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PARLIAMENT · SITTING

松沢成文

日本維新の会 · Japan

IN THEIR OWN WORDS

“日本維新の会の松沢です。 ちょっと時間が押していますので、外務大臣もいらっしゃるので、四番目の質問から行きます。 私が心配しているのは、ここでも何度も取り上げてきましたが、今の東シナ海の南シナ海化です。 この南シナ海というのも、この数年、ひどい目に遭ってきたんですね。中国が九段線って勝手に自分の領海のような形の線を引いて、もうミスチーフ、スカボロー、スプラトリー、それぞれどんどん占拠されて、人工島にされて、軍事要塞造られて、もう完全にこのサラミ作戦で、この二十年にわたって南シナ海、今、中国の海ですよ。 さあ、東シナ海どうなのかと。私も何度もここで取り上げましたが、もう尖閣は、接続区域は毎日ですよ、中国の艦船。領海にも何十日、年間。その上、今度はヘリコプターまで、領空まで入…”

Kokkai (National Diet of Japan)25 June 2026The Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

“防衛大臣、ちょっと質問、外務大臣と分けたいと思うので。 私は、この尖閣防衛で最も大切なのは、やはり尖閣の大正島と久場島にある米軍の基地があるわけだから、そこを利用して日米合同訓練をやれば、これ、日本の領土だということを世界に証明できるし、中国に対しては物すごく、今日抑止力の議論がありましたけれども、抑止力になるわけです。これ、ずっとアメリカ使っていないですよ、この四、五十年ね。 でも、これ、ヘグセスさんと小泉大臣会うたびに、日米安保の強化、その実効性を担保するために日米合同訓練をしっかりやろうと言いながら、アメリカ軍の基地が尖閣にあるんだから、ここを利用したらどうかと言うと、歴代大臣、もう私が質問している三年間だけでも、総合的に判断して考えてまいります、いつまで総合的に判…”

Kokkai (National Diet of Japan)25 June 2026The Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

“これ、軍事、軍事というか、作戦上の問題なので、私の質問に大っぴらに答えることは難しいのは分かります。でも、これ三年間ずっと言い続けているんですよ。どこかで防衛省内で検討して、アメリカともうまく話をしてみて、やっていく方向をしっかりと行動に移さないと、私は本当にこのままだと尖閣は危ないと思います。中国はそういうことをやってくる国だということをよく南シナ海から学んで、ここは現実的な防衛対処、判断をしていただきたいと思います。 それで、法案について一点聞きます。 私、スペースXの問題が非常に気になるんですよね。この法案でも、宇宙作戦集団を構成する部隊として民間力を活用する宇宙支援隊を新設するとされていまして、防衛省は、衛星コンステレーション等の商用サービスの運用も進める方針であ…”

Kokkai (National Diet of Japan)25 June 2026The Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

“さらに、ちょっと南ですが、台湾の東側では、日本とフィリピンのこの国境、あっ、境界線をですね、EEZ含めて、大陸棚の主張もありますけど、決めようというので、交渉に入ろうと思ったら、中国が、いやいや、そこはうちも絡んでいるからといって邪魔に入ってきて、艦船まで出しているんですね。 もうこうやってサラミ作戦で、どんどんどんどん中国が小さな侵略を行ってきて、それを既成事実化して、この海は中国の海だとやられちゃっているわけですよね。 これ、それで日本政府は何やるかというと、もう相変わらず遺憾砲という大砲しか撃てません。大砲でもないんだな、これ。誠に遺憾です、抗議をしました、官房長官がそれを言うだけですよ。これやっていたら、南シナ海になっちゃいますよ、東シナ海が。カウンターパンチ、何…”

Kokkai (National Diet of Japan)25 June 2026The Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

“その後、ウクライナ政府と、まあアメリカからのプレッシャーもあったんでしょう、このスペースXが正規端末のみ接続を認める運用を厳格化して未承認端末を排除した結果、ロシア軍がドローンの運用が困難となり、前線通信にも大きな混乱が生じたと、こういうことがありました。 私はウクライナを応援していますから、そういう意味ではロシアざまあ見ろという感じなんですよ。ただ、これ、民間を使うとこういうこともあるという事例なんですよね。これは、有事において商用衛星通信の利用可否が一企業の技術的措置や相手方の妨害に左右されて、部隊運用そのものを左右し得ることを示す事例だと思います。 そこで質問です。我が国が外国事業者の商用サービスに依存する場合、有事における利用継続をどう担保し、そして、代替手段、抗…”

Kokkai (National Diet of Japan)25 June 2026The Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

“この台湾の東側の境界策定という新たな問題がまたここで持ち上がってきたわけですが、私はこの委員会で何度となく尖閣防衛についても取り上げてきているんですね。特に久場島や大正島の米軍の基地、ここで日米の合同軍事訓練をやるべきだと。それは、単に日米の同盟の強化というだけじゃなくて、尖閣諸島は中国のものだと言い張っている中国の論拠を一〇〇%崩せるからなんです。これは日本の領土だと、日本は言っています。そうなんです。なぜならば、アメリカの軍の基地がそこにあって、そこで共同訓練をしているから、あるいは、日米地位交渉上、ここで共同訓練をやりましょう、あるいは、やらないなら返してください、日本が使いたいと、この交渉をすること自体が全世界に、そして中国に、尖閣は紛れもない日本の領土だというこ…”

Kokkai (National Diet of Japan)18 June 2026The Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

The complete record

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This is not an official version of Parliament proceedings. It reproduces the published record and links to it; the official version is the one Parliament publishes.

