松沢成文
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の松沢です。 ちょっと時間が押していますので、外務大臣もいらっしゃるので、四番目の質問から行きます。 私が心配しているのは、ここでも何度も取り上げてきましたが、今の東シナ海の南シナ海化です。 この南シナ海というのも、この数年、ひどい目に遭ってきたんですね。中国が九段線って勝手に自分の領海のような形の線を引いて、もうミスチーフ、スカボロー、スプラトリー、それぞれどんどん占拠されて、人工島にされて、軍事要塞造られて、もう完全にこのサラミ作戦で、この二十年にわたって南シナ海、今、中国の海ですよ。 さあ、東シナ海どうなのかと。私も何度もここで取り上げましたが、もう尖閣は、接続区域は毎日ですよ、中国の艦船。領海にも何十日、年間。その上、今度はヘリコプターまで、領空まで入…”
“防衛大臣、ちょっと質問、外務大臣と分けたいと思うので。 私は、この尖閣防衛で最も大切なのは、やはり尖閣の大正島と久場島にある米軍の基地があるわけだから、そこを利用して日米合同訓練をやれば、これ、日本の領土だということを世界に証明できるし、中国に対しては物すごく、今日抑止力の議論がありましたけれども、抑止力になるわけです。これ、ずっとアメリカ使っていないですよ、この四、五十年ね。 でも、これ、ヘグセスさんと小泉大臣会うたびに、日米安保の強化、その実効性を担保するために日米合同訓練をしっかりやろうと言いながら、アメリカ軍の基地が尖閣にあるんだから、ここを利用したらどうかと言うと、歴代大臣、もう私が質問している三年間だけでも、総合的に判断して考えてまいります、いつまで総合的に判…”
“これ、軍事、軍事というか、作戦上の問題なので、私の質問に大っぴらに答えることは難しいのは分かります。でも、これ三年間ずっと言い続けているんですよ。どこかで防衛省内で検討して、アメリカともうまく話をしてみて、やっていく方向をしっかりと行動に移さないと、私は本当にこのままだと尖閣は危ないと思います。中国はそういうことをやってくる国だということをよく南シナ海から学んで、ここは現実的な防衛対処、判断をしていただきたいと思います。 それで、法案について一点聞きます。 私、スペースＸの問題が非常に気になるんですよね。この法案でも、宇宙作戦集団を構成する部隊として民間力を活用する宇宙支援隊を新設するとされていまして、防衛省は、衛星コンステレーション等の商用サービスの運用も進める方針であ…”
“さらに、ちょっと南ですが、台湾の東側では、日本とフィリピンのこの国境、あっ、境界線をですね、ＥＥＺ含めて、大陸棚の主張もありますけど、決めようというので、交渉に入ろうと思ったら、中国が、いやいや、そこはうちも絡んでいるからといって邪魔に入ってきて、艦船まで出しているんですね。 もうこうやってサラミ作戦で、どんどんどんどん中国が小さな侵略を行ってきて、それを既成事実化して、この海は中国の海だとやられちゃっているわけですよね。 これ、それで日本政府は何やるかというと、もう相変わらず遺憾砲という大砲しか撃てません。大砲でもないんだな、これ。誠に遺憾です、抗議をしました、官房長官がそれを言うだけですよ。これやっていたら、南シナ海になっちゃいますよ、東シナ海が。カウンターパンチ、何…”
“その後、ウクライナ政府と、まあアメリカからのプレッシャーもあったんでしょう、このスペースＸが正規端末のみ接続を認める運用を厳格化して未承認端末を排除した結果、ロシア軍がドローンの運用が困難となり、前線通信にも大きな混乱が生じたと、こういうことがありました。 私はウクライナを応援していますから、そういう意味ではロシアざまあ見ろという感じなんですよ。ただ、これ、民間を使うとこういうこともあるという事例なんですよね。これは、有事において商用衛星通信の利用可否が一企業の技術的措置や相手方の妨害に左右されて、部隊運用そのものを左右し得ることを示す事例だと思います。 そこで質問です。我が国が外国事業者の商用サービスに依存する場合、有事における利用継続をどう担保し、そして、代替手段、抗…”
“この台湾の東側の境界策定という新たな問題がまたここで持ち上がってきたわけですが、私はこの委員会で何度となく尖閣防衛についても取り上げてきているんですね。特に久場島や大正島の米軍の基地、ここで日米の合同軍事訓練をやるべきだと。それは、単に日米の同盟の強化というだけじゃなくて、尖閣諸島は中国のものだと言い張っている中国の論拠を一〇〇％崩せるからなんです。これは日本の領土だと、日本は言っています。そうなんです。なぜならば、アメリカの軍の基地がそこにあって、そこで共同訓練をしているから、あるいは、日米地位交渉上、ここで共同訓練をやりましょう、あるいは、やらないなら返してください、日本が使いたいと、この交渉をすること自体が全世界に、そして中国に、尖閣は紛れもない日本の領土だというこ…”
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“今、外務大臣、尖閣は歴史的にも国際法上も日本の固有の領土であると宣言をしましたね。さあ、そうであれば、外務大臣、防衛大臣、尖閣の視察も行ってください。日本の固有の領土なんでしょう。それ、上陸までしろとは私は言わないけれども、上空からだって視察はできるわけです。 それで、同盟国のアメリカの大使に先を越されちゃっているわけですよ。大使は、石垣市も訪ねて、与那国島も訪ねて、自衛隊の関係者とも意見交換をする、そして最西端の、これニシジマっていうんですかね、西崎、台湾が見えるんですよ、ここも視察をして、そして地元漁協の皆さんとも意見交換をして、これ、中国軍の台湾へのこの様々な威嚇で漁業ができなくなっているそういう漁民たちの生活をどうするか、こういう意見交換もしているんですね。 皆さん、尖閣は我が国の領土、統治国は日本ですよ。日本の政策の責任者が検討しています、検討しています、視察にも行かない。何とアメリカのエマニュエル大使が先に視察に行って、様々な事情を勘案して、もうこれは日米同盟で、日本は北海道から与那国までしっかり守るんだ、これ日本の大臣が言っていかなきゃいけないんじゃないんですか、これ。”
