう終わりにしますけど、最後質問できなかったんですけど、これ、日米地位協定は、アメリカ軍が日本での活動で様々な条件を定めたものですよね。これから共同訓練なんかも頻発化しますと、自衛隊員がアメリカに行って、(発言する者あり)そう、逆もあるわけです。でも、それに関する規定はまだないんですね。是非ともそこについても検討しないと、極めて片肺的な関係になってしまいますので、是非とも御検討よろしくお願いします。 以上です。”

    Kokkai (National Diet of Japan)15 April 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  12. “最後の質問にしますけれども、日米地位協定については、こういう刑事裁判権だけではなくて、最近は、PFOSなんかの環境問題、それから米軍の航空機による騒音だとか事故といった地域住民の健康や安全に関わる問題が指摘されて、国会でも様々議論になっています。 このRAAに基づく協力活動においても、このような環境汚染、人の健康、安全に関わる事案は防止すべきだと考えますが、こうした問題に関連する規定は各種RAAに盛り込まれているんでしょうか。これ、参考人の方で結構です。”

    Kokkai (National Diet of Japan)15 April 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  13. “そして、もう一つの疑問点は、この日豪、日英RAAにおいては、被疑者の逮捕、引渡しや捜査に関する相互援助を行うことが規定されています。 一方、既にRAAが発効した豪州、英国、そしてRAAの署名が行われたこのフィリピンですね、これはそれぞれ死刑廃止国なんですよね。で、仮に、日本において豪州、英国軍の構成員が日本人を殺害したりして、それが死刑に値するようなものであった場合、罪を犯した者が死刑を恐れて早急に自国の軍隊や当局に自首して、豪州、英国側に身柄が拘束されるという事態も想定し得ると思いますが、そのような場合は日本としてどのように対応するんでしょうか。”

    Kokkai (National Diet of Japan)15 April 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  14. “ちょっと時間がないので、通告の五番に行きます。 これ、アメリカとの日米地位協定とこのRAAの関連についてお聞きしますが、日米地位協定については、日本国内で罪を犯した米国人が米軍の施設・区域に逃げ込むといったことが問題視されまして、これまでも国会で様々議論になってきました。 この点について、日豪、日英のRAAの審査の際、政府はこう言っているんですね。豪州、英国が日本国内に米国が使用しているものと同等の性格を有する施設や区域は持っていないことから、派遣国部隊の構成員が我が国において仮に犯罪を行った場合でも、施設・区域に逃げ込むというような事態は想定されていないと、こういうふうに政府は答えています。 しかし、罪を犯した派遣国部隊の構成員が、例えば同国軍の艦艇やあるいは共同訓練期間中に滞在拠点としている場所に逃げ込むということはあり得ない話ではありません。こうした状況で日本が裁判権を行使する事態になった場合、日本側は罪を犯した者を逮捕するために立入りが可能なのか、また起訴前でも相手国側から日本への引渡しが行われるのか、この辺りについて外務大臣にお聞きしたいと思います。”

    Kokkai (National Diet of Japan)15 April 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  15. “このような情勢下において、我が国が豪州、英国、フィリピン、さらにはフランスなど価値観を共有する国々との間でRAAを広範に締結して共同訓練や相互運用性を向上させるということは、事実上の準安全保障、準集団安全保障ネットワークとして、中国の行動を抑止する外交安全保障上の強力なメッセージともなると思います。 そこで、外務大臣に伺いたいのですが、我が国として、このRAAを、日米同盟の補完にとどまらず、中国の一方的な行動を牽制する実効的な戦略的インフラとして位置付けて、同志国とのネットワークを重層的、計画的に拡大していくという、そういう方針はあるんでしょうか。また、そのための地域的、戦略的優先順位付けや、あるいは将来的な締約国との交渉戦略をどう描いているか、お伺いしたいと思います。”

