松沢成文
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の松沢です。 ちょっと時間が押していますので、外務大臣もいらっしゃるので、四番目の質問から行きます。 私が心配しているのは、ここでも何度も取り上げてきましたが、今の東シナ海の南シナ海化です。 この南シナ海というのも、この数年、ひどい目に遭ってきたんですね。中国が九段線って勝手に自分の領海のような形の線を引いて、もうミスチーフ、スカボロー、スプラトリー、それぞれどんどん占拠されて、人工島にされて、軍事要塞造られて、もう完全にこのサラミ作戦で、この二十年にわたって南シナ海、今、中国の海ですよ。 さあ、東シナ海どうなのかと。私も何度もここで取り上げましたが、もう尖閣は、接続区域は毎日ですよ、中国の艦船。領海にも何十日、年間。その上、今度はヘリコプターまで、領空まで入…”
“防衛大臣、ちょっと質問、外務大臣と分けたいと思うので。 私は、この尖閣防衛で最も大切なのは、やはり尖閣の大正島と久場島にある米軍の基地があるわけだから、そこを利用して日米合同訓練をやれば、これ、日本の領土だということを世界に証明できるし、中国に対しては物すごく、今日抑止力の議論がありましたけれども、抑止力になるわけです。これ、ずっとアメリカ使っていないですよ、この四、五十年ね。 でも、これ、ヘグセスさんと小泉大臣会うたびに、日米安保の強化、その実効性を担保するために日米合同訓練をしっかりやろうと言いながら、アメリカ軍の基地が尖閣にあるんだから、ここを利用したらどうかと言うと、歴代大臣、もう私が質問している三年間だけでも、総合的に判断して考えてまいります、いつまで総合的に判…”
“これ、軍事、軍事というか、作戦上の問題なので、私の質問に大っぴらに答えることは難しいのは分かります。でも、これ三年間ずっと言い続けているんですよ。どこかで防衛省内で検討して、アメリカともうまく話をしてみて、やっていく方向をしっかりと行動に移さないと、私は本当にこのままだと尖閣は危ないと思います。中国はそういうことをやってくる国だということをよく南シナ海から学んで、ここは現実的な防衛対処、判断をしていただきたいと思います。 それで、法案について一点聞きます。 私、スペースＸの問題が非常に気になるんですよね。この法案でも、宇宙作戦集団を構成する部隊として民間力を活用する宇宙支援隊を新設するとされていまして、防衛省は、衛星コンステレーション等の商用サービスの運用も進める方針であ…”
“さらに、ちょっと南ですが、台湾の東側では、日本とフィリピンのこの国境、あっ、境界線をですね、ＥＥＺ含めて、大陸棚の主張もありますけど、決めようというので、交渉に入ろうと思ったら、中国が、いやいや、そこはうちも絡んでいるからといって邪魔に入ってきて、艦船まで出しているんですね。 もうこうやってサラミ作戦で、どんどんどんどん中国が小さな侵略を行ってきて、それを既成事実化して、この海は中国の海だとやられちゃっているわけですよね。 これ、それで日本政府は何やるかというと、もう相変わらず遺憾砲という大砲しか撃てません。大砲でもないんだな、これ。誠に遺憾です、抗議をしました、官房長官がそれを言うだけですよ。これやっていたら、南シナ海になっちゃいますよ、東シナ海が。カウンターパンチ、何…”
“その後、ウクライナ政府と、まあアメリカからのプレッシャーもあったんでしょう、このスペースＸが正規端末のみ接続を認める運用を厳格化して未承認端末を排除した結果、ロシア軍がドローンの運用が困難となり、前線通信にも大きな混乱が生じたと、こういうことがありました。 私はウクライナを応援していますから、そういう意味ではロシアざまあ見ろという感じなんですよ。ただ、これ、民間を使うとこういうこともあるという事例なんですよね。これは、有事において商用衛星通信の利用可否が一企業の技術的措置や相手方の妨害に左右されて、部隊運用そのものを左右し得ることを示す事例だと思います。 そこで質問です。我が国が外国事業者の商用サービスに依存する場合、有事における利用継続をどう担保し、そして、代替手段、抗…”