  1. “受動喫煙防止のために法律作ったわけですから、飲食店でしっかりとした対策が取られているのか、あるいは、今喫煙目的施設というのがどんどんどんどん増えちゃっていまして、これはシーシャバーだけじゃなくて一般の居酒屋なんかもそうですけれども、ここしっかり、これ立入調査とか、やっぱり守っていない場合は勧告、それでも守らない確信犯にはこれ罰則もあるわけですから、これしっかりと取り締まっていただかないと受動喫煙防止が本当ざる法になってしまいますので、地方自治体の保健所とうまく指導して、よろしくお願いしたいと思います。 次に、この水たばこに含まれる成分表示です。これ、極めて不透明なんですね。無味無臭であることから、健康に良いというか、健康に問題ないという誤った認識が広がっているんです。現状では、利用者が自らの健康にどのような影響を受けるかを判断するすべがありません。これは明白な消費者への権利侵害ではないかとも思います。 ニコチン等の有害物質の表示に加え、一酸化炭素中毒が起こり得ることを例えば店舗に提示するなどして利用者や従業員に知らせる必要があると考えますが、いかがでしょうか。”

    Kokkai (National Diet of Japan)4 April 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  2. “二〇二〇年四月に全面施行された改正健康増進法によって、飲食店等の不特定多数の人が集まる施設の中でも例外的に喫煙が認められる施設というのが類型化されました。 そのうちの一つが喫煙目的施設というものなんですね。これは、必要な条件を満たした、喫煙を主たる目的とするスナックだとかバーを想定しています。そして、この必要な条件には以下の三つが挙げられます。一つはお米やパンなどの主食を提供しないスナック、バーであること、二つ目はたばこの対面販売を行っていること、三つ目が喫煙目的店であるとの表示を行うことですね。 しかし、これらの条件を満たさないで違法に営業している水たばこ店が、シーシャバーが多く存在していることも指摘されています。 まず、これは実態を厚労省は把握していますでしょうか。そして、待ってください、一緒にやっちゃいますから。で、シーシャバーの多くは年齢確認を徹底しておらず、実際に高校生や大学生が利用している現場報告もあります。こうした違法あるいはグレーゾーンの営業実態を把握しているか。で、こうした店舗に立入調査や是正指導を行っているのか。以上、お答えください。”

    Kokkai (National Diet of Japan)4 April 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  3. “お客さんが来るお店、従業員合わせて五六%、六〇%、六割近い方が何らかの被害に遭っているということですね。 世界保健機構、WHOによりますと、この水たばこの煙には紙巻きたばこと同等に発がん物質や重金属が含まれている、加えて、一酸化炭素は紙巻きたばこより多く含まれているというふうにWHOは言っています。 そこで伺いたいのですが、水たばこは水を通しているから無害という認識は正しいんでしょうか。また、水たばこは、たばこと付いていますから、たばこ事業法上のたばこに該当するということでよろしいでしょうか。これは財務省になりますね。最初は、これ厚労省だと思います。よろしくお願いします。”

    Kokkai (National Diet of Japan)4 April 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  4. “消費者庁にも届いているということなんですが、今度厚労省の方に伺いたいんですけれども、先月末に公表された水たばこを提供する店を対象にした厚労省研究班の調査、この調査では、客や従業員にCO中毒、一酸化炭素中毒の症状が出たことがあると回答した店が六割にも上ったということが明らかになっています。改めて、この調査結果の概要についてお答えいただきたいと思います。”

    Kokkai (National Diet of Japan)4 April 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  5. “というのは、従業員が、水たばこがちゃんと燃えて煙が出るように最初吸って用意してあげるんですね。それでお客さんに渡すんで、従業員もかなり吸わされているということなんですね。二十代が八割を占めていると。そして、症状は、まず意識消失、これが一番多いです。それから、嘔吐、動けなくなる、目まい、頭痛と、こういう順番で続いています。それで、救急搬送されたのが四十一件で、軽症者が多かったけれども、中には重症者もいたということなんです。 そこで、まずこの水たばこによる健康被害の相談状況について教えていただきたいと思います。”

    Kokkai (National Diet of Japan)4 April 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  6. “これ、この写真見ても、何か優雅においしそうなたばこを吸っているわけですね。こういうのがネットに氾濫していますから、みんな行ってみたいなということになるんだと思います。 しかし、現実を見れば、この水たばこが発する煙には紙たばこ、葉たばこと同等あるいはそれ以上の有害物質が含まれているという研究結果が多数存在しています。特に、たばこ葉を炭で加熱するために、これ一酸化炭素が発生しやすいんですね。にもかかわらず、現行法ではこの実態に十分に対応できていません。ニコチンの有無も不明瞭な製品が出回っていたり、あるいは健康被害を訴える消費者が放置されている、こういう状況です。 例を挙げますけれども、実際に急性のCO中毒、一酸化炭素中毒が多発していることが東京消防庁と日赤医療センターの研究チームの調査で明らかになっています。この調査では、若者が集まる例えば渋谷や下北沢というエリアでこの五年間に、これまでの五年間に水たばこ吸引と関係する事例が六十四件ありまして、月一回のペースで発生していたということです。この発症者の多くは来店客で、これ従業員もいたと。”

    Kokkai (National Diet of Japan)4 April 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  7. “ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、水たばこによる健康被害について伺っていきたいと思います。 委員の皆さん、大臣、水たばこ御存じでしたか。使ったことありますか。私も、余りたばこを好みませんので知りませんでしたが、資料を見てください。これ、写真と、あと水たばこの構図と定義も書きました。 水たばこというのは、香料などを混ぜたペースト状のたばこ葉を炭で熱して、発生した煙を水に通してパイプで吸うたばこのことをいうと。これ、中東なんかではすごくはやっていて、日本にも今どんどん入ってきているんですね。 それで、現在、日本の都市部を中心にシーシャバー、シーシャというのは水たばこですね、それを吸わせるバーというかサロンみたいな、と呼ばれる店舗が急増しているんです。これ、新聞でよくこの記事が最近出てくるんですよ。とりわけ目を引くのは若年層、それも未成年の利用が容易であるという点なんですね。SNSや動画配信を通じておしゃれだとか害が少ないとかといったイメージが意図的に拡散されて、事業者側はその誤解を利用するかのように出店を加速させている。”

