松沢成文
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の松沢です。 ちょっと時間が押していますので、外務大臣もいらっしゃるので、四番目の質問から行きます。 私が心配しているのは、ここでも何度も取り上げてきましたが、今の東シナ海の南シナ海化です。 この南シナ海というのも、この数年、ひどい目に遭ってきたんですね。中国が九段線って勝手に自分の領海のような形の線を引いて、もうミスチーフ、スカボロー、スプラトリー、それぞれどんどん占拠されて、人工島にされて、軍事要塞造られて、もう完全にこのサラミ作戦で、この二十年にわたって南シナ海、今、中国の海ですよ。 さあ、東シナ海どうなのかと。私も何度もここで取り上げましたが、もう尖閣は、接続区域は毎日ですよ、中国の艦船。領海にも何十日、年間。その上、今度はヘリコプターまで、領空まで入…”
“防衛大臣、ちょっと質問、外務大臣と分けたいと思うので。 私は、この尖閣防衛で最も大切なのは、やはり尖閣の大正島と久場島にある米軍の基地があるわけだから、そこを利用して日米合同訓練をやれば、これ、日本の領土だということを世界に証明できるし、中国に対しては物すごく、今日抑止力の議論がありましたけれども、抑止力になるわけです。これ、ずっとアメリカ使っていないですよ、この四、五十年ね。 でも、これ、ヘグセスさんと小泉大臣会うたびに、日米安保の強化、その実効性を担保するために日米合同訓練をしっかりやろうと言いながら、アメリカ軍の基地が尖閣にあるんだから、ここを利用したらどうかと言うと、歴代大臣、もう私が質問している三年間だけでも、総合的に判断して考えてまいります、いつまで総合的に判…”
“これ、軍事、軍事というか、作戦上の問題なので、私の質問に大っぴらに答えることは難しいのは分かります。でも、これ三年間ずっと言い続けているんですよ。どこかで防衛省内で検討して、アメリカともうまく話をしてみて、やっていく方向をしっかりと行動に移さないと、私は本当にこのままだと尖閣は危ないと思います。中国はそういうことをやってくる国だということをよく南シナ海から学んで、ここは現実的な防衛対処、判断をしていただきたいと思います。 それで、法案について一点聞きます。 私、スペースＸの問題が非常に気になるんですよね。この法案でも、宇宙作戦集団を構成する部隊として民間力を活用する宇宙支援隊を新設するとされていまして、防衛省は、衛星コンステレーション等の商用サービスの運用も進める方針であ…”
“さらに、ちょっと南ですが、台湾の東側では、日本とフィリピンのこの国境、あっ、境界線をですね、ＥＥＺ含めて、大陸棚の主張もありますけど、決めようというので、交渉に入ろうと思ったら、中国が、いやいや、そこはうちも絡んでいるからといって邪魔に入ってきて、艦船まで出しているんですね。 もうこうやってサラミ作戦で、どんどんどんどん中国が小さな侵略を行ってきて、それを既成事実化して、この海は中国の海だとやられちゃっているわけですよね。 これ、それで日本政府は何やるかというと、もう相変わらず遺憾砲という大砲しか撃てません。大砲でもないんだな、これ。誠に遺憾です、抗議をしました、官房長官がそれを言うだけですよ。これやっていたら、南シナ海になっちゃいますよ、東シナ海が。カウンターパンチ、何…”
“その後、ウクライナ政府と、まあアメリカからのプレッシャーもあったんでしょう、このスペースＸが正規端末のみ接続を認める運用を厳格化して未承認端末を排除した結果、ロシア軍がドローンの運用が困難となり、前線通信にも大きな混乱が生じたと、こういうことがありました。 私はウクライナを応援していますから、そういう意味ではロシアざまあ見ろという感じなんですよ。ただ、これ、民間を使うとこういうこともあるという事例なんですよね。これは、有事において商用衛星通信の利用可否が一企業の技術的措置や相手方の妨害に左右されて、部隊運用そのものを左右し得ることを示す事例だと思います。 そこで質問です。我が国が外国事業者の商用サービスに依存する場合、有事における利用継続をどう担保し、そして、代替手段、抗…”
“この台湾の東側の境界策定という新たな問題がまたここで持ち上がってきたわけですが、私はこの委員会で何度となく尖閣防衛についても取り上げてきているんですね。特に久場島や大正島の米軍の基地、ここで日米の合同軍事訓練をやるべきだと。それは、単に日米の同盟の強化というだけじゃなくて、尖閣諸島は中国のものだと言い張っている中国の論拠を一〇〇％崩せるからなんです。これは日本の領土だと、日本は言っています。そうなんです。なぜならば、アメリカの軍の基地がそこにあって、そこで共同訓練をしているから、あるいは、日米地位交渉上、ここで共同訓練をやりましょう、あるいは、やらないなら返してください、日本が使いたいと、この交渉をすること自体が全世界に、そして中国に、尖閣は紛れもない日本の領土だというこ…”