“この台湾の東側の境界策定という新たな問題がまたここで持ち上がってきたわけですが、私はこの委員会で何度となく尖閣防衛についても取り上げてきているんですね。特に久場島や大正島の米軍の基地、ここで日米の合同軍事訓練をやるべきだと。それは、単に日米の同盟の強化というだけじゃなくて、尖閣諸島は中国のものだと言い張っている中国の論拠を一〇〇％崩せるからなんです。これは日本の領土だと、日本は言っています。そうなんです。なぜならば、アメリカの軍の基地がそこにあって、そこで共同訓練をしているから、あるいは、日米地位交渉上、ここで共同訓練をやりましょう、あるいは、やらないなら返してください、日本が使いたいと、この交渉をすること自体が全世界に、そして中国に、尖閣は紛れもない日本の領土だというこ…”
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“そこで、もし、一年間、これ去年の八月ですから、中国が禁輸を始めたのが、一年間、今年の八月まで協議しても中国が態度を変えなければ、私は、正式にＷＴＯに提訴して、紛争解決のためのパネルの設置を要求して、そこで良い結果を得られなければ、今現在機能停止していますが、このＷＴＯの上級委員会の代替的な枠組みである多数国間暫定上訴仲裁アレンジメントというのがあるそうですが、これを活用して解決を図るべきだと考えますが、外務大臣の見解を伺います。”
“事務方にしっかり指示していただいて、迅速にプロジェクトチームをつくって、法制審議会だか分かりませんが、そういう審議会にも是認をいただいた上で、法案提出待っておりますので、来年の通常国会、よろしくお願いをしたいと思います。 それで、ちょっと次の質問、時間がなくなっちゃったんで、済みません、防衛大臣、防衛大臣用の質問は来週の火曜日やらせていただきますので。ごめんなさい、せっかく座っていただいたのに。 それで、ちょっと最後の質問に移りたいと思いますけれども、中国の経済的威圧とＷＴＯ、ＣＰＴＰＰについて伺いたいと思います。 日本が、失礼、中国が日本産の水産物の一方的な禁輸措置を開始してから半年以上が経過いたしますが、日中間の外交協議は全く進展していません。このままでは、日本の漁業者を始め水産関連事業者の破壊的な被害は拡大する一方であります。”
“でも、やるには政治家の強力な指導力をもって迅速に解決していかなければいけない。そうしなければ、国際社会の激変に対応できないんです、赤根所長も言っているように。 この改革を推進するための最適任者は、現在外務大臣、法務大臣も二回も経験している上川大臣以外にいないと思います。大臣の私の提案に対する決意を伺いたいと思います。”
“引き続き関係省庁との協議を深めると言って、もう五年、十年たっちゃいますよ。何やってるんですか。 そこで、提案があるんですけど、私は、上川大臣こそがこの問題を解決するのに最もふさわしい政治家だと思っているんです。というのは、大臣は以前に法務大臣を二度も務めております。この問題、法務省側の問題も熟知していると思います。そこで、大臣は今外務大臣として、このジェノサイド条約、どうにか批准しなきゃいけないというお立場もあると思います。赤根所長からも切望されているわけですからね。 さあ、そこで、今年中に、外務省、法務省との協議、これをぐっと進めてください、プロジェクトチームつくって。それで、それを、まあ法制審議会なんでしょうか、もし諮問機関にかける必要があるのであれば、法制審議会に諮問して必要な手続を取っていただきたい。それで、法案を整備して、まあ刑法を始め様々な法案もあります、あるいは条約案もあります、それを来年の通常国会に法案を提出していただきたいというふうに思います。これは赤根所長の大きな要望であります。 これをやるには、確かに利害関係者も多いし、関係省庁も多いから、相当複雑なんですよ。”
