松沢成文
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の松沢です。 ちょっと時間が押していますので、外務大臣もいらっしゃるので、四番目の質問から行きます。 私が心配しているのは、ここでも何度も取り上げてきましたが、今の東シナ海の南シナ海化です。 この南シナ海というのも、この数年、ひどい目に遭ってきたんですね。中国が九段線って勝手に自分の領海のような形の線を引いて、もうミスチーフ、スカボロー、スプラトリー、それぞれどんどん占拠されて、人工島にされて、軍事要塞造られて、もう完全にこのサラミ作戦で、この二十年にわたって南シナ海、今、中国の海ですよ。 さあ、東シナ海どうなのかと。私も何度もここで取り上げましたが、もう尖閣は、接続区域は毎日ですよ、中国の艦船。領海にも何十日、年間。その上、今度はヘリコプターまで、領空まで入…”
“防衛大臣、ちょっと質問、外務大臣と分けたいと思うので。 私は、この尖閣防衛で最も大切なのは、やはり尖閣の大正島と久場島にある米軍の基地があるわけだから、そこを利用して日米合同訓練をやれば、これ、日本の領土だということを世界に証明できるし、中国に対しては物すごく、今日抑止力の議論がありましたけれども、抑止力になるわけです。これ、ずっとアメリカ使っていないですよ、この四、五十年ね。 でも、これ、ヘグセスさんと小泉大臣会うたびに、日米安保の強化、その実効性を担保するために日米合同訓練をしっかりやろうと言いながら、アメリカ軍の基地が尖閣にあるんだから、ここを利用したらどうかと言うと、歴代大臣、もう私が質問している三年間だけでも、総合的に判断して考えてまいります、いつまで総合的に判…”
“これ、軍事、軍事というか、作戦上の問題なので、私の質問に大っぴらに答えることは難しいのは分かります。でも、これ三年間ずっと言い続けているんですよ。どこかで防衛省内で検討して、アメリカともうまく話をしてみて、やっていく方向をしっかりと行動に移さないと、私は本当にこのままだと尖閣は危ないと思います。中国はそういうことをやってくる国だということをよく南シナ海から学んで、ここは現実的な防衛対処、判断をしていただきたいと思います。 それで、法案について一点聞きます。 私、スペースＸの問題が非常に気になるんですよね。この法案でも、宇宙作戦集団を構成する部隊として民間力を活用する宇宙支援隊を新設するとされていまして、防衛省は、衛星コンステレーション等の商用サービスの運用も進める方針であ…”
“さらに、ちょっと南ですが、台湾の東側では、日本とフィリピンのこの国境、あっ、境界線をですね、ＥＥＺ含めて、大陸棚の主張もありますけど、決めようというので、交渉に入ろうと思ったら、中国が、いやいや、そこはうちも絡んでいるからといって邪魔に入ってきて、艦船まで出しているんですね。 もうこうやってサラミ作戦で、どんどんどんどん中国が小さな侵略を行ってきて、それを既成事実化して、この海は中国の海だとやられちゃっているわけですよね。 これ、それで日本政府は何やるかというと、もう相変わらず遺憾砲という大砲しか撃てません。大砲でもないんだな、これ。誠に遺憾です、抗議をしました、官房長官がそれを言うだけですよ。これやっていたら、南シナ海になっちゃいますよ、東シナ海が。カウンターパンチ、何…”
“その後、ウクライナ政府と、まあアメリカからのプレッシャーもあったんでしょう、このスペースＸが正規端末のみ接続を認める運用を厳格化して未承認端末を排除した結果、ロシア軍がドローンの運用が困難となり、前線通信にも大きな混乱が生じたと、こういうことがありました。 私はウクライナを応援していますから、そういう意味ではロシアざまあ見ろという感じなんですよ。ただ、これ、民間を使うとこういうこともあるという事例なんですよね。これは、有事において商用衛星通信の利用可否が一企業の技術的措置や相手方の妨害に左右されて、部隊運用そのものを左右し得ることを示す事例だと思います。 そこで質問です。我が国が外国事業者の商用サービスに依存する場合、有事における利用継続をどう担保し、そして、代替手段、抗…”
“この台湾の東側の境界策定という新たな問題がまたここで持ち上がってきたわけですが、私はこの委員会で何度となく尖閣防衛についても取り上げてきているんですね。特に久場島や大正島の米軍の基地、ここで日米の合同軍事訓練をやるべきだと。それは、単に日米の同盟の強化というだけじゃなくて、尖閣諸島は中国のものだと言い張っている中国の論拠を一〇〇％崩せるからなんです。これは日本の領土だと、日本は言っています。そうなんです。なぜならば、アメリカの軍の基地がそこにあって、そこで共同訓練をしているから、あるいは、日米地位交渉上、ここで共同訓練をやりましょう、あるいは、やらないなら返してください、日本が使いたいと、この交渉をすること自体が全世界に、そして中国に、尖閣は紛れもない日本の領土だというこ…”
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“ただ、今回政権が替わって、中国に対してはきちっと対応していこうと、日米安保の力を示そう、具体的に示そうという合意ができたんだから、ここでしっかりと日米合同訓練やっていただきたい。 この前ヘグセスさんと会ったときに、大臣そのことを提案いただきました。私、何度もアメリカと協議を始めてくれと言ったんですけど、いかがでしょうか。”