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“私も神奈川県知事やっていましたので、もう基地の問題、もちろん返還してもらって、返してもらって有効に使いたいという気持ちは分かります。ただ、これ本当に難しいのは、日本の国としての抑止力の維持と基地負担の軽減というのを両立させてうまく進めないと、事は進んでいかないんですね。迷惑施設だから出ていけと言われたら、アメリカも安保条約結んでいるのに何だと、こうなっちゃいますよね。 そこで、単に返還しろ返還しろというのではなくて、逆に、代替施設を用意するから、それは、港の中心部にどかんと米軍施設があるんじゃ、港だって有効に使えません。だから、港の外に代替施設を造るのでそちらに移っていただく。機能は保持できますよ、そしてその跡地は地元で有効に使わせてください、これは私は交渉術として正当な理由を持っていると思うんですね。 浦添で長年掛けてようやく動き始めました。佐世保はまだまだですけどね。でも、横浜もその方法でやってください。インナーハーバーのどでかい米軍基地、これを代替施設を外に造ることによってインナーハーバーは地元に観光港として使ってもらう。”
“米軍が基地機能の継続を求めるのであれば、那覇軍港と佐世保港の前畑弾薬庫の先行事例もあるので、それに倣って神奈川県内にも代替地を用意してノースドックの移転を交渉できるのではないでしょうか。こうした提案を持っていけば米軍にも協力してもらえるのではないかと思います。 大臣、米軍と神奈川県、横浜市との調整に乗り出していただきたいんですけれども、こうした提案を持って乗り出していただきたいんですが、大臣の見解を伺いたいと思います。”
“大臣、もう一度配付資料を見ていただきたいんですが、横浜のインナーハーバーは、このみなとみらい地区、新港埠頭地区、山下地区というところに代表されるように、もう商業、貿易、観光、レクリエーションの一大集積地となっておりまして、どう見ても軍事施設がふさわしい場所ではありません。また、ノースドックにある瑞穂埠頭は再開発の最適地となるのはもう一目瞭然でありまして、今後の横浜の発展に欠かせない貴重な価値を持つ土地だと思います。 これまで地元自治体からはノースドックの早期返還が要求されていましたが、今回の新部隊設置でそれがかなり難しくなってきていると言わざるを得ません。 そこで、大臣、提案があるんですが、沖縄県の米軍那覇軍港施設が浦添市の沿岸部に代替施設を日本側が用意してそこに移設されたように、横浜ノースドックも神奈川県内に代替施設を用意すれば、そこに移設することで現在の用地が返還される可能性も出てくるのではないでしょうか。”
“この横浜ノースドックのような港湾内にある米軍基地施設について、港湾外に移転する計画の実は先行事例が幾つもあるんですね。一つは那覇軍港の浦添地区への移転と、もう一つは佐世保港の前畑弾薬庫の針尾島弾薬集積所への移転、二つ例があるんですね。 じゃ、まず、この両施設の移転の目的は何でしょうか。そして、現在どの程度進展しているか、端的にお答えください。”
“随時派遣から常時配置へ、地元からしてみると、これはやっぱり基地の機能がすごくなるんだなという感じがいたします。 地元の自治体からは、近隣の施設には観光客も含め多くの人が集まる大都市の中心部であることから、周辺住民などに対して不安を与えるような基地使用は行わないこと、さらには、今回新編された小型揚陸艇部隊によって市民生活の安全、安心等に影響を及ぼすことがないよう万全の対策を講じるとともに、適時適切に情報提供することという要望が出されております。 そこで、これらに対する大臣の認識と対応をお伺いしたいと思います。”
“この横浜港の中心に位置する横浜ノースドックですね、今年から、先ほど大臣もおっしゃっていましたが、米陸軍の小型揚陸艇部隊、これ十三そう二百八十名の編成が運用されることになりました。 防衛省から神奈川県と横浜市に提示された資料にはこの米軍の船舶を配置と記されていますが、それまでは実は口頭で自治体に保管というふうに説明されていたんですね。これは、横浜ノースドックが米軍のその艦艇なんかの保管場所から部隊拠点へ役割が変わる、つまり基地機能が強化されるということでよろしいんですか。”
“このノースドックについては、私も知事やっていましたから、私の知事の頃から、やっぱりあそこにほとんど使っていないように見える米軍基地がどかんとあるのはどういうものかと、地域住民もまた心配しているし、また、活力ある横浜を担う大きなポテンシャルをあそこは有しているということで、地元の神奈川県、横浜市、そして横浜市議会は、返還に向けて具体的な検討をするよう毎年外務大臣と防衛大臣へ要望を行っているんですね、私の知事の頃からです。 戦後に米軍に接収されて以降今日まで、僅かな一部の土地と工作物が返還されたものの、ほとんど変わっていません。地元自治体や議会が、返還に向けた要望を受けて米軍に対してどのような働きかけを行っているのか、これは政府参考人の方からよろしくお願いします。”