“その米軍との協議ということを言いますが、米国の方から大きな動きがありました。 過日、十七日ですかね、米国のエマニュエル大使が、与那国島、あるいは石垣市にも寄ったそうですが、この先島諸島を視察をいたしました。で、こういうコメントを出しているんですね。日米の連携で抑止力を大きく前進できると、戦争を防ぐ一番の方法は確かな抑止力だ、私たち米軍が演習をしているのは日本全体の防衛のためだ、北海道から与那国までの日本全土へのコミットメントを示す、正々堂々と述べておられます。 この米軍の姿勢も明らかになったんです。もう北海道から与那国まで、これ先島諸島というのは、尖閣、尖閣は日米安全保障条約第五条の日本の領域であるということを米軍はしっかり認めていますからね。日本は何度も日米首脳会談でそれを尋ねて、米軍は認めていますから。その中で米軍の姿勢が明らかになったわけです。 もうしっかりと抑止力を日米合同でつくっていくと、エマニュエル大使、ここまで言っている。このタイミングで尖閣諸島でのこの射爆撃場での共同訓練を一緒にやりましょうと申し入れたら、私は米軍は断らないと思いますよ。日本にその勇気がないだけです。”
“米軍の二つの射爆撃場を米軍専用から日米共同使用に変更するだけで、これ実施できるようになります。 尖閣諸島にもし中国が上陸してきたら、残念ながら、日本の実力だけでは防衛し切れません、私はそう思います。同盟国アメリカを巻き込んで、まあ巻き込んでという言い方が良くないかもしれませんが、協力を得て、日米同盟の総力を挙げて抑止力と対処力を強化して防衛するしか日本の平和と東アジアの安定を維持する道はないと私は確信をしております。 日米合同委員会において、尖閣諸島の米軍射爆撃場での日米共同訓練が可能となるよう、外務省、防衛省の担当者から協議の申入れを即刻行うべきだと思いますが、両大臣はいかがお考えでしょうか。”
“とにかく、日米合同委員会というテーブルもあるわけですから、そこでこの問題を解決するためにこういう案はいかがかと米軍と協議するのは私は当たり前の話だと思いますけどね。まあ今後の努力に期待をしたいと思います。 また、私は、前回の質問で、今度、尖閣の米軍の射爆撃場の活用について質問をしました。 この久場島と大正島にある米軍の射爆撃場を利用して自衛隊と米軍による共同訓練を実施すれば、尖閣諸島の領有と実効支配を世界に証明できることになり、海洋侵略をもくろむ中国に対する強大な抑止力になるという提案をしているんですね。これに対して防衛大臣は、提言として賜るが、様々な要素を総合的に考慮した上で慎重な対応が必要となると答弁しています。 ここで言う様々な要素とは、具体的に何ですか。それらの要素をどのように総合的に勘案して判断するんでしょうか。”
“何度も申し上げますが、私は、とにかくここは地元にとって必要だから、もうとにかく返せと言うだけじゃ返ってこないのはよく分かります。また、日本の防衛上の抑止力を日米同盟によって維持する、その大切さも分かります。だからこそ、代替地を近隣に設けて、そこにその基地の機能をしっかりと移転して、それで返還してもらうという案を示したわけですから、まず、外務大臣、日米合同委員会で、北米局長が座長でありますから、この代替地案も含めて米側に提案して、米側の意見聞いてください。私は、米軍も、基地機能がしっかりと維持できると、それが近隣に候補地があるのであれば、当然、それは考えましょうと、こういう協議になってくると思いますよ。 外務省、それやってください、日米合同委員会で。”
“視察に行っていただけないでしょうか。もし行けないんだったら、担当の、事務方の担当者を視察に出していただけないでしょうか。いかがですか。”
“歴史的な経緯も分かりますが、大臣、両大臣に私は提案したいんです、新たに。これ、是非とも現場を視察していただきたいです。それで、もし両大臣がどうしても忙しくて行けないというのであれば、私は、この日米合同委員会、あるいは日米地位協定の協議をする外務省側の責任者である北米局長、あるいは防衛省の方はこれ地方協力局長なんでしょうかね、こういう事務方のこの責任者にしっかり現場を見てもらって、本当にここにこれだけの広大な基地がなきゃいけないのか、地元の要望はどういうものなのか、横浜市長や神奈川県知事訪問してください。私、何なら御案内しますから。それで、百聞は一見にしかず、現地現場主義で、この大きな問題を解決するために是非とも行動してほしいんです。 外務大臣も、私は外交の最前線で頑張っていますとよくおっしゃっていますよね。最前線というのは、海外の首相と様々な議論をしたり会談するのも最前線ですが、日本の国内の本当に重要な問題が放置されている、そこをしっかり見て現場を把握して政策判断をしようというのも私は最前線だと思いますよ。 両大臣、もう近いですから、一時間も掛からないですよ。”