“次、防衛大臣に伺いますが、防衛大臣はつい先日、アメリカのヘグセス防衛長官と会談をしましたね。硫黄島も一緒に行かれたと。そのときのこの声明で、日米安保条約による中国に対する抑止力、対処力を強化すると、こういうことで合意しているんですね。で、ヘグセスさんはインタビューでもこういうことを言っています。中国を抑止するための日米の団結を示す、そして日米は共に抑止力の確立と防衛強化のために切迫感を持って集中的に行動しなければならないと言っているんですね。 まさしく、せっかくアメリカの射爆撃場があるんだから、合同訓練をやって、しっかりとした日本の防衛体制、安保体制を示していこう、そして抑止力、対処力を示していこう。これ、絶対に今やらなきゃ駄目ですよ。 実は、これなかなかアメリカは消極的だったんです。これは、ニクソン政権が中国に接近したときに、日本と中国の間でこの領有権の問題がありそうな雰囲気があったんで、アメリカは逃げたんですね。それ以来やってこなかったんです。”
“両大臣、私はこの委員会でこれまで何度も、尖閣諸島の防衛力強化と施政権、あるいは実効支配確立のために久場島と大正島にある米軍の射爆撃場で日米合同軍事訓練を実施すべきだと、それによって日本の防衛力、抑止力、対処力をしっかり示すことができるし、アメリカの基地があったということは日本の領土だったということですよ。国際社会に証明できるじゃないですか、領有権は日本にあると。これをやるべきだと。 それで、これは簡単にできるんです。日米合同委員会で、今、米軍使用となっているこの射爆撃場を日米共同使用に変えるだけで、これ、あしたからでも実施できるんですね。外務大臣、北米局長がこのトップですから、合同委員会の、指示を出していただきたい、共同使用にしようじゃないかと、アメリカに。そして、もしアメリカが、いやいや、いろいろ事情があってそれはといって断ってくるのであれば、これ、日米地位協定の規定に基づいて日本に返還を求めて自衛隊の基地として使用すべきですよ。そうすれば、すごい抑止力になります。 さあ、外務大臣としてこれぐらいの決断をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。”
“大臣、これを防ぐには、尖閣諸島の施政権強化、そして実効支配確立で先手を打つしかありません。今、尖閣は、日本の領土だと言いながら、日本の施政権が及ぶ目に見えるものがどんどんなくなっているんです。行政の職員も上陸もできないです。国民が上陸できないんです。アメリカが安保条約第四条で日本と軍事行動を共にする、それは施政権が及ぶ地域なんですね。だから、北方領土も竹島も、アメリカは助けてくれません、もしそこにどこかが攻めてきても。尖閣も、このまま放っておいたら、日本の施政権及んでいないじゃないかと、日本の経済活動ないじゃないかと、行政施設ないじゃないかと、人もいないじゃないかと、施政権及んでいないから一緒に守る必要ないね、アメリカはこういう態度を取る可能性だってあるんですよ。 是非とも、この一刻も早い行政施設の設置、あるいは行政職員の上陸、駐在を実行すべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。”
“両大臣とも、尖閣は歴史的にも国際法上も日本固有の領土だからそれをしっかり守っていく、その決意はいいと思いますよ。 ただ、今国際政治の現実見てください。歴史的にどうだとか、関係ないんです。国際法を破って、力の空白があったら侵略する権威主義の軍事大国がそこらじゅうにあるということですよ。ロシアがウクライナを攻めるのしかり、北朝鮮しかり、そして中国もです。だから、我が国の領土だからと幾ら叫んでも、関係ないんです。そこに力の空白があったら取られちゃうんですよ。ここをしっかり認識しないと大変なことになるというふうに思います。 さあ、外務大臣、この記事にもありますが、習近平国家主席は、一昨年末に海警局の司令部を訪れて、これ中国側は何というのかな、釣魚島というのかな、これ中国名ですね、尖閣の、この釣魚島の主権を強化せよと命令したことを受ける形で海警船の尖閣の海域侵犯というのが急に規模が拡大して、頻度が多くなってきているわけですね。中国は、力の空白をついて、必ず近い将来、尖閣上陸、あるいは施政権奪取、あるいは共同管理を仕掛けてくる可能性、私は大だというふうに思っています。”
“皆さん、資料を見ていただきたいのですが、私、これちょっとびっくりしたんですね。産経新聞の昨日の一面に載っていました。 元米軍の海軍大学教授で中国海洋戦略研究の権威、トシ・ヨシハラさんが産経新聞の取材にこう答えているんですね。 中国の度重なる侵略行為は、周辺海域で恒常的な存在を誇示することで日本側の施政権を否定し、同諸島の共同管理を宣言する準備を進めていると。中国側は同時に日米安保条約に基づく米軍の軍事介入を難しくするため、漁民を装う、偽装漁民の尖閣上陸も考えていると。アメリカの専門家は、もうここまで尖閣の危機は迫っていると言っているわけですけれども、両大臣はこのトシ・ヨシハラさんの見解についてはどういう認識を持っていますか。”
“農水省としての模範解答をいただいたような感じがします。副大臣、ありがとうございました。 さあ、次に行きます。尖閣諸島の危機について。 私はもう、尖閣諸島の問題はもう尖閣危機と呼ぶべきだと言っているんですね。 さあ、近年、中国海警による尖閣諸島の領海接続水域の侵犯がもうエスカレートしています。接続水域なんかもう一年中船はいるわけです、中国の海警。もう五十日、六十日は領海に入ってきて、どんどん数も増えているし、どんどん海警の船は大型化しているし、危機がどんどんどんどん迫っているんですね。 さあ、両大臣、まず根本的な質問。中国はなぜ尖閣諸島の侵犯行為を続けていると考えていますか。なぜでしょう。”
“アメリカは、よし、日本はよく決断したと、こうなって貿易交渉にもいいわけですよ。 どうですか、農水省、これぐらいのことやりましょうよ。だって、今まで全く改革できなかったんだ、日本の米農政というのは。もうこれやっぱり、農協さんとか兼業農家の既得権益守るために何にもできなかった。トランプの外圧てこに思い切って改革して、日本の米の農政を再生しましょうよ。これぐらいのことをやっていただく、そうすれば貿易交渉にもいい方向が生まれる、いかがですか。”