    Kokkai (National Diet of Japan)4 April 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  8. “大臣から今デジタルリテラシーという言葉が出ましたけれども、これ消費者側ですよね。簡単に言えば、SNSの利用者側にもこのSNSで情報を発信、共有する際のある意味で責任ある行動が求められているわけです。 この誤情報の拡散を防いで冷静かつ事実に基づいた判断を促すために、消費者教育の一環としてデジタルリテラシー向上のための取組が必要だと考えますけれども、消費者庁としてどのようにお考えでしょうか。”

    Kokkai (National Diet of Japan)4 April 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  9. “大臣の答弁に加えて、このSNS上では、真偽不明な情報だとか誤解を招く投稿が拡散されることが間々あるわけですね。これ、企業側、消費者側双方にとって重大な影響を及ぼすことになります。 このような状況において、消費者庁として、迅速な事実確認体制とか、あるいは信頼できる情報提供の枠組みづくりについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。”

    Kokkai (National Diet of Japan)4 April 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  10. “このように、現在のSNS社会においては、例えば飲食店における異物混入だとか、あるいは食べたものによる体調不良に関する情報が非常に速いスピードで広まって、その真偽とともに、消費者の行動や企業の信用、さらには社会的評価に大きな影響を与える時代になってきています。 そこで、消費者担当大臣として、これらの二つの事案をまずどのように受け止めておられるか、御答弁いただきたいと思います。”

    Kokkai (National Diet of Japan)4 April 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  11. “日本維新の会の松沢成文でございます。 まず初めに、消費者被害のSNSによる拡散についてお伺いしたいと思います。 近年、飲食店におけるトラブルなどが急速にSNSで消費者に拡散されるようになっています。今年に入っても幾つか大きな話題というか事件がありまして、まず人気牛肉チェーン店と人気焼き肉チェーン店でのトラブルであります。これはSNSで拡散されて、運営会社が謝罪に至って、営業停止もして、今日からまた再開したなんていうニュース、先ほどありましたけれども。 まず、牛肉チェーン店では、今年一月に鳥取県内の店舗でみそ汁の中にネズミの死骸が混入していることがSNS上で発覚して、二か月後にようやく運営会社が公表しました。また、焼き肉チェーン店では、今年三月に、これ愛知県内の店舗内で嘔吐する泥酔客と周辺の客に対する対応に問題があったとして、これSNS上で告発に至っています。共に、現場で撮影された映像や経緯がSNSに投稿されたことでもう瞬く間に拡散されまして、企業の対応への、企業の対応への注文も高まる中で、消費者の不安とそして不信感が急速に広がったという事例であります。”

    Kokkai (National Diet of Japan)4 April 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  12. “現に、JTの企業としての活動は様々な問題、この消費者被害も含めて様々な問題を内包していますので、これ是非ともこの委員会に呼んでそれを質疑をさせていただきたいと思いますので、委員長、よろしく取り計らいをお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。”

    Kokkai (National Diet of Japan)25 March 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  13. “是非とも、委員長、JTの社長をこの消費者特別委員会に、次の大臣の所信に対する質疑のときに、私、是非ともこういう問題ただしていきたい、そして、消費者庁にも消費者担当大臣にもJTの社長の見解を聞いていただいた上で、本当にこれ消費者行政として問題がないのか、これ認識を持っていただきたいので、これ是非とも呼んでいただきたいというふうに思います。 実は、自民党の進藤筆頭理事にも是非とも申し上げたいのですが、私はこれまで予算委員会でもJTの社長の招致を要求してきました。それから、JTの監督官庁である財政金融委員会でもそれを要請してきました。そのときに理事会で協議になって、なぜ自民党さんがJTの社長を呼ぶのに反対をしているのかというと、これまでに前例がないと。民間会社の社長さんを呼んだ前例がない、これまず言うんですね。ただ、同じ政府の特殊会社で、政府が三三%、四%株を持っているNTTやあるいは日本郵便の社長は、何か問題があると呼んで意見を聞いているんです。何でJTの社長だけが呼べないのか、全くこれ理解に苦しみます。”

    Kokkai (National Diet of Japan)25 March 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  14. “もうこれ消費者問題になっていると思いますので、JTの事業をどこが担当するかという縦割りの発想じゃなくて、是非とも消費者行政としてこれ問題があるんじゃないかという認識を持っていただきたいと思います。 以上、私、この政府の特殊会社で日本で最大のたばこ会社のJTの事業展開というのは、消費者保護の観点からも大変大きな問題があるというふうに思っております。今日、委員の皆さんも、私が取り上げたJTのたばこ規制枠組条約に違反した企業の社会的貢献活動、あるいは受動喫煙の疾病リスク、これをJTは認めていません。もう世界でJTだけです。そして、加熱式たばこの健康リスクもこれは低減されている、だから、加熱式たばこをみんな買ってください。宣伝して売りまくっているんですね。これは本当に大きな問題だと思います。”

    Kokkai (National Diet of Japan)25 March 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  15. “今の御答弁のとおり、現時点で健康リスクが低いとは言えないはずなのに、リスクが低いとJTは宣伝をしているんですね。この行為は詐欺的商法ではないんでしょうか。消費者に重大な事実誤認をさせる極めて不当な行為と考えますが、政務官の見解を伺いたいと思います。”