“ただ、アメリカ軍としては基地機能をしっかり維持して、日米安全保障条約の目的達成していきたいと、これも当然ですよね。 そうなので、私は代替地の提供と、そこに基地機能を移転することによって返還を実現したらどうかと。そして、このやり方は那覇軍港でも佐世保港でも先行事例があって、進んでいると。そうであれば、なぜ横浜でできないのかというような画期的な提案をしたつもりなんですけれども、防衛省としては、大臣、この提案についての検討を始めていただいたんでしょうか。”
“日本維新の会の松沢成文でございます。 私は、引き続き、米軍施設の、まず横浜ノースドックについて質問したいと思います。 四月十六日の私と大臣の質疑で、大臣は、横浜ノースドックの返還について、日米安全保障条約の目的達成のために必要な施設であり、地元自治体の要望を勘案する必要があると、こういう答弁しているんですね。確かに、基地の返還に対しては、日米安全保障条約目的達成ということは日本の抑止力の維持ということだと思います。それと地元自治体の要望を勘案する必要がある。 実は地元の横浜市や神奈川県からは、一九九七年以来二十七年間にわたりまして、とにかく返してほしいと、横浜にとって重要な土地なんだと言い続けているんですね。 そこで、私は、この抑止力の維持と地元の返還要求を両方実現させるために、自分で言うのもなんですが、画期的な提案をしたんですよ、前回。横浜ノースドックというのは観光港として発展するインナーハーバーでありますから、ここに大きな基地が占めているというのは、極めて、町づくりの面からも観光の面からも、これ好ましくない状況になっています。”
“今回撮影された海自の横須賀基地は、周辺約三百メートル以内に住宅や幹線道路があります。このイエローゾーンでの対処機能を強化した場合、主要な対処法であるジャミングによる強制着陸では、ドローンの落下による周辺住民や通行車両等に危機が及ぶ、危険が及ぶ可能性があります。 また、ドローンは、ブルートゥースやＧＰＳ、ＥＴＣといった日常生活で利用される製品と同じ電波帯を用いることから、ジャミングで対処した場合、生活に支障が生じる可能性が懸念されております。これはどう考えますか。 最後に、こうした危険性に対する安全性を確保するためにどのような対処をするつもりなのか、また地元自治体、周辺住民にはどのように説明し、理解を得るつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“敵からのドローンによる攻撃や偵察といった危機に対し自衛隊自らの判断で即応できる法体系になっていないことが明らかなんですね。これは大変重要な問題だと思います。 現在の法規制と運用体制ではこのイエローゾーンでの危機対応が不十分であり、法改正も含めて対処方法を見直す必要があると考えますが、併せて伺います。”
“ちょっと具体論に入りますが、いわゆるドローン法、これ小型無人機等飛行禁止法というんですね、では、対象防衛関連施設に指定された自衛隊基地とその周囲三百メートルの上空におけるドローン飛行が禁止されているわけです。この飛行禁止区域にドローンが侵入してきた場合、基地の敷地はレッドゾーンとして自衛隊の判断で対処し、基地の周囲約三百メートルはイエローゾーンとして基本的には警察が対処することになっています。 しかし、リアルタイムでの動画送信や攻撃の可能性も考えると、敷地内に侵入する前に、イエローゾーンで妨害電波、ジャミングによる強制着陸や、あるいは捕獲用ドローンや、あるいはネットによる捕獲をしなければならないと考えますが、いかがでしょうか。 加えて、ただ、ジャミングで対処するにしても、電波法上許可されていない周波数や出力では妨害電波も出せず、特別に総務省の承認を得るにも時間が掛かります。また、敵のドローンを攻撃、捕獲するためのドローンを飛ばすには、少なくとも事前に警察へ連絡しなければなりません。”
“これ、今回の事例に限らず、私は、中国がドローンを用いて日本の自衛隊基地のスパイ活動を行っている可能性もあると見ているんです。それについては政府はどのように認識していますか。”
“日本とアメリカ、同盟国であります。本当に正しい形でしっかりとそのスクラムを組んで、私は中国の海洋侵略の脅威に立ち向かって抑止力を強めていくべきだと思いますので、今後の政府の御尽力をよろしくお願いいたします。 次に、ドローンの問題をお聞きします。 三月に中国の動画投稿サイトにアップされた自衛隊横須賀基地に停泊する護衛艦「いずも」を空撮したとされる動画について、先週十日の会見で木原大臣は、実際に撮影された可能性が高いというふうに認めて、これ極めて深刻に受け止めると、先ほども述べておりました。 これ、ドローン対策の警備能力に不備があることをこれは証明しちゃったわけでありまして、ドローンによる攻撃やスパイ活動の危機も私は現実化してきていることを示すゆゆしき事態になっているんじゃないかというふうに思います。 撮影された、空撮された「いずも」はこれ海上自衛隊最大の護衛艦で、すごい機能を持っているんですよ。空母化に向けて何と七百億円以上も改修費を掛けて、日本のこの海洋戦略を担う重要な艦、最重要艦船と言ってもいいと思う。 中国は、実はこの空母化には反対しているわけですよね。”
“昔からずっとあったんですよ、中国が領有権なんかを主張する前に。 本当に政府はここ真剣に考えていただかないと、私は尖閣の危機が間近に迫っていると思っていますので、大臣、ブイの件もしっかりとよろしくお願いしますね。独立国として毅然たる態度で中国に対応してほしい。 この最後の、日米安保条約と日米地位協定をてこにアメリカの存在をもっと有効利用すべきだと私は考えますが、外務大臣の見解をお聞かせください。”
