松沢成文
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の松沢です。 ちょっと時間が押していますので、外務大臣もいらっしゃるので、四番目の質問から行きます。 私が心配しているのは、ここでも何度も取り上げてきましたが、今の東シナ海の南シナ海化です。 この南シナ海というのも、この数年、ひどい目に遭ってきたんですね。中国が九段線って勝手に自分の領海のような形の線を引いて、もうミスチーフ、スカボロー、スプラトリー、それぞれどんどん占拠されて、人工島にされて、軍事要塞造られて、もう完全にこのサラミ作戦で、この二十年にわたって南シナ海、今、中国の海ですよ。 さあ、東シナ海どうなのかと。私も何度もここで取り上げましたが、もう尖閣は、接続区域は毎日ですよ、中国の艦船。領海にも何十日、年間。その上、今度はヘリコプターまで、領空まで入…”
“防衛大臣、ちょっと質問、外務大臣と分けたいと思うので。 私は、この尖閣防衛で最も大切なのは、やはり尖閣の大正島と久場島にある米軍の基地があるわけだから、そこを利用して日米合同訓練をやれば、これ、日本の領土だということを世界に証明できるし、中国に対しては物すごく、今日抑止力の議論がありましたけれども、抑止力になるわけです。これ、ずっとアメリカ使っていないですよ、この四、五十年ね。 でも、これ、ヘグセスさんと小泉大臣会うたびに、日米安保の強化、その実効性を担保するために日米合同訓練をしっかりやろうと言いながら、アメリカ軍の基地が尖閣にあるんだから、ここを利用したらどうかと言うと、歴代大臣、もう私が質問している三年間だけでも、総合的に判断して考えてまいります、いつまで総合的に判…”
“これ、軍事、軍事というか、作戦上の問題なので、私の質問に大っぴらに答えることは難しいのは分かります。でも、これ三年間ずっと言い続けているんですよ。どこかで防衛省内で検討して、アメリカともうまく話をしてみて、やっていく方向をしっかりと行動に移さないと、私は本当にこのままだと尖閣は危ないと思います。中国はそういうことをやってくる国だということをよく南シナ海から学んで、ここは現実的な防衛対処、判断をしていただきたいと思います。 それで、法案について一点聞きます。 私、スペースＸの問題が非常に気になるんですよね。この法案でも、宇宙作戦集団を構成する部隊として民間力を活用する宇宙支援隊を新設するとされていまして、防衛省は、衛星コンステレーション等の商用サービスの運用も進める方針であ…”
“さらに、ちょっと南ですが、台湾の東側では、日本とフィリピンのこの国境、あっ、境界線をですね、ＥＥＺ含めて、大陸棚の主張もありますけど、決めようというので、交渉に入ろうと思ったら、中国が、いやいや、そこはうちも絡んでいるからといって邪魔に入ってきて、艦船まで出しているんですね。 もうこうやってサラミ作戦で、どんどんどんどん中国が小さな侵略を行ってきて、それを既成事実化して、この海は中国の海だとやられちゃっているわけですよね。 これ、それで日本政府は何やるかというと、もう相変わらず遺憾砲という大砲しか撃てません。大砲でもないんだな、これ。誠に遺憾です、抗議をしました、官房長官がそれを言うだけですよ。これやっていたら、南シナ海になっちゃいますよ、東シナ海が。カウンターパンチ、何…”
“その後、ウクライナ政府と、まあアメリカからのプレッシャーもあったんでしょう、このスペースＸが正規端末のみ接続を認める運用を厳格化して未承認端末を排除した結果、ロシア軍がドローンの運用が困難となり、前線通信にも大きな混乱が生じたと、こういうことがありました。 私はウクライナを応援していますから、そういう意味ではロシアざまあ見ろという感じなんですよ。ただ、これ、民間を使うとこういうこともあるという事例なんですよね。これは、有事において商用衛星通信の利用可否が一企業の技術的措置や相手方の妨害に左右されて、部隊運用そのものを左右し得ることを示す事例だと思います。 そこで質問です。我が国が外国事業者の商用サービスに依存する場合、有事における利用継続をどう担保し、そして、代替手段、抗…”