“ですから、刑法を始め関連法令との整備がすごく難しいわけですね。 こうした国内法の整備は、法務省など関係省庁との協議が必要で、これが本当に難しいということで私も理解をしています。しかし、もうこれ、何年も前から協議しているんですね。国会でも、もう五年、六年前から、ジェノサイド条約に加盟すべきだ、でもそれには法務省との調整が必要だ、すごく難しい、検討していくって、こればっかりなんですよ、ずうっと。一体、これ何年掛かるんでしょうか。赤根所長は、もうジェノサイド条約も取り扱うＩＣＣのトップになって、もう日本早く入ってほしいと、こう訴えているんですよね。 これが続くと、私は、国際社会からも日本は見放されてしまうんじゃないかというふうに思いますが、大臣の見解はいかがですか。”
“赤根所長は、やはり報道機関のインタビューに答えてこう言っています。世界を巻き込む大きな紛争が増え、ＩＣＣを取り巻く環境は激変したと、政治的圧力や威嚇を受ける、受け続けることになるであろうと、政治的な支援が必要ですと、是非日本の力を借りたいと訴えています。 大臣が今御説明いただいたように、しっかりとサポートしていく。特に、これ、ロシアから指名手配されていますからね。ＩＣＣも、プーチン大統領を戦争犯罪人だといって指名手配をしていると。所長の私は身辺警護についても日本が気を遣ってしっかりサポートしていくと、是非とも守ってあげていただきたいと、支えていただきたいと希望します。 それで、ここからが重要なんですけれども、続けて赤根所長はこう言っているんです。ジェノサイド条約の批准に向けて早く国内法整備に取りかかってもらいたい、日本が加盟していないことは世界的に見て恥ずかしいことだと言っているんですね。 この集団的殺人犯罪の防止と処罰を目的としたジェノサイド条約を日本が批准するには、条約が定める集団殺害の行為、つまり、共同謀議や扇動を国内法で犯罪化しなければならないわけです。”
“プーチン政権が続く限り、まあ独裁政治家というのはもう権力の維持が至上命題ですから、これ、ウクライナの戦争もいい形での終結は私はあり得ないと思っていますし、同時に、日本が様々ロシアとの問題を抱えていますが、北方領土の返還あるいは平和条約の締結、プーチン政権が続く限り私は不可能だと断じざるを得ませんので、是非とも、プーチン政権の政権交代をどうにか日本も外交的に実現するぐらいの作戦を練っていただきたいというふうに思います。 次の問題です。 この度、ＩＣＣですね、国際刑事裁判所の所長に日本人として初めて赤根智子裁判官が選出されました。すばらしいことだと思います。大臣も、ＷＰＳ、ウーマン・ピース・アンド・セキュリティーですか、これを推進しておりますけれども、今回、また女性としての優れたロールモデルの誕生だというふうに思われますが、大臣はこの赤根所長をどうサポートしていくお考えでしょうか。”
“このような中で、大臣、ロシアと北方領土交渉をどうやって進めるんですか。 私は、この今の硬直した状況を打破する方法は、はっきり申し上げますが、プーチン政権の失脚、交代以外に道はないと思っています。今のプーチン政権が続く限り、一〇〇％北方領土問題の交渉にもなりません。私は、そのためにも、プーチン大統領の独裁政治を厳しく批判して、政権交代を実現させることが日本の国益につながると考えますけれども、大臣の見解を伺いたい。”
“私は、今回のロシア大統領選挙は自由で公正な選挙ではなく、占領地域での選挙は国際法違反で認められないので無効であるというのが日本政府の見解でよろしいんですか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の松沢成文でございます。 まず初めに、昨今行われましたロシアの代表、大統領選挙の評価について外務大臣の見解を伺いたいんですが、ロシアの大統領選挙はプーチン大統領の圧勝で再選をされたわけであります。これに対して欧米諸国は、自由でも公正でもないひどい内容だとして、無効であると反発しているんですね。私から見れば、これはプーチン大統領の圧倒的信任だけを目的に行われた選挙独裁のためのイベントぐらいにしか思えません。 しかし、これに対して日本政府の対応が何かはっきりしない。岸田総理は、他国の選挙結果について具体的に申し上げることは控えると言いながら、今度は林官房長官は、ロシアのロ軍が占領した地域での投票は国際法違反であり認められないと非難しています。 そして、この国連の方では、日本の国連大使を含む五十か国以上の国連加盟国が、やはりロシアがウクライナの占領地域で大統領選挙を実施したことを国際法上無効であると共同声明で強く非難しています。 そこで、外務大臣に改めてお伺いしたいんですが、日本政府としての統一見解をお伺いしたい。”