“冒頭にも申し上げましたけれども、本当に尖閣諸島はこれ中国の侵略の危機ですよ。もうサラミ作戦でどんどんどんどん既成事実をつくられて、日本はそれに何の対応もできない。尖閣に上陸もできない、尖閣に施設も造れない、それで日本のものだと言い張ったって、中国は、じゃ、我々も自分たちのものだからと。これでどんどんどんどん既成事実をつくられて、サラミ戦術で日本は追い詰められているんですよ。 これ、台湾有事は尖閣有事ですよ。台湾有事ばっかり一生懸命日本も心配して、アメリカとどうやって抑止力つくろうかと言っていますが、尖閣を取られますよ、台湾どころか。これ本気になって考えなきゃいけない。 そのためには、日本とアメリカはグローバルパートナーで、岸田総理とバイデン大統領がもう全面協力して世界の平和のためにやっていくって宣言したわけでしょう。そうであれば、日米安保条約と日米地位協定、これ結んでいるわけだから、それをてこにしっかりと抑止力を固めること、これ絶対できるんですよ。そこにアメリカの基地関係施設があるわけだから、それを一緒に使いましょう、あるいは返還してください、合同演習やりましょうと。”
“日米合同委員会で米軍に聞けばいいじゃないですか。もう四十六年使用していないんだったら、もう使用しないんですねと、そうであれば返還してくださいと。それで、もし今後も使用する可能性があるから返還はできないということだったら、それはそれで米軍に訓練でも使ってもらえばいいですよ。 私は返還してもらうべきだと思うんですね。そのときに、日米合同委員会で日本とアメリカがこの二つの射爆場の返還の在り方を交渉しているということ自体が、尖閣の日本の領有権を世界に示す証明になるんですよ。日本はそれを自国の領土だ領土だと。そうしたら、中国も三十年前に自国の領土だと言い始めて、今、中国がどんどんどんどん侵略してきているわけでしょう。それを、このアメリカの射爆場を議論することが、これはやっぱりアメリカの施設もあった、アメリカが占領して、それで沖縄返還もあった、日米地位協定が認められて、そこの交渉に入っているわけですから。 そして、もし将来的にアメリカがこれは返還しますと、もう使っていないので返還しますというのであれば、私は、日本政府はそこを射爆撃場に継続使用して、そして訓練に使うべきです。”
“米軍がまだ使うかもしれない。でも、五十年間、四十六年間、正確に言うと、一回も使ったことないんですね。これ、米軍に確認すべきですよ。もし使用する意思があるのであれば、是非とも使用してくださいと。 米軍による訓練、あるいはそこを使って日米共同訓練、これ実施しましょうと言ったらどうですか。これ実現すれば、中国に対する強大な抑止力になりますよ。政府の見解いかがでしょうか。”
“尖閣諸島、五つの島で成り立っていますけど、そのうちの二つの島はもう米軍が射爆撃場として島全部を使っているんですね。こういう状況になっていますが、何と一九七八年ですか、以来、四十三年間、半世紀これ使われていないんです。 さあ、日米地位協定では、米軍が使用する施設及び区域は、協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも日本国に返還しなければならないとされています。この規定にのっとり、米軍に今後使用する意思があるかないかを確認して、ないのであれば、日米地位協定の原則にのっとり返還を求めるべきではないでしょうか。政府の見解を伺います。”
“そして、この四月には石垣市の海洋調査船が、ドローンを含めて、上陸は日本が許可、政府が許可してくれないというんで撮影に行ったら、何と中国海警の船が迫ってきて追い返されているんですよ。 もう、サラミ作戦というよりも、もういよいよ侵略が本格化してきたと、そういう危機感が私は日本政府にないのか不思議だと思います。 そこで、今日は、この状況を打破するために提案をしていきたいと思います。 尖閣諸島の久場島と大正島、大正島と言うんですかね、にはそれぞれ米軍の射爆撃場が設定されていますが、これはどのような施設なんでしょうか。また、その施設は現在使われているんでしょうか。”
“私は、独立国家としての毅然とした対応が求められると思いますが、中国が設置した違法ブイをいつまでにどのような形で、何というかな、対処を実施するのか、また、なぜここまで時間が掛かるのか、その要因は何なのか、大臣に伺いたいと思います。”
“日本維新の会の松沢成文でございます。 今日は、まず尖閣諸島の防衛問題から伺っていきたいと思います。 沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域の中に中国が国連海洋法条約の手続を無視して設置したブイについて、私は、大臣は覚えていると思いますが、昨年の十二月七日の当委員会の質疑で、早く実力で撤去すべきだと、でも、それをしないのであれば、東シナ海の日中中間線よりも中国側の海域に日本がブイを設置して対抗すべきだという提案をさせていただきました。 そしたら、驚いたことに、大臣は三月八日の記者会見で具体的に、撤去、移動、我が国によるブイの設置を検討していると明らかにしたんですね。私は具体的な手法まで大臣がしっかり言ったと、これは一歩前進だと思うんですが、しかし、しかし遅過ぎますよ、対応が。もう既にこのブイが設置されてから、違法ブイが中国によって設置されてから十か月以上たつわけです。”
“もちろん、このヨーロッパとアジアの安保環境というのは違いますし、それでアジアの同志国もそれぞれ複雑な国益を抱えておりますから、交渉は極めて難しいことは明白であります。しかしながら、アジア太平洋の平和と安全を構築するには、強力な戦争抑止効果を持つ多国間安全保障条約の締結というのは決して避けてはならない選択肢だと考えておりますが、外務大臣はいかがお考えでしょうか。”