“いいところでしょう。 皆さん、ちょっと配付資料をまず御覧いただきたいんですが、この横浜のインナーハーバー、もう今観光の港としても大人気なんですけれども、このど真ん中に、横浜ノースドック、これ瑞穂埠頭というんですけれども、五十二ヘクタール、ここに米軍基地がどかんと座っているんですよ。この横浜インナーハーバーの埋立地に位置する米陸軍、海軍が管理、使用する港湾施設で、米軍の貨物輸送と郵便業務が行われております。 この横浜ノースドックがある瑞穂埠頭は、もう観光港として発展する横浜港のインナーハーバーのまさしく正面玄関にある貴重な再開発の最適地でありまして、米軍基地に適切な場所とはとても思えないと考えますが、防衛大臣はいかがでしょうか。”
“ちょっと通告していませんが、上川外務大臣は横浜のインナーハーバー、みなとみらい地区訪ねたことありますか。あるかないかで。”
“日本維新の会の松沢成文でございます。 今日はまず米軍基地問題について質問したいんですが、その前に、木原大臣は横浜みなとみらい地区がある横浜インナーハーバーに行ったことございますか。あるかないかで。インナーハーバー、横浜みなとみらい地区のあるインナーハーバーに行ったことありますか。”
“大臣おっしゃるように、風評被害を防止するには、まず原因の究明、特定、これがない限り風評被害収まらないと思うんですよ。よろしくお願いします。 最後に、今後の対策を検討するのであれば、機能性表示食品を中心とした健康食品の、まず関連事業者団体、それから消費者団体、さらにはこの健康被害を認知し治療する医療機関の団体などの意見を参考にすべきだと思います。現在の問題点や現実的かつ有効な対策を把握しているのはまさにこうした現場であります。 今日、私質問する、今日の新聞に何か今後こういう関連団体の意見を聞くというのが載ってしまって、ちょっと質問が一日遅れてしまったんですが、事件発生以来、まだこうした団体との情報交換を行う機会は設けていないと聞いていますが、五月の対策チームの取りまとめに向けて早急に会合を持つべきであると考えますが、いかがでしょうか。”
“次に、風評被害の対策について伺いたいんですが、今回の小林製薬によるこの紅こうじ問題で、発酵食品の原料に使うこうじが、紅こうじどころかこうじが危険だと誤解されてしまったり、安全な機能性表示食品までも買い控えがどんどん進んでしまって、業界全体に風評被害が広がっているようであります。 こうした風評被害への対策についてはどのようにお考えでしょうか。”
“大臣おっしゃるように、機能性表示食品制度をしっかりと、逆に言えば機能させて、ある意味で野良退治をしていかなきゃいけないわけですね。かといって、機能性食品、機能性の制度についても改善点はたくさんあると思います。 消費者庁は、この在り方の検討を進める対策チームというのを立ち上げて、五月までに方向性を取りまとめる方向を示しております。 今回の事件の原因究明に時間が掛かる中で、原因を特定する前に機能性表示食品制度を見直すというのは、私はちょっと順番が逆になっちゃうんじゃないかと思います。 また、機能性表示食品の信頼回復のために早急に制度を見直す必要があるということであれば、健康被害に伴う行政報告の義務化、あるいは事後的なモニタリング体制の強化、先ほど来出ています抜き打ち検査なんというのもありますよね。こういうものを強化して、品質を継続して確認するためのチェック機能は強化すべきだというふうに考えますが、大臣の見解をお願いします。”
“今の大臣の答弁の中にもありましたけれども、この健康食品市場には不適切な機能性表示を行う業者や、あるいは機能性をうたった商品を販売しながら届出をしない業者が多く存在しているんですね。これ何か野良と言うらしいですけど、野良猫だか野良犬みたいな。もう法律遵守していないような業者ですよね。 こうした違法な業者を取り締まり、機能性表示食品制度による指導監督対象にして安全性と透明性を高めることが極めて私は重要だと思いますが、大臣の見解をお願いします。”
“両大臣連携して、総合調整しながら、よろしくお願いします。 ちょっと議論先に進めますが、この現在の機能性表示食品が届出制であることが問題で、許可制にすれば事件が起こらなかったんじゃないかという意見もありますが、私はそうは思っていないんですね。 そもそも今回の原因は、検出されたプベルル酸を含む規定外の成分である可能性が高くて、これは許可制にしたからといって未然に防ぐことは私はできなかったというふうに考えますが、大臣はいかがでしょうか。 加えて、機能性表示食品は、システマティックレビューで研究論文をベースに科学的根拠が示されておりまして、届出内容は消費者庁の細かいチェックも受けているわけですね。 むしろ、この届出制の機能性表示食品の制度はあったから、そのおかげで今回基本情報が瞬時にして把握できて、関連事業者に対して迅速に報告などを求めることができたというところもあると思いますが、この辺りについての大臣の見解はいかがでしょうか。”