“ショートグレーンですから、日本は。逆に、これ、海外は今、日本食ブームで、おすし、日本料理屋も含めてショートグレーンを好むので、これ結構貿易成り立つんですね。こういうところもあります。 それから、こういうことやっていけば、我が国の食料自給率も現在の三八％から大幅に上がるんですね。この政策が実現できれば、日本としても、アメリカとしても、農家としても、消費者としても、食料自給率の問題も全て好循環に回っていくと、その可能性が出てくるんです。 つまり、トランプ政権の今回の外圧をてこに、需給調整による我が国のゆがんだ米政策、これ土台からつくり直せるチャンスなんですよ。災い転じて福となすじゃないけれども、トランプにここまで言われたら、よし、改革しちゃおうと。確かに、中規模の兼業農家や、その人たちを相手に、農業事業だけじゃなくて、金融、保険、不動産をやってもうけている農協さん、これは反対しますよ、自分たちの既得権益奪われるんだから。でも、消費者は喜ぶし、本気でやる気のある農家はやる気になるし、輸出も振興できるし、日本の国家財政にだっていい。”
“それから、政府は、価格下落で苦しむ生産農家をこれからは、他国も行っているように、ＥＵなんかみんなやっています、これ補助金で支えるんです、頑張っている農家は、農業というのは不安定な部分もあるからね。それで、補助金の出し方を変えるんです。需給調整、減反で、米を作らない農家にこれまで三千億以上出していたんですよ。こんな後ろ向きな補助金の使い方をやめて、米農業の未来を担う大規模な主業農家においしい米をたくさん作ってもらうんです。そのために補助金を使うべきなんです。これ、必要な補助金、千五百億で済むと言われている。今まで米やめさせるために三千五百億使っていた補助金、米をたくさん作って頑張ってもらう農家に補助金出しても千五百億円で済むというんですね。二千億円の税金の節約にもなりますよ。国家財政にとってもうれしい。そして、余った米は備蓄にも回せるし、輸出にも回せるんですね。 それで、じゃ、アメリカから米がどんどん入ってくる、オーストラリアから入ってくる、日本潰れるじゃないかといっても、海外の米は長粒種といって、何だ、ロンググレーンというのかな、細長い米が多くて、日本の消費者はそんなに好みません。”
“これ、米の開放、これ言うと、いや、日本の農家潰れちゃって、そんな日本が損することできないと思いがちですが、これ私はそう思わないんですよ。農水省、今日副大臣見えていますけれども、これ、この政策によって日本の米農業も大きくこれ改革できるんです。今までできなかったものね。 我が国の米産業を押し潰しているのは、以前から言われている減反政策、現在では、減反とは言わずに、国が需給見通しを示して、それを踏まえて各都道府県が生産調整するんですね。でも、やっぱりこれ生産調整による価格維持政策なんですよ。そういう意味では、減反政策の延長ですよね。これを廃止するんですよ。今までできなかったのを、外圧利用して廃止しちゃえばいいんですよ。そうすれば、国内に輸入のお米も入ってくるので供給が増えて、米の価格が下がって、供給不足が解消されて、消費者も大喜びですよ。今、米の値段どんどんどんどん上がっちゃっているでしょう。農水省が備蓄米をちょろちょろ出したって全然下がらないですよ。まず、これ消費者は大喜びね。”
“そのためには、非関税障壁と言われている例えば自動車の安全基準、これアメリカで通った安全基準が、日本に持ってくるとまた厳しい安全基準で日本で売れないと、こう言われちゃっているんで、これ撤廃することですよ。非関税障壁、確かにあります。撤廃しますということと、もう一つは米です。米、大胆に市場開放しちゃったらどうですか。関税ゼロ。これは驚きますよ。日本の農家も農協もびっくりして目飛び出ると思いますけどね。 ただ、トランプさんとディールやるときは、それぐらい大胆なことで突っ込まないとトランプさん心動かないと思いますし、ただ、自動車とアメリカの農産物のこのディール、これ一番求めているところなんですね。そこにぐさっと日本から大胆なディールを提案すれば、私はこれ成就する可能性があると思う。この二〇一九年の交渉でもここがポイントで妥結できたわけですから、外務大臣、これどうですか。これぐらいのことやりましょうよ。”
“ミニマムアクセスで一部輸入していますけれども、本当に全く日本は米も買ってくれない、ここがおかしいんだということをトランプさんは会見で何度も言っているんですね。 さあ、そんな中で、貿易交渉を担当するベッセント財務長官は、日本は軍事、経済で非常に重要な同盟国、迅速に連絡してきたので優先して交渉をしたいと、こう言ってくれている。それと、ラトニック商務長官は、アメリカの農産物の公平な輸入が今後の交渉の鍵になるとも発言しているんですね。 このトランプさんや米政府高官の発言から見ると、今回の勝負は自動車と米のディールなんですよ。私はここに狙いを定めるべきだというふうに思っています。 さあ、そこで外務大臣、提案があるんですが、まず自動車の高関税をこれやめてもらうために、今、二・五％が二五％になるわけです。もう日本の産業の中核ですから、自動車は。雇用も多いし、関係会社も多いし、サプライチェーンも守らなきゃいけないんですね。これ、絶対守らなきゃいけない。”