    Kokkai (National Diet of Japan)15 April 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  16. “それをやめろと言う方に力を入れるのが政治ですよ、今の人を救うわけですから、戦争を起こさないようにするわけですから。是非とも、外務大臣、今、その辺りしっかりと考えていただいて、石破総理と御相談いただければというふうに思います。 次、ようやくここから法案の質疑に入ります。 まず、本法案は、同志国との間で締結されている円滑化協定、RAAの国内実施を制度的に支えるものだと思います。私は、これを単なる法整備としてではなくて、現在の厳しい安全保障環境、とりわけ中国の軍事的台頭と覇権主義的行動に対する実質的な抑止力の一環と考えるべきだというふうに思います。 先ほどのシアター構想のも関連していますけれども、実際に中国は南シナ海、東シナ海において国際法を無視した拡張政策あるいは侵略行為を展開しておりまして、台湾周辺や尖閣諸島における軍事的圧力も高まっています。”

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  17. “この談話の、あるいは私的なメッセージの発出については、与党の自民党の中でも意見は大きく割れていると思いますし、恐らく国会の中でも賛否両論があるんでしょう。そういう中で、石破総理の考えだけで無理やりこれを強行するというのは、私は日本国の国益に合わないと思いますし、それで、まず、この談話やメッセージを出すとしたら、どうしても終戦記念日の八月十五日になりますよね、と思いますよ。だって、何十周年談話だったら、当然ですよね。それで、敗戦の原因を調べたその談話だったら、八月十五日以外ないでしょう。 八月十五日に石破総理がまだ総理大臣でいる可能性はどれぐらいあるんでしょうか。いや、私は、もしそこで、まあ政権の交代あるいは総理の交代があってですよ、次の総理が、いや、こういう談話はやめておくべきだったといって、そこからやめられるんですか。だからここは、そういうことも考えて、日本の国益を考えれば、こういう談話でとにかく謝罪外交を続けていくというのは日本はもう卒業しないと。だって、今、侵略行為をやっているのはロシアと中国ですからね、日本の侵略ばっかり非難しますけれども。”

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  18. “あの戦争には何ら関わりのない私たちの子や孫、そして先の世代の子供たちに、謝罪し続ける宿命を負わせてはなりません、ここを強調して、日本の謝罪外交に終止符を打ったというふうに多くの国民は理解しているんじゃないでしょうか。 今、政府に求められているのは、八十年前の大戦における侵略の謝罪外交をずっと続けるということではなくて、現在進行している中国やロシアの侵略をいかにして阻止して、平和を維持するため行動するかなんですよ。そっちがぐらぐらで、何か戦後、八十年前の戦争の謝罪ばっかりに問題意識を持つというのは、私は本末転倒、主客逆転だと思いますね。 戦後八十年談話もこの私的なメッセージも、私は日本の国益や、あるいは国際平和に資するものとはもう言えなくなってきている。これはもうやめるべきだと思います。外務大臣はいかがお考えですか。外務大臣は、そう考えるのであれば、石破総理に、こういうことはもうやめようと進言してはいかがでしょうか。”

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  19. “まだやるかどうかも、外務大臣ですら全然分からないということですよね。 私は、これまでの戦後の総理が発出した談話で、さきの大戦のある意味で反省を表明するという意義はあったと思います、思います。 ただ、これは近隣諸国に歴史問題を外交で利用する口実を与えてしまったことも否定できないと思います。特に有名なのは、河野談話や宮沢談話ですよね。この慰安婦の強制連行を日本が認めたかのような談話にしてしまって、それをずっと日本攻撃のときに利用されているわけですし。あるいは、村山談話から始まって、小泉談話、そして安倍談話ですね、これやっぱり出すたびに、中国は、まあ日本はよく反省している、優秀だと褒めてくれるわけでもなく、何か事があると、ああやって談話で反省していると言っておきながら、何だこの態度はと、こういう形に出てくるわけですよ。 それで私は、もう一回考えなきゃいけないのは、七十年談話を発出した安倍総理は、やっぱりこの言葉を入れているんですね。”

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  20. “ただ、八十年談話、閣議決定してするのは党内でいろいろ意見があってできないから、でもそれじゃ悔しいから、私の持論であるこのさきの大戦の敗因についてもう一回専門家に集まってもらって、私の立場でこれを発表すると。このメッセージの、じゃ、目的、内容がこれ談話と異なるのか、あるいは二つは両立するのか、あるいはどちらかだったらどちらを優先してやるのか、今、石破総理、どう考えているんでしょうか。”