“この台湾の東側の境界策定という新たな問題がまたここで持ち上がってきたわけですが、私はこの委員会で何度となく尖閣防衛についても取り上げてきているんですね。特に久場島や大正島の米軍の基地、ここで日米の合同軍事訓練をやるべきだと。それは、単に日米の同盟の強化というだけじゃなくて、尖閣諸島は中国のものだと言い張っている中国の論拠を一〇〇％崩せるからなんです。これは日本の領土だと、日本は言っています。そうなんです。なぜならば、アメリカの軍の基地がそこにあって、そこで共同訓練をしているから、あるいは、日米地位交渉上、ここで共同訓練をやりましょう、あるいは、やらないなら返してください、日本が使いたいと、この交渉をすること自体が全世界に、そして中国に、尖閣は紛れもない日本の領土だというこ…”
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“ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は四名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“この際、御一言御挨拶申し上げます。 ただいま皆様の御推挙により本委員会の委員長に選任されました松沢成文でございます。 委員各位の御協力を賜りまして公正円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手） ─────────────”
“御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時十一分散会”
“委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議がないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告をいたします。 昨日までに、加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として上野通子君が選任されました。 ─────────────”
“ちょっと答弁待ってください。 津島内閣府副大臣は御退席いただいて結構でございます。”
“この際、委員の異動について御報告いたします。 本日、佐々木雅文君が委員を辞任され、その補欠として竹谷とし子君が選任されました。 ─────────────”
“この際、委員の異動について御報告いたします。 本日、上野通子君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君が選任されました。 ─────────────”
“ちょっとお待ちください。 佐藤審議官と林審議官は退室して結構です。畑田審議官も、あと水田審議官もそうですね、は退席して結構ですので。”
“消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次発言を願います。”
“政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総合政策局参事官田部真史君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、鈴木大地君、藤井一博君及び竹谷とし子君が委員を辞任され、その補欠として岩本剛人君、山田太郎君及び佐々木雅文君が選任されました。 ─────────────”
“最後に、お願いでありますけれども、今日、私は離島の防衛のことを取り上げました。尖閣に始まって、南西諸島、それから太平洋上の南鳥島あるいは硫黄島ですね、そして最後に下地島の空港の問題も取り上げました。 日本には六千八百ぐらいの離島があるらしいですけれども、そのうちの十三か所ですか、自衛隊が駐屯して様々な任務を行っております。その中でも一番厳しい状況なのが尖閣だと思います。 私は、大臣に是非とも、先ほどシマジロウなんて失礼なことを言いましたが、でも、「しまじろう」というのは国民的アイドルなんですよ。これ、幼児教育の教材で有名になって、みんな知っていますよね。だから、小泉大臣も国民的アイドルですから、あのときの、「しまじろう」は虎のしまから取った「しまじろう」。しかし、今回は、防衛大臣として島の防衛に徹底して力を入れて、現場を見て、そして守り抜く、こういう目的を持ったシマジロウになっていただきたい。そのことをお願いをいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“改めて政府として、この屋良覚書を見直して、そして航空自衛隊も使用できるよう沖縄県と交渉すべきであると考えますが、防衛大臣はいかがお考えでしょうか。”