“これ、ちょっと自見大臣、通告をしたんですが、これ厚労省の方で答えさせてくれということで厚労省に答えていただいたんですけど、これ自見大臣の、私は大臣としての見解も伺いたいんです。 といいますのは、この食品衛生法というのは厚労省所管ですよね。食品表示法というのはこれ消費者庁ですよね。それで、この食品衛生に関する規格の策定、基準の策定というのは厚労省が今まで全部やっていたんですけれども、それが消費者庁に移って、消費者庁が食品安全行政の総合調整をやると。まさしく、もうこういう法律も見直していくという、べきか否かということも検討するのが私は総合調整をやる消費者庁の大きな役割でもあると思うんですよ。それで、自見大臣の大臣の名前には、消費者及び食品安全担当の内閣府特命担当大臣なんですよね。 ですから、私は、むしろこの機能性表示食品制度を狭く見るだけじゃなくて、広く食品衛生法や食品表示法全体の中できちっとしたこの透明性の確保をやっていくべきだと考えますけれども、大臣の見解はどうでしょうか。”
“これまでの事例を見ても、健康食品全般での健康被害情報の公開と原因究明が私は極めて不十分であるというふうに言わざるを得ません。 そもそも必要なのは、私は、機能性表示食品制度の見直しではなくて、むしろ食品衛生法や食品表示法を通じて健康食品全体の安全性と健康被害情報の透明性を高める取組が必要だというふうに考えておりますが、いかがですか。これ、厚労省の方からかな。”
“これまでのいわゆる健康食品による健康被害において、因果関係が疑われながら、強く疑われるもの、否定できないもの、たくさんあるわけですね。それが、原因が特定されていないということが今答弁で明らかになりました。原因が究明されなかったことで被害が拡大した可能性もこれあるんじゃないでしょうか。 このようなことで、今回の問題の原因が、今までも健康被害があったのに、被害が疑われるものの原因究明をしていないのに、こんな状況で今回の紅こうじの問題の原因を究明することができるんでしょうかね。いかがですか。”
“特定される前なので、ミスリードによる風評被害なんかもある、それは見解としては理解はできます。 さあ、この資料の一番右の列を御覧いただきたいと思うんですが、この健康被害との因果関係が強く疑われるものというのがＡなんですね、否定できないものというのがＢなんです。 この後の調査で、これらについての原因は特定されたんでしょうか。”
“四件という答弁をいただきました。 やはり、いわゆる健康食品全体の中でこれだけ健康被害が報告されているわけですが、機能性表示食品というのは十九分の四なんですね。だから、機能性表示食品の制度が悪いというよりも、様々あるこの健康食品全体を捉えて議論をしないと、これはちょっとおかしな方向に行っちゃうんじゃないかというふうに思っています。 次に、製造者や製品名が公表されていないんですけれども、その理由を教えてください。”
“このいわゆる健康食品による健康被害の状況を厚労省へ確認した際のデータを配付資料でお配りさせていただきましたので、御覧いただきたいと思います。 健康食品による健康被害状況は、今回のものを除いて令和二年から十九件あるということですが、この中で機能性表示食品によるものとその他の健康食品によるもののこの内訳というか数を教えていただきたいと思います。”
“確認された事例はなくても、疑われた事例というのはあるんですか。それがあった場合、究明の努力はしたんでしょうか。その辺り、いかがでしょう。”
“お立場、拝察いたします。 それで、次に、この健康食品全体の死亡事例について伺いたいんですが、この保健機能食品の一つである機能性表示食品は、医薬品を除いたいわゆる健康食品に含まれます。この健康食品に法律上の定義はありません。一般的に、健康に良いことをうたった医薬品以外の商品全般を指すということであります。 そこでまず、今回の小林製薬の紅こうじサプリによるものを除いて、これまで、これまでですね、健康食品による死亡事例が幾つあったのか、教えていただきたいと思います。”