    Kokkai (National Diet of Japan)25 March 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  16. “副大臣、もう一つ伺いますね。 現在、JTは加熱式たばこ、新しい製品です、これ、紙巻きたばこと違って熱で温めてニコチンやそういうエキスを体に入れるという、これをリスク低減製品として宣伝しまくっているんですね。しかし、国際的には、加熱式たばこのこの主流煙の分析結果などを踏まえますと、加熱式たばこが紙巻きたばこと比較して健康リスクを低下させると結論付けることはできないということが共通認識になっています。 この点について、実はこの委員会でも国立がん研究センターの平野公康先生を参考人として昨年六月お招きをいたしました。平野先生、こう言っています。加熱式たばこの健康影響はまだ明らかとなっていないが、既存の科学的根拠からは、紙巻きたばこと比較して有害化学物質の暴露量が減少する、あるいは健康リスクが低減すると結論付けることはできないと明確に答えています。 そこで、まず従来の紙巻きたばこより加熱式たばこの健康リスクは低いとするこのJTの見解は事実なんでしょうか。厚労省の見解を伺いたいと思います。”

    Kokkai (National Diet of Japan)25 March 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  17. “次に、まだまだあるんです。これ、受動喫煙の疾病リスクの問題です。 たばこと健康の問題は私は消費者行政の大きなテーマの一つであると思います。受動喫煙の疾病リスク、特に受動喫煙と肺がんの関係は、WHOも、そして各国政府も、あるいは同業他社のフィリップ・モリスやブリティッシュ・アメリカン・タバコなどのたばこ会社もみんな認めているんです。日本政府も、健康、保健を担当する厚労省も、あるいはたばこ行政を担当する財務省も、私さきの予算委員会で確認をしましたが、質疑の中でこの因果関係を認めております。 しかしながら、日本の政府の特殊会社であって日本最大のたばこ会社であるJTのみがこの受動喫煙と肺がんの因果関係を認めておりません。これが、JTの事業においてたばこの健康被害を軽視して利益追求を図ることにつながって、消費者を欺いて国民の健康増進を阻害する一因となっているんではないでしょうか。 消費者行政の責任者として、副大臣ですか、政務官の御見解を伺いたいと思います。”

    Kokkai (National Diet of Japan)25 March 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  18. “現に、だからこそ、日本でたばこ販売を行っている同業他社ですね、フィリップ・モリス・ジャパンやあるいはブリティッシュ・アメリカン・タバコは、このガイドラインを守って一切こういう活動をしていないんです。JTだけが大手を振るってやっているんですね。 このJTのこの活動は、たばこ会社として、企業イメージの向上のための違法行為によってあたかも良い会社であると勘違いをさせたり、恩を感じる人や団体をつくることにつながっていると思います。 これは消費者を欺く許されざる行為だと考えますが、消費者行政を担当する政務官の御見解を伺いたいと思います。”

    Kokkai (National Diet of Japan)25 March 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  19. “たばこの広告、販売促進、スポンサー活動、社会貢献活動の全てを禁止する、また、あらゆるイベント、活動、個人に対する寄附行為を禁止すると、こう書いてあるんです。明記されています。 日本はこの条約に批准していますからね。日本国としてこの条約守っていかなきゃいけないにもかかわらず、JTは、まずバレーボールチーム、プロチームを運営しています。JTサンダーズとかJTマーヴェラスというんですか。それから、プロゴルフ大会を主催しています。これ、日本シリーズJTカップ、これ賞金総額、日本の男子トーナメントの中で一番ですよ。こういうのも主催している。そして、国内最大の将棋イベント、JT将棋日本シリーズも後援をしております。さらには、CSR活動として、JTの森の森林保全活動、植林事業、あるいはひろえば街が好きになる運動というごみ清掃活動、さらには、全国各地のオーケストラを支援するためのアフィニス文化財団というのも強力に支援して活動を展開しているんですね。 ただ、これらの企業活動はFCTC、たばこ規制枠組条約のガイドラインに完全違反しています。”

    Kokkai (National Diet of Japan)25 March 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  20. “この交付金制度で始めて、それを呼び水にして自治体の自主財源にというのが目標だったと思います。 ただ、本当に弱小自治体、財政厳しいので、この交付金がどんどんこの三年間でなくなっていくとしたら、私は、消費者相談窓口本当に縮小せざるを得なくなると思いますので、ここは消費者庁がしっかり地方自治体を支えてあげていただきたいと。地方自治体からも相当なこれ意見書も上がっていますよね。是非とも、財務省に負けないで、しっかり交付金取っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 さあ、時間が大分ありますので、恒例のたばこ問題行きます。 たばこ問題というのは、健康、社会、環境に悪影響を及ぼしていることから、WHOでもその活動を厳しく規制をしています。ところが、日本を代表するたばこ会社であるJT、日本たばこ産業株式会社は、日本も批准するたばこ規制枠組条約に違反して、様々な事業を展開しています。 この条約の第十三条の実施ガイドラインにはこう書いてあるんですね。”

    Kokkai (National Diet of Japan)25 March 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  21. “しかしながら、地方自治体、特に小さな地方自治体の自主財源というのはまだまだ不十分でありまして、そのような状況下で交付金が終了することによって、特に申し上げました小さな自治体において、窓口相談や相談員の維持や啓発、あるいは消費者教育、消費者被害防止対策などの事業の継続が困難になって、地方消費者行政が後退、縮小してしまう可能性が大だと思います。 これは、この制度は消費者安全法という国の法律によって消費生活センターを設置させているわけですから、その維持運営についても国としての責任を持って私は支援を継続していかなければいけないと思います。 質問としては、この強化交付金の活用期間を相当期間延長するか、あるいは同交付金と同じような消費生活相談員の人件費に充てることのできる新たな交付金の創設を早急に考えるべきと考えますが、副大臣の見解を伺います。”