“もう一点お聞きしたいのが、下地島の空港の官民共同使用についてです。 この南西諸島周辺の警戒監視体制が急速に重要性を増す中、那覇空港の過密化により、航空自衛隊のスクランブル発進に制約が生じかねない現状を看過することができません。現在、緊急発進、スクランブルは年間およそ七百回を超える水準で推移しておりまして、民間機との滑走路共用によってこの即応性にも影響が出ている。特に尖閣地域は沖縄本島から遠いですからね、もう距離的な問題もあります。 これに対して、滑走路延長、滑走路が三千メートルを有しておりまして騒音問題の懸念もない下地島空港は防空任務の補完拠点として極めて合理的であるとの指摘があります。 まず、下地島空港を官民共同使用とし、航空自衛隊の常時運用能力を確保することについて大臣はどのようにお考えか。 そして、下地島空港に関しては、沖縄返還前の一九七一年に、実はもう半世紀以上前ですね、琉球政府の主席と当時の日本国の運輸大臣が合意したいわゆる屋良覚書で自衛隊の使用を排除しているんですね、こういう古いものがあって。”
“次に、これ南西諸島では、与那国、石垣、宮古、そして奄美大島などの前線に加えて、今度太平洋の方に行きますと、硫黄島、南鳥島といったこの太平洋側の要衝にも自衛隊の基地、駐屯基地が設置されております。 最近非常に気になるのが、中国の空母二そうが第二列島線の方、つまり、小笠原、硫黄島、さらには南鳥島の方にずうっと入ってきている。何をしに入ってきているか分かりませんが、これ十分な警戒監視が必要だと思うんですね。 南西諸島だけでなく、この太平洋の日本の島、ここには自衛隊もあるわけです。これをどうやって太平洋の島嶼防衛を強化していくのか、今後の体制の整備をどう考えているのか、防衛大臣にお聞きしたいと思います。”
“私は担当の大臣が一刻も早く行くべきだと思いますが、もう何代の大臣に言ってもなかなか実行していただけません。 そこで、委員長、この外交防衛委員会で、国政調査権が我々あるわけですから、やっぱりこの問題になっている現場をしっかり見るということで視察を是非とも計画していただきたいと思いますので、御協議願いたいと思います。”
“更に言えば、陸上自衛隊の水陸機動団とアメリカの海兵隊による離島奪還訓練、これも可能性あるんですね。具体的にこういうことが一緒にできるじゃないかと、そうすれば中国に対する物すごい抑止力、対処力になるんじゃないかと。 防衛大臣としては、それをヘグセス戦争長官にも提案してほしいんです。外務大臣としては、日米地位協定上、米軍はどうしてもやらないというのであれば、返してくれ、あるいは一緒にやろうと。これを前に進めたら、私は、物すごい抑止力になって、中国も簡単に、あの周りに毎日のように船を出して、自分の領土だ、日本は出ていけと言えなくなると思いますよ。やはり、アメリカの力をいい意味で利用しなきゃ駄目ですよ。 それで、ルビオ長官も、あるいはヘグセス長官も、これまでのオバマ政権やバイデン政権の長官たちと違って、かなり中国に対してはきちっと対処していこうと。だからこそ、日米安保を強化しなきゃいけないって、お二人も会談でそう言って握手するわけでしょう。 この政権交代時、チャンスですよ。次の２プラス２でこの問題を是非とも取り上げていただきたい。それについて見解をいただきたいと思います。両大臣にいただきたい。”
“後段の答弁は、中谷前大臣、木原元大臣と全く同じでありました。ずっとこの検討というのを続ける。 さあ、そこで、今度は両大臣に一言ずつお伺いしたいんですが、私は、この問題を２プラス２、日米の外相、防衛相、協議体がありますよね、ここで取り上げるべきだと思っているんです。なぜかといいますと、これは日米地位協定で、あそこに米軍基地があるということは決まっているんですね。それで、もう半世紀近く使っていないわけですから、もし使わないのであれば日本で使わせてくれということは日米地位協定上言えるんです。あるいは、アメリカが使わないのであれば日本に返してほしいと、日本が使いますということもこれ言えるんです、協定上で。ですから、この日米地位協定上、交渉できるんですね。そして、防衛大臣としては、当然、日米の防衛政策としてあそこでしっかりと日米合同訓練やりましょうと。 私、具体的にどういう訓練ができるかというと、例えば航空自衛隊と米空軍による空対地射撃訓練、そのための場所ですから、これは絶対できます。それから、海上自衛隊と米海軍による対艦防衛演習、これも可能性あると思います。”