“それも課題だと思いますが、小林製薬は、当初、プベルル酸が検出されていることを、まあ隠しているというか、会見で速やかに、気付いていたけど発表していなかった。で、健康被害の行政報告が二か月も遅れていた。この小林製薬の対応にはもう不信感を拭えないわけですね。 一部の報道や、今日のこの委員会での議論でも、今回の事件は、小林製薬による健康被害の問題というよりも、機能性表示食品全体の制度上の問題と捉える見方もあります。確かに、私、後で質問しますけれども、行政報告の義務化にしようだとか、あるいは抜き打ち検査の話もありましたが、事後的なモニタリング体制の強化などを通じて品質を継続して確認できるようにするようにするための制度上の課題というのはあると思いますが、これ、私は、いずれも今回の健康食品で発生した根本的な原因ではないと私は考えています。根本的な原因は、やはり小林製薬の製造管理体制にあるというふうに思われますが、大臣はいかがでしょうか。”
“ここからはちょっと大臣の見解を伺いたいんですけれども、大臣は今月二日の会見で、機能性表示食品の安全性と小林製薬の製造工程の安全性ですね、この二つの意味が混同して議論されているとも認識していると、こういう発言をなさっています。この意味は、早急に検証すべきは機能性表示食品の安全性ではなく、むしろ小林製薬の製造工程の安全性であるというふうに捉えられますが、私には、そういう認識でよろしいですか。”
“また、サプリ用の紅こうじ菌の発酵には食品用に比べて四倍の時間を掛けていたことで、衛生管理の難易度が高かったとも報道をされています。 この生産していた大阪工場はもう既に閉鎖をされてしまっていますが、こうした製造工程における衛生管理上の問題を閉鎖後に検証することはできるんでしょうか。”
“この衛生研究所の研究員の方も一生懸命やられていると思いますからせかすのは良くないかと思いますが、これ二年も三年も掛かっていたら、これ国民忘れちゃいますよ、このことを。やっぱり早く原因を究明して、それでもしそれが製造者側に責任があるとなったら、これ、業務上過失致死始め刑法犯にもなってくるわけです。それで、被害を受けた人に対してはその被害者保護をしていかなきゃいけない、損害賠償だって出るでしょう。これ、どんどんどんどんまだ続くんですよ。原因究明で二年も三年も掛かっていたら、これ全く国民の期待に応えていないことになると思いますので、とにかく早期の真相究明、これ最大限の努力をしていただきたいと思います。 さあ、次に行きます。 原因物質が製品に含有された経緯についてでありますけれども、該当製品が作られていたこの大阪工場の設備の老朽化、この老朽化に加えて、この工場は、実は同じ工場の中で消臭剤などの日用品も製造されており、衛生管理体制に不備があった可能性が指摘されているんですね。”
“この昨年製造された紅こうじを原料とする製品から、このプベルル酸という製造工程で想定しない成分が検出されたとのことであります。 専門家からは、この原因物質の特定には、動物実験などを行う必要もあり、数か月から三年程度を有するとの声も聞こえてきます。これ、一刻も早く原因を究明する必要があると考えますが、どれぐらい期間掛かるんですか。見通しを教えてください。”
“国立医薬品食品衛生研究所の協力を得ながら原因究明に取り組んでいるとのことでありますけれども、この原因究明というのは、原因物質の特定と原因物質が製品に含有された経緯、この二つを究明するということでよろしいんですか。”
“日本維新の会の松沢成文と申します。 私も、今日は小林製薬の紅こうじサプリ問題を中心に伺いたいと思います。質問項目たくさんありますので、私、質問も短いですから答弁も短く、ぽんぽん行きたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず、この健康被害の原因について伺いたいと思うんですが、小林製薬の紅こうじサプリの問題では、摂取との関連が疑われる死者が五名、入院治療者が二百名を超えております。この原因究明と被害の拡大防止にこれ全力を尽くしていかなければなりません。 そこで、健康被害の原因について現時点で判明している内容をお答えいただきたいと思います。”
“しっかり助言を行っていただきたいんですが、やっぱりこの評価委員会に協会の幹部職員のみというのは私はまずいと思うんですね。やっぱり、外部から専門家を含めて入れて、適切な意見をいただきながら進めていくというのが重要だと思いますので、是非ともそれも検討いただければと思います。 大臣、副大臣の御協力で、おかげさまで質問全部終わりましたので、ありがとうございました。 園芸博覧会、是非とも、地元としても、これ、やはりまたとないすばらしいチャンスをいただきましたので、国と連携して成功させていきたいと思いますので、是非とも皆様の御協力よろしくお願いします。 どうもありがとうございました。”