    Kokkai (National Diet of Japan)25 March 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  22. “今、消費者相談も高齢者の方の相談がすごく多くなってきて、もう内容も非常に多様化、複雑化、何というか、高度化、悪質化してきているんですよね。やっぱり熟練した相談員がいないと対応できません。しっかりとこの相談員の育成体制、減少防止、取り組んでいただかないと地方ではしっかりとした体制がつくれないと思いますので、お願いいたします。 それから、DX化とPIO―NETについてはもう先ほど質問と御答弁いただいたので、これ飛ばします。 四番目ですね。これも質問にありましたけれども、国による地方消費者行政の支援強化としてこれまで交付金が措置されてきておりまして、中でも地方消費者行政強化交付金、これは前は推進交付金と言ったわけですが、この交付金は定額補助で消費生活相談員の人件費にも充当できるという非常に有り難いものでした。これが長年、地方の相談体制を下支えしてきたと言えると思います。しかし、この制度の活用期間の終了期限が迫っておりまして、先ほども御答弁ありましたが、令和六、七年に多くの地方自治体で、そして令和九年度には全ての地方自治体で終了をするという方針になってしまっています。”

    Kokkai (National Diet of Japan)25 March 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  23. “その結果、雇い止めが、平成三十年、これ二〇一八年の一三・三%から、令和六年、二〇二四年は何と三四・七%に急増をしております。 この状況を放置しておいては、地方消費者行政の後退は火を見るよりも明らかだと思います。地方自治体による身近な相談体制の維持強化のためにも担い手確保が急務でありますし、そして、現制度のままでは相談員の高度専門性と経験の蓄積が全く評価されずに、一生の仕事とする動機付けが極めて弱くなってしまって優秀な人材を育成できないと、こういう状況に陥っていると思うんですね。 さあ、そこで相談員の減少防止、そして処遇改善に向けて抜本的な対策が求められると考えられますが、消費者庁の見解を伺いたいと思います。”

    Kokkai (National Diet of Japan)25 March 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  24. “日本維新の会の松沢成文でございます。 私も地方消費者行政に対する質問をしようと思っていたんですが、佐々木さんとほぼ全てかぶってしまいましたので、ちょっと、ただ、事前通告してありますから、少し省略しながら質問したいと思います。 まず、地方消費者行政に対する認識というところはもう十分御答弁いただいたので割愛をしまして、二つ目です。消費生活センターの運営について、今質疑がありましたが、最大の課題はこれ消費生活相談員の確保の問題であると。現状は極めて厳しい状況であるというふうに思います。 これ、全国調査によりますと、消費生活相談員の年齢構成は、六十歳代以上が何と五〇・六%、半分以上なんですね。つまり、高齢化がどんどんどんどん進んでおります。 そして、相談員適任者の新規応募者がどんどん減ってきておりまして、何と相談員のいない自治体が二〇二四年には七百六にもなりまして、この六年間で何と百六も増えてしまっています。 それから、会計年度任用職員制度の適用によって、定期昇給もない、それから安定雇用も保障されない。”

    Kokkai (National Diet of Japan)25 March 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  25. “最後に、ちょっと大臣に伺いたいんですが、防衛省は海上輸送に特化した自衛隊の新部隊を創設いたしました。この必要性や効力がどこにあるのかということです。 尖閣、じゃなくて、あれだ、先島諸島には陸上自衛隊の部隊を展開をしてきました。宮古、石垣、そして与那国ですね。これは陸上自衛隊の部隊ですよね。ただ、この自衛隊の自衛官やあるいは装備品、あるいは避難民も含めてかもしれませんが、こういう人を運ぶといったら海上で運ぶわけですから、船で運ぶわけですから、陸上自衛隊が担当するのかなとも考えますよね。で、これ、防衛大臣直轄組織になっているんですね。 どういう目的でこの直轄組織にしたのか、この辺りを教えていただきたいなと。”

    Kokkai (National Diet of Japan)24 March 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  26. “無人アセットの一種でありますドローンの導入について次伺いたいんですが。 ウクライナ・ロシア戦争の戦場では、これまでの戦争では全く使われていなかったドローンが駆使されて、戦術に大きな影響を与えています。これ、防衛省としては近代戦争におけるドローンの効力についてどのようにまず認識しているのか。来年度の予算案には、小型攻撃用ドローン取得費として三十二億円、ほかにも偵察用ドローンの取得費や輸送用ドローンの調査・実証費も計上をされています。防衛省は、陸海空自衛隊でどのような機能を持ったドローンを導入し、どのように戦術に活用していくのか、また、敵のドローンから防御する仕組みについてもどのように検討しているのか、お聞かせいただきたいと思います。”

    Kokkai (National Diet of Japan)24 March 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  27. “次に、無人アセットの防衛能力について伺いますが、国家防衛戦略において、二〇二七年までに無人アセットを導入し、実践的な能力を獲得することとされ、おおむね十年後までに無人アセットを用いた戦い方の更なる具体化、機種の開発、導入の加速、本格運用、人工知能、AI等を用いた複数の無人アセットを同時で抑制する能力を強化するというふうにされています。 まず、無人アセットの効力はどこにあってどのような機種が開発されているのか、これまで無人偵察機のグローバルホークを日本は三台導入していますが、どのような有効性が認められるのか、また、来年度予算には滞空型UAV、シーガーディアンの取得費四百十五億が計上されていますが、ほかにはどのような事業、予算を計上しているのか、この辺りを教えていただきたいと思います。”