“まあ私や衛藤大臣の手柄にするわけじゃないですが、やっぱりこういう委員会でしっかり議論することによって、たばこ会社もこのままじゃまずいなということで自分たちの方から自粛をするということをやっているわけなんですね。 自見大臣は、これまでたばこ対策と受動喫煙対策に積極的に取り組んできた、もう私は同志だと思っております。是非、多くの課題を抱えるたばこ問題について、もう前向きな対応と答弁でたばこ会社に更なる改善を促していただきたいと期待をしております。 そこで、最後に、消費者問題と密接に関連するたばこと健康の問題に取り組む大臣の決意と覚悟をお聞かせいただきたいと思います。”
“事実、根拠がなければなかなか難しいところがあるという答弁だったと思います。 ただ、これやっぱり委員会で質疑をすると変化もあるんですね。実際には、四年前に私が質問してから、資料の二のような、たばこ会社が派手に有害物質の減少を宣伝する広告がはっきりとそれ以降少なくなってきているんですね。 資料三を御覧ください。これＪＴの方の広告ですが、この健康懸念物質九五％から九九％オフというのは数字的には変わっていませんが、しかし、しっかりとこの分析項目とか調査方法も明示して、それで、この広告は、先ほど資料二でお見せした広告はもうほとんどなくなりました、あの質問以降。で、今度この広告に替えて、これはインターネットだけでかなり地味にやっているんですね。こういうこの変化があったわけなんです。こうしたたばこ会社の変化というか対応は、私の質問に対して当時の衛藤大臣が、明確に対応を検討する方針ということが、示したことが私は大きく影響していると考えています。”
“前回の質問では、これらの点を踏まえて、各社の加熱式たばこが紙巻きたばこよりも健康的であるとうたう広告宣伝が景品表示法上の優良誤認表示に当たることを指摘させていただきました。この優良誤認表示に該当するという私の指摘に対し、四年前の質疑で当時の衛藤晟一担当大臣はこう言っているんですね。表示義務のある財務省や厚労省と連絡を取り合いながら対応を検討していきたい、こういう答弁でした。さらに、景品表示法第七条に基づいて、消費者庁長官が事業者に表示の合理的な根拠を示す資料の提出を求める不実証広告規制を行うべきだという要請もいたしました。これに対しても衛藤大臣は、不実証広告規制の必要性について検討したいというふうに前向きに答えていただきました。 それぞれのこの検討結果とその後の対応について、自見大臣、どうなっているのか、お答えください。”
“そのとおりですね。 ちょっと次の質問、時間がないので抜きますけれども、今度は資料の二を御覧いただきたいと思います。 こちらは、四年前の当委員会で質問した際にも用いた資料なんですね。日本で初めて加熱式たばこが発売された十年前から前回質問した四年前までの間に、加熱式たばこを販売するＪＴ、日本たばこですね、フィリップ・モリス、ＢＡＴ、ブリティッシュ・アメリカン・タバコの三社は、このように紙巻きたばこと比べて有害成分が九〇％から九九％もカットされているといった宣伝広告を盛んに行っておりました。実際に各社が独自に自社製品の有害成分を分析した結果を広告に利用しているわけではありますが、この分析対象の有害物質にはタールの一部成分しか含まれていないことや、あるいはニコチンが含まれていないことが明らかになっています。 また、国立保健医療科学院の調査では、アイコスのニコチン量は標準紙巻きたばこより多かったという報告もなされております。さらに、最近では、加熱式たばこには紙巻きたばこに含まれていない有害物質が含まれているということも指摘をされております。”