“是非とも前向きにこれ取り組んでいただきたいと思います。 そこで、こういう多国間の共同訓練なんかも強化をしていく。実はもう最近、クアッドだとかＡＵＫＵＳだとか、あるいは日米韓だとか日米フィリピンの協議だとか、この安全保障体制強化のための多国間連携、協議がどんどん実行されているわけですね。 もう今後、はっきり言いますが、中国、ロシア、北朝鮮などの権威主義国家、独裁国家による侵略や軍拡に対して隙間なく対応していくためには、強大な抑止力、隙間のない抑止力を整備することが必要だと思います。強いてあえて言えば、ヨーロッパにおけるＮＡＴＯのような多国間安保体制の構築も、私は、アジア太平洋地域でも模索すべきではないか、そういう時期に来ているんじゃないかというふうに思います。 ただ、それを進めるには、日本は独立国家として、ある意味のＮＡＴＯ型を進めるには、フルスペックの集団的自衛権を行使できるよう憲法と安全保障法制の改正が必要なのは言うまでもありません。これはなかなか難しいことです。”
“特に北朝鮮がかなり今軍拡を進めておりますので、私は韓国ともＲＡＡを締結すべきであると思いますが、その方針があるのか。もしそれがないとしたら、私は一番近隣の韓国こそしっかりとＲＡＡ結んでおくべきだと思いますが、それができない理由は何か。 実は、韓国とはＡＣＳＡもいまだに締結されていないんですね。これ非常に不思議ですよ。韓国こそＡＣＳＡやＲＡＡをしっかりと結んでおくべきだと思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。 それで、時間がありませんので最後続けちゃいますが、このインド太平洋地域の安全保障を考えれば、私は、インドやインドネシア、もうこれ共同訓練、両国とも昨年十回以上やっていますから、このインドやインドネシアとのＲＡＡの締結も欠かせないと考えておりますが、その方向性はいかがでしょうか。”
“今大臣の御答弁のように、相手国との二国間関係、そしてこれまでの共同訓練の実績、あるいは具体的なニーズとありましたけれども、自由で開かれたアジア太平洋をつくるための同志国の連携、これ様々訓練でも行っていくわけでありまして、こういうしっかりとした目標に基づいて今後も私は積極的に進めていただきたいというふうに思っております。 さて、昨日、防衛省にちょっと資料をまとめていただきました。これ、お互いの国を訪問して実施した共同訓練は、過去三年間で五十九回、そして、訓練の回数が二桁になる、相当な数をやっている国が、国の中でＲＡＡが締結されていないのは、インドとインドネシアと韓国なんですね。 まず、この三か国とこれだけ共同訓練も一緒にやっていて、あと相手国にもよっているわけですよね。ＲＡＡ結んでいた方がよっぽど相互運用性高まるわけなんですが、まず、韓国とＲＡＡを締結する方針はあるのか。もちろん、韓国とは政治の面で様々な難しい面を抱えておりますけれども、これ日米韓でもうきちっと連携してやっていこうという方針が出ていますよね。”
“また、自衛隊と他国の軍との間で食料や燃料などを供給し合う物品、役務の相互協定、相互提供協定ですね、これ、ＡＣＳＡは既にアメリカやイギリスなど六か国と締結されておりまして、そして今回、また、ドイツとの協定に伴う法案が提出されているわけであります。 このＲＡＡやＡＣＳＡを締結する相手国を選ぶ際に考慮する要素、あるいは判断する基準は何か、教えていただきたいと思います。”
“関係自治体の心配はすごく分かるんですね。ただ、局地的にはそういう港湾、空港を抱えていると敵方の攻撃目標になるという心配も分かるんですが、これ広域的には逆に抑止力の強化につながるわけで、そういったところもしっかり説明をして御理解をいただけるように努力をしていただきたいというふうに思います。 そして次に、このＡＣＳＡと円滑化協定、ＲＡＡの締結についてお伺いをしたいと思います。 自衛隊と相手国の軍がお互いの国で活動する際の法的地位を定める円滑化協定、これＲＡＡといいますが、これ、一時滞在する場合に入国審査が免除になるとか、あるいは武器や弾薬の持込みの手続も簡素化されるとか、訓練の相互運用性を高めることにつながると思います。 このＲＡＡでありますけれども、既にオーストラリア、イギリスと締結をしておりまして、先日の日仏首脳会談で、これ、フィリピンに続いてフランスとも締結に向けての交渉を開始するということが合意をされました。”
“また、政府は、特定利用航空、港湾の、あっ、空港・港湾の米軍の利用は想定していないと言いますけれども、日米ガイドラインでも、民間の空港や港湾を有事になれば共用するというふうに規定されています。訓練でも米軍が使用する可能性はないんでしょうか。 そして、軍事に用いると敵の攻撃目標になるというのを地元の自治体は心配して、一部反対もしています。これに対しては、政府はどのように地元自治体を説得しているんでしょうか。 三点お伺いします。”
“私が非常に気になるのは尖閣諸島の警備であります。これ、もう中国は、完全に中国海警が軍事化してきているわけですよね。今までのようなこの中国の国家海洋局の下にあったものが、中央軍事委員会の指揮の下で海警部隊として準軍事化しているわけであります。 こういうその中国の体制にしっかりと抑止力を持って対抗していくためにも、私は、海上自衛隊と海上保安庁の連携、ここをしっかりとやっていただかないと、この尖閣のある意味で抑止力にも、中国に対応できないと思いますので、是非とも御検討いただきたいというふうに思います。 次に、特定利用空港・港湾における訓練についてお聞きいたします。 先月一日、有事の際に自衛隊や海上保安庁が使うことも想定して、特定利用航空、港湾に北海道や沖縄など七道県の十六か所が選定されました。これらについて、有事を含む緊急性が高い場合は、施設利用の合理的理由があると認められる場合に自衛隊などが利用できるよう努力することというのが確認されています。今後、自衛隊はどの程度この訓練に空港や港湾を使用する予定なんでしょうか。”