“私の印象では、トランプさんと安倍さんの信頼関係があったんでこれどうにかうまくいったと思うんですが、簡単に言えば、日本はアメリカの大市場に自動車を輸出したいと、高い関税掛けられちゃ困ると。それで、逆にアメリカは日本に農産物をもっともっと買ってほしいと、農民の皆さんの大きな要望でした。それをうまく合わせた形で、車の関税は上げないけれども、牛肉や豚肉を関税ぐっと下げて輸入しますから、どうにかディールしましょうと、私はこういう印象を持っているんですね。 今回のトランプ関税にまつわるこの自動車二五％の追加関税、そして貿易相手国との同水準の関税を課す相互関税、また今日はちょっと上積みの部分は延期された国がたくさんありますけれども。 さあ、その中で、トランプ大統領はやっぱり同じような指摘をしているんですよ。こう言っています。まず、日本はアメリカの車を全然買ってくれない、一台も買ってくれないなんてね、毒舌でフェイクニュースも言っていましたけど。それから、日本の米、七〇〇％の関税だと。これ、実質、計算すると二〇〇％ぐらいだと思いますけれども。”
“日本維新の会の松沢成文でございます。 両大臣、お疲れさまでございます。よろしくお願いいたします。 私も、トランプ関税と日米貿易協定の問題から伺っていきたいと思います。 前回の委員会質疑で、二〇一九年に第二次安倍政権と第一次トランプ政権によって締結、発効した自由貿易協定、これはまだ生きているのかという質問に大臣は、当然生きていると、まあ今回トランプさんに裏切られちゃった形ですけれども、答弁をいたしました。 まず、この日米貿易協定というのはどのようなものだったのか、ものなのか、簡単に説明願いたいと思います。”
“私は、この公益通報者保護制度が機能しなかった大きな事案というのは二つあると思っていて、二、三年前に起きたビッグモーター問題ですよ。これは企業の方の事案ですね。あれだけ大企業なのに、ほとんど内部で公益通報者保護のこの仕組みができていなかった、機能していなかった。だから、あれ、外部通報で見付かってあそこまで大きな事件になったんですね、不正請求だとかいろんなことがあって。 そして、もう一つが兵庫県の県庁の内部通報問題だというふうに思います。これは行政の方の大きな不祥事ですよね。兵庫県の知事始めとするこの不祥事を告発した職員が内部通報として認められずに、それで一方的に断罪されて罰則を受けてしまったということですね。 この二つの事案が今回の法改正にどのような影響を与えているんでしょうか。やっぱりこういう事案が起きないように法改正をするというふうに認識していいんですか。”
“消費者庁はここの面で実務を担っている官庁じゃありませんので、なかなかやりにくいかもしれませんが、私は、消費者庁がリーダーシップを取っていただきたいと是非とも期待していますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、ちょっと次の質問は抜いて、最後に公益通報者保護法について伺いたいと思います。 今国会でこの法案が出てきて、これから法案の審議に入ると思いますが、その前段としてまずちょっと大臣に二つお伺いしたいんですけれども、大臣所信の中でもこれ触れられております、大臣が。この公益通報者保護法の改正案、まず今なぜ改正しなければいけないのか、その立法事実について大臣に伺いたいと思います。”
“私は、このままの状況を放置してしまえば、健康被害、依存症リスク、若年層への悪影響が一層深刻化して、私は手遅れになってしまうと思います。 消費者庁は、名前のとおり、消費者を守る最後のとりでであるはずですから、この消費者庁が例えば中心となって、水たばこに対する適切な対策を厚労省や財務省とも連携して取りまとめていくべきじゃないかと思いますが、大臣の見解はいかがでしょうか。”
“たばこや加熱式たばこだったらパッケージに表示があるわけですよ。ところが、これ、水たばこって、こういう機械みたいなので吸うわけですよね。最初からこのたばこのエキスは上に乗っちゃっていますから、お客さんが行ったときにはそんなところ見ていないわけです。だから、この機械の下の方にでもでっかくシールで有害だということを貼っておかないと、もう水を通しているから安心だと、おいしいよと。これ、フレーバーも付いているんですね。だから、みんなこうやってリラックスして優雅に吸えますから、お客さんがどんどんどんどん集まってしまっている。 今後、是非とも、たばこ事業法の中で、きちっと成分表示というか、有害成分の表示をするようにしないと分からないんじゃないでしょうかね。どうですか。”
“受動喫煙防止のために法律作ったわけですから、飲食店でしっかりとした対策が取られているのか、あるいは、今喫煙目的施設というのがどんどんどんどん増えちゃっていまして、これはシーシャバーだけじゃなくて一般の居酒屋なんかもそうですけれども、ここしっかり、これ立入調査とか、やっぱり守っていない場合は勧告、それでも守らない確信犯にはこれ罰則もあるわけですから、これしっかりと取り締まっていただかないと受動喫煙防止が本当ざる法になってしまいますので、地方自治体の保健所とうまく指導して、よろしくお願いしたいと思います。 次に、この水たばこに含まれる成分表示です。これ、極めて不透明なんですね。無味無臭であることから、健康に良いというか、健康に問題ないという誤った認識が広がっているんです。現状では、利用者が自らの健康にどのような影響を受けるかを判断するすべがありません。これは明白な消費者への権利侵害ではないかとも思います。 ニコチン等の有害物質の表示に加え、一酸化炭素中毒が起こり得ることを例えば店舗に提示するなどして利用者や従業員に知らせる必要があると考えますが、いかがでしょうか。”
“二〇二〇年四月に全面施行された改正健康増進法によって、飲食店等の不特定多数の人が集まる施設の中でも例外的に喫煙が認められる施設というのが類型化されました。 そのうちの一つが喫煙目的施設というものなんですね。これは、必要な条件を満たした、喫煙を主たる目的とするスナックだとかバーを想定しています。そして、この必要な条件には以下の三つが挙げられます。一つはお米やパンなどの主食を提供しないスナック、バーであること、二つ目はたばこの対面販売を行っていること、三つ目が喫煙目的店であるとの表示を行うことですね。 しかし、これらの条件を満たさないで違法に営業している水たばこ店が、シーシャバーが多く存在していることも指摘されています。 まず、これは実態を厚労省は把握していますでしょうか。そして、待ってください、一緒にやっちゃいますから。で、シーシャバーの多くは年齢確認を徹底しておらず、実際に高校生や大学生が利用している現場報告もあります。こうした違法あるいはグレーゾーンの営業実態を把握しているか。で、こうした店舗に立入調査や是正指導を行っているのか。以上、お答えください。”