“まあ四年がたっても全く検討、検討で進んでいないから表示できないんだと、こういうことですよね。 ちょっとここは大臣に伺いたいんですが、二〇一四年十一月に日本で初めて加熱式たばこ、これフィリップ・モリスのアイコスが発売されてからもう今年で十年たつんですね。この間、加熱式たばこのパッケージにはタールとニコチンの量が表示されず、今の答弁からしてみると、さらに今後もしばらくは表示されることはないように私は思えます。このままでは加熱式たばこの方が紙巻きたばこより健康に良いという誤解を与える表示が続くことになってしまうと思うんです。 十年もの間、もう資料一の写真のように、紙巻きたばこのパッケージに記載されるタールとニコチンの成分表示が加熱式たばこには記載されてこなかったことで、加熱式たばこにはタールとニコチンが含まれていないのでより健康的だという誤解を喫煙者、消費者に与えることになってしまっているのではないかと思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。”
“加熱式たばこについては、近年新たに開発された製品なので、いまだ標準的な測定方法も確立されておらず、現時点ではニコチン量等の表示を義務付けることはなかなか難しいと考えておりますが、国際的な機関であるＩＳＯ、これ国際標準化機構ですね、でも、加熱式たばこにつきましてその測定方法の検討に着手したと承知しておりますので、こうした議論の進展を踏まえて検討してまいりたいと考えております。これが財務省の答弁でした。 このＩＳＯが測定方法の検討に着手したという答弁からもう既に四年がたっているんですね。その後の進捗状況はどうなっているんでしょうか。”
“大臣からお話ありましたように、宅配事業者の参加も含めて、是非ともこの協議会設置の自治体を増やしていただきたいというふうに思います。 二つ目の質問ですが、恒例のと言ってはなんですが、たばこの成分表示と広告についてまたお伺いしていきたいと思います。 日本も締結するたばこ規制枠組条約、ＦＣＴＣでは、各締約国はたばこ製品の有害な内容物と排出物についての情報開示を確実にする有効な措置を選択し、実施しなければならないというふうにされています。 資料一を御覧いただきたいと思いますが、これはＪＴの主力製品であるメビウスの紙巻きたばこと加熱式たばこのカプセルのパッケージを重ねて私が写真を撮ったものなんですが、上が紙巻きたばこで、下が加熱式たばこのカプセル。皆さん、違いに気付かれましたでしょうか。 紙巻きたばこのパッケージには、たばこの三大有害物質のうちの二つ、タールとニコチンの量が表示されていますが、加熱式たばこには全く表示されていません。その理由などについては、これまでも再三質問をしてまいりました。 それで、四年前の当委員会でのこの財務省による答弁は以下のようなものでありました。”
“次に、宅配便を利用した悪徳商法への対応策にちょっと関連して伺いたいんですが、平成二十六年の消費者安全法の改正によって、高齢者、障害者、認知症等により判断力が不十分となった方の消費者被害を防ぐために、地方公共団体及び地域の関係者が連携して見守り活動を行う消費者安全確保地域協議会、これ見回りネットワークと呼ばれているんですが、これを設置できることが規定されました。しかし、この協議会が設置されている自治体は、全国千七百八十八自治体のうち僅か四百七十九自治体、全体の二七％にとどまっているのが現状なんですね。 宅配便等を利用した特殊犯罪や悪徳商法の被害者には、もちろん高齢者、障害者、認知症等により判断力が不十分となった方々が多く含まれていると思います。更なる協議会の設置を全国の地方公共団体に促すとともに、この協議会と宅配業者との意見交換や連携を深めることが犯罪の抑止につながると考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。”