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  21. “まあこの辺りにしておきます。 次に、この戦後八十年総理談話というんですか、メッセージの発出について伺いたいんですが、戦後五十年以降、時の総理は十年ごとに閣議決定を伴う談話というのを発出してきました。戦後八十年を迎える今年、石破総理は八十年談話を出したいと言ったんですが、党内で様々な意見があるようで、何か出すのか出さないのか分からなくなってきちゃったんですね、発言も。まず、いつまでにどのようにしてこの判断をするのか、お聞きしたい。 それから、ますます混乱したのは、硫黄島に慰霊の訪問の際、これ行ったことは私すごく評価しているんです、総理がですね。で、今度は、さきの大戦の敗因について、私的諮問機関を設置して、この私的の有識者会議から意見を聴取した上で閣議決定を経ないメッセージを出したいというふうに表明しているんですね。もう何をやりたいのか全然分からないですよ。 まず、総理が閣議決定を基に出す八十年談話とこの私的メッセージというのはこれ両立するんですか。両方ともやれというのはあり得るんでしょうか。”

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  22. “私もかつて神奈川県知事をやっていたときに、神奈川県も沖縄に次ぐ基地県なんですよ、厚木なり、もういろんなところにありますからね、座間なり。それで、私も、やっぱり県民の生活、福祉も守らなきゃいけないんで、同時に日本の抑止力も整えなきゃいけない難しい立場だったんですが、例えば、基地内の環境問題とか、米軍再編において神奈川県ではこういうふうにしてほしいという要望がある。これ実は、米国大使館にも行ったし、要請に、それから、アメリカに渡って国防省、国防総省の担当スタッフにも県の実情を説明に行きました。だから、こういう陳情活動、要請活動、まあ言葉を換えればロビー活動というのは、私は、政治活動の自由がありますから、ありだと思います。 ただ、沖縄の場合はもう恒常的な事務所をずうっと置いているんですよ。それも、公的な事務所を置いてはアメリカから困ると言われたんで、株式会社方式という分からない方式で、だからその所長さんは社長になっているんですよね。完全にやることは基地に対する問題の反対運動なんです、反対ロビーなんです。”

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  23. “二重外交で混乱させないように、玉城知事と早期に会談を持って事務所廃止を説得すべきだと思いますが、大臣の見解を伺います。”

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  24. “これ、最初は公的な事務所でいきたかったんだけど、アメリカ側から文句付いて、株式会社方式だと。で、もうこの株式会社の運営もめちゃくちゃだったということで、今徹底して県議会からも百条委員会でやられているわけですけれども、私は、この違法状態を問題視して、県の決算を否決して、そして予算案を修正した県議会のチェック機能は高く評価したいと思います。 しかし、驚いたことに玉城知事は、この失政を反省してこれを廃止するどころか、何と新たな体制で再スタートに取り組むと、こう発言しているんですよね。 大臣、そもそも外交と安全保障は国の専権事項であります。もし玉城知事が基地問題で意見があるならば、まず政府と議論、交渉すべきですね。私は何もロビー活動まで否定するわけじゃありませんが、ワシントンにですよ、常設事務所を置いて恒常的に反基地活動を行うというのは、これ二重外交そのものですよ。アメリカとしてみたら、何なんだ日本はということになりますよね。 外務大臣はこの沖縄県のワシントン事務所についてどう考えておられますか。”