“これ直前になっては急に増やせませんので、まだ三年ありますので、もう是非とも早めに動いて、このバス運転手の確保、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、この博覧会協会による委託業務の発注方法について伺いたいんですが、この協会のホームページで掲載されている契約情報によりますと、様々な委託業務のプロポーザル評価委員会というのがありまして、この委員会は協会の幹部職員のみで構成されているんですね。つまり、外部の専門家が誰も含まれてないわけです。これから、適切な公金支出の確保、あるいは透明性、専門性の確保という観点からすれば、私は問題だと思うんです。 外部の専門家による客観的かつ公正な評価が必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、東京オリンピックの組織委員会の汚職事件も記憶に新しいところだと思いますが、その反省を踏まえて、業務委託などでの不正を防止するためにどのような対策を取るのか、お伺いしたいと思います。”
“これ全国から集めたって集まるか分からないというような状況だと思いますが、この路線バスの運転手が不足するという状況の中でこの博覧会でのシャトルバスの運転手を集めることができるのか、それはどのようにして集めるのか、お答えをいただきたいと思います。”
“簡潔な御答弁ありがとうございました。 これ、市も必死にやっているんですが、やっぱり国の後押しというか、お尻をたたいていただかないと、これ間に合わなければ大変なことになりますので、是非ともここだけはよろしくお願いしたいと思います。 さて、もう一つ。これ、近隣の四つの駅から輸送するシャトルバスが出るんですね。これだけで八百台ですよ。これに加えて、このパーク・アンド・ライドってありまして、ちょっと離れたところに大きな駐車場を造って、そこから会場までシャトルバスで運ぶと。これ、また何百台かプラスになるでしょう。恐らく千台ぐらいのシャトルバスを使わなきゃいけなくなるんです。 今、路線バスの運転手が全然足りなくて、路線バスの路線が廃止されているような状況ですよ。私、聞きましたけれども、例えば、横浜市営バス、京急バス、東急バス、相鉄バス、もうみんな運転手いないと言うんですね。”
“チケットの販売の仕方もかなり複雑になって難しいと思いますが、是非ともいい知恵を使ってやっていただきたいと思います。 次に、周辺の渋滞対策について伺いますけれども、交通対策として会場周辺道路の改良や新設を予定していますが、このプランは園芸博の開催までに間に合うのかということなんです。特に、広域幹線道路の東名高速道路と保土ケ谷バイパスからの動線となる環状四号線と八王子街道が私は問題だと思います。両方の道路が交差して、会場北側の玄関口となる目黒交番前交差点は、今ですら大変な渋滞でボトルネックになっています。 この両路線の立体交差化と四車線化が間に合わなければ、地域交通が長期かつ広域的に麻痺しかねないと考えますが、どうでしょうか。”
“次に、来場者の平準化についてお伺いします。 現在でも、会場周辺の一般道路は平日の朝夕や休日には相当な交通渋滞、混雑があるんですね。そうした中で、園芸博では、半年間での有料入場者を、先ほどありました一千万人以上、多いときには一日辺り十万五千人もの来場者を見込んでいます。 三日前に発表されたばかりの来場者輸送基本計画では、その来場者全体のほぼ全ての九四％の人が自動車やバスといった交通車両で来場すると想定しています。これ、来場者を土日祝日から平日に分散をしなければ、周辺道路はパンクしてしまうことは明らかです。これでは、週末や休日は交通混雑でパニックになるんですね。 そこで、曜日や時間帯で入場料金や駐車料金を変えたり割引するなどして曜日や時間帯で来場者を平準化すべきだと考えますが、どうでしょうか。そして、そうだとしたら、どのような対策を検討していますか。”
“それ、よろしくは分かるんですが、横浜市と連携して、統一略称を是非ともこれで行こうって合意してくださいよ。市議会でも意見が出ていますんで、これはお願いです。 二点目です。 今回の法案で政府委員の民間人、政府委員の採用が決まるわけですけれども、これ、この日本政府を代表して政府委員が決まるわけですが、その重要な任務というのは海外各国への参加の働きかけと参加国へのフォローであると聞いています。 これまでの博覧会では、大体この外交官経験者が務めてきたようでありますが、私は必ずしもそうでなくてもいいんじゃないかなと思っていまして、例えば商社などで国際ビジネスなんかで活躍したような人が、民間発想で諸外国との交渉をやっていくということも必要だと思います。 これ、民間人を選任することも選択肢の一つとすべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“日本維新の会の松沢成文です。 私も水野委員同様、地元、神奈川横浜の選出ですので、地元目線で質問していきたいと思いますが、たくさん質問事項があって、答弁、お願いしたとおり一分以内でお願いしますね。 まず、博覧会の呼称についてですが、正式には二〇二七年国際園芸博覧会、まあ英語ではグリーンエキスポ二〇二七と言うわけですが、略称では園芸博というのを使っています。