“お客さんが来るお店、従業員合わせて五六％、六〇％、六割近い方が何らかの被害に遭っているということですね。 世界保健機構、ＷＨＯによりますと、この水たばこの煙には紙巻きたばこと同等に発がん物質や重金属が含まれている、加えて、一酸化炭素は紙巻きたばこより多く含まれているというふうにＷＨＯは言っています。 そこで伺いたいのですが、水たばこは水を通しているから無害という認識は正しいんでしょうか。また、水たばこは、たばこと付いていますから、たばこ事業法上のたばこに該当するということでよろしいでしょうか。これは財務省になりますね。最初は、これ厚労省だと思います。よろしくお願いします。”
“消費者庁にも届いているということなんですが、今度厚労省の方に伺いたいんですけれども、先月末に公表された水たばこを提供する店を対象にした厚労省研究班の調査、この調査では、客や従業員にＣＯ中毒、一酸化炭素中毒の症状が出たことがあると回答した店が六割にも上ったということが明らかになっています。改めて、この調査結果の概要についてお答えいただきたいと思います。”
“というのは、従業員が、水たばこがちゃんと燃えて煙が出るように最初吸って用意してあげるんですね。それでお客さんに渡すんで、従業員もかなり吸わされているということなんですね。二十代が八割を占めていると。そして、症状は、まず意識消失、これが一番多いです。それから、嘔吐、動けなくなる、目まい、頭痛と、こういう順番で続いています。それで、救急搬送されたのが四十一件で、軽症者が多かったけれども、中には重症者もいたということなんです。 そこで、まずこの水たばこによる健康被害の相談状況について教えていただきたいと思います。”
“これ、この写真見ても、何か優雅においしそうなたばこを吸っているわけですね。こういうのがネットに氾濫していますから、みんな行ってみたいなということになるんだと思います。 しかし、現実を見れば、この水たばこが発する煙には紙たばこ、葉たばこと同等あるいはそれ以上の有害物質が含まれているという研究結果が多数存在しています。特に、たばこ葉を炭で加熱するために、これ一酸化炭素が発生しやすいんですね。にもかかわらず、現行法ではこの実態に十分に対応できていません。ニコチンの有無も不明瞭な製品が出回っていたり、あるいは健康被害を訴える消費者が放置されている、こういう状況です。 例を挙げますけれども、実際に急性のＣＯ中毒、一酸化炭素中毒が多発していることが東京消防庁と日赤医療センターの研究チームの調査で明らかになっています。この調査では、若者が集まる例えば渋谷や下北沢というエリアでこの五年間に、これまでの五年間に水たばこ吸引と関係する事例が六十四件ありまして、月一回のペースで発生していたということです。この発症者の多くは来店客で、これ従業員もいたと。”
“ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、水たばこによる健康被害について伺っていきたいと思います。 委員の皆さん、大臣、水たばこ御存じでしたか。使ったことありますか。私も、余りたばこを好みませんので知りませんでしたが、資料を見てください。これ、写真と、あと水たばこの構図と定義も書きました。 水たばこというのは、香料などを混ぜたペースト状のたばこ葉を炭で熱して、発生した煙を水に通してパイプで吸うたばこのことをいうと。これ、中東なんかではすごくはやっていて、日本にも今どんどん入ってきているんですね。 それで、現在、日本の都市部を中心にシーシャバー、シーシャというのは水たばこですね、それを吸わせるバーというかサロンみたいな、と呼ばれる店舗が急増しているんです。これ、新聞でよくこの記事が最近出てくるんですよ。とりわけ目を引くのは若年層、それも未成年の利用が容易であるという点なんですね。ＳＮＳや動画配信を通じておしゃれだとか害が少ないとかといったイメージが意図的に拡散されて、事業者側はその誤解を利用するかのように出店を加速させている。”
“大臣から今デジタルリテラシーという言葉が出ましたけれども、これ消費者側ですよね。簡単に言えば、ＳＮＳの利用者側にもこのＳＮＳで情報を発信、共有する際のある意味で責任ある行動が求められているわけです。 この誤情報の拡散を防いで冷静かつ事実に基づいた判断を促すために、消費者教育の一環としてデジタルリテラシー向上のための取組が必要だと考えますけれども、消費者庁としてどのようにお考えでしょうか。”
“大臣の答弁に加えて、このＳＮＳ上では、真偽不明な情報だとか誤解を招く投稿が拡散されることが間々あるわけですね。これ、企業側、消費者側双方にとって重大な影響を及ぼすことになります。 このような状況において、消費者庁として、迅速な事実確認体制とか、あるいは信頼できる情報提供の枠組みづくりについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。”
“このように、現在のＳＮＳ社会においては、例えば飲食店における異物混入だとか、あるいは食べたものによる体調不良に関する情報が非常に速いスピードで広まって、その真偽とともに、消費者の行動や企業の信用、さらには社会的評価に大きな影響を与える時代になってきています。 そこで、消費者担当大臣として、これらの二つの事案をまずどのように受け止めておられるか、御答弁いただきたいと思います。”