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  25. “慎重に考える時期じゃないですね。決断してやる時期ですよ。今の政権交代時が一番のチャンスなんです。それまでのバイデン政権、余り積極的じゃなかったんです、ここでの軍事訓練、いろいろ米国内にも経緯があって。ところが、トランプ政権になって安全保障・外交の担当者は、かなり中国に対してはきちっと対応していかなきゃ危ないとすごい強い認識持っているんで、ここで日本が、どうでしょう、やりましょうと。それこそワンシアター構想に即する軍事演習ですよ。これを是非とも大臣の方から言っていただくと、私は、中国に対する抑止力、対処力、牽制がきちっと利いてきて、これは台湾有事を阻止することにもつながっていく、日本の領土を守るだけじゃなくてね、強く思いますので、次の会談にはもう具体的な議論に入れると思いますので、是非とも日本側からの提案をよろしくお願いしたいと思います。 次に、今度、外務大臣です。 沖縄県のワシントン事務所について、私も不可解なことばっかりなんですよ。これ、見解いただきたいんですが、沖縄県が違法状態のままアメリカのワシントンDCに設けていた県駐在事務所が閉鎖されることになりました。”

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  26. “具体的に、この構想というよりも、この日米合同訓練、演習と言ってもいいと思いますが、尖閣の米軍施設でやりましょう。次は実現の段階に移りましょう。決意をお聞かせください。”

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  27. “いや、ワンシアター構想、いい名前ですよ。私もシアターが戦域というふうに捉えられるのかなと思って感心したんですけれども、実は、私は、防衛大臣よく言ったなと大変評価しているんです。 ただ、構想を提案するのはこれ学者でもできるんです。その構想を実現するのが政治家なんですね。だから、私はこの委員会でしつこいように、東シナ海でもう日本の領土である尖閣がもう中国に完全に乗っ取られそうになっていると。でも、幸いなことに、尖閣の久場島と大正島には米軍の施設があるんです。ここを利用して日米合同訓練をやれば、日米地位協定もあるわけですから、そうすれば、中国の、尖閣は中国領土だという正当性は完全に失われますよ、日本領土だから米軍基地、米軍の施設があるわけですから。 それで、この尖閣というのは、台湾有事に対しても、あるいは日本の領土を守るためにも非常に重要な位置にある離島ですよね。ここで日米合同軍事訓練をやれば、これは物すごい中国に対する抑止力、対処力になる。それで、ヘグセスさんは、日米安保におけるこの中国に対する抑止力、対処力を一層強化するといってお二人で合意しているんですね。”

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  28. “まさしくワンシアター構想ですよね、今の説明だと。 これ、防衛大臣、ワンシアター構想という名前を使って提案したんですか。名前を出しているんですか。”

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  29. “ヘグセス氏はその後、石破総理とも会談でこのワンシアター構想に言及した上で、中谷さんが提案したこのワンシアター構想に言及した上で、日米豪韓比が連携する重要性を指摘したということなんですね。 まず、これは事実でしょうか。そして、中谷大臣がおっしゃるワンシアター構想というのはどのようなものなのか、是非ともここでお披瀝いただきたいと思います。”

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  30. “日本維新の会の松沢成文でございます。 まず、私は、このRAAの実施法案の質問に入る前に、昨今の外交防衛政策で非常に気になる点があるので、それを両大臣に伺っていきたいと思います。 まず、防衛大臣、今朝のニュースなので事前通告はしていませんが、ただ、防衛大臣しか答えられない質問なのでお願いしたいんです。 今朝の朝日新聞に、中谷防衛大臣が三月末のヘグセス米国防長官との会談で、中国への対抗を念頭に、東シナ海や南シナ海、朝鮮半島を中心とした地域を一体の戦域として捉え、日米が同志国とともに防衛協力を強化するワンシアター構想というのを伝えていたということが分かりました。 中谷防衛大臣は、東京都内で行われたこの会談で、日本はワンシアターの考え方を持っている、日、米、豪、フィリピン、韓国などを一つのシアターとして捉え連携を深めていきたいと。ヘグセス防衛庁、アメリカの場合は防衛庁長官ですね、は、(発言する者あり)あっ、国防長官、失礼しました、歓迎を示したといいます。”

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  31. “はい。 尖閣防衛のために総力を挙げて取り組んでいただきたい、そうしないと必ず侵略されます。そのことを申し上げて、終わります。”

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  32. “ただ、今回政権が替わって、中国に対してはきちっと対応していこうと、日米安保の力を示そう、具体的に示そうという合意ができたんだから、ここでしっかりと日米合同訓練やっていただきたい。 この前ヘグセスさんと会ったときに、大臣そのことを提案いただきました。私、何度もアメリカと協議を始めてくれと言ったんですけど、いかがでしょうか。”