けれども、もう地元混乱しているんですよ。この前、大阪でやった花博が有名だったので、あの花博が園芸博のことでしょうという質問もよく受けます。それから、市長さんは市議会の施政方針演説で横浜グリーン博というのを正式に持ち出しているんですね。ですから、みんな混乱しちゃって、市議会でも統一の略称、呼称を決めないと、私のところにも、花博とグリーン博って一緒なんですかとか、園芸博とどう違うんですかとか聞いてくるのたくさんあるんですよ。 これ、政府も是非とも横浜と連携して、この略称は園芸博でいこうとどこかでアナウンスしていただかないと、市民も、花博と園芸博が一緒だと思っている人もいるんですね。さあ、いかがでしょうか。”
“防衛装備の移転のこの運用指針の見直しに関連してもう一点伺いたいんですが、ロシアから長期にわたる侵攻を受けているウクライナ政府は、国土の三分の一に地雷などの危険物が散在しているというふうに訴えています。また、昨年十一月時点で、この地雷などの爆発物を踏んで死亡した民間人だけでも二百六十人いるんですね。軍人はもっともっといると思います。 自衛隊は地雷原を除去する車両や装置を保有しているわけですが、これらは殺傷能力を有する兵器ではなくて、私は、人命を救助するためのものだというふうに考えられると思います。 さあ、日本は積極的にこうした地雷除去車両などを私はウクライナに無償提供すべきであると考えますが、いかがでしょうか。”
“国際社会と連携してウクライナを支援するというのであれば、私は、日本から直接ペトリオットミサイルをウクライナに提供して、ウクライナの防空体制の整備に協力していくべきだと思いますけれども、大臣はいかがですか。”
“日本の抑止力確立のためにも是非ともお願いしたいと思います。 さて、この防衛装備品移転の三原則の運用指針に従えば、ペトリオットミサイルは、日本からアメリカに輸出し、アメリカの在庫を満たすことになるわけですね。その上で、アメリカのミサイルをウクライナやＮＡＴＯ諸国に提供する、私は、ことになるんだと思います。日本がある意味でこのアメリカの下請で提供させられるような形になっておりまして、これ、何というか、技巧的で主体性がなく、これでは私はウクライナやＮＡＴＯ諸国からも評価はされないんじゃないかと思います。 現在のウクライナは、兵器、弾薬が枯渇して非常に厳しい戦況で、ロシアに追い込まれ、押し込まれています。そして、ロシアからのこのミサイル攻撃は、戦場だけではなくて、ウクライナ全体の都市やインフラを破壊し続けて、連日のように多くの死者が、死傷者が出ているんですね、ウクライナで。一般の市民がたくさん死んでいます。こんな大きな被害が続いているわけなんです。”
“これ恐らく、米国からしてみると、今後、ＮＡＴＯだとか、あるいはウクライナに支援する可能性がありますよね、これ。これは日本との協議ではそうはなっていないんでしょうけど、まあパトリオットに色は付いていないんで分かりませんけれども、早めに決めていただきたいと思います。 さて、一昨年の十月の時点で、防衛省は、弾道ミサイルを始めとするこの防衛用の迎撃ミサイル、簡単に言うと、ペトリオットとＳＭ３、これイージス艦からのミサイルですけれども、これが日本の防衛のための必要量の六割しか確保できていないとの試算を発表しています。米国への輸出量によっては日本の防空体制が更に弱体化してしまうのではないかという疑問を持っています。 つまり、米国に輸出すれば日本の抑止力が低下してしまうということですね。これについてどうお考えか。これ、大臣ですね。 それから、一昨年の十二月に策定した国家防衛戦略には、令和九年度までに弾薬不足を解消するというふうに明記をされています。このペトリオットミサイルも令和九年度までに必要数を増産すると考えられますけれども、日本での増産体制と計画はどのようになっているんでしょうか。”
“いやいや、もっと日本としてはできることがあるんじゃないでしょうかね。 じゃ、具体論に入ります。 米国のペトリオットミサイルの輸出が昨年十二月決まりました、米国へのですね、ごめんなさい、日本のライセンス装備品ですけれども。で、これは、このペトリオットミサイルは、日本から米国にいつまでにどの種類のミサイルをどれぐらい輸出する計画なんでしょうか。”
“まあ、運用指針というのは常にこれからも見直していくという方向ですから、議論をしていただきたいと思います。 さあ、もう一つ、運用指針の見直しで私解せないのがあって、戦争、戦闘をしていない国に限るということになっていますが、今のウクライナの現状どうなんですか。ウクライナのように、国際法違反でロシアが一方的に侵略してきたんですね。ウクライナは祖国防衛のためにやむを得ず戦っているんですよね。最も、逆に言えば、防衛装備品が欲しいんですよ、ロシアに占領されないためにもね。そういう国には、最も欲しい国にはこれ行かないんですよね。 私は、そうしたウクライナのような国を軍事面でもサポートすることこそが、抑止力の維持並びに国際秩序の回復、ひいては世界の平和につながると考えていますが、大臣はいかがでしょうか。”