“逆に言えば、ここを中国に取られてしまったら、つまり、中国は偽装漁民を上陸させて、海警がそれに救助に入って、海上保安庁では対応できない。日本が自衛隊出したら中国の海軍が出てくるわけです。これで日本は対応できるんですか。これ、上陸されたら終わりですからね。それを絶対させないためにも、ここで日米合同軍事訓練をやるべきだと。 改めて言いますが、これは日米同盟の抑止力、対処力を強化すると同時に、尖閣諸島が日本の領土であると、米軍基地があるわけですから、これを世界に証明できる一石二鳥の画期的な作戦だと考えます。私は何度も防衛省に検討すべきだと言ってきた。歴代大臣は、検討はしますと言って三年以上逃げてきた。 大臣、ここを動かしませんか。いかがお考えでしょうか。”
“これでは、海上保安庁の職員も、あるいは海上自衛隊の職員も本当に重圧で大変ですよ。これ、いい方向に解決しなきゃいけない。これ、政治家の大きな役割ですよね。 さあ、そこで、大臣、尖閣諸島の久場島と大正島にある米軍の射爆撃場、これを利用して日米合同軍事訓練をやる、これ日本の領土ですからね。それから、日本は大戦で負けて、サンフランシスコ講和条約、そして日米安保条約で、その下にある日米地位協定で米軍の基地を置いているわけですよ。それが尖閣にあるんですよ。 ところが、この基地が一九七八年以降ほとんど使われていない、休眠状況みたいになっちゃっているんですね。私は、何で使われていないのかなと思ったと同時に、これは最高のものを残してくれたんじゃないかと。ここを使って日米合同軍事訓練をやれば、これはアメリカの基地があるわけですから、日本の領土しかあり得ません。中国が幾ら中国の領土だと言っても、何言っているんだと、今までの国際政治の動き見てみろよと、それで終わりですよね。 それで、ここでしっかりと軍事訓練をやれば、これは中国に対する抑止力になります。私は台湾有事に対する抑止力も担うと思っている。”
“日本維新の会の松沢成文です。 まず、両大臣、御就任おめでとうございます。 茂木大臣とは、恐らく衆議院初当選同期だと思いますし、また小泉大臣とは、地元が神奈川で、神奈川には米軍基地も自衛隊基地もたくさんありますので、いろんな議論ができると思います。私としては、自民党総裁選に何回も出ている実力派のお二人が外交と防衛の責任者になるということで、日本の外交防衛政策、大いに進展していくんじゃないかと期待をしながら質問をしたいと思います。 まず、防衛大臣。 私は、もうこの三年以上、代々の防衛大臣に尖閣諸島の防衛についてずっと聞き続けています。それで、先ほど山田委員からもお話ありましたように、もう尖閣は、もう接続区域にはほとんど毎日、中国の海警船入ってきている。年にもう四十日ですか、以上は領海にも入ってきている。先日は領空侵犯まであったと。中国は、尖閣は歴史的にも国際法上も中国の領土なんだと。だから、日本の海上保安庁の船が入っていっても、ここは中国の領土だと、出ていけ、こう来ているわけですね。それがどんどんどんどんエスカレートしているんですよ。”
“以上で説明の聴取は終わりました。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時五十分散会”
“消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく令和六年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。黄川田内閣府特命担当大臣。”
“この際、黄川田内閣府特命担当大臣、津島内閣府副大臣及び古川内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。黄川田内閣府特命担当大臣。”
“ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、宮本周司君及び山田太郎君が委員を辞任され、その補欠として鈴木大地君及び藤井一博君が選任されました。 ─────────────”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事に加藤明良君、長谷川英晴君、村田享子君及び浜野喜史君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時二十九分散会”