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  33. “次、防衛大臣に伺いますが、防衛大臣はつい先日、アメリカのヘグセス防衛長官と会談をしましたね。硫黄島も一緒に行かれたと。そのときのこの声明で、日米安保条約による中国に対する抑止力、対処力を強化すると、こういうことで合意しているんですね。で、ヘグセスさんはインタビューでもこういうことを言っています。中国を抑止するための日米の団結を示す、そして日米は共に抑止力の確立と防衛強化のために切迫感を持って集中的に行動しなければならないと言っているんですね。 まさしく、せっかくアメリカの射爆撃場があるんだから、合同訓練をやって、しっかりとした日本の防衛体制、安保体制を示していこう、そして抑止力、対処力を示していこう。これ、絶対に今やらなきゃ駄目ですよ。 実は、これなかなかアメリカは消極的だったんです。これは、ニクソン政権が中国に接近したときに、日本と中国の間でこの領有権の問題がありそうな雰囲気があったんで、アメリカは逃げたんですね。それ以来やってこなかったんです。”

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  34. “両大臣、私はこの委員会でこれまで何度も、尖閣諸島の防衛力強化と施政権、あるいは実効支配確立のために久場島と大正島にある米軍の射爆撃場で日米合同軍事訓練を実施すべきだと、それによって日本の防衛力、抑止力、対処力をしっかり示すことができるし、アメリカの基地があったということは日本の領土だったということですよ。国際社会に証明できるじゃないですか、領有権は日本にあると。これをやるべきだと。 それで、これは簡単にできるんです。日米合同委員会で、今、米軍使用となっているこの射爆撃場を日米共同使用に変えるだけで、これ、あしたからでも実施できるんですね。外務大臣、北米局長がこのトップですから、合同委員会の、指示を出していただきたい、共同使用にしようじゃないかと、アメリカに。そして、もしアメリカが、いやいや、いろいろ事情があってそれはといって断ってくるのであれば、これ、日米地位協定の規定に基づいて日本に返還を求めて自衛隊の基地として使用すべきですよ。そうすれば、すごい抑止力になります。 さあ、外務大臣としてこれぐらいの決断をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。”

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  35. “大臣、これを防ぐには、尖閣諸島の施政権強化、そして実効支配確立で先手を打つしかありません。今、尖閣は、日本の領土だと言いながら、日本の施政権が及ぶ目に見えるものがどんどんなくなっているんです。行政の職員も上陸もできないです。国民が上陸できないんです。アメリカが安保条約第四条で日本と軍事行動を共にする、それは施政権が及ぶ地域なんですね。だから、北方領土も竹島も、アメリカは助けてくれません、もしそこにどこかが攻めてきても。尖閣も、このまま放っておいたら、日本の施政権及んでいないじゃないかと、日本の経済活動ないじゃないかと、行政施設ないじゃないかと、人もいないじゃないかと、施政権及んでいないから一緒に守る必要ないね、アメリカはこういう態度を取る可能性だってあるんですよ。 是非とも、この一刻も早い行政施設の設置、あるいは行政職員の上陸、駐在を実行すべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。”

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  36. “両大臣とも、尖閣は歴史的にも国際法上も日本固有の領土だからそれをしっかり守っていく、その決意はいいと思いますよ。 ただ、今国際政治の現実見てください。歴史的にどうだとか、関係ないんです。国際法を破って、力の空白があったら侵略する権威主義の軍事大国がそこらじゅうにあるということですよ。ロシアがウクライナを攻めるのしかり、北朝鮮しかり、そして中国もです。だから、我が国の領土だからと幾ら叫んでも、関係ないんです。そこに力の空白があったら取られちゃうんですよ。ここをしっかり認識しないと大変なことになるというふうに思います。 さあ、外務大臣、この記事にもありますが、習近平国家主席は、一昨年末に海警局の司令部を訪れて、これ中国側は何というのかな、釣魚島というのかな、これ中国名ですね、尖閣の、この釣魚島の主権を強化せよと命令したことを受ける形で海警船の尖閣の海域侵犯というのが急に規模が拡大して、頻度が多くなってきているわけですね。中国は、力の空白をついて、必ず近い将来、尖閣上陸、あるいは施政権奪取、あるいは共同管理を仕掛けてくる可能性、私は大だというふうに思っています。”