    Kokkai (National Diet of Japan)24 March 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  28. “これ、今朝の産経新聞の一面に載っていたので、ちょっと事前通告していないんですが、確認したいんですが、長射程のミサイルの運用について、自衛隊が米軍に頼らずに日本側が主体的に発射する基本原則を今日発足した統合作戦司令部でしっかりとやっていくんだという記事が出ていました。 これは事実でしょうか。そして、ただ、私は米国のこの支援、情報収集の協力がなければなかなかそれ難しいんじゃないかと思いますが、あくまでも日本側で主体的にやっていくという方向でよろしいんですか。”

    Kokkai (National Diet of Japan)24 March 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  29. “よろしくお願いしたいと思います。 次に、防衛省関係の予算伺いますが、来年度予算では、反撃能力ですね、敵基地攻撃能力の整備がいよいよ本格化して、スタンドオフ防衛能力整備に、かなり巨額ですね、これ予算、九千三百九十億円を計上しています。衛星コンステレーションの構築に二千八百三十二億円、一二式地対艦誘導弾能力向上型の取得費に百六十八億円、米国製の長距離巡航ミサイル、トマホークの費用に十八億円などとなっていますが、これらの導入によって、どのように反撃能力を構築して、日本防衛の抑止力、対処力を向上させようとしているのか、まず政府参考人から説明を求めたいと思います。”

    Kokkai (National Diet of Japan)24 March 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  30. “一つは、この日本が主導するTICADではなくて、中国が主導する一帯一路に随分アフリカ諸国の期待が取られちゃっているようにも思うんですね。 さあ、その中で、今年の八月、横浜でTICAD9が開催されます。その開催経費として二十億円計上されていますが、これまでのこうした経緯を踏まえて、どのようなテーマと目的を設定して日本は会議をリードしていきたいと考えているのか、その戦略、大臣の見解を伺いたいと思います。”

    Kokkai (National Diet of Japan)24 March 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  31. “大臣、来年の、来年度の予算の中にTICADの予算が入っています。 アフリカというのは非常にまだ若い大陸で、若年層が多いという人口構成がある。そして、豊富な鉱物資源を抱えていますし、今後の経済成長が期待できるある意味で可能性の大陸とも言われているんですね。ところが、現状は、依然として貧困、あるいは政治的混乱、紛争、さらには不透明なビジネス環境といった多くの課題も抱えています。 日本はこれまでアフリカ開発会議、TICADを主導してきたと。今回、日本で四回目ですよね。実は、私の地元の横浜で三回目なんです。私が知事のときに、多分日本で二回目のTICADだと思いますが、十五年ぐらい前ですね。実は、当時物すごい盛り上がっていて、ケニアのマータイさんなんて、大臣覚えていますか、環境活動家でノーベル平和賞取りました。この方がもったいないなんていうスローガンを使って、非常に盛り上がっていたんですよ。 ただ、その後、TICADのこの盛り上がり方というか注目度がだんだん落ちてきている。”

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  32. “この体制でこの難しい外交課題に対処する、これで果たして国益を守れるのかと。来年に向けて八十七人増員と聞きました、これ本省も含めてですね。私はまだまだ不十分じゃないかと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。”

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  33. “ODAの予算についても聞きたかったんですが、何人もの委員の方が質問されているので、これ割愛します。 それで、外務大臣、これまで外務省の職員の処遇改善についても応援演説がたくさんありました。私、あえて職員数についてもちょっと質問したいんですが、これだけ国際化が進展して国際政治も複雑になる中で、日本の国益を守るための外交力強化というのは、大臣おっしゃるように大きな課題です。例えば、同盟国、同志国との連携、あるいはグローバルサウスとの連携、さらには経済外交の推進、そして情報戦への対応、邦人保護、あるいは領事体制の強化などに、課題に対応するためのマンパワー不可欠ですよね。 にもかかわらず、外務省の職員数六千七百六十一人は、他の先進国に比べるとかなり見劣りするんですよ。アメリカ、三万二千三百三十九人、ロシア、一万一千九百四十一人、中国、九千人。これは大国ですから別格としても、日本より人口の少ないイギリスでも七千六百一人、フランスは八千九百十二人、ドイツは六千八百四十八人。イギリス、フランス、ドイツは日本よりも多いわけですよね。”

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  34. “もちろん両省では抱えている諸事業も違いますし組織も違いますから、こんなことで比較するのはちょっとナンセンスではあるんですけれども、私は、この日本の国家予算の使い方がちょっと防衛力強化に偏重し過ぎていて、外交によって、予防的アプローチというのがちょっと軽視されているんじゃないかというふうに感じちゃうんです、やっぱり。軍事力と外交力のバランスが崩れてしまうことで、長期的な安全保障にリスクが生じる可能性もあるんじゃないかというふうに感じています。 両大臣、今年の予算を鑑みて、両省の予算を比べてどのように感じていますか。”

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  35. “日本維新の会の松沢成文でございます。両大臣、お疲れだと思いますが、よろしくお願いします。 両大臣は、そこで仲よく隣同士に今座っていますが、先ほど予算案説明いただきましたけど、この予算案の数字だけを見る限り、中谷大臣は勝ち組、岩屋大臣は負け組になっちゃっているんですよ。 まず数字だけを大ざっぱに言いますよ。防衛省の予算、総額八兆七千億円ぐらいで、前年度から七千五百億円増えていて、一〇%近く増えているんですね。一方、外務省の予算は七千六百億円ぐらいで、二百億円にしか増えていない。増加率二・七%ですよ。予算十倍。もちろんやっている事業、抱えている組織違いますからここで比較するのはナンセンスですけど、伸び率見ても、片や一〇%、片や二・七%ですよね。 それで、外務省の来年度の予算分、防衛省は毎年増えていくんです。すごいですよね、この増え方。”