“これアメリカも、武器、アメリカの場合は、軍事製品、武器の輸出の場合は国会承認きちっと取っているんですよね。やはり日本もその方向でいくべきだというふうに思います。 さあ、そこで、大臣、この五類型にこだわるのであれば、現在、第三国への輸出が課題となっている例えばこの次期戦闘機ですね、日英伊の三か国での共同開発、次期戦闘機やあるいはパトリオットミサイルの輸出を、私は、分かりやすく明確化するために、やっぱり五類型に防空というのを加えた方が分かりやすいですよ。みんな例外で例外でやるよりも、戦闘機あるいはパトリオットミサイル、これはかなり防御的兵器でありますよね、まあ戦闘機の場合は様々使われますけれども。そうであれば、私は、防空を新たに加えればこういう例外措置も非常に分かりやすくなると思うんですが、いかがですか。”
“国会というのは国民を代表しているわけだから、国会でしっかり議決、承認を得てやれば、私は、野方図な輸出、これに歯止め掛けられると思うし、それが国会の責務だと思うんですね。 まず、大臣の見解を伺いたい。”
“あるいは、部品と完成品でどう違うのか、ライセンス生産品でどうなのか、第三国輸出はどうなのか、もうみんなもう複雑過ぎちゃって、普通の国民はほとんど理解できないんじゃないかと思います。国会議員の私ですら理解できないところたくさんあるんですね。 私は、発想を変えて、この輸出の可否というのは、これ政策判断をすることにして、まずは全ての防衛装備品を輸出解禁に踏み込んで、まずはオーケーですと。でも、それぞれの国、あるいはそれぞれの国に対する、どういうものを送るか、あるいはその国の紛争の状況が、紛争というか安全保障環境がどうなのかというのを、もうその個別に政策判断をして、まずは政府で、国家安全保障会議ですか、で、ここで議論をする。この方向でいいかをやっぱり国会にしっかりと報告し承認を得れば、これが抑止効果になっていく、野方図な、防衛装備品をどんどんどんどん世界中に輸出するというのは平和国家の原則に反しますから。平和国家の原則にのっとって、でも、これは今回どうなのかというのを国会でやるべきですよ。 私は、与党協議というのがどんどんどんどん続いていますが、これも極めて不健全で、与党だけでいいんですか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の松沢でございます。 私も防衛装備品の移転についてまず御質問したいと思うんですが、今、水野委員からも質問がありました。同じ野党なんですけれども、かなり違った角度から質問をさせていただきます。 今、世界各地でもう戦争、紛争が激化して大混乱ですよね。そういう中で、日本も同盟国、同志国と防衛装備品を融通し合うことは安全保障上大きなメリットがあると思います。開発や生産でのコストを下げることもできますし、あるいは同志国同士の安全保障協力を進めることもできるし、あるいはそれぞれの国の抑止力を強化することもできるわけですね。その効力を最大化するには、三原則と運用指針で五類型、救難、輸送、警戒、監視、掃海というふうに五類型があって、この中だというんですね。 ただ、この運用指針を見ても、本当に複雑で、私なんか頭悪いから理解できないです、分からない。もう規制がたくさんあるし、でも例外というのもたくさんあるし、複雑過ぎるんですね。”
“私は、台湾こそがＣＰＴＰＰ加盟の有資格者であり加盟交渉を進めるべきと考えますが、政府はこの中国と台湾の加盟についてどう考えるでしょうか。”
“ＷＴＯや、あるいは中国も入っているＲＣＥＰ、こういう国際的な自由貿易を目指す機関もあるわけですから、是非ともそういう機関も使って、逆に中国にしっかりと対応せよと圧力を掛けていかないと動かないと思いますので、よろしくお願いします。 最後に、二問まとめて聞きますが、日本のリーダーシップでＣＰＴＰＰがＴＰＰとして再スタートをしました。そこに、現在、中国と台湾が加盟申請をしております。 さあ、この両国についてどうするのか。中国については、日本のみならず、フィリピンやオーストラリアに対しても自由貿易に逆行する経済的威圧を行使して、ＣＰＴＰＰの理念に相反する行為を繰り返し強行しているので、ＣＰＴＰＰ加入の資格は全くないと考えますが、日本政府の大臣の見解はいかがでしょうか。 そして、台湾については、自由、民主主義、人権の尊重、自由貿易の推進という、これ国家理念と言っちゃいけないんですね、台湾ですね。こういう理念をほかのＴＰＰの国々とも共有をしておりまして、また、アジア太平洋地域のある意味で経済的サプライチェーンの構築の中核となって発展をしています。”