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  37. “皆さん、資料を見ていただきたいのですが、私、これちょっとびっくりしたんですね。産経新聞の昨日の一面に載っていました。 元米軍の海軍大学教授で中国海洋戦略研究の権威、トシ・ヨシハラさんが産経新聞の取材にこう答えているんですね。 中国の度重なる侵略行為は、周辺海域で恒常的な存在を誇示することで日本側の施政権を否定し、同諸島の共同管理を宣言する準備を進めていると。中国側は同時に日米安保条約に基づく米軍の軍事介入を難しくするため、漁民を装う、偽装漁民の尖閣上陸も考えていると。アメリカの専門家は、もうここまで尖閣の危機は迫っていると言っているわけですけれども、両大臣はこのトシ・ヨシハラさんの見解についてはどういう認識を持っていますか。”

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  38. “農水省としての模範解答をいただいたような感じがします。副大臣、ありがとうございました。 さあ、次に行きます。尖閣諸島の危機について。 私はもう、尖閣諸島の問題はもう尖閣危機と呼ぶべきだと言っているんですね。 さあ、近年、中国海警による尖閣諸島の領海接続水域の侵犯がもうエスカレートしています。接続水域なんかもう一年中船はいるわけです、中国の海警。もう五十日、六十日は領海に入ってきて、どんどん数も増えているし、どんどん海警の船は大型化しているし、危機がどんどんどんどん迫っているんですね。 さあ、両大臣、まず根本的な質問。中国はなぜ尖閣諸島の侵犯行為を続けていると考えていますか。なぜでしょう。”

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  39. “アメリカは、よし、日本はよく決断したと、こうなって貿易交渉にもいいわけですよ。 どうですか、農水省、これぐらいのことやりましょうよ。だって、今まで全く改革できなかったんだ、日本の米農政というのは。もうこれやっぱり、農協さんとか兼業農家の既得権益守るために何にもできなかった。トランプの外圧てこに思い切って改革して、日本の米の農政を再生しましょうよ。これぐらいのことをやっていただく、そうすれば貿易交渉にもいい方向が生まれる、いかがですか。”

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  40. “ショートグレーンですから、日本は。逆に、これ、海外は今、日本食ブームで、おすし、日本料理屋も含めてショートグレーンを好むので、これ結構貿易成り立つんですね。こういうところもあります。 それから、こういうことやっていけば、我が国の食料自給率も現在の三八%から大幅に上がるんですね。この政策が実現できれば、日本としても、アメリカとしても、農家としても、消費者としても、食料自給率の問題も全て好循環に回っていくと、その可能性が出てくるんです。 つまり、トランプ政権の今回の外圧をてこに、需給調整による我が国のゆがんだ米政策、これ土台からつくり直せるチャンスなんですよ。災い転じて福となすじゃないけれども、トランプにここまで言われたら、よし、改革しちゃおうと。確かに、中規模の兼業農家や、その人たちを相手に、農業事業だけじゃなくて、金融、保険、不動産をやってもうけている農協さん、これは反対しますよ、自分たちの既得権益奪われるんだから。でも、消費者は喜ぶし、本気でやる気のある農家はやる気になるし、輸出も振興できるし、日本の国家財政にだっていい。”