“それでは、ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は四名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま皆様の御推挙により本委員会の委員長に選任されました松沢成文でございます。 委員各位の御協力を賜りまして公正円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手） ─────────────”
“外国勢力からの干渉が絶対に及ばないよう、その対処策を国民投票法にできる限り明確に組み込んでおくべきと考えます。 以上です。”
“まず第一は、法制度の整備です。 外国資金規制の厳格化として、政治広告やキャンペーン活動への外国資金の流入を明確に禁止すべきです。そして、プラットフォームへの法規制として、ＳＮＳ、動画サイトに対し、政治広告の出所開示を義務化すべきです。ボットやフェイクアカウントの強制排除を求める法整備も必要です。 一方で、プラットフォームとの協力も求められます。ＳＮＳ企業、検索事業者と連携し、不正な外国影響アカウントの即時削除やアルゴリズムの透明性確保の要請をすべきです。 第二に、サイバーセキュリティーの強化です。 選挙管理システムの多層防御、開票過程、投票データの透明性確保と検証可能な仕組みの導入、外部専門機関と連携したサイバー監視などが求められます。 最後に、国民の情報リテラシー向上が重要なのは言うまでもありません。 国民向けのフェイクニュース対策の教育啓発キャンペーンや、緊急時の公式情報を迅速に拡散できる体制構築も求められます。 憲法改正の国民投票は、国家主権の確立の最重要のプロセスです。”
“日本維新の会の松沢成文です。 私は、憲法改正の国民投票に海外からの操作、工作の危険性と対策について意見を述べます。 憲法改正の国民投票は、日本国の主権や国民の意見を直接反映する極めて重要なプロセスです。しかし、現代において、サイバー攻撃や情報操作を通じて外国からの介入が行われるリスクが高く、脅威が現実的に存在しています。 第一は、サイバー攻撃です。 選挙管理システムや開票システムなどの国民投票インフラのハッキングや選挙関連機関の情報流出が危惧されます。 第二に、情報操作と世論誘導です。 ＳＮＳを通じたフェイクニュースや誤情報の大量拡散、インフルエンサーやボットネットを使った世論工作、特定のイシューや分断をあおる心理戦、ＳＮＳや検索エンジンのアルゴリズムに対する干渉や変更などが危惧され、最近の海外や国内の選挙でも現実にその被害が問題となっており、国民投票は被害を受けやすいと言われています。 最後に、資金提供です。 外国勢力や国内の政治団体、メディア、広告に不正に資金を提供し、間接的に世論を誘導する可能性も否定できません。 それでは、こうした危険性にどう対処すべきなのか。”
“はい。 ここでの安全保障協力を進めていくことには大賛成ですので、そのことを申し上げまして、お二人の大臣の決断を心から願って、質問を終わります。 どうも失礼しました。ありがとうございました。”
“ここをよく考えてください。施政権をしっかりと握る、有効支配を確実なものとする、そのために行動していただきたいと思います。 済みません、ちょっと興奮し過ぎて二つの協定まで質問が行きませんでした。答弁作っていただいた皆さん、ごめんなさい。私どもは、二つの協定は、フィリピンとイタリア、もう友好国であり同志国なので……”
“防衛大臣も、この前、石垣島とか与那国まで行かれたんですかね。でも、今侵略の危機に遭っているのは尖閣諸島なんですよ。この尖閣がどういう状況に置かれているのか、射爆撃場がどうなっているのか、日本の行政施設を造るとしたらどういうふうにできるのか。やっぱり、上空からでも艦船からでもいいから、大臣が視察に行くべきだ。それで、前線で頑張っている海上保安庁の職員含めて激励に行くべきですよ。世界の防衛関係のリーダーはみんなそれやっています。ウクライナなんかはもう弾丸が飛んでくるような戦場地域まで行って、ゼレンスキーさんは、もう最前線の兵士を視察して、現状を見ているんですよね。大臣がそれできれば、あっ、日本が施政権やっぱり持っているんだなと、こうなるでしょう。 私は、ここは、命を懸けてでも両大臣に尖閣視察に行っていただきたいんです。それで、もしそんな簡単じゃないんだ、今行けないんだというのであれば、国会議員に視察に行かせてください、国会議員も国政調査権持っているんですから。そのときに、自衛隊は協力していただけますか。この二つを質問したいと思います。”