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  36. “たばこ好きの喫煙者である総理が受動喫煙対策にもしっかりと取り組んでいるという姿勢見せるのはすごいアピールになると思いますよ。JTにもしっかりと、財務大臣、言ってください。こんなたばこ会社、世界でJTだけですからね。日本の恥ですよ、これ。 さあ、最後に、私は、こういうJT、問題だらけです。健康のアピールや、あるいはこれ、たばこ税の問題もあります。私はJTの完全民営化も言っています。 それで、委員会の方に是非ともJTの社長をこの参考人として呼んでほしいと言って、今回は合意成りませんでしたが、今後も予算委員会で、この問題だらけのJTの社長をここに呼んでしっかりと質問をして、国民に理解をしてもらいたいと思いますので、どうか委員長、取り計らいよろしくお願いいたしまして、質問終わります。 ありがとうございました。”

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  37. “総理、日本は、WHOのFCTCに、たばこ規制枠組条約に批准して入っているんですね。この条約の目的は、受動喫煙から健康被害、守るということです、健康被害から、受動喫煙の健康被害から皆さんの健康を守るということです。その対策しなきゃいけない。当然、そこには肺がんやほかの病気との因果関係があるからこういう条約を作っているんですね。 もし、政府の特殊会社であるJTがその因果関係はないと言い続けるのであれば、日本はFCTCから脱退しなきゃいけなくなりますよ。どうですか。これは、これはもう全然興味ないみたいですよね。”

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  38. “総理ね、厚労省も財務省も、受動喫煙と肺がん、これ因果関係があると言っているんです。 政府の特殊会社であるJTは、資料三も見ていただきたいんですけれども、それがJTの方は、科学的に説得力のある形で結論付けられていないものと認識している、受動喫煙と肺がんの関係が確実になったと結論付けるのは困難であると。これ、政府の特殊会社、政府が指導監督権限を持っていて、政府が筆頭株主ですよ。この会社がこういうことを言い続けていていいんでしょうか。これ、フィリップ・モリスもBATも、ブリティッシュ・アメリカン・タバコも、みんな認めているんですよ、受動喫煙と肺がんの因果関係。JTだけですよ。 これ私は、特殊会社なんだから政府としてしっかりと指導すべきだと、厚労省も財務省も因果関係認めているわけだから。それ、いかがですか、総理。それぐらいやりましょうよ。”

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  39. “厚労省は、その因果関係はあると、十分にあるということですね。 さあ、今度はたばこ行政を管轄する財務省ですね。特殊会社としてJTも抱えていますが、まず、たばこ行政を管轄する財務省として、受動喫煙の疾病リスク、特に肺がんとの関係はどのように認識されていますか。”

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  40. “是非とも有言実行、しっかりと現実的な対策打たないと、私はもう尖閣はますます厳しくなると思いますよ。そのことを申し上げておきたいと思います。 さあ、最後に、恒例のたばこ問題に移ります。 まず、たばこ問題で私は問題なのは、やっぱり受動喫煙が健康に影響ある、特に肺がんとの関係ですね。これ、しっかりと認めているんです、世界中で。ところが、日本のJTだけがそれを認めてないという、変な状況なんですよね。 まず、WHO認めています。その下に条約を作っているFCTC、たばこ規制枠組条約、これは、喫煙だけじゃなくて受動喫煙の健康被害があるから世界各国でしっかり対応していきましょうということで、当然肺がんとの因果関係も認めているんですね。 さあ、国立がんセンターも、当然その肺がんリスクは確実だと、厚労省の下のこの国立がんセンターも、研究センターも言っているんです。 さあ、そこでまず聞きます。厚労省は、この受動喫煙と肺がんの関係、これは確実だという方向でよろしいんですね、厚労省の認識は。”

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  41. “総理、二月七日に発表された日米共同声明にもこう書いてあるんです。南西諸島における二国間のプレゼンスを向上させる、それから、日米同盟の抑止力、対処力の更なる強化をしていくと。これ、まさしく久場島での日米合同訓練、軍事訓練みたいなものをしっかりやっていくということでしょう、具体的に行動するとしたらね。それで、共同声明の最後には、2プラス2を早期に開催していくと、こういうことを検討するために、明記しているんですね。 総理、共同声明に書いてあることを実現するためにも、外務大臣と防衛大臣に、今度の2プラス2で久場島での米軍の基地を利用した日米合同訓練をやるということを日本側から提案してみてください。アメリカは、私は受ける可能性大だと思いますよ。トランプ政権に替わって、国防長官、国務長官、補佐官、みんな中国に対してはきちっと対応していこうという筋金入りの人がそろったわけですから。どうですか、総理、それぐらいのことやりましょうよ。”

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  42. “この前の答弁と同じですが、様々な要素を総合的に考慮して、様々な要素って何ですか、具体的に教えてください。”

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  43. “尖閣というのは非常に戦略的な場所にあるんですね。もし、中国が先に上陸して長距離ミサイルを配備しちゃったら、これ嘉手納や沖縄の空自の機能はこれ無力化されますよ。ひょっとしたら、アメリカの空軍や海兵隊はグアムまで引いちゃう可能性がある。これは完全に日本防衛としては負けですよ。 そうなる前にしっかりと尖閣は手を打たないと、台湾有事にもこれ関係しますからね。もう是非とも、総理、ここまで言っているわけですから、政府として実行していただきたいと思います。 さて、次に、この前も取り上げたんですが、久場島での日米共同訓練、これアメリカの射爆撃場があるわけだから、そこを利用して日本とアメリカで合同軍事訓練をやる。もちろん、射撃の、航空機からの射撃の訓練でもいいし、あるいは、使い方によっては離島防衛、上陸の訓練もできるんですね。 これをやればしっかりと日本の抑止力、対処力が証明できるし、そして何よりも、米軍の基地で日米合同訓練をやるわけですから、久場島の、これはもう完全に尖閣が日本の領土であるということを世界に証明できる。中国も、これやられたら、これ自分たちの領土だという論拠崩れますからね。”