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  41. “それから、政府は、価格下落で苦しむ生産農家をこれからは、他国も行っているように、EUなんかみんなやっています、これ補助金で支えるんです、頑張っている農家は、農業というのは不安定な部分もあるからね。それで、補助金の出し方を変えるんです。需給調整、減反で、米を作らない農家にこれまで三千億以上出していたんですよ。こんな後ろ向きな補助金の使い方をやめて、米農業の未来を担う大規模な主業農家においしい米をたくさん作ってもらうんです。そのために補助金を使うべきなんです。これ、必要な補助金、千五百億で済むと言われている。今まで米やめさせるために三千五百億使っていた補助金、米をたくさん作って頑張ってもらう農家に補助金出しても千五百億円で済むというんですね。二千億円の税金の節約にもなりますよ。国家財政にとってもうれしい。そして、余った米は備蓄にも回せるし、輸出にも回せるんですね。 それで、じゃ、アメリカから米がどんどん入ってくる、オーストラリアから入ってくる、日本潰れるじゃないかといっても、海外の米は長粒種といって、何だ、ロンググレーンというのかな、細長い米が多くて、日本の消費者はそんなに好みません。”

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  42. “これ、米の開放、これ言うと、いや、日本の農家潰れちゃって、そんな日本が損することできないと思いがちですが、これ私はそう思わないんですよ。農水省、今日副大臣見えていますけれども、これ、この政策によって日本の米農業も大きくこれ改革できるんです。今までできなかったものね。 我が国の米産業を押し潰しているのは、以前から言われている減反政策、現在では、減反とは言わずに、国が需給見通しを示して、それを踏まえて各都道府県が生産調整するんですね。でも、やっぱりこれ生産調整による価格維持政策なんですよ。そういう意味では、減反政策の延長ですよね。これを廃止するんですよ。今までできなかったのを、外圧利用して廃止しちゃえばいいんですよ。そうすれば、国内に輸入のお米も入ってくるので供給が増えて、米の価格が下がって、供給不足が解消されて、消費者も大喜びですよ。今、米の値段どんどんどんどん上がっちゃっているでしょう。農水省が備蓄米をちょろちょろ出したって全然下がらないですよ。まず、これ消費者は大喜びね。”

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  43. “そのためには、非関税障壁と言われている例えば自動車の安全基準、これアメリカで通った安全基準が、日本に持ってくるとまた厳しい安全基準で日本で売れないと、こう言われちゃっているんで、これ撤廃することですよ。非関税障壁、確かにあります。撤廃しますということと、もう一つは米です。米、大胆に市場開放しちゃったらどうですか。関税ゼロ。これは驚きますよ。日本の農家も農協もびっくりして目飛び出ると思いますけどね。 ただ、トランプさんとディールやるときは、それぐらい大胆なことで突っ込まないとトランプさん心動かないと思いますし、ただ、自動車とアメリカの農産物のこのディール、これ一番求めているところなんですね。そこにぐさっと日本から大胆なディールを提案すれば、私はこれ成就する可能性があると思う。この二〇一九年の交渉でもここがポイントで妥結できたわけですから、外務大臣、これどうですか。これぐらいのことやりましょうよ。”

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  44. “ミニマムアクセスで一部輸入していますけれども、本当に全く日本は米も買ってくれない、ここがおかしいんだということをトランプさんは会見で何度も言っているんですね。 さあ、そんな中で、貿易交渉を担当するベッセント財務長官は、日本は軍事、経済で非常に重要な同盟国、迅速に連絡してきたので優先して交渉をしたいと、こう言ってくれている。それと、ラトニック商務長官は、アメリカの農産物の公平な輸入が今後の交渉の鍵になるとも発言しているんですね。 このトランプさんや米政府高官の発言から見ると、今回の勝負は自動車と米のディールなんですよ。私はここに狙いを定めるべきだというふうに思っています。 さあ、そこで外務大臣、提案があるんですが、まず自動車の高関税をこれやめてもらうために、今、二・五%が二五%になるわけです。もう日本の産業の中核ですから、自動車は。雇用も多いし、関係会社も多いし、サプライチェーンも守らなきゃいけないんですね。これ、絶対守らなきゃいけない。”