“実は石破総理ですね、総理になる前、国会議員としての活動の中で、実は、尖閣には船だまりを造るべきだ、通信基地を造るべきだとはっきり言っていたんです。それで、随分前になりますが、石原元東京都知事との会談の中で、自衛隊を置くべきだまで言っていたんですよね。 やっぱり、ところが、総理になると、それは外務大臣、防衛大臣もそうでしょうけど、すごく難しい立場になるからそんな簡単には言えないという認識があると思うんですけれども、これ、大変失礼な言い方しますけれども、みんな国会議員の時代は言っていた。でも、ポジション取って、それを実行できる権限を持っているポジションに行くと、いろいろ諸事情があって難しいからやっぱりできませんと言って、ずっと逃げるんですよ。みんなそう。 だから、これ、石破総理もそこまで言っていたんだから、もうやっぱり両大臣、しっかりここはやろうと、尖閣の有効支配をしっかり確立して、政権を引き継ごうと、引き継ぐあれじゃないですけれども、そういう仕事を残してほしいんです。いや、済みませんね。 それで、これ最後に、両大臣、やっぱり現場を見るべきだと思います。”
“これ、もし米軍の射爆撃場で日米合同訓練ができると、これはかなり、もう実効支配というか、もう有効支配のレベルがぐっと上がります、アメリカ軍も関与しているのを実証するわけですから。そうなったら中国は簡単に入れないですよ、尖閣の領海、領空に。そこがまたチャンスなんです。そのチャンスを使って自衛隊を置くべきです、自衛隊を。 私は、前回の質問で、何だっけ、スイリョウ軍団だっけ、済みません、陸上自衛隊の……（発言する者あり）そうそう、軍団を置いたらどうかという提案もしましたけれども、これ、尖閣に自衛隊を置けたら日本の有効支配はかなりパーフェクトです。もうそこまで行ったら、中国も簡単には手は出せなくなってきますね。 そこまでやりませんか。それが日本の有効支配の確立だと思います。もうどんどんどんどん入ってくる中国の船を警戒監視で必死に追い出していますと、頑張っていますと、これが政府の仕事じゃないんですよ。有効支配を完全に確立するのが政府の仕事。中国には、もう尖閣の領有権言っても無理だなと、完全に日本とアメリカが手組んで、しっかりと施政権、支配権、これは奪われてしまったと、ここまでやらないと。”
“最後おっしゃっていましたけれども、トランプ政権に替わって、米軍の、何というか、閣僚、スタッフも、これ非常に積極的な、中国にはしっかり対峙していこうと、アジア太平洋地域の抑止力を高めていこうと、日米安保を強化しようと、こういう閣僚がなっているわけですよ、ルビオさんにしろヘグセスさんにしても。これ、今やらなくていつやるんだという作戦で、作戦というか戦略だと、戦術だと思いますよ。 是非とも、南シナ海で合同軍事訓練をするという議論はあったようですね、これフィリピンと豪州も含めて。東シナ海でもやりましょうよ。これ、東シナ海、尖閣防衛、大変重要な課題抱えているんですから。 これ、大臣、どうですか。今後、南シナ海だけじゃない、東シナ海でも、この日米豪比四か国でもいい、日米でもいい、これしっかりと合同軍事訓練をやって対中国の抑止力を、何というかな、しっかりと確立しよう、こういう提案していただきたいんですけど、どうでしょうか。”
“それから、この前、シャングリラ会議でも、防衛大臣会談というんですか、やったんですよね。こういうときになぜこういう議論をしないんですか。これ、尖閣を守るためにも、日米安保を強化して中国に抑止力を高めるためにも、これ決定打ですよ。こういうことをやらないからどんどんどんどん中国が入ってきて、日本は防戦一方じゃないですか。領空侵犯まで起きているんですよ。 これ、これまでヘグセス長官との会談でこういう議論したことあるんですか。いかがでしょうか。”
“今、金額の答弁はありませんでしたが、恐らくこれ地主さんが一人なんですよね。金額を言ってしまうとどれだけのその賃借料が払っていて所得があったという個人情報が出てしまうので、それは言えないのかもしれません。 そこは理解をするんですけれども、これ、一九七八年以降、四十七年間使っていないんです、使っていないんですよ。大体四十七年ですね、足して。これ、これだけ使っていない施設だったらこれ返還求められるんです、日米地位協定にもあるように、使っていない施設は返してほしいと。だから、アメリカが使わないのであればこれを返してほしいと求めるべきであって、そうすれば賃借料、少しかもしれないですが、払わなくて済みますよね。 使う意思があるのであれば使ってください、あるいは日米合同訓練、ここで一緒にやりましょうと、そうすればヘグセス長官が言うように、日米安保の強化、日米安保を具現化していこうと言っているわけですから、必ずこれ、よし、日本がその気あるのであれば一緒にやろうとなると思いますよ。 これ、大臣、ヘグセス長官とはもう二回ぐらい会談していますよね、かなり親密に。日本に来たときもお会いになっている。”