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  44. “これでは、中国海警が圧倒的に有利に立って、海保が押し込まれるのは明らかだと思います。 さあ、そこで、海上保安庁法を改正して、防衛と領域警備を海保の任務として明記すべきだと考えますが、総理の見解はいかがでしょうか。”

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  45. “海上保安庁の議論に行きましたので、その質問をします。 尖閣諸島はもう歴史上も国際法上も日本固有の領土ですが、中国も領有権を主張していまして、領空・領海侵犯、もう接続区域なんかにはほとんど一年中いるわけですね。こういう状況です。 一番問題なのは、それを警備する日本の海上保安庁と中国海警の間で完全に力の不均衡が生じちゃっていて、中国の実効支配を許したら、これ占領されてしまいます。現在の尖閣諸島の領域警備における最大の問題は、日本の海上保安庁と中国海警の非対称性、つまり力のアンバランスが、崩れ、力のバランスが崩れているというところにあると思います。 近年では、海上保安庁の装備拡充が今年の予算でもどんどん進められておりますが、とても中国海警には追い付いていないんです。更に問題なのは、総理指摘の、中国では国防法とそして海警法の改正によって海警を軍隊化して軍事作戦を遂行できるようにしたことなんですね。これに対して海上保安庁法では、海保の任務というのはあくまでも海上の安全と治安の確保であり、日本の防衛とか領域警備さえ明文化されていません。”

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  46. “大臣は、防衛庁長官もやって、防衛大臣もやられたと思います。防衛の専門家でありますよね。これだけの意思と政策を持っていて、なぜ全然進まないんですか。ようやく総理になれたわけです。総理の指示で、それぞれの実効支配、担当する役所にしっかりやれと、これ指示もできるわけですよ。 今も中国は恐らく日本がそういう手段に出ると様々な妨害をしてくるでしょう。でも、それを気にしていたら一生できませんよ。総理になったんですから、今まで政治家として言っていた政策、これしっかり実行してください。どうですか。”

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  47. “これ、なぜ、もう十年も十五年も、近くたちますけれども、全く実現できないのか。これを強行的にやると中国がどういう反応を示すかが怖いと、当然この話になってきます。 石破総理は、この二つ目の黄色の枠ですけれども、中国は経済的に重要な国だが、中国への輸出が減り中国からの観光客も減った、だから実効支配を控えるとの考え方を取らない、主権を少しでも譲るとその国は全てを失うと、こう言っているんですね。 もう中国に配慮する必要ないんだと、しっかりと自分たちの領土なんだから実効支配をどんどん進めていくべきだとおっしゃっていますけれども、この考え方にも変わりはありませんね。”

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  48. “ということは、安保条約の対象にはならないということを今明言していただいたと思います。 さて、そうであれば、尖閣諸島の施政権、実効支配を確立しておかないと、今後、中国も今、自分たちの領土だと、それで、領海侵犯というのは施政権を表す行為でありますから、これがどんどん大きくなってくると、尖閣も安保条約の対象にならないという事態を招かないようにしなきゃいけないんですね。 さあ、そこで、石破総理が防衛に詳しい政治家であります。これまで政治家として様々な尖閣に対する発言をちょっと調べさせていただきました。まず、皆さん、資料の一を御覧ください。 これ、二〇一二年前後、尖閣国有化の直後辺りの報道が多いんですけれども、まず尖閣について、国が所有をするのだから今のままで維持しますよというのは正しいとは思っていない、今のまま、誰も入っては駄目、灯台があるくらいでほかのものは造らないということでいいとは思っていないと、野生動物や漁業資源の調査、気象観測などを実施する必要性があると、そして、漁船の避難場所なども設置し、実効支配のレベルを上げていくべきだ、これ明言しているんですね。”

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  49. “外務大臣、安保条約第五条は、日本国の施政下にある領域における、施政下にある領域における武力攻撃に対して共同で対処するとなっております。そうすると、日本の施政下になければ安保条約の対象ではないということなんですね。 それでは、今、尖閣、一生懸命確認を何度もしていますけれども、不法占拠されている北方領土や竹島は施政下にないので安保条約は適用されないということになりますが、政府もこの認識でよろしいんですか。”

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  50. “ここは総理の見解を聞きたいんですけどね。この前に、実は三日ほど前ですけれども、コルビーさんという国防次官に任命される予定の方が、日本の防衛費の対GDP比を三%に引き上げるべきだと。これに対して総理は、防衛費がどうあるべきかは日本が決めることだと。私はしっかりと答えていただいたと思うんですけれども、ただ、総理、これトランプさんが仕掛けたもうディールなんですよ。彼は、これは面白いディールだと言っているんですね。 つまり、ヨーロッパと同じ状況で、今、トランプさんはヨーロッパの国々に、防衛支出が不十分ならNATOの加盟国を守るつもりはないと言っているんですね。つまり、ありていに言うと、お金を払わないのであれば私はもう守らないよと言っているんです。これ、東アジアにも、日本や台湾にも同じディールをやってきますよ、トランプさんは。トランプさんは、ちょっと総理と違って有言実行な方ですからね、中身は、中身は問題ありますけど。トランプさんは、しっかりと日本も防衛費上げなさいと、そういう努力をしないんだったら安保条約の見直しもディールにしますよ、いよいよここまで言ってきているんですよ。”

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