“ただ、しかしながら、米軍を中心とした同盟国、同志国との連携を強化し、多国間共同訓練の実効性を高めるためには、各陸海空自衛隊と海上保安庁がそれぞれ独自に海外で訓練、演習を企画するのではなく、海上保安庁の場合は他国のコーストガードですよね、フィリピンだとか、それはやっていますけれども、それだけではなく、海上保安庁も含めて、この自衛隊、あと他国軍と一体的に企画、参加をしていくべきで、それによって隙間のない安全保障体制ができるというふうに考えますが、これについてはいかがでしょうか。”
“効率的に質を高めて実施するということですが、私は、これ、共同訓練も人的資源がないとできないわけですから、そのためにも自衛官の増員ということを真剣に考えなければ日本の安保体制守れないと思います。是非とも今後の御検討をよろしくお願いします。 さて次に、この多国間の共同訓練と海上保安庁の連携についてお伺いしますが、昨年策定されました統制要領を受けまして、武力攻撃事態の際には防衛大臣が国土交通省の外局である海上保安庁を統制下に置くことになります。そこで、昨年六月に初めてこの統制要領を想定した海上自衛隊と海上保安庁の共同実動訓練が実施されました。 もちろん、海上保安庁の統制というのは、自衛隊への編入や準軍事化を目的としたものではなく、住民の避難だとか救援、あるいは捜索や人命救助などへの対応を目的としたものであることは承知しております。”
“安全保障環境、日本の周辺、大変厳しいものになっているという認識でありますから、もう隙間のない安保体制構築のために、同盟国、同志国、特に米軍を中心とした形になると思いますが、きちっとした連携体制をこの共同訓練で取っていただきたいと思います。 今回のこの改正案ですね、法案の改正案で、自衛隊員の定員を維持し、内部での定数を変更させて調整すると、こういう形になっていますが、今後、この同盟国や同志国との共同訓練が増加するということが予想されますけれども、安保三文書が示すように自衛官の定員増加が期待できない中で、これ以上の共同訓練・演習を増加させることには私は限界があるんじゃないかというふうに思っています。 共同訓練をしっかり充実させるためにも、強いて言えば、自衛官を増員するという方向に持っていかないと対応できないんじゃないかと思いますが、いかがですか。”
“今年の十月の日米首脳会談で、ごめんなさい、今月の、十日の日米首脳会談で、自衛隊と在日米軍の相互運用性を向上させるということが合意されました。これを受けて、東アジアでの即応態勢の強化を急ぐことになるというふうに思われます。 今後、日本が参加する米軍を中心としたこの多国間共同訓練も今後は更に増加、充実させていくということになると思いますけれども、いかがでしょうか。”
“こうした急増する日本周辺での有事を想定したこの多国間共同による戦術、戦闘訓練の目的でありますけれども、これは、中国が軍事力を拡張させ、北朝鮮がミサイルの発射を続ける中で、インド太平洋地域の国々、同志国と連携をして抑止力を強化するものであるというふうに考えてよろしいでしょうか。これが一つ目と。また、昨年度における多国間共同訓練の概要とその成果をどう捉えているか。お聞かせいただきたいと思います。”
“日本維新の会の松沢成文でございます。 質問がかなり出て重複してきましたので、質問通告の四番目、多国間共同訓練について、ここからお伺いしたいと思います。 新聞報道では、自衛隊が参加した三か国以上が参加する多国間の共同訓練が昨年は何と五十六回、これは二〇〇六年に比べて十八倍に増加しておりまして、高度な連携が必要となるこの戦術、戦闘の項目を含む訓練、簡単に言えば、実戦訓練も二〇一〇年から増え続けて、昨年は全体の六四％が実戦訓練というふうになってきております。また、訓練場所は、東シナ海や日本海などの日本周辺が十八回、東南アジアが十回、南シナ海が四回となっています。 昨年の共同訓練の参加国は、米国が五十回、豪州が、オーストラリアが二十三回、韓国が十六回となってきて、極めて急速に充実してきているというか多くなってきているんですね。”
“そうなれば、総理自ら、やるやる詐欺の公約違反そのものです。 いまだに参議院憲法審査会もまともに開かれない状況で、九月までの憲法改正が果たせるんでしょうか。総理、自民党総裁としての憲法改正の目標期限を改めてお示しください。そして、その期限までに自民党としてどのように改正作業を進めていくのか、お答えください。 日本維新の会は、党内に幹事長直属の安全保障改革調査会を設置し、日本が優先的に行うべき現実に即した外交・安保政策を練り上げています。世界の平和と安定、さらに日本の国際的地位向上に向けて努力を重ねてまいります。 そして、いつの日か岸田総理の力強い説得力のある国会演説にスタンディングオベーションを送れることを夢見て、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕”