“さあ、細かいこと聞きますが、この尖閣諸島の久場島は米軍の射爆撃場ありますけれども、そこは民有地でありまして、政府が地主から賃貸して米国に提供をしているんですね。これまでの賃貸料の総額はどれぐらいになるのか、そしてここ数年の金額を教えていただきたいと思います。それを使用しないのであれば、使用しない施設にずっと税金払い続けるって、これは税金の無駄遣いだとの批判も免れないのではないかと思いますが、見解を伺います。”
“政府の皆さん、様々な経験、知識お持ちでしょうから、戦略的に分析して一番有効な方法を判断するのは当たり前ですよ。ただ、時間との闘いなんです。 習近平国家主席は、来年、三年後、今度三期目を迎えるのかな、その二〇二七年までには台湾有事があるんじゃないかと、これみんな言われているんですね、世界の専門家も。私は、その前に尖閣有事が起きる可能性あると思いますよ。 これ、やっぱり尖閣を中国が取っておけば、台湾有事の際にも物すごく戦略的に有利な体系つくれるんですよ、軍事的にも。あるいは、沖縄始め米軍基地に対しても物すごい牽制利くんですよ。ミサイル基地でも置かれたら終わりですよ、中国は本気でそれを考えていますから。これ、やられる前にこっちが先手を打たないと、本当にやられてしまう。 ウクライナだってそうじゃないですか。ゼレンスキー、油断していたんですよ、ゼレンスキーさん。まさかロシア、この時代に軍隊どおんと入れて侵略しに来るとは思わなかった。そしたらそれやられちゃって、もう今じゃ領土取られかかっているんですよ。本当にこの危機感を持っていただきたいと思います。”
“ロシアがウクライナ侵攻したのもそうでしょう。中国が南シナ海を、どおんと入っていってほとんど島を軍事基地化しちゃっているのもそうなんですよね。 こういう世界の国際政治の冷徹な現実を見れば、私は、尖閣もその可能性絶対に否定しちゃいけない、その可能性があるという前提で対策を立てないと大変なことになると思います。 外務大臣、もう多くの委員の皆さんからもこれ指摘があると思いますが、尖閣にやっぱり施政権があるということを証明するために、やっぱり行政施設を造る、あるいは行政関係者を上陸させる、更に言えば駐留させる、これをやれれば、これはもう完全に施政権は日本にありと、日本の有効支配しっかり進んでいるということになるんですよ。でも、これ何度言っても全く実行されない。やっぱりそんなに中国が怖いんでしょうか。私は、日本の領土だって言っているんだから、正々堂々とやればいいんですよ。政府は早急に、私は、この関係閣僚会議を設けて、尖閣諸島に行政施設を造って施政権を確立して、有効支配のレベルを上げなきゃいけない。早急にやらないと、もう相手が入ってきますよ。 ここについて政府の見解を伺います。”
“そういうことだと思います。 それで、私は尖閣もそうなっていってしまうというふうに危機感持っているんですね。政府は、中国のサラミスライス戦術、つまり尖閣諸島の領海、領空の侵犯のこのエスカレーション、常態化、既成事実化、これを私は甘く見てはいけないというふうに思います。 海上保安庁艦船によるこの警告ですよね、ここは日本の領海だから出ていけと警告しています。あるいは航空自衛隊、あるいは海上保安庁の飛行機によるスクランブル、そして、これがあると必ず外務省は中国政府に対して遺憾であると、遺憾砲というのを撃つわけですけれども、これやっていたって事態は悪化する一方じゃないですか。 次は、私何度も言っているように、中国は上陸を仕掛けてくると思います。ここで認識をやっぱりしっかり持たなきゃいけないのは、権威主義的な独裁国家と言っちゃ、失礼、じゃない、権威主義的な軍事国家は、これ力の空白があれば必ず侵略仕掛けてくるんです。そのときに、国際法だとか歴史的経緯なんていうのは無視します。あるいは、自分たちのナラティブつくって、ストーリーつくって正当化するだけなんですよ。”