“日本維新の会の松沢成文でございます。 まず初めに、消費者被害のＳＮＳによる拡散についてお伺いしたいと思います。 近年、飲食店におけるトラブルなどが急速にＳＮＳで消費者に拡散されるようになっています。今年に入っても幾つか大きな話題というか事件がありまして、まず人気牛肉チェーン店と人気焼き肉チェーン店でのトラブルであります。これはＳＮＳで拡散されて、運営会社が謝罪に至って、営業停止もして、今日からまた再開したなんていうニュース、先ほどありましたけれども。 まず、牛肉チェーン店では、今年一月に鳥取県内の店舗でみそ汁の中にネズミの死骸が混入していることがＳＮＳ上で発覚して、二か月後にようやく運営会社が公表しました。また、焼き肉チェーン店では、今年三月に、これ愛知県内の店舗内で嘔吐する泥酔客と周辺の客に対する対応に問題があったとして、これＳＮＳ上で告発に至っています。共に、現場で撮影された映像や経緯がＳＮＳに投稿されたことでもう瞬く間に拡散されまして、企業の対応への、企業の対応への注文も高まる中で、消費者の不安とそして不信感が急速に広がったという事例であります。”
“現に、ＪＴの企業としての活動は様々な問題、この消費者被害も含めて様々な問題を内包していますので、これ是非ともこの委員会に呼んでそれを質疑をさせていただきたいと思いますので、委員長、よろしく取り計らいをお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“是非とも、委員長、ＪＴの社長をこの消費者特別委員会に、次の大臣の所信に対する質疑のときに、私、是非ともこういう問題ただしていきたい、そして、消費者庁にも消費者担当大臣にもＪＴの社長の見解を聞いていただいた上で、本当にこれ消費者行政として問題がないのか、これ認識を持っていただきたいので、これ是非とも呼んでいただきたいというふうに思います。 実は、自民党の進藤筆頭理事にも是非とも申し上げたいのですが、私はこれまで予算委員会でもＪＴの社長の招致を要求してきました。それから、ＪＴの監督官庁である財政金融委員会でもそれを要請してきました。そのときに理事会で協議になって、なぜ自民党さんがＪＴの社長を呼ぶのに反対をしているのかというと、これまでに前例がないと。民間会社の社長さんを呼んだ前例がない、これまず言うんですね。ただ、同じ政府の特殊会社で、政府が三三％、四％株を持っているＮＴＴやあるいは日本郵便の社長は、何か問題があると呼んで意見を聞いているんです。何でＪＴの社長だけが呼べないのか、全くこれ理解に苦しみます。”
“もうこれ消費者問題になっていると思いますので、ＪＴの事業をどこが担当するかという縦割りの発想じゃなくて、是非とも消費者行政としてこれ問題があるんじゃないかという認識を持っていただきたいと思います。 以上、私、この政府の特殊会社で日本で最大のたばこ会社のＪＴの事業展開というのは、消費者保護の観点からも大変大きな問題があるというふうに思っております。今日、委員の皆さんも、私が取り上げたＪＴのたばこ規制枠組条約に違反した企業の社会的貢献活動、あるいは受動喫煙の疾病リスク、これをＪＴは認めていません。もう世界でＪＴだけです。そして、加熱式たばこの健康リスクもこれは低減されている、だから、加熱式たばこをみんな買ってください。宣伝して売りまくっているんですね。これは本当に大きな問題だと思います。”
“今の御答弁のとおり、現時点で健康リスクが低いとは言えないはずなのに、リスクが低いとＪＴは宣伝をしているんですね。この行為は詐欺的商法ではないんでしょうか。消費者に重大な事実誤認をさせる極めて不当な行為と考えますが、政務官の見解を伺いたいと思います。”
“副大臣、もう一つ伺いますね。 現在、ＪＴは加熱式たばこ、新しい製品です、これ、紙巻きたばこと違って熱で温めてニコチンやそういうエキスを体に入れるという、これをリスク低減製品として宣伝しまくっているんですね。しかし、国際的には、加熱式たばこのこの主流煙の分析結果などを踏まえますと、加熱式たばこが紙巻きたばこと比較して健康リスクを低下させると結論付けることはできないということが共通認識になっています。 この点について、実はこの委員会でも国立がん研究センターの平野公康先生を参考人として昨年六月お招きをいたしました。平野先生、こう言っています。加熱式たばこの健康影響はまだ明らかとなっていないが、既存の科学的根拠からは、紙巻きたばこと比較して有害化学物質の暴露量が減少する、あるいは健康リスクが低減すると結論付けることはできないと明確に答えています。 そこで、まず従来の紙巻きたばこより加熱式たばこの健康リスクは低いとするこのＪＴの見解は事実なんでしょうか。厚労省の見解を伺いたいと思います。”
“次に、まだまだあるんです。これ、受動喫煙の疾病リスクの問題です。 たばこと健康の問題は私は消費者行政の大きなテーマの一つであると思います。受動喫煙の疾病リスク、特に受動喫煙と肺がんの関係は、ＷＨＯも、そして各国政府も、あるいは同業他社のフィリップ・モリスやブリティッシュ・アメリカン・タバコなどのたばこ会社もみんな認めているんです。日本政府も、健康、保健を担当する厚労省も、あるいはたばこ行政を担当する財務省も、私さきの予算委員会で確認をしましたが、質疑の中でこの因果関係を認めております。 しかしながら、日本の政府の特殊会社であって日本最大のたばこ会社であるＪＴのみがこの受動喫煙と肺がんの因果関係を認めておりません。これが、ＪＴの事業においてたばこの健康被害を軽視して利益追求を図ることにつながって、消費者を欺いて国民の健康増進を阻害する一因となっているんではないでしょうか。 消費者行政の責任者として、副大臣ですか、政務官の御見解を伺いたいと思います。”