“就任に際して、ジェノサイド条約の批准に向けて早く国内法整備に取りかかってもらいたい、日本が加盟していないことは世界的に見て恥ずかしいことだと訴えています。 日本がこの条約を批准するには、条約が定める集団犯罪の行為などを国内法で犯罪化しなければなりません。条約の締結に向けて上川外務大臣は、真剣な検討を進めるべく関係省庁との協議を事務方に指示すると表明しています。 しかし、数年前から検討を進めていながら、一向に実現されません。このままでは赤根所長の期待に応えられないだけでなく、国際社会からも見放されてしまうのではないかと危惧しています。外務省、法務省を始め、関係省庁による推進組織を即刻立ち上げるべきではないですか。そして、いつまでに条約を批准するお考えなのか、お答えください。 最後に、憲法改正について伺います。 岸田総理自身は、今年九月までの自民党総裁の任期中に憲法改正を実現すると、実現を目指すと繰り返し表明してきました。これは国民への公約です。九月までに国民投票を行うには、今国会の会期末までに国会発議に持ち込めなければ時間切れとなります。”
“これに対し、ウクライナ政府は、ＪＴＩのロシア政府への納税額が戦闘機百機分にも相当すると糾弾し、ＪＴＩをロシアの軍事費を支える戦争支援企業に指定しました。 日本や欧米の大手民間企業が相次いで撤退する中、日本の政府系企業がロシア財政に多大な貢献をすることなど許されるはずがありません。この問題に関し、上川外務大臣と鈴木財務大臣は、ＪＴの経営判断に任せると極めて無責任な答弁に終始しています。 政府はＪＴの筆頭株主で、監督権限を有しています。政府の方針に反してロシアの経済や財政に多大な貢献をするＪＴの利敵行為をやめさせ、ロシア事業からの撤退あるいは譲渡、事業停止を早急に指導すべきだと考えますが、総理の見解を伺います。 次に、ジェノサイド条約について伺います。 国際的な集団的殺人犯罪の防止と処罰を目的としたジェノサイド条約は、現在、主要国を含む世界百五十三か国が締結していますが、いまだに日本は批准していません。 こうした犯罪を裁く国際刑事裁判所の所長に、先月、日本人として初めて赤根智子裁判官が選出されました。”
“国際法違反でロシアから一方的に侵略されるウクライナのように、祖国防衛のためにやむを得ず戦闘している国に輸出できないことは大きな問題であると考えますが、いかがでしょうか。 戦争を助長するおそれがあるから武器輸出を認めないというのは、思考停止した偏狭な発想です。民主主義国家同士がお互いに支援、協力して防衛力を高めることは極めて有益だと考えます。防衛装備品の輸出をオプションの一つとして持つことは、積極的平和主義、現実的平和主義に通ずると考えますが、併せて御見解をお示しください。 共同会見では、ウクライナへの強力な支援とロシアへの厳しい制裁への決意が改めて表明されました。しかし、驚くべきことに、この方針と逆行する事態を政府は放置しています。 政府の特殊会社である日本たばこ産業、ＪＴの完全子会社、ＪＴインターナショナル、ＪＴＩは、ロシア国内で最大のたばこ会社です。同社は、ロシアの外資系企業第一位となる、年間何と四千億円を超える巨額の税金をロシア政府に納めています。”
“もちろん、ヨーロッパとアジアの安全保障環境は異なりますし、アジアの同志国もそれぞれの複雑な国益を抱えており、交渉が極めて難しいことは言うまでもありません。しかし、アジア太平洋の平和と安全を構築するには、集団的安全保障体制などの戦争抑止策の検討も必要だと考えますが、総理の見解を伺います。 首脳会談では、防衛装備品の共同開発と生産を促進するため、日米当局間の定期協議を開催することも合意されました。 日本が進める防衛装備品の輸出規制は極めて硬直的で、輸出装備品の対象も救難、輸送、警戒、監視、掃海の五類型に縛られ、制限的な指針がいまだ維持されています。その中で、米国へのパトリオットミサイルや共同開発する次期戦闘機の輸出が例外的に認められました。 このように、過度な規制と例外措置が混在する現在の防衛装備移転指針は、まず五類型などを撤廃し、原則として移転を認めた上で、個別の厳格審査で内閣において判断し、国会で認定するという形に改定すべきではないでしょうか。 さらに、昨年改定された指針では、戦闘が行われていると判断される国への提供は禁止されています。”
“確かに今回の会談で、米軍と自衛隊の相互運用性強化のため、それぞれの指揮統制の枠組みを向上させるなど、防衛・安全保障協力を拡大、深化したことは評価に値します。しかしながら、米軍の、米国の軍事力の相対的な低下や日本の防衛力の憲法上の制約を考えると、まだまだ十分な体制とは言えません。 これまで、アジア太平洋地域の安保体制は、日米、米韓、米豪、米比などの米国を中心とする二国間の同盟、いわゆるハブ・アンド・スポークの体制でした。ところが、近年、日米豪印の連携、クアッド、米英豪の連携、ＡＵＫＵＳ、そして日米韓や先日の日米比の協議など、安全保障体制強化のための格子状の多国間連携が実行されています。 今後、中国、ロシア、北朝鮮などの権威主義国家、独裁国家による侵略や軍拡に隙間なく対応するための強大な抑止力を整備するには、ヨーロッパにおけるＮＡＴＯのような多国間安全保障条約の構築を模索すべきではないかという主張が専門家やメディアからも提起されています。”
“日本維新の会の松沢成文です。 教育無償化を実現する会との統一会派を代表し、岸田総理による米国公式訪問の報告に関連して、総理に質問をいたします。 まず、未来に向けたグローバルパートナーシップと題して連邦議会で堂々とうたい上げた演説は何度もスタンディングオベーションを受けたそうで、おめでとうございます。 ただ、総理、日本の国会でも、中身のある力強い演説であれば、いつでもスタンディングオベーションが起こると思いますので、どうか挑戦してみてください。 さて、冷戦後の世界が今ほど厳しい試練に直面したことはありません。そうした中、今回の首脳会談で、日米同盟の抑止力、対処力を迅速かつ確実に向上させる防衛・安全保障協力に軸足を置いた明確なメッセージが発信されました。これは、日米が同盟による紛争への抑止力を強化しなければ、中国の海洋侵略、北朝鮮の核・ミサイル開発のみならず、日本へも甚大な影響を与える台湾有事が生じかねないという厳しい安保情勢への危機感によるものだと考えますが、総理の御認識をお聞かせください。”