“常習的に宅配便を利用して犯罪を行う者は、利用する宅配業者をこれ次々に変えていくこともできますから、なかなか摘発が困難だというふうに言われています。 この現金送付型の特殊詐欺の例では、現金を運んだ宅配便業者が、これヤマト運輸で幾つか事例があったと聞きますが、それを不審に気付いて警察に通報して事なきを得たという例も幾つか報道をされております。 こうした特殊詐欺の抑止には、警察と宅配事業者との情報を交換し、共有することが極めて重要だと思います。そこで、警察と宅配事業者の連携状況を教えてもらいたいと思います。”
“かなりの減少幅ですよね。 大臣にお聞きしたいんですが、この送り付け商法の予防に向けて、消費者庁はどのような取組を行っているんでしょうか。”
“日本維新の会の松沢成文でございます。 まず最初に、宅配便を利用した悪徳商法への対応について質問したいと思います。 今やインターネット販売は私たちの生活で欠かせないものとなっております。このインターネット販売、通販を支えているのが宅配便サービスであります。しかし、この宅配便の利便性を逆手に取って犯罪に利用する例が後を絶ちません。そこで、宅配便を利用した悪徳商法について、具体例を交えて質問したいと思います。 まず、無料サンプルやお試し商品として宅配便で商品を送り付けて、後日高額な請求を行う、これいわゆる送り付け商法でありますけれども、この送り付け商法に関する消費者相談の件数の推移をお答えいただきたいと思います。”
“分かりにくいと思いますので、是非とも今後の活動を御期待いたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“大臣は、麻生副総裁からも、大変な能力を持った外務大臣、期待できると御推挙をいただいているわけでして、これから是非とも、もちろん外務大臣として発言には限界もあるかもしれませんが、やはり政治家としての主義主張をはっきり訴える、国際社会にも、私は必要だと思っています。 やっぱりヨーロッパやアメリカのトップリーダーは、やっぱり、自由と民主主義、人権を守る国と一緒にやるんだとなったら、それに反抗しているような専制君主の国、独裁政治の国、徹底して非難するわけです。そしてそこで、反政府活動と言っちゃいけませんけれども、抵抗活動をして自由と民主主義を頑張っている人たちをハグまでして激励するんですよ。それでその国のスタンスというのが分かるんですね。 やはり、この発言がなかなか伝わらないと私は国益にも問題が出てくるし、日本というのはどういう考えでどういうスタンスなのかという、国が……”
“もう少し時間がありますので、最後。 世界的スーパースターの超人気アーティストであるテイラー・スウィフトさんがアメリカの大統領選挙についてＳＮＳで発信し、大きな影響を及ぼしております。 大臣は、超人気スター、スウィフトさんの政治的発言は、表現の自由、言論の自由であるので全く問題ないと考えますか、それとも、政治素人の発言が、無党派層や若者の投票行動、ひいては選挙結果に影響を与えるのは好ましくないと考えますか、どちらでしょうか。”
“三人目です。香港の周庭さんについてお伺いしたい。 中国政府、香港政府の弾圧を受けて、民主活動家の周庭さん、英語ではアグネス・チョウさんとおっしゃるそうですが、カナダのトロントに今逃れています。実質的な亡命ですよね。先週七日の、昨日のテレビ東京の報道でインタビュー受けて、これ、香港警察からカナダでのスパイ活動を要求されていたということも告発をいたしました。 当局に指名手配されて、カナダまで追っかけて捕まえるぞと脅されながらも勇気ある発言を続ける周庭さんの活動を大臣はどのように評価しますか。自由と民主主義を求める彼女をサポートすべきでないかと考えますが、見解はいかがでしょうか。”
“次に、先月、北極圏の刑務所で獄死したロシアの反政府活動家、アレクセイ・ナワリヌイ氏の妻、ユリア・ナワルナヤさんは、亡夫の遺志を継いで、反プーチンの抗戦活動を、抵抗活動を続けると宣言いたしました。 まず、プーチン大統領又はロシア政府がナワリヌイ氏の死亡に関与していると考えていますか。次に、身の危険を冒してまでも決断をした彼女、ユリアさんの行動をどのように評価していますか。そして、大臣はこの行動を支持いたしますか。”