“現に、だからこそ、日本でたばこ販売を行っている同業他社ですね、フィリップ・モリス・ジャパンやあるいはブリティッシュ・アメリカン・タバコは、このガイドラインを守って一切こういう活動をしていないんです。ＪＴだけが大手を振るってやっているんですね。 このＪＴのこの活動は、たばこ会社として、企業イメージの向上のための違法行為によってあたかも良い会社であると勘違いをさせたり、恩を感じる人や団体をつくることにつながっていると思います。 これは消費者を欺く許されざる行為だと考えますが、消費者行政を担当する政務官の御見解を伺いたいと思います。”
“たばこの広告、販売促進、スポンサー活動、社会貢献活動の全てを禁止する、また、あらゆるイベント、活動、個人に対する寄附行為を禁止すると、こう書いてあるんです。明記されています。 日本はこの条約に批准していますからね。日本国としてこの条約守っていかなきゃいけないにもかかわらず、ＪＴは、まずバレーボールチーム、プロチームを運営しています。ＪＴサンダーズとかＪＴマーヴェラスというんですか。それから、プロゴルフ大会を主催しています。これ、日本シリーズＪＴカップ、これ賞金総額、日本の男子トーナメントの中で一番ですよ。こういうのも主催している。そして、国内最大の将棋イベント、ＪＴ将棋日本シリーズも後援をしております。さらには、ＣＳＲ活動として、ＪＴの森の森林保全活動、植林事業、あるいはひろえば街が好きになる運動というごみ清掃活動、さらには、全国各地のオーケストラを支援するためのアフィニス文化財団というのも強力に支援して活動を展開しているんですね。 ただ、これらの企業活動はＦＣＴＣ、たばこ規制枠組条約のガイドラインに完全違反しています。”
“この交付金制度で始めて、それを呼び水にして自治体の自主財源にというのが目標だったと思います。 ただ、本当に弱小自治体、財政厳しいので、この交付金がどんどんこの三年間でなくなっていくとしたら、私は、消費者相談窓口本当に縮小せざるを得なくなると思いますので、ここは消費者庁がしっかり地方自治体を支えてあげていただきたいと。地方自治体からも相当なこれ意見書も上がっていますよね。是非とも、財務省に負けないで、しっかり交付金取っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 さあ、時間が大分ありますので、恒例のたばこ問題行きます。 たばこ問題というのは、健康、社会、環境に悪影響を及ぼしていることから、ＷＨＯでもその活動を厳しく規制をしています。ところが、日本を代表するたばこ会社であるＪＴ、日本たばこ産業株式会社は、日本も批准するたばこ規制枠組条約に違反して、様々な事業を展開しています。 この条約の第十三条の実施ガイドラインにはこう書いてあるんですね。”
“しかしながら、地方自治体、特に小さな地方自治体の自主財源というのはまだまだ不十分でありまして、そのような状況下で交付金が終了することによって、特に申し上げました小さな自治体において、窓口相談や相談員の維持や啓発、あるいは消費者教育、消費者被害防止対策などの事業の継続が困難になって、地方消費者行政が後退、縮小してしまう可能性が大だと思います。 これは、この制度は消費者安全法という国の法律によって消費生活センターを設置させているわけですから、その維持運営についても国としての責任を持って私は支援を継続していかなければいけないと思います。 質問としては、この強化交付金の活用期間を相当期間延長するか、あるいは同交付金と同じような消費生活相談員の人件費に充てることのできる新たな交付金の創設を早急に考えるべきと考えますが、副大臣の見解を伺います。”
“今、消費者相談も高齢者の方の相談がすごく多くなってきて、もう内容も非常に多様化、複雑化、何というか、高度化、悪質化してきているんですよね。やっぱり熟練した相談員がいないと対応できません。しっかりとこの相談員の育成体制、減少防止、取り組んでいただかないと地方ではしっかりとした体制がつくれないと思いますので、お願いいたします。 それから、ＤＸ化とＰＩＯ―ＮＥＴについてはもう先ほど質問と御答弁いただいたので、これ飛ばします。 四番目ですね。これも質問にありましたけれども、国による地方消費者行政の支援強化としてこれまで交付金が措置されてきておりまして、中でも地方消費者行政強化交付金、これは前は推進交付金と言ったわけですが、この交付金は定額補助で消費生活相談員の人件費にも充当できるという非常に有り難いものでした。これが長年、地方の相談体制を下支えしてきたと言えると思います。しかし、この制度の活用期間の終了期限が迫っておりまして、先ほども御答弁ありましたが、令和六、七年に多くの地方自治体で、そして令和九年度には全ての地方自治体で終了をするという方針になってしまっています。”
“その結果、雇い止めが、平成三十年、これ二〇一八年の一三・三％から、令和六年、二〇二四年は何と三四・七％に急増をしております。 この状況を放置しておいては、地方消費者行政の後退は火を見るよりも明らかだと思います。地方自治体による身近な相談体制の維持強化のためにも担い手確保が急務でありますし、そして、現制度のままでは相談員の高度専門性と経験の蓄積が全く評価されずに、一生の仕事とする動機付けが極めて弱くなってしまって優秀な人材を育成できないと、こういう状況に陥っていると思うんですね。 さあ、そこで相談員の減少防止、そして処遇改善に向けて抜本的な対策が求められると考えられますが、消費者庁の見解を伺いたいと思います。”