“もう最後にします。 質問には答えていただいていないんですが、もう私は、やっぱり今日の議論の結論として、日本国政府はその大東亜戦争という名称を使ってはいけないという公式的な見解ないわけですから、それは戦争を表現する様々な文書の文脈に合わせて使ってもいいんだという判断をしたというふうに結論付けたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“そして、第二次世界大戦がいつ始まったかとなると、第二次世界大戦というのは、ヨーロッパとアフリカ戦線とアジア太平洋戦線ですよね。これ始まったのは、もう一九三七年、あっ、三九年とかですかね、ドイツのポーランド侵攻かな。そのときはまだ太平洋戦争始まっていないわけですよ。一九四一年の十二月ですから、パールハーバーで始まったのが。じゃ、太平洋戦争と言った場合は、この第二次世界大戦との関係どうなるのか、太平洋戦争と日中戦争の関係がどうなるのか、これ説明できないんですね。むしろ地理的概念からいったら、大東亜戦争の方が呼び方としてはふさわしいんじゃないかという見方もあります。 そういうことで、大臣、この政府がどちらを使えとか使ってはいけないと禁止しているのでなければ、文脈に合わせてどちらでも使えるんだという判断でよろしいんですね。”
“効力失っているわけですよね。 さあ、そこでもう一つ、太平洋戦争と大東亜戦争を少し地理的概念から見て比べてみると、これは本当にいいのかなと思うんですね。 例えば、この戦争で戦場になったミャンマー、これインパール作戦でインドのコルカタまで行っていますよね。この地域が太平洋なのかと、インド洋でしょうという話ですね。それから、ノモンハン事件。これは太平洋戦争が、太平洋戦争というと、始まったのは一九四一年十二月八日の真珠湾攻撃からですよ。その前に、アジア大陸ではもう戦火が噴いて回っていましたね。ノモンハン事件、一九三九年、日中戦争はその前に始まっていたんだ。 こういう日中戦争やアジアの内陸で行われた戦争、インド洋の方で行われた戦争、これを太平洋戦争と言っても、太平洋とはちょっと関係ない地域なんですね。むしろ、東亜というのを、東亜というのは極東のことです、簡単に言えば。それを大きな範囲で、大陸も含めて太平洋も含めて大東亜と言った方が地理的概念としてはふさわしいという考え方もあるんです。”
“合同慰霊祭に参加しているアメリカ軍、アメリカ軍は太平洋戦争だといって、ＧＨＱは戦後、日本を占領したときに、その政策として太平洋戦争を使えと、こう言っていたわけですよね。でも、その立場のアメリカ軍から文句が来ていないのに、日本のメディアがおかしいと言い始めて、それを受けて、自衛隊がそれをまた修正しちゃうというこの主体性のなさ、私はちょっとがっかりしているんですね。 実は、政府の公式文書だって、防衛省の戦史叢書ですか、ここには大東亜戦争というのがしっかりと書いてありますし、国会質疑でも閣僚や議員が大東亜戦争という言葉を使っています。政府は禁止した公式な文書はないんですね。 さあ、そこで、この報道で批判の根拠とされているＧＨＱの覚書というのは、今でも有効なんでしょうか。そんなはずありませんよね。確かに、ＧＨＱは昭和二十年十二月十五日の覚書で大東亜戦争の使用を禁じましたが、この命令は、サンフランシスコ講和条約、平和条約に伴う日本の主権回復で効力を失ったと私は判断していますが、いかがですか。”
“それでは、今回、大東亜戦争との表現を削除した、あの文脈からだったら、硫黄島の慰霊式なんですから、硫黄島で戦った日本軍の兵士は大東亜戦争を戦っていたわけで、この文脈からしても私はそんなにおかしくないと思うんですが、削除した理由を伺いたいんですが。”
“今月の五日の日に陸上自衛隊の第三二普通科連隊の公式Ｘ、ツイッターに次のような文章が投稿されました。三二連隊の隊員が大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に旗衛隊として参加しましたといって、写真とともにこれ報告されています。 これを受けてある日本のメディアが、政府は太平洋戦争を指す言葉としてこの呼称を公式文書では用いていない、そして、戦後、占領軍の命令で大東亜戦争の呼称は禁止されたと報じております。そして、こういうのを受けて、翌八日に公式Ｘから文中の下線部分のこの大東亜戦争最大の激戦地という表現が削除されたんですね。 一般に、大東亜戦争という呼称は侵略戦争を肯定する表現だから使用してはならないというふうに政府は考えているんでしょうか、それとも文脈によってどちらの名称を使っても構わないと考えているんでしょうか、どちらでしょうか。”
“いいアイデアを今日示しましたので、是非とも米軍に交渉していただきたいと、そのことをお願いをいたします。 次に、二点目であります。大東亜戦争の呼称について質問をしたいと思います。 ただ、私はこの軍国主義だとか戦争を美化するつもりは毛頭ありません。史実に基づいて議論したいと思いますので、よろしくお願いします。 太平洋戦争という名称が使われることが多いですけれども、さきの大戦の正式な名称、定義は何でしょうか。大臣、いかがですか。これは外務大臣かな。”