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  45. “私の印象では、トランプさんと安倍さんの信頼関係があったんでこれどうにかうまくいったと思うんですが、簡単に言えば、日本はアメリカの大市場に自動車を輸出したいと、高い関税掛けられちゃ困ると。それで、逆にアメリカは日本に農産物をもっともっと買ってほしいと、農民の皆さんの大きな要望でした。それをうまく合わせた形で、車の関税は上げないけれども、牛肉や豚肉を関税ぐっと下げて輸入しますから、どうにかディールしましょうと、私はこういう印象を持っているんですね。 今回のトランプ関税にまつわるこの自動車二五%の追加関税、そして貿易相手国との同水準の関税を課す相互関税、また今日はちょっと上積みの部分は延期された国がたくさんありますけれども。 さあ、その中で、トランプ大統領はやっぱり同じような指摘をしているんですよ。こう言っています。まず、日本はアメリカの車を全然買ってくれない、一台も買ってくれないなんてね、毒舌でフェイクニュースも言っていましたけど。それから、日本の米、七〇〇%の関税だと。これ、実質、計算すると二〇〇%ぐらいだと思いますけれども。”

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  46. “日本維新の会の松沢成文でございます。 両大臣、お疲れさまでございます。よろしくお願いいたします。 私も、トランプ関税と日米貿易協定の問題から伺っていきたいと思います。 前回の委員会質疑で、二〇一九年に第二次安倍政権と第一次トランプ政権によって締結、発効した自由貿易協定、これはまだ生きているのかという質問に大臣は、当然生きていると、まあ今回トランプさんに裏切られちゃった形ですけれども、答弁をいたしました。 まず、この日米貿易協定というのはどのようなものだったのか、ものなのか、簡単に説明願いたいと思います。”

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  47. “私は、この公益通報者保護制度が機能しなかった大きな事案というのは二つあると思っていて、二、三年前に起きたビッグモーター問題ですよ。これは企業の方の事案ですね。あれだけ大企業なのに、ほとんど内部で公益通報者保護のこの仕組みができていなかった、機能していなかった。だから、あれ、外部通報で見付かってあそこまで大きな事件になったんですね、不正請求だとかいろんなことがあって。 そして、もう一つが兵庫県の県庁の内部通報問題だというふうに思います。これは行政の方の大きな不祥事ですよね。兵庫県の知事始めとするこの不祥事を告発した職員が内部通報として認められずに、それで一方的に断罪されて罰則を受けてしまったということですね。 この二つの事案が今回の法改正にどのような影響を与えているんでしょうか。やっぱりこういう事案が起きないように法改正をするというふうに認識していいんですか。”

    Kokkai (National Diet of Japan)4 April 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  48. “消費者庁はここの面で実務を担っている官庁じゃありませんので、なかなかやりにくいかもしれませんが、私は、消費者庁がリーダーシップを取っていただきたいと是非とも期待していますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、ちょっと次の質問は抜いて、最後に公益通報者保護法について伺いたいと思います。 今国会でこの法案が出てきて、これから法案の審議に入ると思いますが、その前段としてまずちょっと大臣に二つお伺いしたいんですけれども、大臣所信の中でもこれ触れられております、大臣が。この公益通報者保護法の改正案、まず今なぜ改正しなければいけないのか、その立法事実について大臣に伺いたいと思います。”

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  49. “私は、このままの状況を放置してしまえば、健康被害、依存症リスク、若年層への悪影響が一層深刻化して、私は手遅れになってしまうと思います。 消費者庁は、名前のとおり、消費者を守る最後のとりでであるはずですから、この消費者庁が例えば中心となって、水たばこに対する適切な対策を厚労省や財務省とも連携して取りまとめていくべきじゃないかと思いますが、大臣の見解はいかがでしょうか。”

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  50. “たばこや加熱式たばこだったらパッケージに表示があるわけですよ。ところが、これ、水たばこって、こういう機械みたいなので吸うわけですよね。最初からこのたばこのエキスは上に乗っちゃっていますから、お客さんが行ったときにはそんなところ見ていないわけです。だから、この機械の下の方にでもでっかくシールで有害だということを貼っておかないと、もう水を通しているから安心だと、おいしいよと。これ、フレーバーも付いているんですね。だから、みんなこうやってリラックスして優雅に吸えますから、お客さんがどんどんどんどん集まってしまっている。 今後、是非とも、たばこ事業法の中で、きちっと成分表示というか、有害成分の表示をするようにしないと分からないんじゃないでしょうかね。どうですか。”

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