“日本維新の会の松沢成文でございます。 私も地方消費者行政に対する質問をしようと思っていたんですが、佐々木さんとほぼ全てかぶってしまいましたので、ちょっと、ただ、事前通告してありますから、少し省略しながら質問したいと思います。 まず、地方消費者行政に対する認識というところはもう十分御答弁いただいたので割愛をしまして、二つ目です。消費生活センターの運営について、今質疑がありましたが、最大の課題はこれ消費生活相談員の確保の問題であると。現状は極めて厳しい状況であるというふうに思います。 これ、全国調査によりますと、消費生活相談員の年齢構成は、六十歳代以上が何と五〇・六％、半分以上なんですね。つまり、高齢化がどんどんどんどん進んでおります。 そして、相談員適任者の新規応募者がどんどん減ってきておりまして、何と相談員のいない自治体が二〇二四年には七百六にもなりまして、この六年間で何と百六も増えてしまっています。 それから、会計年度任用職員制度の適用によって、定期昇給もない、それから安定雇用も保障されない。”
“最後に、ちょっと大臣に伺いたいんですが、防衛省は海上輸送に特化した自衛隊の新部隊を創設いたしました。この必要性や効力がどこにあるのかということです。 尖閣、じゃなくて、あれだ、先島諸島には陸上自衛隊の部隊を展開をしてきました。宮古、石垣、そして与那国ですね。これは陸上自衛隊の部隊ですよね。ただ、この自衛隊の自衛官やあるいは装備品、あるいは避難民も含めてかもしれませんが、こういう人を運ぶといったら海上で運ぶわけですから、船で運ぶわけですから、陸上自衛隊が担当するのかなとも考えますよね。で、これ、防衛大臣直轄組織になっているんですね。 どういう目的でこの直轄組織にしたのか、この辺りを教えていただきたいなと。”
“無人アセットの一種でありますドローンの導入について次伺いたいんですが。 ウクライナ・ロシア戦争の戦場では、これまでの戦争では全く使われていなかったドローンが駆使されて、戦術に大きな影響を与えています。これ、防衛省としては近代戦争におけるドローンの効力についてどのようにまず認識しているのか。来年度の予算案には、小型攻撃用ドローン取得費として三十二億円、ほかにも偵察用ドローンの取得費や輸送用ドローンの調査・実証費も計上をされています。防衛省は、陸海空自衛隊でどのような機能を持ったドローンを導入し、どのように戦術に活用していくのか、また、敵のドローンから防御する仕組みについてもどのように検討しているのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“次に、無人アセットの防衛能力について伺いますが、国家防衛戦略において、二〇二七年までに無人アセットを導入し、実践的な能力を獲得することとされ、おおむね十年後までに無人アセットを用いた戦い方の更なる具体化、機種の開発、導入の加速、本格運用、人工知能、ＡＩ等を用いた複数の無人アセットを同時で抑制する能力を強化するというふうにされています。 まず、無人アセットの効力はどこにあってどのような機種が開発されているのか、これまで無人偵察機のグローバルホークを日本は三台導入していますが、どのような有効性が認められるのか、また、来年度予算には滞空型ＵＡＶ、シーガーディアンの取得費四百十五億が計上されていますが、ほかにはどのような事業、予算を計上しているのか、この辺りを教えていただきたいと思います。”
“これ、今朝の産経新聞の一面に載っていたので、ちょっと事前通告していないんですが、確認したいんですが、長射程のミサイルの運用について、自衛隊が米軍に頼らずに日本側が主体的に発射する基本原則を今日発足した統合作戦司令部でしっかりとやっていくんだという記事が出ていました。 これは事実でしょうか。そして、ただ、私は米国のこの支援、情報収集の協力がなければなかなかそれ難しいんじゃないかと思いますが、あくまでも日本側で主体的にやっていくという方向でよろしいんですか。”
“よろしくお願いしたいと思います。 次に、防衛省関係の予算伺いますが、来年度予算では、反撃能力ですね、敵基地攻撃能力の整備がいよいよ本格化して、スタンドオフ防衛能力整備に、かなり巨額ですね、これ予算、九千三百九十億円を計上しています。衛星コンステレーションの構築に二千八百三十二億円、一二式地対艦誘導弾能力向上型の取得費に百六十八億円、米国製の長距離巡航ミサイル、トマホークの費用に十八億円などとなっていますが、これらの導入によって、どのように反撃能力を構築して、日本防衛の抑止力、対処力を向上させようとしているのか、まず政府参考人から説明を求めたいと思います。”
“一つは、この日本が主導するＴＩＣＡＤではなくて、中国が主導する一帯一路に随分アフリカ諸国の期待が取られちゃっているようにも思うんですね。 さあ、その中で、今年の八月、横浜でＴＩＣＡＤ９が開催されます。その開催経費として二十億円計上されていますが、これまでのこうした経緯を踏まえて、どのようなテーマと目的を設定して日本は会議をリードしていきたいと考えているのか、その戦略、大臣の見解を伺いたいと思います。”
“大臣、来年の、来年度の予算の中にＴＩＣＡＤの予算が入っています。 アフリカというのは非常にまだ若い大陸で、若年層が多いという人口構成がある。そして、豊富な鉱物資源を抱えていますし、今後の経済成長が期待できるある意味で可能性の大陸とも言われているんですね。ところが、現状は、依然として貧困、あるいは政治的混乱、紛争、さらには不透明なビジネス環境といった多くの課題も抱えています。 日本はこれまでアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤを主導してきたと。今回、日本で四回目ですよね。実は、私の地元の横浜で三回目なんです。私が知事のときに、多分日本で二回目のＴＩＣＡＤだと思いますが、十五年ぐらい前ですね。実は、当時物すごい盛り上がっていて、ケニアのマータイさんなんて、大臣覚えていますか、環境活動家でノーベル平和賞取りました。この方がもったいないなんていうスローガンを使って、非常に盛り上がっていたんですよ。 ただ、その後、ＴＩＣＡＤのこの盛り上がり方というか注目度がだんだん落ちてきている。”