“ニッキー・ヘイリーさんは今後の大統領の私は候補になる方だと思っていますし、大臣も今、総理大臣に望ましい政治家として二位か三位にいまして、将来はカウンターパートとして活躍をいただければなというふうに思います。 私は、ニッキー・ヘイリーさんに対しては、ノーレーベルズという二大政党ではない無所属で大統領をつくろうと、二大政党の膠着した体制を打破しようということで活動していまして、私は、彼女が共和党を離党してノーレーベルズでもし大統領選挙に再挑戦したら、今回、共和党の反トランプ派、民主党の反バイデン派、そして真ん中にある無党派層を合わせれば、ひょっとしたら奇跡が起きると思っていまして、今、フェイスブックでも一生懸命これを発信をしております。 もし賛同いただける方は是非とも、アメリカも選挙革命やんなきゃ駄目です、今の二大政党制だともう機能しません、もう罵り合いだけで終わっちゃいますからね、是非ともお願いしたいと思います。”
“それでは、次の質問、ちょっと角度を変えて、権力と闘う世界の女性たちへの評価についてということで伺いたいと思います。 大臣は、ＷＰＳ、女性・平和・安全保障を主要外交政策の理念とすることを所信でも強調されています。そこで、世界の政治分野で活躍する女性活動家に対する大臣の御評価を伺いたいと思います。この質問は、外務省としての見解ではなくて、女性活躍のロールモデルをつくりたいという政治家上川大臣の認識と評価を伺いたいと思いますので、御自身の言葉でお答えいただきたいと思います。 まず、一人目であります。アメリカの大統領選挙の共和党予備選、スーパーチューズデーが終わって、私が期待していた大活躍したニッキー・ヘイリーさんは撤退をしてしまったわけでありますけれども、彼女の活動はすばらしかったというふうに私は思います。州知事を務めた経験、国連大使の経験もある、極端に陥らないモデレートな政策、そして最後まで共和党でトランプさんを相手に戦う闘志、さらには抜群の知名度。私は全てが一級品だと思います。 大臣は彼女の活動をどのように評価をいたしますか。”
“ＪＴの対応を見守ると、政府としては積極的に動くつもりはないということでありますけれども、私は、ＪＴが企業としてどのように対応しようとしているのか、やはり調査、確認をしなければいけないというふうに思っています。 そこで、ＪＴは政府の特殊会社でもありますので、ＪＴの寺畠社長を参考人として本委員会に招致していただきたく、委員長の取り計らいをお願いいたします。”
“私は、この委員会で何度も、日本の外交方針に反するＪＴＩのロシア事業については、ＪＴの監督権限を有する日本政府として撤退、譲渡、一時停止などを指導すべきであると何度も言ってきましたけれども、改めて、日本の外交責任者としての大臣の見解を伺いたい。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の松沢成文です。 防衛大臣、私の方からは質問ありませんので、休んでください。いいですか。済みません。 それでは、もう恒例となりましたが、私はＪＴのロシア事業から始めさせていただきたいと思います。 大臣は所信で、ロシアのウクライナ侵略に対して、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進すると明言しています。にもかかわらず、日本政府の特殊会社であるＪＴの完全子会社ＪＴＩは、ロシア市場で最大のたばこ会社、そしてロシアの外資系企業では最も納税をしている最大の会社です。つまり、ロシアの経済、財政、雇用に多大な貢献をしてしまっていて、実はロシアはこれ喜んでいるわけですね。 これに対してウクライナは、たまらぬと、もう四千億円も毎年納税されて、戦闘機を百機買えるそれだけのお金、ＪＴがロシア政府に支払っている、冗談じゃないということで戦争支援企業に指定をいたしました。”