“この中国の官用機や海警による尖閣周辺の領海、領空への侵入がこれ常態化すれば、尖閣は中国が実効支配をしているということになってきます。これは、日本の施政権にもうないんだというふうに世界からはみなされていくわけですよ。そうなれば、尖閣は、日米安全保障条約第五条の、これ日本の施政下にある領域に対する武力攻撃が対象なんですね、この対象から外れていくことになるわけです。 外務大臣、実効支配を失っちゃっている、日本が、日本の領土だと、歴史的にも国際法上も日本の領土だと言っている北方領土、竹島、これはもう実効支配失っちゃって、今は完全にロシアのものになり、竹島は韓国に占領をされちゃっているわけですね。ですから、ここは米国からの安全保障条約第五条の支援は受けられないということでいいんですよね。で、尖閣は実効支配を、有効支配をしているから、米国は、安全保障上、第五条の中で対象区域なので、日本守り得ますよと、こういうことですよね、理解として。どうですか。”
“ちょっと話変わりますけれども、石破総理が、今のお米の価格高騰と米不足に対して、これ、やっぱりこれだけの国家的な危機なんだから関係閣僚会議をつくってやろうと。で、スタートしましたよね。もちろん質は全然違いますけど、私は、尖閣の防衛というのは、これ、もう国家的な危機ですよ、大問題なんですね。これ、もちろん外務大臣、防衛大臣だけじゃない、もちろん海保を担当している国交大臣、官房長官、あるいは、もし環境調査するといったら環境大臣も必要なんでしょうか。これ、関係閣僚会議つくって、尖閣の施政権、有効支配、実効支配、どうやって確立していこうかと、これ検討してください。 私が言ってからでも、同じ答弁一年以上やっているんですよ。こういうの小田原評定と言うんです、地元の小田原のこと余り悪く言いたくないけど。会議やっていますやっていますと言って、何の結論も出さないんですよ。それで、中国は、もう領海侵犯どころか、領空侵犯に来ているんですよ。ヘリコプターで領空侵犯してきたら、次は上陸ですよ。こんな議論だけしていたら、完全に尖閣乗っ取られます。 これ、どうにかできないですか。関係閣僚会議つくってください、大臣。”
“この後、これが続くんですね、今後とも、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く決意の下、冷静かつ毅然と対応してまいりますと。 これ、両大臣、気付かないかもしれませんが、スタッフが用意してくれている答弁書、ペーパー読んでいますから、一字一句同じです。自分の言葉というよりも、これもう、政府の見解、これしか答えないということだと思うんですね。 ただ、私は具体案を提案しているんですよ。その方針だとか姿勢は分かったんです。でも、こういうことをやらないと、中国にどんどんどんどん侵略されていきますよ。こういうことをやって、それを防いで、日本の施政権確立して、日本の有効支配、実効支配をそこでしっかりと示していきましょうと。これが射爆撃場での合同軍事訓練なんですね。 さあ、もう少しこの答弁詳しく聞きたいと思うんですが、ここで言う様々な要素というのは何ですか。様々だからたくさんあるんだと思いますが、私は専門家じゃないんで分からないんで、三つか四つでいいですから教えてください、様々な要素。 それで、これまで政府全体で検討したことがこれありますか。”
“断固として守ると、我が国の領土だと、その意識はよく分かりました。 それで、実は私は、昨年の五月からもう一年以上にわたりまして、この委員会でも恐らく五回か六回質問をしていると思います。それは、尖閣諸島防衛のために久場島と大正島にある米軍射爆撃場を利用して日米合同訓練を実施すべきだ、これ何度も両大臣に訴えているんですね。 これが実現できれば、尖閣諸島の防衛力の強化になるし、中国の侵略に対する抑止力の強化になるし、それと同時に、尖閣諸島の領有権、施政権、有効支配を、これ確実に世界に証明できるわけです。中国は自分たちの領土だと言っている。日米安全保障条約があって、その下に地位協定があって、で、その下にある射爆撃場を、日本の自衛隊とアメリカの軍隊が一緒に訓練やれば、これどう見ても日本の領土だよねと、これを指定しちゃったら、中国、恐らくできないと思いますよ、これは。 私はこうやって何度も大臣に訴えてきたんです。しかしながら、私の質問に対する両大臣の答弁は全部これなんですね、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討すると、これなんです。”